1年高値1,756 円
1年安値1,490 円
出来高1,700 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC4.0 %
β0.01
決算3月末
設立日1985/7/29
上場日2002/4/16
配当・会予23 円
配当性向57.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.8 %
純利5y CAGR・実績:-8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

(1) 食品事業

当社、ANGELO PIETRO,INC.(連結子会社:米国ハワイ州)は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

また、㈱ピエトロフレッシュサプライ(連結子会社:福岡県古賀市)は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライト、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋(帳合先)を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の87.5%を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) レストラン事業

当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またFC店を国内に展開しています。

また、ANGELO PIETRO,INC.(連結子会社:米国ハワイ州)は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を1店舗展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO(ミオミオ)を展開しています。

なお、店舗数の増減明細は次のとおりです。

 

単位:店舗

 

 

前期末

増加

減少

当期末

直営店

21

(1)

3

(-)

1

(-)

23

(1)

FC店

12

(-)

-

(-)

2

(-)

10

(-)

合計

33

(1)

3

(-)

3

(-)

33

(1)

(注)(  )内は、海外の店舗数で内書しています。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

(注)1.※のマークは結合状況を示しています。

※1  連結子会社

※2  その他の関係会社

2.連結子会社である株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の各種要請を受け、休業や営業時間短縮等の実施により非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品の提供や消費者ニーズの多様化への対応を通して、ブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では第二、第三の柱となるパスタカテゴリーやスープカテゴリーの売上拡大、レストラン事業ではサービス研修の強化や新たなメニュー戦略等に取り組んでまいりました。

しかしながら、上期のドレッシングの価格引上げの影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の売上高は95億48百万円(前期比1.4%減)、営業利益は4億86百万円(前期比9.7%減)、経常利益は4億77百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したこと等により2億21百万円(前期比23.2%減)となりました。

*参考(四半期別前年同期対比表)

 

 

単位:百万円

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

金額

2,416

2,369

2,461

2,300

9,548

前期比

5.9%減

5.4%減

3.0%増

3.7%増

1.4%減

営業利益

金額

140

73

139

133

486

前期比

32.4%減

63.8%減

96.4%増

132.7%増

9.7%減

経常利益

金額

139

71

138

127

477

前期比

32.4%減

64.4%減

96.4%増

146.8%増

10.1%減

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

[食品事業]

売上高は69億47百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は18億37百万円(前期比2.6%減)となりました。

[レストラン事業]

売上高は24億31百万円(前期比5.9%減)、セグメント損失は28百万円(前期は32百万円の利益)となりました。

[その他(本社ビル等の賃貸)事業]

売上高は1億69百万円(前期比2.9%増)セグメント利益は89百万円(前期比0.5%減)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、88億86百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億24百万円の収入(前期は8億23百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億81百万円の支出(前期は1億91百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7百万円の支出(前期は4億77百万円の支出)となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、16億18百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

セグメントの名称

生産品目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

数量(t)

前期比(%)

食品事業

ドレッシング280ml・600ml

5,136

92.0

ドレッシング180ml

79

72.4

おうちパスタシリーズ

414

153.4

レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ

142

118.1

その他

180

99.4

小計

5,953

95.0

レストラン事業

業務用(食材)ドレッシング等

236

68.8

合計

6,189

93.6

(注)1 数量は生産容量によっております。

2 レストラン事業の業務用(食材)ドレッシング等の主な減少要因はメニュー受託事業製品の生産減少によるものです。

3 当連結会計年度より、容量の単位をklからtに変更しており、前連結会計年度の生産容量の単位をtに換算して前期比較しています。

2. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3. 販売実績

a  品目別販売実績

セグメントの名称

品目

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

食品事業

ドレッシング280ml・600ml

5,380,827

96.4

ドレッシング180ml

97,024

87.7

おうちパスタシリーズ

495,412

152.6

レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ

292,566

132.3

その他

681,323

97.8

小計

6,947,152

100.2

レストラン事業

直営店

2,071,064

97.5

FC店への食材供給等

241,895

90.4

その他

118,902

61.6

小計

2,431,861

94.1

その他事業(本社ビル等の賃貸)

169,258

103.0

合計

9,548,272

98.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.上記金額には、消費税等は含んでいません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱食品株式会社

1,064,138

11.0

1,078,651

11.3

加藤産業株式会社

1,125,379

11.6

1,065,575

11.2

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

1. 売上高・売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べ1.4%減収の95億48百万円となりました。食品事業では昨年8月のドレッシング価格引上げの影響により、上期で売上高が減少しましたが、下期に売上高が大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ回復いたしました。また、「第二の柱」として営業強化したパスタ関連カテゴリーも好調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、レストラン事業の3月の売上高が大きく減少いたしました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5%減の57億66百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものです。

2. 売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5%改善し、39.6%となりました。これは主にドレッシングの価格引上げによる利益率の改善とレストランメニューの見直しによるものです。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて0.4%増加し、52億79百万円となりました。これは主にCMなどにかかる広告宣伝費が減少する一方、人件費の上昇や値上げによる運賃の増加等によるものです。

3. 営業利益

売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7%減少し、4億86百万円となりました。

4. 経常利益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ10.1%減の4億77百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で71百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2%減の2億21百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

[食品事業]

今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。

パスタカテゴリーの売上に関しましては、ボトル入りパスタソース「おうちパスタ」シリーズの配荷率アップやレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズの拡販強化により、前年実績を大きく上回る実績で推移いたしました。

また、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺を昨年10月に販売開始し、ブランド育成や販売網拡大を行った結果、パスタカテゴリー全体で目標の年間売上高10億円を達成いたしました。

ドレッシングカテゴリーでは、昨年8月に行った価格引上げの影響により、主力の280mlシリーズドレッシングの売上が減少いたしましたが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られる中、定番のオレンジキャップにつきましては、第3四半期、第4四半期に大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ前年並にまで回復いたしました。

第三の柱であるスープカテゴリーでは、ギフト市場を意識した商品提案を行い、ギフトとしても高く評価いただいております。また、新規ショップの出店を行うことにより、認知度の拡大に努めてまいりました。

一方、販売費及び一般管理費では、スープカテゴリー等新規事業の育成費用や運賃値上げ等による費用が増加しました。

以上の結果、セグメント売上高は69億47百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は18億37百万円(前期比2.6%減)となりました。

[レストラン事業]

今期の経営方針である「既存店の更なる活性化&新業態へのチャレンジ」のもと、売上拡大と利益改善を行ってまいりました。サービス研修の強化及び、グランドメニューの改定、人気のフェアメニューの継続、ディナーやランチメニューの充実を行ったこと等により、既存店で今年2月までは、客数(前期比2.6%増)、客単価(前期比4.8%増)ともに前年を上回っており、増収増益と好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗休業や時短営業等の影響をうけ、3月の売上高が大きく減少いたしました。

レストラン事業は、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善はありましたが、店舗の閉店による売上高の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、メニュー受託事業の売上高の減少、雇用形態の変更等による人件費の上昇等のマイナス要因がありました。

以上の結果、セグメント売上高は24億31百万円(前期比5.9%減)、セグメント損失は28百万円(前期は32百万円の利益)となりました。

[その他(本社ビル等の賃貸)事業]

その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は1億69百万円(前期比2.9%増)セグメント利益は89百万円(前期比0.5%減)となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、88億86百万円となりました。これは主に無形固定資産が1億22百万円、商品及び製品が64百万円、現金及び預金が33百万円増加する一方、売掛金が1億16百万円、預け金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。これは主にリース債務が1億36百万円増加する一方、長短借入金(1年内を含む)が1億33百万円、買掛金が72百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億27百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2億21百万円の計上によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 

 

 

単位:百万円

 

2019年3月期

2020年3月期

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

823

524

△298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△191

△281

△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

△477

△307

170

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

0

1

現金及び現金同等物の増減額

153

△63

△216

現金及び現金同等物の期末残高

1,682

1,618

△63

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億24百万円の収入(前期は8億23百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益が4億5百万円であり、減価償却費が3億11百万円、減損損失が1億7百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額2億31百万円があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億81百万円の支出(前期は1億91百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出2億12百万円と敷金及び保証金の差入による支出52百万円、投資有価証券の売却による収入が76百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7百万円の支出(前期は4億77百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出1億33百万円と配当金の支払額1億27百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16億18百万円となりました。

項      目

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

60.2%

60.9%

時価ベースの自己資本比率

111.5%

106.4%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.9年

2.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

106.7倍

77.2倍

(注)1.各指標の計算は以下により算出しております。

自己資本比率

:自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額 / 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー / 利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

3.株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。

今後の資金需要のうち、主なものは、新規工場取得費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。

突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は16億18百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

1. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しています。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしています。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,934,480

2,584,782

164,414

9,683,677

9,683,677

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

389

389

389

6,934,480

2,584,782

164,803

9,684,066

389

9,683,677

セグメント利益

1,886,354

32,111

90,035

2,008,501

1,469,664

538,836

セグメント資産

3,389,569

1,171,627

1,745,474

6,306,671

2,530,940

8,837,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,358

54,329

25,545

235,232

50,509

285,742

減損損失

3,804

68,813

72,618

72,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,819

126,384

3,570

243,774

61,135

304,909

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,947,152

2,431,861

169,258

9,548,272

9,548,272

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,947,152

2,431,861

169,258

9,548,272

9,548,272

セグメント利益又は損失(△)

1,837,079

28,405

89,598

1,898,272

1,411,517

486,755

セグメント資産

3,281,990

986,887

1,744,686

6,013,564

2,872,480

8,886,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,319

60,410

25,707

252,437

59,370

311,808

減損損失

107,180

107,180

107,180

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

155,082

126,254

47,868

329,205

234,470

563,676

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,125,379千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,064,138千円

食品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

1,078,651千円

食品事業

加藤産業株式会社

1,065,575千円

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ経営基本方針

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業およびレストラン事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としています。経営指標として、売上高、営業利益、経常利益に重きを置き、年次ごとの増益を目指してまいります。

(3) 経営環境及び経営戦略

食品業界および外食業界におきましては、昨年10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いています。当社グループにおきましては、食品事業では在宅時間の増加や外出自粛等により内食需要が高まり、パスタカテゴリー等の売上が好調に推移している一方、レストラン事業は店舗の休業や営業時間の短縮等の影響が大きく、大変厳しい状況です。

このような状況下ではありますが、食品事業では食品企業として、供給責任を果たすべく、製品の安定的な生産を目指してまいります。

ドレッシングカテゴリーでは、主力のドレッシング280mlシリーズの価値訴求に努め、売価に頼らない店頭での展開提案を継続的に行い、売上の拡大を図ってまいります。また健康志向に対応したドレッシングでは、消費者のニーズに合わせた商品戦略により、お客様満足度の向上を図り、さらなる販売拡大を目指してまいります。商品価値を大切にした新たな販売方法を確立し、使い方提案を主とした新しい売り方・販促を強化することにより、定番商品の回転率アップを図り、利益獲得につなげてまいります。

パスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズ(ボトル入りパスタソース)のさらなるおいしさと簡便性の訴求を行い、テレビCMで認知度がアップした「ごま醤油ガーリック」を主軸商品として、売れ筋商品の店頭取扱数の増加に努めます。洋麺屋ピエトロシリーズ(レトルトパスタソース)では、人気の「絶望スパゲティ」を中心に需要拡大を目指し、第二の柱の確立につなげてまいります。シェフの休日や洋麺屋ピエトロブランドの冷凍パスタでは、プレミアムマーケットの構築や既存アイテムを中心とした取り扱い店舗の拡大、ギフトやお取り寄せ等の宅配市場への展開強化を行ってまいります。

これにAGNESI(輸入パスタ麺)を加えた4つのブランド育成の強化を継続し、売上・利益ともにさらなる拡大を図ってまいります。

育成カテゴリーであるスープカテゴリーは、直営店舗や通信販売(カタログ、オンライン、定期便等)による販売にこだわり、お客様との対話を通じて「PIETRO A DAY(ピエトロ ア デイ)」ブランドの商品育成を行ってまいります。さらに、お客様に寄り添ったギフトの新しい価値を提案することにより、ギフト戦略の強化を図ってまいります。

また、レストラン事業では、既存店のさらなる活性化という目標のもと、2018年6月から2020年2月まで、21ヶ月連続で既存店売上高は前年比100%を超えていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、3月は大きく落ち込みました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が少なからず続くことが予想されますが、衛生強化やテーブル数減等の新型コロナウイルス感染症防止対策の重点的実施を行いつつ、テイクアウトメニューの拡充や物販強化も行ってまいります。またさらなる顧客満足度向上に向けた、店舗スタッフのサービス研修の強化やメニュー戦略を行うことで、お客様に「感動体験」をしていただき、“また来たい”と感じていただけるお店づくりを目指し、今まで以上にレストラン事業の収益性を図ってまいります。出店計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を見極めつつ、計画していた直営店やフランチャイズ店舗の出店を実行してまいります。

当社グループは、今後も引き続きブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社にはない商品づくりを実現してまいります。さらに、中長期での安定した発展、収益力の向上等、継続的な企業価値向上を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 商品価値訴求を目指す売り方改革

ドレッシング市場の縮小傾向も見られる中、主力商品のドレッシングを中心に、第二の柱であるパスタ関連カテゴリー、第三の柱を目指すスープカテゴリー等、当社の商品価値をさらに訴求していくことが大切だと思っております。お客様の求める食べ方提案や万能調味料としての使い方提案、催事販売など、商品価値を伝える営業を強化し、しっかりとおいしさを知っていただくことに注力した売り方改革を行ってまいります。

② ファンベースマーケティングの強化

お客様を基軸とした事業経営構築をさらに進めるため、CV(カスタマーバリュー)推進グループを新設いたしました。お客様と向き合い、ご意見をしっかりと分析、集約、把握する仕組みづくりを行い、お客様とのコミュニケーションを大切にしたマーケティングを目指してまいります。

③ 新業態店舗出店へのチャレンジ

ディナータイム強化を図るための新業体として、「TAPAS業態」の出店を計画しています。パスタ料理をメインに、お酒に合うディナーメニューを充実させた店舗で、客単価を通常の店舗の2倍から3倍に設定した業態です。店舗損益構造変化にチャレンジし、安定的に黒字を生み続ける仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、新しいレストラン業態の一つとして、第三の柱を目指すスープ商品の認知拡大を図ることを目的にした「スープカフェ業態」の出店も行ってまいります。スープ、サラダやブレッド等のフードメニューを充実させたカフェと、スープをメインにした物販やテイクアウトも融合した店舗です。

新業態店舗につきましては、立地をしっかりと吟味しながら新業態店舗の出店にチャレンジしてまいります。

④ 食に対する様々な環境の変化への取り組み

現代におけるライフスタイルの変化において、お客様に喜んでいただける商品を、企業間アライアンスを用い、より掘り下げた形で開発、提案、供給を行うため、デリカ事業推進室を新設いたしました。食事のあり方が多様化し、将来さらなる簡便化が求められる中、サラダやパスタ惣菜、冷凍食品等ピエトロらしい商品開発を行い、中食市場への取り組みを行ってまいります。

⑤ 商品の品質向上および業務効率化に向けた新規工場(第三工場)取得および稼働

新規取得の工場は、ドレッシングの主原料である玉ねぎを冷蔵保管することが可能であり、より品質の高い商品づくりを行うこと、原材料の廃棄ロスや歩留まりの低減を実現できます。また、一次加工業務を新規工場に集約することで、業務の効率化を目指し、さらなる利益の獲得も図ってまいります。2020年5月に新規工場を取得し、7月に稼働予定です。

⑥ 働く全ての人々の成長、働きがいと幸せの向上

社員研修や評価制度、福利厚生制度の見直しを行い、社員一人ひとりの成長と働きがいの向上を実現する職場づくりを推進してまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「おいしいものを提供して社会に貢献する」「お客様に感動するほど喜んでいただく」という目標をかかげ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

内的要因

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における食品事業売上高の54.6%を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二、第三の柱となるパスタ、スープ等の新カテゴリーの育成を行ってまいります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外的要因

(1) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られます。また、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店での店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めていますが、原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他

(1) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

現時点におきまして、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することが困難なため、今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

2【沿革】

年月

沿革

1980年12月

パスタ専門店洋麺屋ピエトロ(旧洋麺屋ピエトロ天神本店)を福岡市中央区に創業

1981年6月

法人成りにより㈱ムラタ(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1985年7月

㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ(資本金500万円)を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始

1985年10月

FC店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1986年2月

FC第1号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン

1986年6月

東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始

1986年7月

札幌支店(現・札幌営業所)を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始

1987年3月

製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立

(同社は、1995年3月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる)

1988年1月

直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ(資本金400万円、1995年1月に株式会社に組織変更)を福岡市南区に設立

1988年4月

大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化

1988年9月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

1990年3月

PIETRO HAWAII,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立

1990年5月

ドレッシング製造工場(現・古賀第一工場)を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1992年4月

PIETRO HAWAII,INC.の第1号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン

1993年7月

㈱ピエトロズパスタ(資本金3,000万円)を東京都港区に設立

1995年2月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立

1995年4月

㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承

1995年5月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第1号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン

1996年7月

古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1997年7月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のOXY社に譲渡(OXY社は、2001年3月12日付営業譲渡契約に基づき、BULLSONE社に営業を譲渡)

1998年10月

㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併

1998年12月

ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始

1999年8月

PIETRO USA,INC.を米国テキサス州ダラス市に設立

2000年1月

首都圏でのFC店展開のため、伊藤忠商事㈱他3社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱(東京都港区、資本金1億円)の設立に参画(ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月1日に㈱OIイタリアンシステムズに事業を譲渡)

2000年10月

ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得

2001年12月

本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転

 

ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン

2002年4月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立

2003年8月

上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年9月、第1号店をオープン

2003年10月

保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン

2005年4月

㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立

2006年1月

㈱ピエトログルトを清算

 

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算

2007年9月

日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結

2007年11月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算

2007年12月

PIETRO USA, INC.を清算

2008年3月

上海ピエトロ餐飲有限公司を清算

 

 

年月

沿革

2009年5月

㈱OIイタリアンシステムズを株式取得により子会社化

(2009年5月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる)

2010年8月

ANGELO PIETRO,INC.(現・連結子会社)を米国ハワイ州ホノルル市に設立

2011年3月

㈱ピエトロズパスタを吸収合併

2011年3月

PIETRO HAWAII, INC.を清算

2012年4月

アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン

2012年5月

㈱大八屋を株式取得により子会社化

(2012年8月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ(現・連結子会社)となる)

2013年2月

食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得

2013年7月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年6月

一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。

2016年7月

第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。

2017年2月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算

2018年7月

㈱ピエトロソリューションズを吸収合併

2019年10月

イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺を販売開始

 

2020年3月31日現在33店舗(直営店23店舗、FC店10店舗)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

22

50

21

4

15,904

16,017

所有株式数(単元)

5,662

446

28,080

376

4

27,987

62,555

1,730

所有株式数の割合(%)

9.05

0.71

44.89

0.60

0.01

44.74

100.0

(注)自己株式158,691株は、「個人その他」に1,586単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれています。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の1つと考えています。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2020年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を21円と決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。

当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

128,069

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

西川  啓子

1948年10月22日

 

1980年12月

「洋麺屋ピエトロ」創業

1985年7月

当社専務取締役

1999年4月

当社専務取締役企画開発部長

2004年4月

当社取締役名誉相談役

2005年6月

株式会社ムラタ(現・株式会社M・LYNX)代表取締役社長

2008年3月

当社取締役執行役員

レストラン事業部長

2009年3月

当社取締役

2015年4月

当社専務取締役 お客様本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

1,935

代表取締役

社長

高橋  泰行

1964年12月4日

 

1987年4月

全日本空輸株式会社入社

1999年10月

当社入社 社長室長

2004年4月

当社執行役員 社長室長

2006年6月

当社取締役執行役員

ビジネス推進室長兼社長室長

2008年3月

当社常務取締役執行役員

営業企画部長

2015年4月

当社常務取締役 市場開発部長

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

ANGELO PIETRO,INC.

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

166

代表取締役

専務取締役

宮川  慎一

1956年3月13日

 

1979年4月

日清製油株式会社入社

(現・日清オイリオグループ株式会社)

2008年6月

当社 取締役

2011年6月

当社 取締役退任

2011年6月

日清物流株式会社

代表取締役社長

2015年1月

当社入社

執行役員経営推進本部部長

2015年6月

当社常務取締役 食品事業本部長

2017年4月

当社代表取締役専務取締役

食品事業本部長

2019年4月

当社代表取締役専務取締役

(現任)

 

(注)3

146

取締役

相薗  好伸

1969年9月9日

 

1994年7月

当社入社

2009年3月

当社レストラン事業部長

2011年3月

当社執行役員レストラン西日本営業部長

2012年1月

当社執行役員レストラン事業部長

2017年6月

当社取締役 レストラン事業部長

2019年4月

当社取締役 レストラン担当

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

18

取締役

製造本部長

中村  利徳

1961年1月19日

 

1995年5月

当社入社

2011年3月

当社執行役員製造部 部長代理

2013年2月

当社執行役員製造部長

2017年4月

当社執行役員製造本部長

2017年6月

当社取締役 製造本部長(現任)

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

経理・IR部長

森山  勇二

1953年7月14日

 

2001年2月

株式会社サダマツ入社

管理本部 経理財務部長

2005年11月

同社 取締役

管理本部長兼財務部長

2008年1月

日創プロニティ株式会社入社

管理部 財務部長

2009年2月

当社入社 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経理・IR部長

2019年6月

当社取締役 経理・IR部長

(現任)

 

(注)3

6

取締役

髙田  聖大

1954年1月5日

 

1978年4月

株式会社西日本相互銀行入行

(現・株式会社西日本シティ銀行)

2007年6月

同行取締役

2012年6月

同行取締役専務執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)

 

(注)3

取締役

平澤  壽人

1959年4月8日

 

1983年4月

丸紅株式会社入社

2014年12月

丸紅青島会社 社長

2016年11月

日清オイリオグループ株式会社

執行役員加工用事業部長補佐

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年3月

日清オイリオグループ株式会社

加工用事業部長補佐(現任)

 

(注)3

取締役

鎌田  祐子

1965年5月12日

 

1991年5月

株式会社岩田屋

(現・株式会社岩田屋三越)入社

食品ディレクションディレクター

1998年5月

当社 商品及びレストランメニュー開発の社外アドバイザー

2003年5月

有限会社エーイーエスジャポン

(現 AES JAPON株式会社)

取締役副社長(現任)

2015年11月

株式会社NICOLAS CHATEAUX

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙橋  康徳

1972年5月30日

 

1996年4月

株式会社テレビ西日本 入社

2004年5月

スピンアウト有限会社

(現・スピンアウト株式会社)

代表取締役社長(現任)

2005年2月

同社の事業として、インターネットテレビ局カウテレビジョンを開局

2007年9月

株式会社カウテレビジョン

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

柴田  良智

1956年11月3日

 

1982年10月

新和監査法人 入社

1986年7月

等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年9月

公認会計士登録

1995年6月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)社員

2016年10月

柴田公認会計士事務所所長

(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉戒   孝

1953年12月14日

 

1977年4月

株式会社福岡銀行入行

2005年6月

同行 取締役総合企画部長

2006年12月

同行 取締役常務執行役員

2007年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役

2010年4月

株式会社福岡銀行

取締役専務執行役員

2011年4月

同行 代表取締役副頭取

2012年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長

2015年5月

株式会社コーセーアールイー

取締役(監査等委員)(現任)

2015年5月

株式会社プレナス

取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社高田工業所

監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

株式会社福岡銀行 顧問(現任)

 

(注)4

監査役

金成  茂雄

1948年8月17日

 

1989年11月

当社入社

2003年4月

当社ドレッシング事業部

東京支社長

2007年5月

当社執行役員食品事業部

副本部長

2008年7月

当社執行役員営業本部

副本部長

2010年4月

当社営業本部調査役

2015年4月

当社食品事業本部調査役

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

75

2,364

(注)1  取締役髙田聖大、平澤壽人、鎌田祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。

2  監査役柴田良智及び吉戒孝の各氏は、社外監査役です。

3  2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岩本  滋昌

1953年2月11日生

1983年4月  岩本工業株式会社入社

1997年3月  同社代表取締役社長(現任)

2007年6月  当社社外監査役

2015年6月  当社社外監査役退任

2019年4月  当社社外監査役

2019年6月  当社社外監査役退任

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グループ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しています。当社と同行との間には、金融機関としての取引があります。

社外取締役平澤壽人氏は、日清オイリオグループ株式会社の加工用事業部長補佐を兼務しています。なお、当社と日清オイリオグループ株式会社との間には資本業務提携の関係があり、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両者のブランド価値の向上に努めています。

社外取締役鎌田祐子氏は、1998年5月から2002年7月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。現在、同契約終了から相当期間が経過しており、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。また、AES JAPON株式会社の取締役副社長及び株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

社外監査役柴田良智氏は、柴田公認会計士事務所の所長を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役吉戒孝氏は、当社の大株主かつ主要な借入先の株式会社福岡銀行の顧問を兼務しています。同行と当社との関係について、当社は複数の金融機関と取引を行っており、当社に対する影響度は希薄です。

当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりです。

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

髙田  聖大

 

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取

長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、2016年6月から同行の代表取締役副頭取に、また、2016年10月からは株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員に就任され、その豊富な経験から当社の管理部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮していただけるものと判断したため。

平澤  壽人

 

日清オイリオグループ株式会社

加工用事業部長補佐

丸紅株式会社とその関連会社において、長年にわたり食料部門や海外での業務に携わり、日清オイリオグループ株式会社での豊富な知識と経験があり、当社の営業部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能も十分に発揮していただけるものと判断したため。また、当社は同社と資本業務提携をしており、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めています。

鎌田  祐子

AES JAPON株式会社 取締役副社長

株式会社NICOLAS CHATEAUX

代表取締役社長

独立役員に指定しております。

ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食に関するグルーバルな知見を有しており、また、過去に社外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。

また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年5月から2002年7月まであり、同契約終了から相当期間が経過しており、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。

髙橋  康徳

株式会社カウテレビジョン

代表取締役社長

独立役員に指定しております。

株式会社テレビ西日本の報道部での経験をはじめ、これまで多くの企業経営者への取材を通じて、幅広い知見や多角的視点を有しており、また、ベンチャー企業経営者として、スピード感溢れる経営手腕に長けており、当社事業に関して有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託しておりますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断し、独立役員に指定しています。

 

 

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

柴田  良智

公認会計士

(柴田公認会計士事務所所長)

独立役員に指定しております。

直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度な専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。また、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しています。

吉戒   孝

 

株式会社福岡銀行 顧問

過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として銀行経営に携わり、豊富な知識と経験があり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。

 

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

167,503

△901

166,602

158,347

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,515,760

△26,488

2,489,272

2,460,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(14,054千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,347千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,248

5,083

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

156,113

72,131

83,981

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

166,602

△932

165,669

169,315

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,489,272

14,533

2,503,805

2,530,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出(56,442千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,213千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,303

5,028

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

159,247

77,356

81,891

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

4【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332,128

製油事業他

被所有

18.3

役員の兼任  1名

当社建物を賃貸しています。

当社製品を販売しています。

同社の商品を仕入れています。

資本業務提携契約を締結しています。

(注)有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

㈱ピエトロフレッシュサプライ

福岡県古賀市

20,000千円

食品事業

100.0

役員の兼任  3名

当社が原材料を購入しています。

合同会社のこベジファーム

福岡県福岡市西区

10,000千円

食品事業

99.8

役員の兼任  1名

同社の商品を仕入れています。

ANGELO PIETRO,INC.

米国ハワイ州

ホノルル市

400千米ドル

レストラン事業

食品事業

100.0

役員の兼任  3名

当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しています。

また、当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売促進費

1,378,260千円

1,367,737千円

広告宣伝費

377,018千円

241,514千円

給料及び手当

1,209,472千円

1,263,201千円

賞与引当金繰入額

36,186千円

37,346千円

退職給付引当金繰入額

28,480千円

50,842千円

役員退職慰労引当金繰入額

28,630千円

7,156千円

減価償却費

95,586千円

109,163千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は563百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。そのうち主要なものは、店舗の新規出店及び古賀工場の設備更新並びに基幹システムの入替えによるものです。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。

(食品事業)

食品事業の投資総額は155百万円となりました。そのうち主要なものは工場の設備更新及びPIETRO A DAY店舗の新規出店によるものです。

(レストラン事業)

レストラン事業の投資総額は126百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の設備更新によるものです。

(その他事業)

その他事業の投資総額は47百万円となりました。そのうち主要なものは本社ビルの設備更新によるものです。

(全社)

上記事業以外の投資総額は234百万円となりました。そのうち主要なものは基幹システムの入替えによるものです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

133,260

101,554

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

21,632

47,916

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

154,372

52,818

0.4

2022年5月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,319

180,424

2026年9月24日

その他有利子負債

合計

1,703,584

1,732,712

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

52,024

794

リース債務

45,556

44,797

34,047

26,015

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,829 百万円
純有利子負債535 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,098,539 株
設備投資額563 百万円
減価償却費312 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費68 百万円
代表者代表取締役社長    高橋  泰行
資本金1,042 百万円
住所福岡市中央区天神三丁目4番5号
会社HPhttp://www.pietro.co.jp/

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