1年高値8,770 円
1年安値5,720 円
出来高37 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA15.6 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予4.8 倍
ROA16.2 %
ROIC3.3 %
営利率21.1 %
決算3月末
設立日1966/6/2
上場日1991/10/22
配当・会予77.0 円
配当性向14.7 %
PEGレシオ74.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社8社と非連結子会社1社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が3社、海外子会社が6社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

 

アリアケジャパン㈱(連結財務諸表提出会社)

 当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

 

連結国内子会社

 ㈱ディア.スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。

 ㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

 

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。

 

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

 

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

 

 

有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

39,257,535

5,432,900

3,417,195

6,240,375

54,348,006

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

11,610,321

3,754,463

3,569,466

4,930,581

23,864,833

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

6,307,445

 天然調味料事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

39,454,516

6,860,494

3,496,088

6,739,069

56,550,168

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

11,274,723

3,817,629

4,564,665

19,657,018

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

6,553,070

 天然調味料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失として、投資不動産について回収可能価額の低下に伴う減損損失94,923千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の3点を経営理念としております。

1.天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。

2.顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。

3.事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。

当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE(株主資本当期純利益率)およびDOE(株主資本配当率)を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0%、ROEを長期的に12%以上をそれぞれ目標としております。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。

この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第1工場、及び佐世保市郊外の九州第2工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。

海外では、中国(青島有明食品有限公司)、台湾(台湾有明食品股份有限公司)、フランス(F.P. Natural Ingredients S.A.S.)、ベルギー(Ariake Europe N.V.)に子会社・工場を、オランダ(Henningsen Nederland B.V.)に孫会社・工場を持ち、また、2016年3月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界7極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

中期的な会社の経営戦略のポイントは、

1.天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。

2.国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。

3.技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。

具体的には次の4点になります。

① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。

② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。

③ 海外戦略を積極的に進める。

④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。

従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。

 

(5)次期の業績の見通し

当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。

当社の競争優位の源泉として、次の3点があげられます。

①中国、ヨーロッパを始め海外に6箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。

②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。

③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。

これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。

当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、10年前から全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2019年3月期の当社の売上高は39,177百万円と、2009年3月期(19,258百万円)から103.4%増加、連結売上高は56,550百万円と、2009年3月期(21,736百万円)から160.2%増加しており、いずれも9年連続して過去最高売上高を更新しております。

また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2019年3月期の当社の当期純利益は18,438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,677百万円と、いずれも過去最高益を計上いたしました。

次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。

景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場環境について

当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規事業について

当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外の事業運営について

当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動リスクについて

当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 公的規制等について

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて

2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。

しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 天災リスクについて

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。

しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1978年5月

資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平2番2-203号

1978年8月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。

1980年1月

本店を東京都港区芝四丁目6番16号に移転。

1981年4月

本店を東京都中央区日本橋小舟町15番4-801号に移転。

1981年12月

資本金を2,000万円に増資。

1983年12月

東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。

1985年2月

海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.(旧社名
INTERNATIONAL SEASONING,Inc.)を設立。

1985年12月

資本金を5,000万円に増資。

1988年5月

本店を長崎県佐世保市栄町7番3号に移転。

1988年6月

有明フードマテリアル株式会社に商号変更。

1990年4月

有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。

1990年9月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に立体自動倉庫(常温、冷凍)を建設。

1990年9月

米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。

1990年9月

資本金を3億1,476万円に増資。

1991年1月

資本金を4億5,529万円に増資。

1991年10月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。

1992年9月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に九州第4工場(現第1工場・第4プラント)を建設。

1993年12月

スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン(29億5,000万円)を発行。

1994年12月

海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。

1995年9月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。

1996年4月

長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場用地を取得。

1996年9月

公募増資により資本金を67億987万円に増資。

1998年3月

スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。

1998年6月

東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。

1998年6月

2000年11月

長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場を総工費75億円で建設。

長崎県北松浦郡佐々町にR&Dセンターを建設。

2002年3月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場。

2003年3月

海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。

2003年9月

長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。

2004年1月

海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.(旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.)を設立。

2005年7月

子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。

2005年8月

当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。

2006年5月

海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司(旧社名 台湾東幸食品股份有限公司)を買収。

2006年9月

当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア.スープを設立。

2007年4月

長崎県北松浦郡佐々町の九州第2工場の隣接地に新工場を83億円で建設。

2008年6月

ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。

2008年6月

フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。

2012年7月

長崎県北松浦郡佐々町に第2パックセンターを建設。

2013年11月

Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。

2016年3月

2019年3月

海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。

ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

42

40

72

244

4

9,080

9,482

所有株式数

(単元)

57,001

2,305

137,955

95,256

2

35,070

327,589

49,783

所有株式数の割合(%)

17.4

0.7

42.1

29.1

0.0

10.7

100.0

 (注)1.自己株式987,527株は、「個人その他」に9,875単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。

 具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE(株主資本配当率=Dividend on Equity)をベースとした配当を実施していきます。

 DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0%を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。

 内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、1株当たり57円といたしました。

この結果、年間配当金は1株当たり77円となります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

636,430

20.00

取締役会決議

2019年6月21日

1,813,805

57.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田川 智樹

1954年1月28日

 

1976年3月

有明食品化工株式会社入社

1991年6月

当社取締役製造二部長就任

1993年7月

当社取締役九州工場技術開発部長就任

1999年6月

当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任

2001年6月

当社常務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任

2002年5月

当社専務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任

2003年3月

F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任

2004年1月

Ariake Europe N.V.

(旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.)取締役就任(現任)

2004年2月

ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任

2005年6月

当社代表取締役副社長就任

2007年1月

青島有明食品有限公司董事長就任

2007年5月

台湾有明食品股份有限公司董事長就任(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2011年1月

F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任

2013年11月

Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任

2016年6月

Henningsen Nederland B.V.取締役就任(現任)

 

(注)3

33

代表取締役副社長

内部統制室長

岩城 勝利

1948年6月23日

 

1977年3月

有明食品化工株式会社入社

1991年6月

当社専務取締役内部監査室長就任

1999年7月

有明食品化工販売株式会社取締役社長就任

2001年4月

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

2001年6月

当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任

2002年5月

当社専務取締役就任

2003年6月

青島有明食品有限公司董事長就任

2004年10月

当社専務取締役技術開発部部長就任

2010年2月

青島有明食品有限公司董事長就任

2014年6月

当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任(現任)

2016年3月

PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任(現任)

 

(注)3

90

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

製造本部長

白川 直樹

1957年2月28日

 

1981年4月

有明食品化工株式会社入社

1998年4月

当社九州工場品質管理部長就任

1999年3月

当社九州工場製造部長就任

1999年6月

当社取締役九州工場製造部長就任

2001年6月

当社取締役第2工場製造部長就任

2006年5月

2015年6月

当社取締役技術開発部長就任

当社常務取締役技術開発部長就任

2015年10月

当社常務取締役製造本部長就任(現任)

 

(注)3

9

常務取締役

営業統括部長

内田 芳一

1960年4月19日

 

1988年4月

2001年4月

 

2006年4月

2007年6月

2008年6月

2011年2月

2015年6月

有明食品化工販売株式会社入社

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

当社東京営業第1部長就任

当社取締役東京営業第1部長就任

当社取締役東京営業第2部長就任

当社取締役営業統括部長就任

当社常務取締役営業統括部長就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

経理部長兼経営管理室長

松本 幸一

1958年3月30日

 

1979年2月

2001年4月

2007年6月

 

2013年6月

2014年1月

 

2014年6月

 

2015年4月

 

2016年3月

 

有明食品化工株式会社入社

当社経理部長就任

当社取締役経営管理室長兼経理部長就任

当社取締役経理部長就任

青島有明食品有限公司監事就任(現任)

当社取締役経理部長兼経営管理室長就任(現任)

台湾有明食品股份有限公司監査役就任(現任)

PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任(現任)

 

(注)3

20

取締役

総務部長

岩城 幸司

1965年2月18日

 

1998年2月

2001年4月

 

2013年7月

2015年6月

2016年9月

2018年4月

2018年6月

有明食品化工販売株式会社入社

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

当社東京営業第二部 部長就任

当社執行役員東京営業第二部長就任

当社執行役員大阪支店長就任

当社執行役員総務部長就任

当社取締役総務部長就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

井阪 健一

1931年2月17日

 

1953年4月

1983年11月

1993年7月

1999年6月

 

2003年6月

2006年6月

 

2015年6月

野村證券株式会社入社

同社取締役副社長就任

東京証券取引所副理事長就任

平和不動産株式会社代表取締役社長就任

当社監査役就任

平和不動産株式会社代表取締役相談役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

大野 剛義

1935年7月6日

 

1958年4月

 

1992年6月

1996年6月

 

 

1999年9月

 

2003年6月

2015年6月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

同行代表取締役専務就任

株式会社さくら総合研究所(現株式会社日本総合研究所)代表取締役社長就任

株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任(現任)

当社監査役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

竹下 直慶

1941年4月15日

 

1964年4月

 

1989年6月

1993年4月

 

2001年4月

 

2006年6月

2010年6月

2014年6月

2014年6月

2015年6月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

同行取締役就任

住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任

株式会社レナウン代表取締役副社長就任

藤森工業株式会社監査役就任

当社監査役就任

藤森工業株式会社社外取締役就任

当社社外取締役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

0

156

 

(注)1.井阪健一、大野剛義および竹下直慶は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 大野剛義、委員 井阪健一、委員 竹下直慶

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外外取締役は3名であります。

社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

井阪健一氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回の全てに出席し主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回のうち10回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に、また、監査等委員会11回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。

社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

 

 ・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

 社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

・内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ディア.スープ

東京都渋谷区

50,000千円

物品販売業

80

製品・商品の販売

資金の援助あり

㈱エー・シー・シー

東京都渋谷区

20,000千円

コンビニエンス

ストア経営

100

建物の賃貸

青島有明食品有限公司

中国山東省

8,120千ドル

天然調味料製造

89

原材料等の購入(注)1

役員の兼任あり

台湾有明食品股份有限公司

台湾屏東県

250,000千台湾元

天然調味料製造

100

原材料等の購入

(注)1

役員の兼任あり

F.P. Natural

Ingredients S.A.S.

フランス

アランソン市

22,000千ユーロ

天然調味料製造

100

原材料等の購入(注)1

Ariake Europe N.V.

ベルギー

マースメヒレン市

54,500千ユーロ

天然調味料製造

100

(0.2)

原材料等の購入(注)1

役員の兼任あり

Henningsen Nederland B.V.

オランダ

ワールウェイク市

359千ユーロ

天然調味料製造

100

(100)

役員の兼任あり

PT.Ariake Europe Indonesia

インドネシア

西ジャワ州

3,725千ドル

天然調味料製造

100

(45)

資金の援助あり

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ジャパンフードビジネス
株式会社

東京都港区

20,000千円

資産管理

(被所有)

33.34

施設の賃貸

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当連結会計年度において、ARIAKE U.S.A.,Inc.の全株式を売却したため、関係会社の状況から除外しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

15,327,005

61.7

14,772,710

61.2

Ⅱ.労務費

 

3,421,747

13.8

3,315,319

13.7

Ⅲ.経費

※1

6,087,666

24.5

6,066,571

25.1

当期総製造費用

 

24,836,419

100.0

24,154,601

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

598,061

 

545,035

 

合計

 

25,434,480

 

24,699,636

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

545,035

 

608,218

 

差引:他勘定振替高

※2

76,539

 

65,016

 

当期製品製造原価

 

24,812,905

 

24,026,401

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費(千円)

980,692

914,542

外注加工費(千円)

97,731

118,013

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

広告宣伝費(千円)

76,539

50,120

研究開発費(千円)

14,896

合計(千円)

76,539

65,016

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与・賞与

1,160,206千円

1,169,071千円

荷造運搬費

3,052,074

3,154,657

減価償却費

102,087

106,981

賞与引当金繰入額

57,820

56,333

役員賞与引当金繰入額

70,000

78,400

退職給付費用

44,747

43,809

役員退職慰労引当金繰入額

8,520

10,685

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は3,158百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,532

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14,389

14,110

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,008

15,751

1年~4年

その他有利子負債

合計

65,930

29,861

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,691

3,778

280

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値205,317 百万円
純有利子負債-44,477 百万円
EBITDA・会予13,176 百万円
株数(自己株控除後)31,820,899 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,981 百万円
のれん償却費94 百万円
研究開発費384 百万円
代表者代表取締役社長 田川 智樹
資本金7,095 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
電話番号03(3791)3301(代表)

類似企業比較