1年高値1,680 円
1年安値1,589 円
出来高2,900 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.3 %
ROIC5.0 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1985/7/29
上場日2002/4/16
配当・会予21.0 円
配当性向44.4 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.4 %
純利5y CAGR・予想:-11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っております。

(1) 食品事業

当社、ANGELO PIETRO,INC.(連結子会社:米国ハワイ州)は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っております。

また、㈱ピエトロフレッシュサプライ(連結子会社:福岡県古賀市)は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売を行っております。

当社の主力製品であるピエトロドレッシングは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としております。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライトタイプ、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しております。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しております。

販売先といたしましては、問屋(帳合先)を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の85.0%を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売いたしております。

食品事業の主な製品の特徴については以下のとおりであります。

製品名

特徴

ドレッシング

ピエトロドレッシング

和風しょうゆ

当社の主力商品です。厳選した国産たまねぎをカットして酢を加え搾り、その搾り汁に醤油、ピメント、オリーブ、サラダ油、香辛料などを加えて製造した生タイプのマイルドな和風しょうゆ味ドレッシング。1980年創業『洋麺屋ピエトロ』で生まれたロングセラー「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ(オレンジキャップ)」を始め、健康志向に応えた、油分50%カットの「ライトタイプ」、油分70%カットの「グリーン」があります。

焙煎香りごま

粗めにすりあげたごまを使用した香り高いごまドレッシングです。コレステロール0で減塩タイプです。

レモンとたまねぎ

レモンの酸味、甘み、旨味、香り、苦みをすべて国産たまねぎと合わせたさわやかな香りと豊かな旨味のドレッシングです。

「BOSCO」

ドレッシング

油分に「BOSCO」エキストラバージンオリーブオイルを加えた、ヘルシーで豊かな味わいのドレッシングです。イタリアン、バルサミコ、たまねぎフレンチ、濃厚シーザーの計4種類があります。

和風ノンオイル

ピエトロのおいしさの原点「たまねぎ」「しょうゆ」をベースに、特徴のある素材を加えた、油分ゼロでも味わい豊かな和風ノンオイルです。

サラダだけでなくメインディッシュ等にも使えるよう汎用性を高め、「バルサミコ」、「レモン」の2種類があります。

ソース

おうちパスタ

茹でたパスタにまぜるだけで味付けができる製品で、「ごま醤油ガーリック」「ペペロンチーノ」「ジェノベーゼ」「たらこマヨネーズ」「ナポリタン」「カルボナーラ」の6種類があります。

自宅で手軽に手作りパスタをレストランの味に仕上げる、ボトル入りパスタソースです。

ガーリックオイル

オイルでじっくりと揚げたガーリックチップをたっぷり使用しているため、味・風味が良く辛味がきいており、いろいろな料理に利用できます。

激辛辛味ソース

香りの強い『生唐辛子』で作った唐辛子ソースに、昆布茶と本みりんで旨味とコクを加えた和洋中と幅広くご使用いただける辛味調味料です。

レトルト

パスタソース

『洋麺屋ピエトロ』シリーズでは「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「うにの濃厚クリーム」「絶望スパゲティ」など計8種類があり、パスタ料理を家庭で手軽に楽しむことができます。
また、通信販売限定商品として、原材料の産地や旬、調理法にこだわった『ピエトロファーマーズ』シリーズのパスタソース10種類(季節限定商品を含む)があります。

その他

ピエトロオニオンティー

ドレッシング製造時に出るたまねぎの皮を洗浄して刻み、各種ハーブとブレンドしたお茶です。たまねぎの皮に含まれる成分ケルセチンには、アンチエイジングやデトックス等の効果があるといわれています。「ビューティ」「リラックス」「ウォーミング」の3種類があります。

ピエトロスパゲティ

イタリアのパスタメーカーとともに、当社のレシピをベースに研究を重ね作り上げたオリジナルスパゲティであり、歯ごたえの良さと茹でた後の香ばしさが特徴です。

冷凍シリーズ

(ピザ・パスタ等)

シェフ特製のレストラン仕込みのドリア、素材とソースにこだわったオリジナルピザなど、いつもの食卓がレストランに早変わりするシリーズであります。

プレミアム冷凍シリーズ『シェフの休日』には、冷凍パスタ「蟹と蟹みそのトマトソース」など6種類と冷凍スープ「オマール海老の濃厚ビスク」など4種類があります。

PATFUTTE(パットフッテ)

ピエトロドレッシングと同じ国産たまねぎを100%使い、自社工場でじっくり丁寧に仕上げたトッピング調味料です。ひとふりでサラダや料理がプレミアムなひと皿に仕上がります。「PATFUTTE フライドオニオン」「同フライドオニオン&ナッツ」「同フライドオニオン&ベリー」の3種類があります。

生ソース

ドレッシング同様、非加熱で仕上げるフレッシュな味わいのソースです。「クリーミー」「うめ」「しょうが」の3種類があります。新しいおいしさに出会えます。

 

(2) レストラン事業

当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またFC店を国内に展開しております。

また、ANGELO PIETRO,INC.(連結子会社:米国ハワイ州)は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を1店舗展開しております。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しております。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しております。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するピエトロデリを展開しております。

なお、店舗数の増減明細は次のとおりであります。

 

単位:店舗

 

 

前期末

増加

減少

当期末

直営店

25

(1)

-

(-)

4

(-)

21

(1)

FC店

16

(-)

-

(-)

4

(-)

12

(-)

合計

41

(1)

-

(-)

8

(-)

33

(1)

(注)(  )内は、海外の店舗数で内書であります。

(主なメニュー)

レストラン

メニュー

スパゲティ

オリジナルスパゲティ

(トマト、クリーム、しょうゆ、ペペロンチーノ、バジルの5種ソースが選べるスパゲティ)

ベーコン&ほうれん草、ソーセージ&ツナ、海老&マッシュルーム、

ベーコン&あさり

(和の素材の風味を楽しめるスパゲティ)

たらこ、納豆、高菜、ひき肉

スペシャルパスタ

サラダスパゲティ、絶望スパゲティ、なすとひき肉の辛味スパゲティ他

ドリア

なすのミートソースドリア、4種チーズと半熟卵のドリア

ピザ

トマトとモッツァレラ、ねぎとひき肉(他 計5種類)

ファストフード、デリ

パスタメニュー

サラダ

パスタ

(冷製のパスタ)

ミオミオサラダパスタ、ピリ辛ひき肉とさくさくポテトのサラダパスタ他

ホット

パスタ

(ファストフード)チーズハンバーグのミートパスタ

ベーコンとほうれん草となすのクリームパスタ

(デリ)高菜とひき肉、たらことほうれん草のクリームソース

スープ

(ファストフード、デリ)

たっぷりコーンのポタージュ

ブレッド

アップルパイ、シナモンロール、白いクリームチーズ

(注)上記のほか、店舗毎、季節毎に特別メニューを用意しております。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

(注)※のマークは結合状況を示しております。

※1  連結子会社

※2  その他の関係会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,908,739

2,543,027

166,233

9,618,000

9,618,000

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,949

1,949

1,949

6,908,739

2,543,027

168,182

9,619,949

1,949

9,618,000

セグメント利益又は損失(△)

2,027,003

72,800

92,413

2,046,617

1,528,188

518,428

セグメント資産

3,706,889

1,268,484

1,781,143

6,756,517

2,222,984

8,979,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

153,782

66,876

25,911

246,570

55,222

301,793

減損損失

67,331

67,331

16,430

83,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,535

45,795

1,228

69,559

59,193

128,752

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等

の賃貸)

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,934,480

2,584,782

164,414

9,683,677

9,683,677

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

389

389

389

6,934,480

2,584,782

164,803

9,684,066

389

9,683,677

セグメント利益

1,886,354

32,111

90,035

2,008,501

1,469,664

538,836

セグメント資産

3,389,569

1,171,627

1,745,474

6,306,671

2,530,940

8,837,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,358

54,329

25,545

235,232

50,509

285,742

減損損失

3,804

68,813

72,618

72,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113,819

126,384

3,570

243,774

61,135

304,909

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,111,903千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,056,925千円

食品事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

1,125,379千円

食品事業

三菱食品株式会社

1,064,138千円

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10%」の達成を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、厳しい経営環境の中、さらなる成長を行っていくため、以下の課題に取組んでまいります。

<食品事業>

第1の柱であるドレッシングカテゴリーにおきましては持続的成長、第2の柱であるパスタカテゴリーは育成から拡販へつなげてまいります。また第3の柱として新たにスープカテゴリーを立ち上げ、積極的な展開を行ってまいります。

<レストラン事業>

引き続き味・サービス・雰囲気向上による顧客満足の向上を図ってまいります。既存店においては価格戦略ではなく、より質の高いサービスの提供を行っていくとともに、新業態の開発・展開を行い、更なる成長戦略を実行してまいります。

さらに、食品事業とレストラン事業のクロスオーバーから、ピエトロブランドに新しい価値を創造し、直接お客様に商品、サービスを提供するなど、新たなビジネスモデルを推進する事業として、「ダイレクトマーケティング事業部」を新設いたしました。

一方、全社的には、働き方改革と人材育成に取り組みを行うとともに、社会貢献の取り組みを積極的に推進してまいります。さらに事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。

以上、創業者の経営理念を継承しつつ、おいしいもの作りの追求と「新しいことへの挑戦」を続け、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進する所存であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高54.3%を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材仕入価格の変動について

当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1980年12月

パスタ専門店洋麺屋ピエトロ(旧洋麺屋ピエトロ天神本店)を福岡市中央区に創業

1981年6月

法人成りにより㈱ムラタ(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1985年7月

㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ(資本金500万円)を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始

1985年10月

FC店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1986年2月

FC第1号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン

1986年6月

東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始

1986年7月

札幌支店(現・札幌営業所)を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始

1987年3月

製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立

(同社は、1995年3月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる)

1988年1月

直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ(資本金400万円、1995年1月に株式会社に組織変更)を福岡市南区に設立

1988年4月

大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化

1988年9月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

1990年3月

PIETRO HAWAII,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立

1990年5月

ドレッシング製造工場(現・古賀第一工場)を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1992年4月

PIETRO HAWAII,INC.の第1号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン

1993年7月

㈱ピエトロズパスタ(資本金3,000万円)を東京都港区に設立

1995年2月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立

1995年4月

㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承

1995年5月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第1号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン

1996年7月

古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1997年7月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のOXY社に譲渡(OXY社は、2001年3月12日付営業譲渡契約に基づき、BULLSONE社に営業を譲渡)

1998年10月

㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併

1998年12月

ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始

1999年8月

PIETRO USA,INC.を米国テキサス州ダラス市に設立

2000年1月

首都圏でのFC店展開のため、伊藤忠商事㈱他3社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱(東京都港区、資本金1億円)の設立に参画(ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月1日に㈱OIイタリアンシステムズに事業を譲渡)

2000年10月

ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得

2001年12月

本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転

 

ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン

2002年4月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立

2003年8月

上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年9月、第1号店をオープン

2003年10月

保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン

2005年4月

㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立

2006年1月

㈱ピエトログルトを清算

 

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算

2007年9月

日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結

2007年11月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算

2007年12月

PIETRO USA, INC.を清算

2008年3月

上海ピエトロ餐飲有限公司を清算

 

 

年月

沿革

2009年5月

㈱OIイタリアンシステムズを株式取得により子会社化

(2009年5月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる)

2010年8月

ANGELO PIETRO,INC.(現・連結子会社)を米国ハワイ州ホノルル市に設立

2011年3月

㈱ピエトロズパスタを吸収合併

2011年3月

PIETRO HAWAII, INC.を清算

2012年4月

アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン

2012年5月

㈱大八屋を株式取得により子会社化

(2012年8月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ(現・連結子会社)となる)

2013年2月

食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得

2013年7月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年6月

一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。

2016年7月

第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。

2017年2月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算

2018年7月

㈱ピエトロソリューションズを吸収合併

 

2019年3月31日現在33店舗(直営店21店舗、FC店12店舗)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

20

52

12

6

16,444

16,551

所有株式数(単元)

4,786

454

28,076

225

6

29,012

62,559

1,330

所有株式数の割合(%)

7.65

0.73

44.88

0.36

0.01

46.37

100.0

(注)自己株式182,369株は、「個人その他」に1,823単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の1つと考えております。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2019年3月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の1株当たりの普通配当金を1円増配の21円と決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

127,572

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名  女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

西川  啓子

1948年10月22日

 

1980年12月

「洋麺屋ピエトロ」創業

1985年7月

当社専務取締役

1999年4月

当社専務取締役企画開発部長

2004年4月

当社取締役名誉相談役

2005年6月

株式会社ムラタ(現・株式会社M・LYNX)代表取締役社長

2008年3月

当社取締役執行役員

レストラン事業部長

2009年3月

当社取締役

2015年4月

当社専務取締役 お客様本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

1,810

代表取締役

社長

高橋  泰行

1964年12月4日

 

1987年4月

全日本空輸株式会社入社

1999年10月

当社入社 社長室長

2004年4月

当社執行役員 社長室長

2006年6月

当社取締役執行役員

ビジネス推進室長兼社長室長

2008年3月

当社常務取締役執行役員

営業企画部長

2015年4月

当社常務取締役 市場開発部長

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社ピエトロフレッシュサプライ代表取締役社長(現任)

ANGELO PIETRO,INC.

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

120

代表取締役

専務取締役

宮川  慎一

1956年3月13日

 

1979年4月

日清製油株式会社入社

(現・日清オイリオグループ株式会社)

2008年6月

当社 取締役

2011年6月

当社 取締役退任

2011年6月

日清物流株式会社

代表取締役社長

2015年1月

当社入社

執行役員経営推進本部部長

2015年6月

当社常務取締役 食品事業本部長

2017年4月

当社代表取締役専務取締役

食品事業本部長

2019年4月

当社代表取締役専務取締役

(現任)

 

(注)3

100

取締役

レストラン担当

相薗  好伸

1969年9月9日

 

1994年7月

当社入社

2009年3月

当社レストラン事業部長

2011年3月

当社執行役員レストラン西日本営業部長

2012年1月

当社執行役員レストラン事業部長

2017年6月

当社取締役 レストラン事業部長

2019年4月

当社取締役 レストラン担当

(現任)

 

(注)3

11

取締役

製造本部長

中村  利徳

1961年1月19日

 

1995年5月

当社入社

2011年3月

当社執行役員製造部 部長代理

2013年2月

当社執行役員製造部長

2017年4月

当社執行役員製造本部長

2017年6月

当社取締役 製造本部長(現任)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

経理・IR部長

森山  勇二

1953年7月14日

 

2001年2月

株式会社サダマツ入社

管理本部 経理財務部長

2005年11月

同社 取締役

管理本部長兼財務部長

2008年1月

日創プロニティ株式会社入社

管理部 財務部長

2009年2月

当社入社 経理部長

2017年4月

当社執行役員 経理・IR部長

2019年6月

当社取締役 経理・IR部長

(現任)

 

(注)3

取締役

上野  光典

1947年10月30日

 

1980年4月

弁護士登録

1982年4月

上野光典法律事務所所長(現任)

2002年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

臼杵  昭子

1941年11月16日

 

1964年4月

株式会社テレビ西日本入社

2002年6月

当社取締役(現任)

2011年8月

公益財団法人那珂川町教育文化振興財団「ミリカローデン那珂川」館長(現任)

 

(注)3

10

取締役

藤野  軍次

1943年2月11日

 

1966年6月

株式会社サニー入社

2003年5月

有限会社ニュークロップ

(現・株式会社ニュークロップ)代表取締役(現任)

2004年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

髙田  聖大

1954年1月5日

 

1978年4月

株式会社西日本相互銀行入行

(現・株式会社西日本シティ銀行)

2007年6月

同行取締役

2012年6月

同行取締役専務執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取(現任)

2016年10月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)

 

(注)3

取締役

平澤  壽人

1959年4月8日

 

1983年4月

丸紅株式会社入社

2014年12月

丸紅青島会社 社長

2016年11月

日清オイリオグループ株式会社

執行役員加工用事業部長補佐

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

柴田  良智

1956年11月3日

 

1982年10月

新和監査法人 入社

1986年7月

等松・青木監査法人(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年9月

公認会計士登録

1995年6月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)社員

2016年10月

柴田公認会計士事務所所長

(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

吉戒   孝

1953年12月14日

 

1977年4月

株式会社福岡銀行入行

2005年6月

同行 取締役総合企画部長

2006年12月

同行 取締役常務執行役員

2007年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役

2010年4月

株式会社福岡銀行

取締役専務執行役員

2011年4月

同行 代表取締役副頭取

2012年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 代表取締役副社長

2015年5月

株式会社コーセーアールイー

取締役(監査等委員)(現任)

2015年5月

株式会社プレナス

取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社高田工業所

監査役(現任)

2019年4月

株式会社福岡銀行

取締役(現任)

2019年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

金成  茂雄

1948年8月17日

 

1989年11月

当社入社

2003年4月

当社ドレッシング事業部

東京支社長

2007年5月

当社執行役員食品事業部

副本部長

2008年7月

当社執行役員営業本部

副本部長

2010年4月

当社営業本部調査役

2015年4月

当社食品事業本部調査役

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

75

2,136

(注)1  取締役上野光典、臼杵昭子、藤野軍次、髙田聖大及び平澤壽人の各氏は、社外取締役であります。

2  監査役柴田良智及び吉戒孝の各氏は、社外監査役であります。

3  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岩本  滋昌

1953年2月11日生

1983年4月  岩本工業株式会社入社

1997年3月  同社代表取締役社長(現任)

2007年6月  当社社外監査役

2015年6月  当社社外監査役退任

2019年4月  当社社外監査役

2019年6月  当社社外監査役退任

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

社外取締役上野光典氏は、弁護士(上野光典法律事務所所長)を兼務しております。当社と当該法律事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役臼杵昭子氏は、公益財団法人那珂川町教育文化振興財団が運営管理する複合施設「ミリカローデン那珂川」の館長を兼務しております。また当社株式を1千株保有(2019年6月26日現在)しておりますが、当社と当該財団の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役藤野軍次氏は、株式会社ニュークロップの代表取締役を兼務しております。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グループ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しております。当社と同行との間には、金融機関としての取引があります。

社外取締役平澤壽人氏は、日清オイリオグループ株式会社の執行役員加工用事業部長補佐を兼務しております。なお、当社と日清オイリオグループ株式会社との間には資本業務提携の関係があり、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両者のブランド価値の向上に努めております。

社外監査役柴田良智氏は、柴田公認会計士事務所の所長を兼務しております。当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役吉戒孝氏は、当社の大株主かつ主要な借入先の株式会社福岡銀行の取締役であり、同行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役でもあります。同氏は、2019年6月27日開催予定の株式会社ふくおかフィナンシャルグループ第12期定時株主総会の終結の時をもって、同社の取締役を退任する予定であり、また、2019年6月27日開催予定の株式会社福岡銀行第108期定時株主総会の終結の時をもって同行の取締役を退任し、同行の顧問に就任する予定であります。また同社及び同行と当社との関係について、当社は複数の金融機関と取引を行っており、当社に対する影響度は希薄であります。

当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以下のとおりであります。

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

上野  光典

弁護士(上野光典法律事務所所長)

独立役員に指定しております。

昨今のコンプライアンス重視の企業姿勢が強く問われる経営環境の中において、法曹として貴重なご意見をいただいており、さらに経営に関しても社外取締役としてチェック機能を十分に発揮できると判断したため。また同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。

臼杵  昭子

公益財団法人那珂川町教育文化振興財団「ミリカローデン那珂川」館長

独立役員に指定しております。

前職においてマスコミ業界における幅広い知識と経験があり、また消費者の視点でもご意見等をいただいており、さらに経営に関しても社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮できると判断したため。また同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。

藤野  軍次

株式会社ニュークロップ

代表取締役

独立役員に指定しております。

流通業界で長年培われた経験から、特に営業部門へのアドバイスやマーケティング戦略の重要性、消費者の視点に立ったご意見等をいただき、さらに経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能を十分に発揮できると判断したため。また、過去に当社の主要取引先である株式会社サニーの専務取締役でありましたが、退任から相当期間が経過しており、現在は株式会社ニュークロップの代表取締役であります。当社と同氏並びに同社とは、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の恐れのない中立的な立場を保持しておりますので、独立役員に指定しております。

髙田  聖大

 

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行

代表取締役副頭取

長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、2007年6月から同行の取締役に、また2016年10月からは株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員に就任され、その豊富な経験から当社の管理部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能も十分に発揮していただけるものと判断したため。

 

 

氏  名

独立

役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

(独立役員に指定した理由を含む)

平澤  壽人

 

日清オイリオグループ株式会社

執行役員加工用事業部長補佐

丸紅株式会社とその関連会社において、長年にわたり食料部門や海外での業務に携わり、日清オイリオグループ株式会社での豊富な知識と経験があり、当社の営業部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能も十分に発揮していただけるものと判断したため。また、当社は同社と資本業務提携をしており、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めております。

柴田  良智

公認会計士

(柴田公認会計士事務所所長)

独立役員に指定しております。

直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計における高度な専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。また、同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。

吉戒   孝

 

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 取締役

株式会社福岡銀行 取締役

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び株式会社福岡銀行の取締役として銀行経営に携わり、豊富な知識と経験があり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため。

 

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっております。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

168,439

△935

167,503

147,348

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,534,740

△18,980

2,515,760

2,030,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(19,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(39,992千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,220

5,111

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

157,577

71,599

85,978

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産

167,503

△901

166,602

158,347

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,515,760

△26,488

2,489,272

2,460,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(14,054千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,347千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産

7,332

2,248

5,083

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

156,113

72,131

83,981

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されておりません。

4【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332,128

製油事業他

被所有

18.4

役員の兼任  1名

当社建物を賃貸しております。

当社製品を販売しております。

同社の商品を仕入れております。

資本業務提携契約を締結しております。

(注)有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

㈱ピエトロフレッシュサプライ

福岡県古賀市

20,000千円

食品事業

100.0

役員の兼任  3名

当社が原材料を購入しております。

合同会社のこベジファーム

福岡県福岡市

10,000千円

食品事業

99.8

役員の兼任  1名

同社の商品を仕入れております。

ANGELO PIETRO,INC.

米国ハワイ州

ホノルル市

400千米ドル

レストラン事業

食品事業

100.0

役員の兼任  3名

当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しております。

また、当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しております。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売促進費

1,318,889千円

1,378,260千円

広告宣伝費

482,861千円

377,018千円

給料及び手当

1,192,710千円

1,209,472千円

賞与引当金繰入額

34,990千円

36,186千円

退職給付引当金繰入額

33,233千円

28,480千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,819千円

28,630千円

減価償却費

99,886千円

95,586千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は304百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)となりました。そのうち主要なものは、古賀工場及びレストラン店舗の設備更新によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

(食品事業)

食品事業の投資総額は113百万円となりました。そのうち主要なものは工場の設備更新によるものであります。

(レストラン事業)

レストラン事業の投資総額は126百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の設備更新によるものであります。

(その他事業)

その他事業の主要な投資はありません。

(全社)

上記事業以外の投資総額は61百万円となりました。そのうち主要なものは本社オフィスの更新及びシステムの入替えによるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,350,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

158,266

133,260

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

33,328

21,632

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

287,632

154,372

0.5

2022年5月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,063

44,319

2023年11月30日

その他有利子負債

合計

2,018,290

1,703,584

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

101,554

52,024

794

リース債務

16,390

14,030

12,414

1,484

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,886 百万円
純有利子負債-122 百万円
EBITDA・会予685 百万円
株数(自己株控除後)6,098,562 株
設備投資額243 百万円
減価償却費285 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費63 百万円
代表者代表取締役社長    高橋  泰行
資本金1,042 百万円
住所福岡市中央区天神三丁目4番5号
電話番号(092)716-0300(代表)

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