1年高値2,498 円
1年安値1,900 円
出来高26 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.8 %
ROIC6.1 %
β0.24
決算3月末
設立日1958/5
上場日2003/11/13
配当・会予37 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)食品事業

① 家庭用商品

• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等)、鍋物調味料群(すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等)、野菜まわり調味料群(浅漬けの素等)、その他群(横濱舶来亭カレーフレーク等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 当社は、株式会社エバラCJフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。

② 業務用商品

• 肉まわり調味料群(黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等)、スープ群(ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等)、その他群(浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等)を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARA SINGAPORE PTE. LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

• 焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品(上海)有限公司が製造販売しております。

 

(2)物流事業

• 倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。

 

(3)その他事業

• 広告宣伝事業、人材派遣事業等を株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズが行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

  (注)   無印 連結子会社

      ※  関連会社(持分法適用会社)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

  経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、全体として緩やかな回復基調にあったものの、消費増税や自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済の減速の懸念もあり、先行き不透明な状況が一層強まっております。

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を策定しました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019~20年度)におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、512億28百万円(前期比0.2%減)となりました。『黄金の味』が32年ぶりに新テイストを展開し、ラインアップを強化して売上を伸ばしたことに加え、積極的に売場提案を行った『プチッと鍋』が、年間を通じて店舗の品揃えを強化し、前年を上回る水準で推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2、3月における国内外の業務用商品の販売が大きく落ち込んだほか、夏場における天候不順や冬場の青果価格の高騰により、『浅漬けの素』の売上が低調に推移いたしました。利益面につきましては、基幹ブランド商品の収益力強化に向けたマーケティングコストの投下や鍋物調味料群の販売強化を図る拡販費の使用等もあったなか、売上原価率の低減により計画水準を上回り営業利益は23億11百万円(前期比3.4%減)、経常利益は23億75百万円(前期比4.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却に伴う減損損失を計上した影響により14億82百万円(前期比10.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<食品事業>

食品事業の売上高は433億99百万円(前期比0.2%減)となりました。

 

(イ)家庭用商品

家庭用商品は前期売上高を上回りました。

家庭用商品全般の傾向として、2、3月の売上は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まり等の影響を受け、前期水準を上回って推移いたしました。

肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が2月の新テイスト発売に際し、テレビCMやWEB・SNS等のコミュニケーション施策と併せ、早期から店頭露出を高めたことに加え、『極旨焼肉のたれ』がラインアップの幅を拡げ、継続的に売上を伸ばしたことにより、売上高は155億1百万円(前期比1.6%増)となりました。

鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』の貢献に加え、テレビCMを通じて商品特性や高い利便性を訴求した『なべしゃぶ』及び『すき焼のたれ』が売上を伸ばした結果、売上高は118億60百万円(前期比4.7%増)となりました。

野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の売上が低調に推移したことにより、売上高は42億82百万円(前期比6.3%減)となりました。

その他群につきましては、リニューアルにより、シリーズを一新した『プチッとうどん』が好調に推移したものの、チルド商品の売上が低調に推移した影響等により、売上高は28億96百万円(前期比5.7%減)となりました。

以上の結果、家庭用商品全体の売上高は345億40百万円(前期比0.9%増)となりました。

 

(ロ)業務用商品

業務用商品は前期売上高を下回りました。

肉まわり調味料群において、外食チェーンのメニュー採用に加え、新商品や海外売上の貢献により好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2、3月の販売量減少により、前期水準を下回ったほか、スープ群やその他群の特注品減少による影響もあり、業務用商品全体の売上高は88億58百万円(前期比4.4%減)となりました。

 

<物流事業>

物流事業は前期売上高を上回りました。

消費増税等に伴い下期(10月~3月)の取引量が減少傾向となるも、既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより取引を継続的に伸長させた結果、物流事業の売上高は60億3百万円(前期比0.7%増)となりました。

 

<その他事業>

その他事業は前期売上高を下回りました。

広告宣伝事業において、企画提案等により既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓に継続して努めたものの、前期のスポット受注のカバーには至らず、その他事業の売上高は18億25百万円(前期比1.4%減)となりました。

 

  売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業名称及び商品群名

  前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

対前期比

(%)

食品事業

43,492

43,399

△0.2

 

家庭用商品

34,229

34,540

0.9

 

 

肉まわり調味料群

15,260

15,501

1.6

 

 

鍋物調味料群

11,324

11,860

4.7

 

 

野菜まわり調味料群

4,572

4,282

△6.3

 

 

その他群

3,071

2,896

△5.7

 

業務用商品

9,263

8,858

△4.4

 

 

肉まわり調味料群

3,037

3,027

△0.3

 

 

スープ群

3,209

3,122

△2.7

 

 

その他群

3,016

2,708

△10.2

物流事業

5,963

6,003

0.7

その他事業(広告宣伝事業、人材派遣事業等)

1,850

1,825

△1.4

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

財政状態の概況は、次のとおりであります。

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ6億41百万円減少(前期比1.7%減)し、375億7百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少(前期比0.7%減)し、243億83百万円となりました。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少(前期比3.4%減)し、131億24百万円となりました。有形固定資産が5億38百万円減少(前期比5.9%減)し、無形固定資産は24百万円減少(前期比6.8%減)しました。また、投資その他の資産が繰延税金資産の増加等により、95百万円増加(前期比2.3%増)しました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ14億93百万円減少(前期比11.0%減)し、120億31百万円となりました。

流動負債につきましては支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少(前期比15.9%減)し、77億86百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(前期比0.6%減)し、42億45百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加(前期比3.5%増)し、254億75百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は67.9%(前期は64.5%)、1株当たり純資産額は2,460円36銭(前期は2,364円71銭)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加して128億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は、28億76百万円(前年同期は40億5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益において21億81百万円獲得し、売上債権の減少額15億37百万円により増加したものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、10億25百万円(前年同期は7億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億14百万円によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、5億82百万円(前年同期は3億10百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億97百万円及び自己株式の取得による支出2億11百万円によるものであります。

 

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

  自己資本比率(%)

64.5

67.9

  時価ベースの自己資本比率(%)

59.3

59.6

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

  インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,293.5

889.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

食品事業(百万円)

20,227

97.0

合計(百万円)

20,227

97.0

 (注)1.金額は製造原価によっております。

       2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

 

(ハ)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

食品事業(百万円)

43,399

99.8

物流事業(百万円)

6,003

100.7

その他(百万円)

1,825

98.6

合計(百万円)

51,228

99.8

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

4,728

9.2

4,636

9.1

株式会社日本アクセス

4,619

9.0

4,509

8.8

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(イ)資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。

 

(ロ)資金調達

当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。

なお、2020年3月31日現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

合計

償還1年以内

償還1年超

短期借入金

83

83

合計

83

83

 

資金面での新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、十分な資金を有していることから、当面の事業活動に支障をきたすことはないと考えております。

 

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

 「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

43,492

5,963

49,456

1,850

51,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

43,492

5,963

49,456

1,850

51,306

セグメント利益

2,719

171

2,891

35

2,926

セグメント資産

33,772

3,541

37,314

2,315

39,630

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,103

54

1,158

10

1,168

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491

114

605

19

625

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

43,399

6,003

49,403

1,825

51,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

43,399

6,003

49,403

1,825

51,228

セグメント利益

2,620

146

2,766

48

2,815

セグメント資産

33,509

3,104

36,614

2,318

38,932

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,001

60

1,062

10

1,072

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585

99

685

31

717

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,891

2,766

「その他」の区分の利益

35

48

全社費用(注)

△533

△504

連結財務諸表の営業利益

2,392

2,311

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,314

36,614

「その他」の区分の資産

2,315

2,318

債権の相殺消去

△1,480

△1,424

連結財務諸表の資産合計

38,149

37,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,158

1,062

10

10

1,168

1,072

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

605

685

19

31

10

1

636

718

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社株式会社

5,087

食品事業

三菱食品株式会社

4,728

食品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

4,636

食品事業

株式会社日本アクセス

4,509

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 食品事業において、165百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却に伴う減損によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

エバラ食品グループ経営理念・行動指針

 ≪経営理念≫

「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供

わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。

 

 行動指針

   わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。

・ 顧客満足を最優先

 お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。

・ さらなる企業成長を目指す

 お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。

・ 冒険、反論、失敗の自由

 自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。

・ 環境への取り組み

 低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。

・ 信頼される企業行動

 わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。

 

 エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。

 「おいしいものを、さらにおいしく。」

 

(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」を推進しております。

国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループの究極の差別化要素は「ブランド」と「人材」であり、チャレンジ精神を持ち、価値を生み出し続ける人材こそが成長の源泉だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業(食品事業の家庭用事業及び業務用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業)の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業(海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びECへの取り組み等)を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大やその後の収束に伴う国内外の事業環境の変化に対し、状況に応じた機動的な対応を進めてまいります。

「Unique 2023」の第1フェーズ(2019~20年度)においては、以下の課題に取り組んでおります。

 

① 『黄金の味』の売上伸長

・価値提案型の施策を通じてお客様との接点強化を図り、『黄金の味』の熱烈なファンづくりを推進します。

② 「ポーション調味料」の市場拡大

・メニューバリエーションや利便性の訴求を継続し、年間定番化を図ります。

③ 業務用事業の収益力強化

・拡販商品の選択と集中の推進に加え、顧客ニーズに寄り添った商品開発を通じて提案営業の強化、販路の拡大を図ります。

④ 戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化

・海外事業におけるR&D機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めます。また、他の戦略事業においても、商品開発等の成長に向けた機能整備に取り組みます。

エバラブランドの成長

・継続的な人事制度改革に取り組み、働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成します。

・デジタルコミュニケーションを発展させ、顧客とのコミュニケーションの幅を広げます。

・環境変化をとらえたサプライチェーン全体の最適化を図ります。

・事業活動を通じてSDGs等を踏まえた社会的価値の創造に取り組みます。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ROE6%を目指します。なお、2020年度の計画値は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2019年度

2020年度

実績

計画

売上高

51,228

50,095

営業利益

2,311

1,702

営業利益率

4.5%

3.4%

(注)2020年度の計画値は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度の半ばまで続くと仮定して策定したものであり、実際の収束時期やその他状況によって変動する可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

(リスク管理体制)

当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営企画本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。

(重大リスクとして認識している事項)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。

(リスク顕在化時の影響について)

認識している重大リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

① 食品の安全性について

 ・リスク

近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。万が一、健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、食品全般に関わる一般的な問題が発生した場合においても、販売戦略の遂行並びに中期的な売上計画等の達成に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。

当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても同等の品質管理組織を整備しております。

また、自社3工場においては「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)を取得し、グループ子会社及び外部委託工場においても同等の品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

 

② 災害について

 ・リスク

当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、台風や地震、噴火、火災等施設に被害を与えるような大規模な災害の発生、サプライチェーンの寸断や伝染病等の発生により生産や物流、販売等の事業活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは台風や地震、噴火、火災等の災害に備え、耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を構築しております。また、既存の「事業継続計画」について、年4回開催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要(P)、計画に基づいた更新作業の実施(D)、更新した「事業継続計画」の内容精査(C)、及び内容の周知(A)の手順で更新作業を推進しております。

 

③ 法的規制について

 ・リスク

当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムの厳正な運用を推進しており、グループ子会社及び外部委託工場においても同等の食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年4月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として取得・維持に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

 

④ 情報管理、システムのリスクについて

 ・リスク

当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルスの感染、風評等によるSNS上でのネガティブ情報の拡散やサイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、機密情報の漏洩等が発生した場合には、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器はデータセンターに設置し、物理面・情報面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。

 

⑤ 市場動向について

 ・リスク

当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、家庭用事業、業務用事業等をブランドの根幹を支える事業と位置づけ収益拡大を目指しております。具体的には、強みを持つ分野や成長分野への積極的な投資を行って業績の伸長を図るとともに、業務用事業における主力調味料群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含め商品構成の見直しに着手する等、当社グループの市場占有率の堅持について継続的に尽力しております。また、海外事業等をエバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライバーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等の取り組んでまいります。

 

⑥ カントリーリスクについて

 ・リスク

当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、テロや暴動等社会的混乱が発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、中国事業においては現地製造、販売を主として法規制に対応しております。

 

⑦ 原材料の価格変動及び調達について

 ・リスク

当社グループにおける商品の原材料等には、国内外における気候変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があります。また、原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。

 

⑧ 気象変動の影響について

 ・リスク

当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気象変動の影響を受ける傾向があります。「黄金の味」を主力とする「肉まわり調味料群」は、需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「鍋物調味料群」は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように突発的又は予測を大きく超える気象変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社におきましては、農林水産省や気象庁等政府機関からの情報収集による早期の生販在計画の調整や、気象変動の影響を受けにくい汎用メニューの訴求等、業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しております。

 

⑨ 減損会計の適用について

 ・リスク

当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定しております。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、設備投資等の事業計画や意思決定において、経営会議や取締役会にて実効性のある議論を行い審議しており、定期的にモニタリングを実施しております。

 

⑩ 業績の季節的変動について

 ・リスク

当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

 ・主な取り組み

このような偏重する傾向に対し、通年型販売商品の拡充と、季節変動の激しい鍋物調味料群等の商品を使った汎用メニュー訴求等を通じた通年販売提案の拡大に努力してまいります。

 

⑪ 新型コロナウイルス感染症について

 ・リスク

当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業における広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。

 ・主な取り組み

当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の3つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員のテレワーク勤務の推奨及びオフピーク出勤の活用に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、販売低迷や前述の感染防止の実践等による従来と異なる企業活動に対応するため「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」が必要と考え行動しております。

 

2【沿革】

1958年5月 荏原食品株式会社設立(本社及び工場所在地 横浜市神奈川区松見町4-1099)

キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始

1968年4月 キンケイブランドをエバラブランドに変更

1968年7月 エバラ食品工業株式会社に商号変更

1972年7月 伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)稼動

1975年2月 本社を横浜市神奈川区沢渡2番2号に移転

1980年3月 横浜工場(横浜市神奈川区松見町)閉鎖、研究所として開設

1980年7月 群馬工場(群馬県伊勢崎市)稼動

1981年10月 株式会社日本冷食(冷凍食品の製造販売)の株式を取得し、子会社化

1984年4月 栃木工場(栃木県さくら市)稼動 伊勢原工場閉鎖

1984年11月 当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立

1986年5月 本社を横浜市西区北幸二丁目5番15号に移転

1988年3月 US EBARA FOODS INC.設立

1988年4月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出

1990年5月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出

1991年7月 株式会社グロリア・フード(冷凍食品の販売)の株式を取得し、子会社化

1994年4月 津山工場(岡山県津山市)稼動

1996年3月 US EBARA FOODS INC.を清算

1997年10月 株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更

1999年12月 株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退

2000年3月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を設立

2001年4月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ(旧株式会社グロリア・フード)の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併

2003年4月 株式会社エバレイ(横浜市都筑区)を吸収合併

2003年4月 中央研究所(神奈川県足柄上郡)を開設

2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年9月 株式会社サンリバティー横浜(人材派遣業)の株式を取得し、子会社化(当社孫会社)

2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月 荏原食品(上海)有限公司を設立

2006年3月 株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡

2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年6月 株式会社エバラCJフレッシュフーズを合弁会社として設立

2012年11月 荏原食品香港有限公司を設立

2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2013年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年4月 株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併

2014年5月 株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズに商号変更

本社を横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号に移転

2014年12月 東京証券取引所市場第一部に指定

2017年1月 台灣荏原食品股份有限公司を設立

2018年8月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD.を設立

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品取

引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

18

79

71

3

6,961

7,149

所有株式数(単元)

11,391

437

44,819

2,533

26

45,378

104,584

10,310

所有株式数の割合(%)

10.89

0.42

42.85

2.42

0.02

43.40

100.00

 (注)1.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する当社株式170単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式97,059株は「個人その他」に970単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

3.「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。

当期(2019年度)の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を1株当たり18円とし、既に実施した中間配当金18円と合わせ、前期に比べ1円増配の1株当たり年間36円といたしました。また、次期(2020年度)の配当につきましては、当期に比べ1円増配の1株当たり年間37円(うち中間配当金18円)を予定しております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり配当額

    (円)

2019年10月31日

188

18

取締役会決議

2020年5月25日

186

18

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

宮崎 遵

1963年5月15日

 

1987年4月

当社入社

2003年4月

市販営業企画室長

2004年4月

経営企画室長

2006年1月

執行役員 マーケティング本部長

2008年4月

執行役員 経営企画本部 副本部長

2009年4月

執行役員 経営統括本部 副本部長

2011年4月

執行役員 マーケティング部門担当

2011年6月

取締役 マーケティング部門担当

2012年4月

2015年4月

 

2019年4月

2020年4月

代表取締役社長

代表取締役社長 マーケティング部門及び研究部門担当

代表取締役社長

代表取締役会長 (現)

 

(注)3

23,813

取締役社長

家庭用営業部門及び

業務用営業部門担当

(代表取締役)

森村 剛士

1979年9月28日

 

2005年11月

当社入社

2012年4月

執行役員 開発部門担当 兼 開発本部長

2012年6月

取締役 開発部門担当 兼 開発本部長

2013年4月

取締役 業務用営業部門及び海外事業部門担当

荏原食品(上海)有限公司董事長

2015年4月

常務取締役 業務用営業部門担当

2018年4月

専務取締役 家庭用営業部門及び業務用営業部門担当

2020年4月

代表取締役社長 家庭用営業部門及び業務用営業部門担当 (現)

 

(注)3

35,160

取締役副社長

社長補佐、海外事業部門及びSCM部門担当

髙井 孝佳

1963年6月13日

 

1986年4月

株式会社横浜エージェンシー(現株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ)入社

1988年4月

株式会社エバラコーポレーション入社

2000年1月

当社入社

2004年4月

広報室長

2007年4月

経営企画室長

2007年10月

執行役員 経営企画本部長

2009年4月

執行役員 経営統括本部 副本部長

2011年4月

執行役員 経営統括部門担当

2011年6月

取締役 経営統括部門担当

2012年4月

専務取締役 経営企画部門及びマーケティング部門担当

2015年4月

専務取締役 経営企画部門、チルド営業部門及び海外事業部門担当

2018年4月

取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及び海外事業部門担当

2019年4月

取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及びSCM部門担当

株式会社エバラCJフレッシュフーズ専務取締役 (現)

2020年4月

取締役副社長 社長補佐、海外事業部門及びSCM部門担当 (現)

 

(注)3

23,925

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画部門、製造部門及び

管理部門担当

半田 正之

1963年12月29日

 

1987年4月

当社入社

2008年4月

製造部長

2010年4月

業務用商品開発部長

2011年4月

中央研究所長

2015年4月

管理本部 副本部長

2015年6月

執行役員 管理本部長

2017年4月

執行役員 製造本部長

2018年4月

執行役員 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長

2018年6月

取締役 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長

2019年4月

取締役 経営企画部門、製造部門及び管理部門担当 (現)

 

(注)3

6,522

取締役

マーケティング部門、研究開発部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 マーケティング本部長

半沢 尚人

1966年3月14日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

栃木工場 副工場長

2013年4月

栃木工場長

2014年4月

津山工場長

2015年4月

執行役員 経営企画本部長

2017年1月

台灣荏原食品股份有限公司董事 (現)

2017年4月

荏原食品(上海)有限公司董事 (現)

2018年4月

執行役員 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長

荏原食品香港有限公司Director (現)

2018年6月

取締役 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長

2018年8月

EBARA SINGAPORE PTE. LTD.

Director (現)

2019年4月

取締役 海外事業部門、マーケティング部門、研究部門、品質保証部

及びお客様相談室担当 兼 研究本部長

2020年4月

取締役 マーケティング部門、研究開発部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 マーケティング本部長 (現)

 

(注)3

10,522

取締役

赤堀 博美

1965年9月20日

 

1989年3月

管理栄養士免許取得

1991年4月

赤堀料理学園副校長

2001年4月

日本女子大学家政学部食物学科非常勤講師 (現)

2002年5月

日本フードコーディネーター協会理事

2003年4月

農林水産省ごはん食推進テレビ委員

2007年4月

日本フードコーディネーター協会副会長

2008年4月

赤堀料理学園校長 (現)

2014年6月

当社社外取締役 (現)

2015年4月

十文字学園女子大学人間生活学部食物栄養学科非常勤講師 (現)

2015年5月

日本フードコーディネーター協会常任理事 (現)

2017年4月

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科非常勤講師 (現)

 

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

菅野 豊

1964年5月4日

 

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録

1995年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所

1995年10月

菅野公認会計士事務所設立 代表

(現)

1995年10月

監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所(非常勤)

1996年9月

税理士登録

2005年5月

三優監査法人退所

2008年8月

双葉監査法人代表社員 (現)

2013年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 (現)

 

(注)3

5,000

監査役

(常勤)

金谷 浩史

1964年7月2日

 

1987年4月

株式会社横浜銀行入行

2013年10月

同行 町田支店長

2015年4月

同行 執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長

2017年3月

同行 退職

2017年4月

横浜振興株式会社 顧問

2017年6月

当社社外監査役 (現)

 

(注)4

1,700

監査役

小田嶋 清治

1947年12月18日

 

1966年4月

仙台国税局総務部総務課入局

1990年7月

大蔵省(現財務省)主税局国際租税課課長補佐

1998年7月

茂原税務署長

2001年7月

東京国税局調査第一部国際調査課長

2003年7月

東京国税局課税第二部法人課税課長

2004年7月

国税庁調査査察部調査課長

2006年7月

仙台国税局長

2007年8月

税理士登録

2007年9月

小田嶋清治税理士事務所設立 所長 (現)

2010年6月

ユアサ商事株式会社社外監査役

2012年9月

株式会社ブイキューブ社外監査役 (現)

2013年6月

当社社外監査役 (現)

 

(注)4

監査役

青戸 理成

1974年9月20日

 

2003年10月

弁護士登録

2003年11月

鳥飼総合法律事務所入所

2006年2月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2010年4月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2011年4月

司法試験予備試験考査委員(商法)

2011年8月

島根大学大学院法務研究科准教授

2012年4月

日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託

2013年6月

当社社外監査役 (現)

2014年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー (現)

2017年4月

島根大学大学院法務研究科特任准教授

2018年4月

島根大学学術研究院人文社会科学系特任准教授

2019年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官 (現)

 

(注)4

3,200

111,342

 

 (注)1.取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。

2.監査役金谷浩史、小田嶋清治及び青戸理成は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。

    執行役員は11名で構成されております。

  (1) 上席執行役員

    近藤 康弘(家庭用営業本部長)

    今井 秀明(海外事業本部長)

  (2) 執行役員

    由田 靖尚(経営企画本部長)

    小林 元昭(家庭用営業本部副本部長)

    二條 達也(家庭用営業本部副本部長)

    長野 浩一(家庭用営業本部副本部長)

    軽部 則夫(業務用営業本部長)

    古賀 肇 (SCM本部長)

    今田 勝久(研究開発本部長)

    深町 義孝(製造本部長)

    吉田 泰弘(管理本部長)

 

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 赤堀博美氏は、赤堀料理学園を運営しており、管理栄養士及びフードコーディネーターとしてはもちろん、学校経営者としての長年の経験を有しております。当社の経営体制において、学校経営に基づく豊富な経験、「食」に関する広範な知見と生活者の視点を活かし、業務執行に対する監督等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。

社外取締役 菅野豊氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有し、また経営者としての経験も有しております。当社の経営体制において、財務及び会計に関する高い見識を活かし、業務執行の監督等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者(非常勤)であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと2013年6月まで業務委託契約を締結しておりましたが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 金谷浩史氏は、金融機関における長年の業務経験を有しており、当社の監査体制において、財務のみならず経済及び社会に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の取引銀行かつ株主である株式会社横浜銀行の出身者であり、当社は同行より約58百万円(2020年3月末現在)の借入金を有し、また、当社は同行の金融持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主でありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 小田嶋清治氏は、長年の財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、税務に関する高い見識を活かした社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の税務顧問である税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約10百万円(2020年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役 青戸理成氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、当社の監査体制において、企業法務に関する高い見識を活かし、社外監査役としての役割を果たしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約4百万円(2020年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の赤堀博美氏及び菅野豊氏並びに社外監査役の小田嶋清治氏及び青戸理成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材については、社外役員候補者とすることがあります。

 

社外役員の独立性に関する基準

社外役員が高い独立性を有していると判断するにあたっては、法令及び東京証券取引所が定める諸規則のほか、当該社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。

 

(ⅰ)当社を主要な取引先とする者又はその法人等(*1)の業務執行者(「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者又はそれに相当する者をいう。以下同じ。)

(ⅱ)当社の主要な取引先又はその法人等(*2)の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタント等の専門的サービス提供者(当該専門的サービス提供者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*3)

(ⅳ)当社から一定額を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*4)

(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者の二親等内の親族

 

(注)*1 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループから1億円又はその者(又は法人等)の年間連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者(又は法人等)をいう。

*2 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループとの取引額が1億円は当社の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者(は法人等)をいう。

*3 専門的サービス提供者が個人の場合は、直前事業年度において当社グループからの役員報酬以外に1,000万円はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。専門的サービス提供者が法人等の場合は、直前事業年度において当社グループから1億円はその法人等の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている法人等に所属する者をいう。

*4 直前事業年度において当社グループから1,000万円はその者(は法人等)の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者(は法人等)をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。後述のとおり、社外監査役である常勤監査役と内部監査部門である監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部統制システムの有効性の検証も含め、内部監査の結果についても、すべて監査役会で報告されております。監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

社外取締役は、代表取締役社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ

横浜市西区

15百万円

広告宣伝・人材派遣等

100

当社の広告宣伝・販売促進活動を請負い、当社へ人材派遣を行っている。

株式会社エバラ

物流

横浜市西区

45百万円

倉庫・貨物運送取扱

100

当社の物流全般を請負っている。

荏原食品(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

9百万USドル

調味料等の製造販売

100

役員の兼任1名。

資金貸付あり。

荏原食品香港

有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

5百万香港

ドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

台灣荏原食品股份

有限公司

台湾

台北市

15百万台湾

ドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

EBARA SINGAPORE

PTE. LTD.

Singapore

650,000シンガポールドル

調味料等の販売

100

役員の兼任1名。

(持分法適用関連

会社)

 

 

 

 

 

株式会社エバラ

CJフレッシュ

フーズ

横浜市西区

100百万円

家庭用チルド商品の

販売

50

役員の兼任1名。

資金貸付あり。

 (注)1.上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2.荏原食品(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

3,222

百万円

3,098

百万円

退職給付費用

311

 

304

 

減価償却費

341

 

334

 

広告宣伝費

2,305

 

2,435

 

拡販費

6,338

 

6,595

 

運搬費

2,048

 

2,083

 

賞与引当金繰入額

204

 

198

 

販売促進引当金繰入額

510

 

537

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上に対応するため、当連結会計年度は生産設備を中心に全体で718百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

83

83

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

83

83

 (注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率で記載をしております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,711 百万円
純有利子負債-14,208 百万円
EBITDA・会予3,150 百万円
株数(自己株控除後)10,354,559 株
設備投資額718 百万円
減価償却費1,072 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費546 百万円
代表者代表取締役社長 森村 剛士
資本金1,387 百万円
住所横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス
会社HPhttps://www.ebarafoods.com/

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