1年高値2,252 円
1年安値1,958 円
出来高2,000 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.3 %
ROIC6.2 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1958/5
上場日2003/11/13
配当・会予36.0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.7 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)食品事業

① 家庭用商品

• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等)、鍋物調味料群(すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等)、野菜まわり調味料群(浅漬けの素等)、その他群(横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 当社は、㈱エバラCJフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等)、スープ群(ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等)、その他群(丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品(上海)有限公司が製造販売しております。

 

(2)物流事業

• 倉庫業、貨物運送取扱業を㈱エバラ物流が行っております。

 

(3)その他事業

• 広告宣伝事業、人材派遣事業等を㈱横浜エージェンシー&コミュニケーションズが行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

  (注)   無印 連結子会社

      ※  関連会社(持分法適用会社)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

 「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

43,268

5,304

48,573

1,824

50,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,268

5,304

48,573

1,824

50,397

セグメント利益

1,719

175

1,894

71

1,966

セグメント資産

31,798

2,903

34,701

2,280

36,982

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,172

48

1,221

9

1,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,776

47

1,823

21

1,845

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

43,492

5,963

49,456

1,850

51,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,492

5,963

49,456

1,850

51,306

セグメント利益

2,719

171

2,891

35

2,926

セグメント資産

33,772

3,541

37,314

2,315

39,630

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,103

54

1,158

10

1,168

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491

114

605

19

625

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,894

2,891

「その他」の区分の利益

71

35

全社費用(注)

△495

△533

連結財務諸表の営業利益

1,470

2,392

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,701

37,314

「その他」の区分の資産

2,280

2,315

債権の相殺消去

△1,438

△1,480

連結財務諸表の資産合計

35,544

38,149

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,221

1,158

9

10

△0

1,230

1,168

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,823

605

21

19

△3

10

1,841

636

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 国分グループ本社株式会社

4,922

 食品事業

 株式会社日本アクセス

4,593

 食品事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 国分グループ本社株式会社

5,087

 食品事業

 三菱食品株式会社

4,728

 食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

エバラ食品グループ経営理念・行動指針

 ≪経営理念≫

「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供

わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。

 

 行動指針

   わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。

・ 顧客満足を最優先

 お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。

・ さらなる企業成長を目指す

 お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。

・ 冒険、反論、失敗の自由

 自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。

・ 環境への取り組み

 低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。

・ 信頼される企業行動

 わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。

 

 エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。

 「おいしいものを、さらにおいしく。」

 

(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を策定しました。

国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。前5ヵ年計画「Evolution 60」では、国内での安定的収益と海外での成長基盤の確保を目指し、連結数値目標である営業利益率4%、海外売上高10億円、ROE5%の全ての項目を達成しました。また、エバラブランドの価値向上とニッチ&トップポジションの確立を図り、当社グループの強みを進化させました。新中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループの究極の差別化要素は「ブランド」と「人材」であり、チャレンジ精神を持ち、価値を生み出し続ける人材こそが成長の源泉だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業(食品事業の家庭用事業及び業務用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業)の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業(海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びECへの取り組み等)を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ります。

「Unique 2023」の第1フェーズ(2019~20年度)においては、以下の課題に取り組んでおります。

 

① 『黄金の味』の売上伸長

・価値提案型の施策を通じてお客様との接点強化を図り、『黄金の味』の熱烈なファンづくりを推進します。

② 「ポーション調味料」の市場拡大

・メニューバリエーションや利便性の訴求を継続し、年間定番化を図ります。

③ 業務用事業の収益力強化

・拡販商品の選択と集中の推進に加え、顧客ニーズに寄り添った商品開発を通じて提案営業の強化、販路の拡大を図ります。

④ 戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化

・海外事業におけるR&D機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めます。また、他の戦略事業においても、商品開発等の成長に向けた機能整備に取り組みます。

エバラブランドの成長

・継続的な人事制度改革に取り組み、働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成します。

・デジタルコミュニケーションを発展させ、顧客とのコミュニケーションの幅を広げます。

・環境変化をとらえたサプライチェーン全体の最適化を図ります。

・事業活動を通じてSDGs等を踏まえた社会的価値の創造に取り組みます。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ROE6%を目指します。なお、2019年度の計画値は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

実績

計画

売上高

51,306

52,484

営業利益

2,392

2,270

営業利益率

4.7%

4.3%

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 原材料の価格変動及び調達について

 当社グループにおける商品の原材料等には、国際的な需給動向等によりその価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や製造コスト、運送費等に影響を与えます。当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めておりますが、これらの原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合は供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 食品の安全性について

 近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、品質方針「私たちは、常に安全で高品質な商品・サービスをお届けし、お客様の信頼に応えます」を掲げ、工場内のコミュニケーションを深め、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、定例の品質管理委員会を開催し、関係部署との情報共有を図るとともに、独自の品質保証システムを機能させ商品事故の発生防止や適正な表示の実行等により安全安心な品質の確保を目指しております。しかし万が一、商品の品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に関わる一般的な問題が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 気象変動の影響について

 当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「肉まわり調味料群」は最需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。同様に「鍋物調味料群」は、冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しておりますが、突発的は予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 市場動向について

 当社グループの主力事業である国内食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。当社はこのような市場において、強みを持つ分野での市場占有率を堅持するとともに成長分野への積極的な投資を行い、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループ売上高のうち、「肉まわり調味料群」の売上高は、2018年3月期においては36.8%、2019年3月期においても35.7%を占めております。当社では、肉まわり調味料において、メニュー提案による汎用性の訴求、また幅広いアイテムの開発を中心とした商品・販売戦略を採用することに加え、肉まわり調味料以外の鍋物、野菜まわり調味料群等の販売強化及び新たな商品群の育成により、当社グループの業績に与える影響を最小限に留めるべく継続的に努力しておりますが、前述の気象変動や精肉消費環境の変動を含む市場動向等の諸要因により「肉まわり調味料群」の売上高が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 業績の季節的変動について

 当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期ごとの業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

 

⑥ 法的規制について

 当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法等の各種法令や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。当社グループでは、法務部門及び各関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法令違反、規制の強化や変更等によって当社の企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 災害について

 当社グループは地震、火災、伝染病等の災害に備え、耐震検査や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、従業員の安全確保等、安定した事業継続のための対策を行っておりますが、当社グループの各拠点、とりわけ生産施設に被害を与えるような大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

情報管理、システムのリスクについて

 当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。

 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、風評等によるSNS上での大量のアクセスや反論コメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 減損会計の適用について

 当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ カントリーリスクについて

 当社グループは事業活動を展開する国や地域において商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1958年5月 荏原食品株式会社設立(本社及び工場所在地 横浜市神奈川区松見町4-1099)

キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始

1968年4月 キンケイブランドをエバラブランドに変更

1968年7月 エバラ食品工業株式会社に商号変更

1972年7月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)稼動

1975年2月 本社を横浜市神奈川区沢渡2番2号に移転

1980年3月 横浜工場(横浜市神奈川区松見町)閉鎖、研究所として開設

1980年7月 群馬工場(群馬県伊勢崎市)稼動

1981年10月 株式会社日本冷食(冷凍食品の製造販売)の株式を取得し、子会社化

1984年4月 栃木工場(栃木県さくら市)稼動 伊勢原工場閉鎖

1984年11月 当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立

1986年5月 本社を横浜市西区北幸二丁目5番15号に移転

1988年3月 US EBARA FOODS INC.設立

1988年4月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出

1990年5月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出

1991年7月 株式会社グロリア・フード(冷凍食品の販売)の株式を取得し、子会社化

1994年4月 津山工場(岡山県津山市)稼動

1996年3月 US EBARA FOODS INC.を清算

1997年10月 株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更

1999年12月 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退

2000年3月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を設立

2001年4月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ(旧株式会社グロリア・フード)の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併

2003年4月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を吸収合併

2003年4月 中央研究所(神奈川県足柄上郡)を開設

2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年9月 株式会社サンリバティー横浜(人材派遣業)の株式を取得し、子会社化(当社孫会社)

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月 荏原食品(上海)有限公司を設立

2006年3月 株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡

2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年6月 株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立

2012年11月 荏原食品香港有限公司を設立

2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2013年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年4月 株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併

2014年5月 株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズに商号変更

本社を横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号に移転

2014年12月 東京証券取引所市場第一部に指定

2017年1月 台灣荏原食品股份有限公司を設立

2018年8月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

21

77

65

2

6,885

7,067

所有株式数(単元)

10,343

1,171

45,653

2,641

25

44,839

104,672

1,510

所有株式数の割合(%)

9.88

1.12

43.62

2.52

0.02

42.84

100.00

 (注)1.「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託E口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する当社株式300単元及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する当社株式254単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.「単元未満株式の状況」に、自己株式2株が含まれております。

3.「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。

当期(2018年度)の配当につきましては、上記の基本方針のもと、当期を最終年度とした5ヵ年の経営ビジョン「Evolution 60」の達成状況や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図るため、期末配当予想を前回予想より5円増配の1株当たり20円に修正いたしました。これにより、中間配当金15円と合わせた年間配当金は、前期に比べ6円増配の1株当たり35円といたしました。また、次期(2019年度)の配当につきましては、当期に比べ1円増配の1株当たり年間36円(うち中間配当金18円)を予定しております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり配当額

    (円)

2018年10月31日

157

15

取締役会決議

2019年5月21日

209

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

宮崎 遵

1963年5月15日

 

1987年4月

当社入社

2003年4月

市販営業企画室長

2004年4月

経営企画室長

2006年1月

執行役員 マーケティング本部長

2008年4月

執行役員 経営企画本部 副本部長

2009年4月

執行役員 経営統括本部 副本部長

2011年4月

執行役員 マーケティング部門担当

2011年6月

取締役 マーケティング部門担当

2012年4月

2015年4月

 

2019年4月

代表取締役社長

代表取締役社長 マーケティング部門及び研究部門担当

代表取締役社長 (現)

 

(注)3

21,275

取締役副社長

社長補佐、チルド営業部門及びSCM部門担当

髙井 孝佳

1963年6月13日

 

1986年4月

株式会社横浜エージェンシー(現株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ)入社

1988年4月

株式会社エバラコーポレーション入社

2000年1月

当社入社

2004年4月

広報室長

2007年4月

経営企画室長

2007年10月

執行役員 経営企画本部長

2009年4月

執行役員 経営統括本部 副本部長

2011年4月

執行役員 経営統括部門担当

2011年6月

取締役 経営統括部門担当

2012年4月

専務取締役 経営企画部門及びマーケティング部門担当

2015年4月

専務取締役 経営企画部門、チルド営業部門及び海外事業部門担当

2018年4月

取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及び海外事業部門担当

2019年4月

取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及びSCM部門担当 (現)

株式会社エバラCJフレッシュフーズ専務取締役 (現)

 

(注)3

22,000

専務取締役

家庭用営業部門及び

業務用営業部門担当

森村 剛士

1979年9月28日

 

2005年11月

当社入社

2012年4月

執行役員 開発部門担当 兼 開発本部長

2012年6月

取締役 開発部門担当 兼 開発本部長

2013年4月

取締役 業務用営業部門及び海外事業部門担当

荏原食品(上海)有限公司董事長

2015年4月

常務取締役 業務用営業部門担当

2018年4月

専務取締役 家庭用営業部門及び業務用営業部門担当 (現)

 

(注)3

34,410

取締役

経営企画部門、製造部門及び

管理部門担当

半田 正之

1963年12月29日

 

1987年4月

当社入社

2008年4月

製造部長

2010年4月

業務用商品開発部長

2011年4月

中央研究所長

2015年4月

管理本部 副本部長

2015年6月

執行役員 管理本部長

2017年4月

執行役員 製造本部長

2018年4月

執行役員 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長

2018年6月

取締役 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長

2019年4月

取締役 経営企画部門、製造部門及び管理部門担当 (現)

 

(注)3

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

海外事業部門、マーケティング部門、研究部門、品質保証部

及びお客様相談室担当

兼 研究本部長

半沢 尚人

1966年3月14日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

栃木工場 副工場長

2013年4月

栃木工場長

2014年4月

津山工場長

2015年4月

執行役員 経営企画本部長

2017年1月

台灣荏原食品股份有限公司董事 (現)

2017年4月

荏原食品(上海)有限公司董事 (現)

2018年4月

執行役員 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長

荏原食品香港有限公司Director (現)

2018年6月

取締役 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長

2018年8月

EBARA SINGAPORE PTE. LTD.

Director (現)

2019年4月

取締役 海外事業部門、マーケティング部門、研究部門、品質保証部

及びお客様相談室担当 兼 研究本部長 (現)

 

(注)3

9,000

取締役

赤堀 博美

1965年9月20日

 

1989年3月

管理栄養士免許取得

1991年4月

赤堀料理学園副校長

2001年4月

日本女子大学家政学部食物学科非常勤講師 (現)

2002年5月

日本フードコーディネーター協会理事

2003年4月

農林水産省ごはん食推進テレビ委員

2007年4月

日本フードコーディネーター協会副会長

2008年4月

赤堀料理学園校長 (現)

2014年6月

当社社外取締役 (現)

2015年4月

十文字学園女子大学人間生活学部食物栄養学科非常勤講師 (現)

2015年5月

日本フードコーディネーター協会常任理事 (現)

2017年4月

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科非常勤講師 (現)

 

(注)3

1,300

取締役

菅野 豊

1964年5月4日

 

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

1995年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所

1995年10月

菅野公認会計士事務所設立 代表

(現)

1995年10月

監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所(非常勤)

1996年9月

税理士登録

2005年5月

三優監査法人退所

2008年8月

双葉監査法人代表社員 (現)

2013年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 (現)

 

(注)3

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

金谷 浩史

1964年7月2日

 

1987年4月

株式会社横浜銀行入行

2013年10月

同行 町田支店長

2015年4月

同行 執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長

2017年3月

同行 退職

2017年4月

横浜振興株式会社 顧問

2017年6月

当社社外監査役 (現)

 

(注)4

1,300

監査役

小田嶋 清治

1947年12月18日

 

1966年4月

仙台国税局総務部総務課入局

1990年7月

大蔵省(現財務省)主税局国際租税課課長補佐

1998年7月

茂原税務署長

2001年7月

東京国税局調査第一部国際調査課長

2003年7月

東京国税局課税第二部法人課税課長

2004年7月

国税庁調査査察部調査課長

2006年7月

仙台国税局長

2007年8月

税理士登録

2007年9月

小田嶋清治税理士事務所設立 所長 (現)

2010年6月

ユアサ商事株式会社社外監査役

2012年9月

株式会社ブイキューブ社外監査役 (現)

2013年6月

当社社外監査役 (現)

 

(注)4

監査役

青戸 理成

1974年9月20日

 

2003年10月

弁護士登録

2003年11月

鳥飼総合法律事務所入所

2006年2月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2010年4月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2011年4月

司法試験予備試験考査委員(商法)

2011年8月

島根大学大学院法務研究科准教授

2012年4月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2013年6月

当社社外監査役 (現)

2014年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー (現)

2017年4月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2018年4月

島根大学学術研究院人文社会科学系特任准教授

2019年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官 (現)

 

(注)4

2,900

102,285

 

 (注)1.取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。

2.監査役金谷浩史、小田嶋清治及び青戸理成は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石川 誠

1948年10月11日生

1973年9月  鈴木勇蔵公認会計士事務所入所

1974年10月  大和会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1980年9月  公認会計士登録

1981年2月  税理士登録

2001年5月  朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2011年6月  有限責任あずさ監査法人 パートナー退任

2011年7月  石川公認会計士事務所設立 代表 (現)

2013年6月  株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ監査役 (現)

株式会社エバラ物流監査役 (現)

2015年6月  築地魚市場株式会社社外取締役 (現)

6.当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。

    執行役員は12名で構成されております。

  (1) 上席執行役員

    今井 秀明(海外事業本部長)

    近藤 康弘(マーケティング本部長)

  (2) 執行役員

    由田 靖尚(経営企画本部長)

    鈴木 拡 (家庭用営業本部長)

    小林 元昭(家庭用営業本部副本部長)

    二條 達也(家庭用営業本部副本部長)

    軽部 則夫(業務用営業本部長)

    長野 浩一(チルド営業本部長)

    古賀 肇 (SCM本部長)

    深町 義孝(製造本部長)

    吉田 泰弘(管理本部長)

    高島 勝廣(株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ取締役副社長)

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 赤堀博美氏は、赤堀料理学園を運営しており、管理栄養士及びフードコーディネーターとしてはもちろん、学校経営者としての長年の経験を有しております。当社の経営体制において、学校経営に基づく豊富な経験、「食」に関する広範な知見と生活者の視点を活かし、業務執行に対する監督等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役 菅野豊氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有し、また経営者としての経験も有しております。当社の経営体制において、財務及び会計に関する高い見識を活かし、業務執行の監督等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者(非常勤)であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと2013年6月まで業務委託契約を締結しておりましたが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 金谷浩史氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、当社の監査体制において、財務のみならず経済及び社会に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の取引銀行かつ株主である株式会社横浜銀行の出身者であり、当社は同行より約58百万円(2019年3月末現在)の借入金を有し、また、当社は同行の金融持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主でありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 小田嶋清治氏は、長年の財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、税務に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の税務顧問である税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約10百万円(2019年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 青戸理成氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、企業法務に関する高い見識を活かし、社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約4百万円(2019年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の赤堀博美氏及び菅野豊氏並びに社外監査役の小田嶋清治氏及び青戸理成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材については、社外役員候補者とすることがあります。

 

社外役員の独立性に関する基準

社外役員が高い独立性を有していると判断するにあたっては、法令及び東京証券取引所が定める諸規則のほか、当該社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。

 

(ⅰ)当社を主要な取引先とする者又はその法人等(*1)の業務執行者(「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者又はそれに相当する者をいう。以下同じ。)

(ⅱ)当社の主要な取引先又はその法人等(*2)の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタント等の専門的サービス提供者(当該専門的サービス提供者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*3)

(ⅳ)当社から一定額を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*4)

(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者の二親等内の親族

 

(注)*1 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループから1億円又はその者(又は法人等)の年間連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者(又は法人等)をいう。

*2 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループとの取引額が1億円は当社の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者(は法人等)をいう。

*3 専門的サービス提供者が個人の場合は、直前事業年度において当社グループからの役員報酬以外に1,000万円はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。専門的サービス提供者が法人等の場合は、直前事業年度において当社グループから1億円はその法人等の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている法人等に所属する者をいう。

*4 直前事業年度において当社グループから1,000万円はその者(は法人等)の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者(は法人等)をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。後述のとおり、社外監査役である常勤監査役と内部監査部門である監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部統制システムの有効性の検証も含め、内部監査の結果についても、すべて監査役会で報告されております。監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

社外取締役は、社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱横浜エージェンシー&コミュニケーションズ

横浜市西区

15百万円

広告宣伝・人材派遣等

100

当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。

㈱エバラ物流

横浜市西区

45百万円

倉庫・貨物運送取扱

100

当社の物流全般を請負っている。

荏原食品(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

9百万USドル

調味料等の製造販売

100

役員の兼任1名。

資金貸付あり。

荏原食品香港

有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

5百万香港

ドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

台灣荏原食品股份有限公司

台湾

台北市

15百万台湾

ドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

EBARA SINGAPORE

PTE. LTD.

Singapore

650,000シンガポールドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エバラCJフレッシュフーズ

横浜市西区

100百万円

家庭用チルド商品の

販売

50

資金貸付あり。

 (注)1.上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2.荏原食品(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

3,156百万円

3,222百万円

退職給付費用

295

311

減価償却費

314

341

広告宣伝費

2,441

2,305

拡販費

6,705

6,338

運搬費

2,066

2,048

賞与引当金繰入額

184

204

販売促進引当金繰入額

514

510

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で636百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

83

83

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

83

83

 (注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率で記載をしております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,537 百万円
純有利子負債-12,414 百万円
EBITDA・会予3,438 百万円
株数(自己株控除後)10,451,581 株
設備投資額605 百万円
減価償却費1,168 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費555 百万円
代表者代表取締役社長 宮崎 遵
資本金1,387 百万円
住所横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス
電話番号(045)226-0226(代表)

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