1年高値8,770 円
1年安値5,610 円
出来高64 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA8.0 %
ROIC8.8 %
β0.74
決算3月末
設立日1966/6/2
上場日1991/10/22
配当・会予0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.5 %
純利5y CAGR・実績:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社7社と非連結子会社1社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が2社、海外子会社が6社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

 

アリアケジャパン㈱(連結財務諸表提出会社)

 当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

 

連結国内子会社

 ㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

 

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

 

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

 

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

 

 

有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し、104,489百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,738百万円減少し、11,057百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、93,432百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は52,329百万円(前期比4,220百万円減少)前期比7.5%の減少、営業利益は11,789百万円(前期比160百万円減少)1.3%減少、経常利益は11,908百万円(前期比638百万円減少)5.1%減少、親会社株主に帰属する当期純利益8,375百万円(前期比8,301百万円減少)49.8%減少となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は41,672百万円(前期比5.6%増加)、アジアは6,983百万円(前期比3.6%増加)、欧州は3,673百万円(前期比5.1%増加)となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が12,130百万円(前期比52.9%減)と減少しており、有形固定資産の取得及び配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は27,904百万円となり、前連結会計年度末より8,361百万円増加(42.8%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が12,130百万円(前期比13,621百万円減)と減少し、減価償却費1,597百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が9,768百万円、たな卸資産の増加が1,173百万円および売上債権の減少が854百万円等により1,977百万円(前期比7,727百万円収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出1,593百万円(前期比1,565百万円支出減)、投資有価証券の取得による支出7,622百万円、子会社株式の売却による収入17,221百万円等により8,971百万円(前期比14,007百万円の収入増)の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,476百万円(前期比320百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払2,450百万円をしたことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

液体スープ(千円)

3,826,370

92.5

液体天然調味料(千円)

42,811,784

99.5

粉体天然調味料(千円)

4,053,436

84.5

その他(千円)

2,663,087

103.9

合計(千円)

53,354,679

97.8

 (注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

液体天然調味料(千円)

1,423,711

79.3

粉体天然調味料(千円)

50,492

75.5

合計(千円)

1,474,204

79.2

 (注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

製品

 

 

液体スープ(千円)

2,978,137

102.9

液体天然調味料(千円)

41,607,156

93.4

粉体天然調味料(千円)

4,094,562

84.5

その他(千円)

2,288,980

112.0

小計(千円)

50,968,836

93.8

商品

 

 

液体天然調味料(千円)

1,298,509

61.4

粉体天然調味料(千円)

62,272

54.4

小計(千円)

1,360,782

61.0

合計(千円)

52,329,618

92.5

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ベンダーサービス㈱

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

6,553,070

11.6

7,883,714

15.1

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1)財政状態

  (資産合計)

 当連結会計年度末における流動資産は70,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,861百万円、有価証券が4,000百万円増加したこと、及び未収入金が14,051百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,899百万円減少いたしました。これは主にAriake U.S.A.,Inc.の売却時の長期未収入金が3,000百万円、及び投資有価証券が818百万円減少したことによります。

 この結果、総資産は、104,489百万円となり前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少いたしました。

(負債合計)

 当連結会計年度末における流動負債は7,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,816百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が7,140百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が118百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、11,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,738万円減少いたしました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は93,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,375百万円及び剰余金の配当2,450百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は88.9%(前連結会計年度末は82.8%)となりました。

 

 2)経営成績

(売上高)

 売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ7.5%減少の52,329百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比5.6%増加の41,672百万円、海外子会社の売上高は昨年3月に米国子会社のAriake U.S.A,Inc.を売却したことにより前期比37.7%の減少となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、Ariake U.S.A,Inc.を売却したことにより、前連結会計年度に比べ10.0%減少の32,985百万円となりました。

 販売費及び一般管理費も、Ariake U.S.A,Inc.を売却したことにより、前連結会計年度に比べ5.1%減少の7,554百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、Ariake U.S.A,Inc.を売却したことにより前連結会計年度に比べ49.8%減少の8,375百万円となりました。

 

 2020年3月期における新型コロナウイルス感染症に関する影響について、海外子会社においては2019年12月期が連結の対象であるため影響は全くありませんでした。国内事業に関しては、2020年3月に外食産業が若干落ち込む一方で、中食及び加工食品向けが好調であったため損益に与える影響額は軽微でありました。

 

 

 3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。

 天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。

 国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。

 海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)有利子負債

当連結会計年度(2020年3月31日)の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

 

連結決算日後の返済予定額(千円)

有利子負債

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

リース債務

15,697

11,625

4,071

当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証は、164,440千円であります。

 

3)財政政策

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は961%、現金及び現金同等物の期末残高27,904,934千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,697千円となっております。

 

4)目標とする経営指標の達成状況等

2022年3月期をゴールとする3カ年中期経営計画の経営目標に対し、1年目の初年度は順調に推移しており、当連結会計年度の売上高成長率は初年度計画比プラス0.6%となりました。

売上高営業利益率は22.5%となり、前連結会計年度の21.1%からは1.4%良化しております。

ROEは9.24%となり、前連結会計年度の20.59%から11.35ポイント悪化しており、目標である12.0%を下回っております。悪化の要因は前連結会計年度においてAriake U.S.A.,Inc.の売却により多額の売却益が発生し純資産が大幅に増加したことによります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(関係会社への投資の評価)

当社は、海外の関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。

回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損損失が必要となる可能性があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するということを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

④経営者の問題認識と今後の方針について

日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、先行きは未だ不透明であります。

このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。

また、全世界に構築した7拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

39,454,516

6,860,494

3,496,088

6,739,069

56,550,168

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

11,274,723

3,817,629

4,564,665

19,657,018

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

6,553,070

 天然調味料事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

41,672,974

3,673,426

6,983,217

52,329,618

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 北米

 欧州

 アジア

 合計

11,000,915

4,190,239

4,388,509

19,579,664

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

7,883,714

 天然調味料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失として、投資不動産について回収可能価額の低下に伴う減損損失94,923千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の3点を経営理念としております。

1.天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。

2.顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。

3.事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。

当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE(株主資本当期純利益率)およびDOE(株主資本配当率)を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0%、ROEを長期的に12%以上をそれぞれ目標としております。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。

この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第1工場、及び佐世保市郊外の九州第2工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。

海外では、中国(青島有明食品有限公司)、台湾(台湾有明食品股份有限公司)、フランス(F.P. Natural Ingredients S.A.S.)、ベルギー(Ariake Europe N.V.)に子会社・工場を、オランダ(Henningsen Nederland B.V.)に孫会社・工場を持ち、また、2016年3月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界7極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

中期的な会社の経営戦略のポイントは、

1.天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。

2.国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。

3.技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。

具体的には次の4点になります。

① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。

② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。

③ 海外戦略を積極的に進める。

④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。

従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。

 

(5)次期の業績の見通し

当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。

当社の競争優位の源泉として、次の3点があげられます。

①中国、ヨーロッパを始め海外に6箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。

②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。

③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。

これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。

当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。

2020年3月期の当社の売上高は41,371百万円と、2010年3月期(20,183百万円)から約2.0倍増加、連結売上高は52,329百万円と、2010年3月期(22,893百万円)から約2.3倍増加しております。

また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2020年3月期の当社の当期純利益は6,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,375百万円となっております。

次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

 

(6)新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について

国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP(事業継続計画)に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。

本社および全国6か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約8割をテレワークへ移行し、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。

中国の青島工場(山東省)は、2020年1月24日に春節休暇に入って以降、2020年2月9日まで政府の指導に基づき稼働を停止いたしましたが、2020年2月10日より当局の許可のもと、ほぼすべての従業員の職場復帰が可能となり、稼働を再開いたしました。

台湾工場(屏東市)およびインドネシア工場(西ジャワ州)は、年初来通常どおり操業しております。

欧州にある3つの工場(ベルギー、フランス、オランダ)においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。

いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。ロックダウンが発生した地域におきましても、営業拠点などでは在宅勤務への移行により、通常業務の維持に努めております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。

景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場環境について

当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規事業について

当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外の事業運営について

当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動リスクについて

当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 公的規制等について

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて

2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。

しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 天災リスクについて

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。

しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社は、顧客・従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、九州工場、営業本部・支店等において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、テレワークへの移行などのリスク回避の施策を講じたうえで、営業継続に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的要因による弊害が生じ、当社への原料の安定的な供給や、仕入価格に変動が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1978年5月

資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平2番2-203号

1978年8月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。

1980年1月

本店を東京都港区芝四丁目6番16号に移転。

1981年4月

本店を東京都中央区日本橋小舟町15番4-801号に移転。

1981年12月

資本金を2,000万円に増資。

1983年12月

東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。

1985年2月

海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.(旧社名
INTERNATIONAL SEASONING,Inc.)を設立。

1985年12月

資本金を5,000万円に増資。

1988年5月

本店を長崎県佐世保市栄町7番3号に移転。

1988年6月

有明フードマテリアル株式会社に商号変更。

1990年4月

有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。

1990年9月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に立体自動倉庫(常温、冷凍)を建設。

1990年9月

米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。

1990年9月

資本金を3億1,476万円に増資。

1991年1月

資本金を4億5,529万円に増資。

1991年10月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。

1992年9月

長崎県佐世保市(旧北松浦郡)小佐々町に九州第4工場(現第1工場・第4プラント)を建設。

1993年12月

スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン(29億5,000万円)を発行。

1994年12月

海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。

1995年9月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。

1996年4月

長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場用地を取得。

1996年9月

公募増資により資本金を67億987万円に増資。

1998年3月

スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。

1998年6月

東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。

1998年6月

2000年11月

長崎県北松浦郡佐々町に九州第2工場を総工費75億円で建設。

長崎県北松浦郡佐々町にR&Dセンターを建設。

2002年3月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場。

2003年3月

海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。

2003年9月

長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。

2004年1月

海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.(旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.)を設立。

2005年7月

子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。

2005年8月

当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。

2006年5月

海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司(旧社名 台湾東幸食品股份有限公司)を買収。

2006年9月

当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア.スープを設立。

2007年4月

長崎県北松浦郡佐々町の九州第2工場の隣接地に新工場を83億円で建設。

2008年6月

ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。

2008年6月

フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。

2012年7月

長崎県北松浦郡佐々町に第2パックセンターを建設。

2013年11月

Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。

2016年3月

2019年3月

海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。

ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

44

29

65

238

5

7,944

8,325

所有株式数

(単元)

62,383

1,207

137,876

93,798

1

32,345

327,610

47,683

所有株式数の割合(%)

19.0

0.4

42.1

28.6

0.0

9.9

100.0

 (注)1.自己株式987,855株は、「個人その他」に9,878単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。

 具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE(株主資本配当率=Dividend on Equity)をベースとした配当を実施していきます。

 DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0%を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。

 内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、1株当たり57円といたしました。

この結果、年間配当金は1株当たり77円となります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

636,417

20.00

取締役会決議

2020年6月19日

1,813,787

57.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

田川 智樹

1954年1月28日

 

1976年3月

有明食品化工株式会社入社

1991年6月

当社取締役製造二部長就任

1993年7月

当社取締役九州工場技術開発部長就任

1999年6月

当社常務取締役九州工場長兼九州工場技術開発部長就任

2001年6月

当社常務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任

2002年5月

当社専務取締役第2工場長兼技術開発部長、総務部管掌就任

2003年3月

F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役就任

2004年1月

Ariake Europe N.V.

(旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.)取締役就任(現任)

2004年2月

ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任

2005年6月

当社代表取締役副社長就任

2007年1月

青島有明食品有限公司董事長就任

2007年5月

台湾有明食品股份有限公司董事長就任(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2011年1月

F.P. Natural Ingredients S.A.S.取締役社長就任

2013年11月

Henningsen Nederland B.V.取締役社長就任

2016年6月

Henningsen Nederland B.V.取締役就任(現任)

2017年6月

F.P.Natural Ingredients S.A.S 取締役就任

2019年3月

PT. Ariake Europe Indonesia 取締役社長就任(現任)

 

(注)3

33

代表取締役副社長

内部統制室長

岩城 勝利

1948年6月23日

 

1977年3月

有明食品化工株式会社入社

1991年6月

当社専務取締役内部監査室長就任

1999年7月

有明食品化工販売株式会社取締役社長就任

2001年4月

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

2001年6月

当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任

2002年5月

当社専務取締役就任

2003年6月

青島有明食品有限公司董事長就任

2004年10月

当社専務取締役技術開発部部長就任

2010年2月

青島有明食品有限公司董事長就任

2014年6月

当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任(現任)

2016年3月

PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任

2019年4月

Henningsen Nederland B.V.取締役就任(現任)

 

(注)3

80

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

製造本部長

白川 直樹

1957年2月28日

 

1981年4月

有明食品化工株式会社入社

1998年4月

当社九州工場品質管理部長就任

1999年3月

当社九州工場製造部長就任

1999年6月

当社取締役九州工場製造部長就任

2001年6月

当社取締役第2工場製造部長就任

2006年5月

2015年6月

当社取締役技術開発部長就任

当社常務取締役技術開発部長就任

2015年10月

当社常務取締役製造本部長就任(現任)

 

(注)3

9

常務取締役

営業統括部長

内田 芳一

1960年4月19日

 

1988年4月

2001年4月

 

2006年4月

2007年6月

2008年6月

2011年2月

2015年6月

有明食品化工販売株式会社入社

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

当社東京営業第1部長就任

当社取締役東京営業第1部長就任

当社取締役東京営業第2部長就任

当社取締役営業統括部長就任

当社常務取締役営業統括部長就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

経理部長

兼経営管理室長

松本 幸一

1958年3月30日

 

1979年2月

2001年4月

2007年6月

 

2013年6月

2014年1月

 

2014年6月

 

2015年4月

 

2016年3月

 

有明食品化工株式会社入社

当社経理部長就任

当社取締役経営管理室長兼経理部長就任

当社取締役経理部長就任

青島有明食品有限公司監事就任(現任)

当社取締役経理部長兼経営管理室長就任(現任)

台湾有明食品股份有限公司監査役就任(現任)

PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任(現任)

 

(注)3

20

取締役

総務部長

岩城 幸司

1965年2月18日

 

1998年2月

2001年4月

 

2013年7月

2015年6月

2016年9月

2018年4月

2018年6月

有明食品化工販売株式会社入社

当社入社(有明食品化工販売株式会社の合併・解散による)

当社東京営業第二部 部長就任

当社執行役員東京営業第二部長就任

当社執行役員大阪支店長就任

当社執行役員総務部長就任

当社取締役総務部長就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大野 剛義

1935年7月6日

 

1958年4月

 

1992年6月

1996年6月

 

 

1999年9月

 

2003年6月

2015年6月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

同行代表取締役専務就任

株式会社さくら総合研究所(現株式会社日本総合研究所)代表取締役社長就任

株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任(現任)

当社監査役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

竹下 直慶

1941年4月15日

 

1964年4月

 

1989年6月

1993年4月

 

2001年4月

 

2006年6月

2010年6月

2014年6月

2014年6月

2015年6月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

同行取締役就任

住銀投資顧問株式会社代表取締役社長就任

株式会社レナウン代表取締役副社長就任

藤森工業株式会社監査役就任

当社監査役就任

藤森工業株式会社社外取締役就任

当社社外取締役就任

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

錦   徹

1943年1月29日

 

1968年4月

1970年4月

1996年4月

2020年2月

2020年6月

弁護士会登録(東京弁護士会)

有泉法律事務所に所属

プライム法律事務所を設立

加藤・毛塚法律事務所に合流

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

 

 

(注)1.大野剛義、竹下直慶および錦徹は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 大野剛義、委員 竹下直慶、委員 錦徹

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

  前任者の任期は2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

 

② 社外役員の状況

当社の社外外取締役は3名であります。

社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会10回のうち9回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会17回の全てに、また、監査等委員会10回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。

社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

 

・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

 社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

・内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エー・シー・シー

東京都渋谷区

20,000千円

コンビニエンス

ストア経営

100

建物の賃貸

青島有明食品有限公司

中国山東省

8,120千ドル

天然調味料製造

89

原材料等の購入(注)1

役員の兼任あり

台湾有明食品股份有限公司

台湾屏東県

250,000千台湾元

天然調味料製造

100

原材料等の購入

(注)1

役員の兼任あり

F.P. Natural

Ingredients S.A.S.

フランス

アランソン市

22,000千ユーロ

天然調味料製造

100

原材料等の購入(注)1

Ariake Europe N.V.

ベルギー

マースメヒレン市

54,500千ユーロ

天然調味料製造

100

(0.2)

原材料等の購入(注)1

役員の兼任あり

Henningsen Nederland B.V.

オランダ

ワールウェイク市

359千ユーロ

天然調味料製造

100

(100)

役員の兼任あり

PT.Ariake Europe Indonesia

インドネシア

西ジャワ州

3,725千ドル

天然調味料製造

100

(45)

資金の援助あり

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ジャパンフードビジネス
株式会社

東京都港区

20,000千円

資産管理

(被所有)

33.34

施設の賃貸

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

14,772,710

61.2

15,824,741

61.9

Ⅱ.労務費

 

3,315,319

13.7

3,488,834

13.6

Ⅲ.経費

※1

6,066,571

25.1

6,274,704

24.5

当期総製造費用

 

24,154,601

100.0

25,588,280

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

545,035

 

608,218

 

合計

 

24,699,636

 

26,196,499

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

608,218

 

614,609

 

差引:他勘定振替高

※2

65,016

 

65,592

 

当期製品製造原価

 

24,026,401

 

25,516,297

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

914,542

859,763

外注加工費(千円)

118,013

124,832

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

広告宣伝費(千円)

50,120

53,448

研究開発費(千円)

14,896

12,143

合計(千円)

65,016

65,592

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与・賞与

1,169,071千円

1,133,678千円

荷造運搬費

3,154,657

3,189,943

減価償却費

106,981

72,082

賞与引当金繰入額

56,333

65,483

役員賞与引当金繰入額

78,400

78,400

退職給付費用

43,809

56,561

役員退職慰労引当金繰入額

10,685

9,025

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は1,593百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14,110

11,625

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,751

4,071

1年~3年

その他有利子負債

合計

29,861

15,697

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,791

280

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値167,174 百万円
純有利子負債-41,889 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,820,828 株
設備投資額1,593 百万円
減価償却費1,597 百万円
のれん償却費92 百万円
研究開発費403 百万円
代表者代表取締役社長 田川 智樹
資本金7,095 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
会社HPhttp://www.ariakejapan.com/

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