1年高値1,316 円
1年安値1,162 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.4 %
ROIC3.8 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1966/12
上場日1997/4/17
配当・会予18.0 円
配当性向53.3 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.1 %
純利5y CAGR・予想:24.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
 
 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社は2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画における持続的成長路線下での取り組みを継続するなかで、経営環境の変化に対応しつつ原点に回帰し、新たな時代、そして次の世代も成長し続ける体質へと変革させる期間と位置付けております。

 

[中期経営計画の概要]

 中期計画テーマ 〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉

①  基本方針

・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、

 収益構造の改革を図り、成長を持続させる

 

②  基本戦略

・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる

・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、

 市場開拓を加速させる

・潜在的ニーズを敏感にとらえた(ニーズを掘り起こす)新製品を開発する

・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する

 

③ 数値目標

 2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。   

                                      単位:百万円

 

2019年3月期

(実績)

2022年3月期

(計画)

2019年3月期比(%)

売上高

20,572

24,000

116.7

経常利益

523

1,200

229.3

当期純利益

326

700

214.4

 

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

 消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。

 このような状況のもと、本年4月よりスタートした2022年3月期までの中期経営計画では、“新時代を勝ち抜くための挑戦と変革”をテーマに掲げ、前中期計画期間中において大きく成長を遂げた惣菜向けを中心として業務用製品のさらなる飛躍を図るとともに、当社の実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革と継続的成長を図ってまいります。

 この方針に基づき、当社は引き続き以下の点を重要課題として捉え、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

① 売上の継続的成長

・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食製品の販売展開に注力
    してまいります

・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまい
    ります

 

② 食の安心・安全

・FSSC22000等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向
    上に取り組んでまいります

 

③ 事業基盤の強化

・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性
    向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります

・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわた
    る成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性について

食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。

当社は、安心・安全につながる製品供給のため、HACCP及びFSSC22000に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追及します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。

しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場動向に伴うリスクについて

当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の価格変動の影響について

原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害に伴うリスクについて

当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 気象変動に伴うリスクについて

当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制に伴うリスクについて

当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」、「製造物責任法(PL法)」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報・管理システムのリスクについて

当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電や災害、ソフトウェアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピュータウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1966年12月

焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立

1966年12月

福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)

1968年5月

「味・塩こしょう」の製造販売開始

1970年4月

福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置

1970年4月

名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始

1970年11月

神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始

1973年4月

大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始

1974年4月

福岡市東区社領に本社工場を新築移転

1974年6月

福岡市東区社領に本社を移転

1974年9月

宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始

1977年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始

1978年9月

広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始

1982年4月

愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始

1982年5月

「焼肉一番」商標登録

1985年4月

札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始

1987年5月

福岡市東区松田に本社・本社工場を移転

1989年9月

茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置

1991年12月

「もつ鍋スープ」製造販売開始

1993年6月

茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置

1993年8月

「味・塩こしょう」商標登録

1994年1月

子会社ロックフーズ株式会社を合併

1994年4月

商号を株式会社ダイショーに変更

1995年10月

東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工

1996年1月

東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更

1996年2月

東京都墨田区に本店を移転

1997年4月

日本証券業協会に店頭登録

2000年5月

福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年4月

関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合

2002年4月

支店制度を導入

2004年2月

韓国(ソウル)に駐在事務所を設置

2004年4月

福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設

2004年11月

現地法人㈱韓国ダイショーを設立

2005年4月

通信販売部を新設

2006年9月

子会社㈱韓国ダイショーを清算

2008年2月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立

2010年7月

福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得

2012年4月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算

2012年10月

福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置

2013年7月

九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2014年6月

関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2016年7月

福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

4

126

18

24

16,391

16,569

所有株式数
(単元)

4,726

7

43,271

599

689

49,313

98,605

8,300

所有株式数
の割合(%)

4.79

0.01

43.88

0.61

0.70

50.01

100.00

 

(注) 1 個人その他には、単元未満株式買取制度による当社所有の自己株式2,160単元が含まれております。

2 単元未満株式の状況には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は今後とも収益力向上と経営基盤強化に努めるとともに、株主への利益還元につきましては、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を継続することを基本としております。また内部留保につきましては、「安心・安全」につながる生産設備の整備と省力化・合理化投資による競争力強化に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、従来通りの第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続し、変更しない予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分に関する基本方針を基準に2019年6月27日の第53期定時株主総会において、1株につき9円と決議されました。中間配当(1株当たり9円)と合わせて、当事業年度の1株当たり配当金は18円となりました。

なお、第53期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年11月2日

取締役会決議

86

9.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

86

9.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
CEO

松 本 洋 助

1951年11月9日

1983年2月

当社入社

1993年3月

取締役就任

1995年3月

常務取締役就任

1995年10月

取締役副社長就任

1996年6月

代表取締役副社長就任

2000年1月

代表取締役社長就任

2016年4月

代表取締役会長CEO就任(現任)

(注)5

206

取締役社長
COO

阿 部 孝 博

1957年8月16日

1981年10月

当社入社

1996年6月

取締役就任

1998年10月

福岡工場長

2000年6月

福岡工場長・購買部担当

2001年6月

管理本部長・購買部担当

2001年6月

常務取締役就任

2003年2月

管理本部長・購買部、情報システム部担当

2004年6月

管理本部長・購買部、情報システム部、商品部担当

2006年1月

管理本部長・購買部、情報システム部担当

2006年4月

管理本部長・購買部担当

2006年6月

管理本部長

2007年10月

管理本部長・購買部担当

2009年7月

管理本部長・購買部、監査室担当

2010年5月

専務取締役就任

2010年6月

管理本部長・経営企画室、購買部担当

2011年4月

管理本部長・経営企画室担当

2013年6月

取締役副社長就任

2016年4月

取締役社長COO就任(現任)

(注)5

4

専務取締役
営業本部長兼広域営業部長

中 西 昌 至

1970年3月27日

1988年4月

当社入社

2007年10月

営業本部首都圏営業部長

2009年4月

執行役員

2010年4月

営業本部副本部長兼首都圏営業部長

2010年6月

取締役就任

2010年11月

営業本部副本部長

2011年4月

営業本部長

2013年10月

営業本部長兼東日本統括部長

2014年4月

営業本部長兼広域営業部長(現任)

2014年6月

常務取締役就任

2018年6月

専務取締役就任(現任)

(注)5

2

取締役
生産本部長

坂 田 恵 補

1964年8月29日

1985年4月

当社入社

2005年4月

管理本部総務部長

2006年1月

執行役員

2009年4月

管理本部総務人事部長

2010年6月

取締役就任(現任)

2010年6月

管理本部総務人事部長・情報システム部担当

2013年4月

商品本部長

2016年11月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2017年4月

生産本部副本部長

2018年4月

生産本部長(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部長

堀 脇 裕 之

1964年5月24日

1987年4月

当社入社

2008年8月

管理本部広報室長

2011年4月

執行役員

2013年4月

管理本部総務人事部長兼広報室長

2014年6月

取締役就任(現任)

2016年4月

管理本部長(現任)

(注)5

1

取締役

松 本 俊 一

1987年5月3日

2014年3月

当社入社

2018年4月

営業本部営業管理部部長代理

2019年4月

生産本部部長(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

(注)5

96

取締役

古 田 龍 輔

1952年2月7日

1991年7月

熊本学園大学商学部教授

1994年6月

当社監査役就任

1995年6月

取締役就任(現任)

2015年4月

学校法人筑紫女学園大学現代社会学部教授

2018年4月

学校法人濱名学院関西国際大学人間科学部客員教授(現任)

(注)5

3

取締役

本 夛 伸 介

1957年8月14日

2014年4月

弁理士登録

2014年5月

本夛知財総合事務所開設

2014年5月

同所所長(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

常勤監査役

牛 塚 良 信

1959年1月23日

1981年4月

当社入社

2000年4月

営業本部西日本統括部九州ブロック部長

2002年4月

営業本部東日本統括部東海ブロック名古屋支店長

2003年2月

物流部部長

2008年3月

監査室部長代理

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

0

監査役

成 清 一 郎

1949年9月14日

1968年4月

福岡県警察入庁

2008年3月

福岡県小郡警察署長

2009年10月

株式会社ピエトロ入社 渉外部長

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

馬 場 正 宏

1956年3月31日

1978年4月

株式会社親和銀行入行

1983年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2018年8月

同法人退所

2018年9月

馬場正宏公認会計士事務所開設

同所所長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

315

 

 

 

 

(注)     1 取締役本夛伸介は、社外取締役であります。

2 取締役松本俊一は、代表取締役会長CEO松本洋助の長男であります。

3 取締役古田龍輔は、代表取締役会長CEO松本洋助の二親等以内の親族であります。

4 監査役成清一郎及び馬場正宏は、社外監査役であります。

5 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行なうために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業本部関西営業部長松永竜明、営業本部九州統括部長兼海外営業部長松岡栄治、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長三浦和信、管理本部経理部長矢野宏一、営業本部中四国統括部長杉本惠二朗の5名であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2020年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

八 谷 戦 太

1950年7月27日

1994年4月

弁護士登録 國武法律事務所
(現 國武綜合法律事務所)入所

2002年9月

同所所長(現任)

2006年2月

当社仮監査役就任

2006年6月

仮監査役退任

 

 

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役本夛伸介氏、社外監査役成清一郎氏及び社外監査役馬場正宏氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身、社外監査役馬場正宏氏は馬場正宏公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。

監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

8,500

71.2

8,320

69.9

Ⅱ 労務費

 

1,585

13.2

1,633

13.7

Ⅲ 経費

※1

1,860

15.6

1,947

16.4

  当期総製造費用

 

11,946

100.0

11,901

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

 

 

   合計

 

11,946

 

11,901

 

  期末仕掛品たな卸高

 

 

 

  当期製品製造原価

 

11,946

 

11,901

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

賃借料

60百万円

59百万円

減価償却費

606

592

研究開発費

301

374

水道光熱費

315

350

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は組別工程別総合原価計算を採用しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、377百万円となり、生産拡大に備えた生産設備の

増設、更新並びに合理化投資であります。

設備投資の主な内容は次のとおりであります。

投資の種類

資産取得(百万円)

リース契約(百万円)

合計(百万円)

摘要

食品事業関連

 

 

 

 

生産設備関連

223

50

273

生産設備の更新他

営業部門関連

 3

49

52

車載用伝票発行機他

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,632 百万円
純有利子負債-874 百万円
EBITDA・会予1,474 百万円
株数(自己株控除後)9,652,712 株
設備投資額- 百万円
減価償却費674 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長 松 本 洋 助
資本金870 百万円
住所(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
電話番号03(3626)9321(代表)

類似企業比較