1年高値3,045 円
1年安値1,516 円
出来高5,700 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.7 %
ROIC5.3 %
営利率8.7 %
決算6月末
設立日1975/1/29
上場日2016/6/17
配当・会予24.0 円
配当性向24.3 %
PEGレシオ-42.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。

 

当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材(にがり等)を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。

製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また関西工場の稼動に伴い、近年関西地方での販売量が増加しております。

当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより1個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。

当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期より、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。

さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。

 

主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。

2Pラインで製造する豆腐は、トレイ2個連結で1個の豆腐です。

6Bラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。

カット3Pラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を3パックセットにした豆腐です。

京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。

 (企業理念)

  1.私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。

  2.私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。

  3.私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。

 

(2)目標とする経営指標

 当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。

こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。

 

① 食品安全衛生への取組み

当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。

 

② 事業の規模拡大

当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給する体制を整えました。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、1個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。

 

③ 業務用豆腐の製造販売

当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。

 

④ 人材の確保・育成

当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

2 【事業等のリスク】

当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

 

(1) 事業環境の変化について

当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業リスクについて

① 食品の安全性について

当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 原材料について

当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。

大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。

当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 豆腐等製造販売事業への依存について

当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 包装資材の仕入れについて

当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。

そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 製品の配送運賃について

当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。

当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 業績の季節変動について

当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
 そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、7月から9月の第1四半期が低く、10月から12月の第2四半期が高くなる傾向があります。
 当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

 第45期の損益計算書に関する情報                        (単位:千円、%)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売上高

2,471,938

22.7

3,010,910

27.7

2,736,102

25.1

2,662,798

24.5

10,881,749

100.0

営業利益

153,441

16.3

355,047

37.7

259,564

27.6

173,898

18.5

941,951

100.0

経常利益

166,625

17.1

343,633

35.2

273,575

28.0

192,931

19.8

976,766

100.0

 

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   2.上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

⑦ 業務用豆腐の販売について

当社は、外食企業,コンビニエンスストア等向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。当社では、業務用豆腐市場は参入する価値のあるものと考えており、取引先からの要求、要望に対応しながら販売拡大に努めていく所存であります。しかしながら、業務用豆腐の製造販売が想定通り進まない場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。

当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場及び関西工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。

これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 許認可について

 当社の本社第1工場、第2工場、第3工場及び関西工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、5年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。

 当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 自然災害等のリスクについて

当社は、広島県三原市の本社工場及び滋賀県甲賀市の関西工場において豆腐等の製造を行っております。両工場とも工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報システムリスクについて

当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 訴訟に係るリスクについて

当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 競合リスクについて

豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)設備投資について

当社は、事業規模拡大のために現在の販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、新工場(名称:富士山麓工場)の建設しております。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2 【沿革】

当社は、1975年1月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。

有限会社やまみは、1978年8月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。

1982年6月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年6月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年3月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。

 

年月

概要

1975年1月

野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立

1978年8月

事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入

1982年6月

資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転

1999年6月

沼田川の洪水により工場が被災

2000年3月

本社工場を三原市西部工業団地に移転

 

株式会社やまみに改組

 

広島県東部保健所の営業資格取得

 

本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動

2004年4月

油揚げラインが稼動

2005年1月

厚揚げラインが稼動

 

第二工場を建設

2008年9月

第二工場において、2Pライン、6Bライン、第二木綿ラインが稼動

2009年9月

第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設

2012年6月

大阪営業所を設置

2012年8月

関西工場を建設し、厚揚げライン、カット3Pラインが稼動

2012年11月

第三工場にカット3Pライン、京型ラインが稼動

2013年5月

関西工場において、6B・京型ラインが稼動

2014年6月

関西工場において、充填ラインが稼動

2014年10月

本社工場においてFSSC22000を取得

2015年10月

関西工場においてFSSC22000を取得

2015年11月

関西工場を増設

2016年5月

第一工場において木綿ラインを更新

2016年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年7月

第二工場において、カット3P絹ラインが稼働

2018年3月

関西工場において、油揚げラインが稼働

2018年9月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2019年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

18

33

22

2

1,959

2,042

所有株式数

(単元)

5,671

857

27,012

4,027

5

31,781

69,353

800

所有株式数

の割合(%)

8.177

1.235

38.948

5.806

0.007

45.824

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への配当を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり24円(うち中間配当金14円)としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年2月14日

取締役会決議

97,102

14

2019年9月25日

定時株主総会決議

69,358

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山名 清

1955年6月22日

1979年4月

㈲三協青果 入社 取締役

1993年1月

当社入社 代表取締役専務

2000年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2012年8月

 

 

㈱やまみホールディングス(現㈱YMコーポレーション)取締役(現任)

(注)3

392,500

取締役副社長
兼経営企画室長

山名 徹

1984年9月13日

2007年4月

㈱ドン・キホーテ 入社

2007年7月

同社 退社

2007年7月

当社 入社

2012年6月

当社 関西工場長

2012年8月

 

 

㈱やまみホールディングス(現㈱YMコーポレーション)代表取締役

2013年8月

当社 常務取締役関西工場長

2014年7月

当社 常務取締役経営企画室長

2015年7月

当社 常務取締役事業戦略室長

2016年7月

当社 常務取締役製造本部長

2017年6月

当社 常務取締役経営企画室長

2018年5月

㈱YMコーポレーション取締役(現任)

2019年7月

当社 取締役副社長兼経営企画室長(現任)

(注)3

1,200,000

常務取締役
営業本部長

池田 隆幸

1966年10月22日

1990年4月

エスビー食品㈱ 入社

1999年9月

同社 退社

2000年1月

メロディアン㈱ 入社

2005年4月

同社 退社

2005年7月

当社 入社

2008年4月

当社 取締役営業本部長

2014年7月

 

当社 常務取締役営業本部長兼本社営業部長

2016年7月

当社 常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

20,000

常務取締役
生産技術本部長

城本 浩司

1967年6月10日

1986年4月

㈱千徳 入社

2000年9月

同社 退社

2001年2月

当社 入社

2003年7月

当社 取締役製造本部長

2014年7月

 

当社 常務取締役製造本部長兼本社第一工場長

2016年2月

 

当社 常務取締役製造本部長兼本社第二工場長

2016年7月

 

当社 常務取締役生産技術本部長兼生産技術部長

2018年3月

当社 常務取締役生産技術本部長(現任)

(注)3

20,000

取締役
管理本部長

林 辰男

1952年2月8日

1974年4月

シャープ㈱ 入社

2012年12月

同社 退社

2014年1月

当社 入社

2014年2月

当社 管理本部長兼管理部長

2014年7月

 

当社 取締役管理本部長兼管理部長

2016年7月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)3

2,000

取締役
製造本部長

土橋 一仁

1972年12月5日

1995年4月

㈱スグル食品 入社

1995年9月

同社 退社

1997年12月

㈱ワイエフシー 入社

1999年6月

同社 退社

1999年7月

㈲エーエイチエム 入社

1999年12月

同社 退社

2000年1月

㈲ミライ 入社

2004年4月

同社 退社

2005年4月

当社 入社

2011年1月

当社 第一工場長

2013年8月

当社 取締役第一工場長

2014年7月

当社 取締役関西工場長

2016年7月

 

当社 取締役製造本部副本部長兼関西統括工場長

2017年6月

当社 取締役製造本部長(現任)

(注)3

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

恩地 良憲

1962年3月26日

1984年4月

向島船渠㈱ 入社

1984年8月

同社 退社

1984年12月

㈱共立機械製作所 入社

1987年5月

同社 退社

1987年5月

理研設計㈱ 入社

1990年3月

同社 退社

1990年4月

広島ダイヤシステム㈱ 入社

1991年12月

同社 退社

1991年12月

㈲晶 設立 取締役(現任)

1995年12月

 

恩地社会保険労務士事務所 設立 代表(現任)

2014年9月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

七川 雅仁

1969年5月14日

1993年10月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年6月

同社 退社

1998年10月

 

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年7月

同社 退社

2005年9月

 

七川公認会計士税理士事務所設立代表(現任)

2009年6月

 

(合)ピー・エム・エー・コンサルティング゛設立 代表社員(現任)

2011年5月

 

ACアーネスト監査法人 代表社員(現任)

2014年9月

当社 監査役

2015年9月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

片岡 佳文

1957年6月18日

1981年4月

(株)広島銀行 入行

2013年6月

同行 退行

2013年7月

社会医療法人 社団 沼南会 入社

2017年6月

同社 退社

2017年8月

当社 入社

2017年9月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

濱田 隆祐

1973年1月30日

1998年10月

 

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2012年8月

同社 退社

2012年8月

 

濱田会計事務所 設立 代表(現任)

2013年8月

 

クレアビズコンサルティング㈱ 設立 代表取締役(現任)

2013年12月

当社 監査役(現任)

2017年3月

日精テクノロジー㈱ 監査役(現任)

2018年6月

大宣システムサービス 監査役(現任)

(注)4

監査役

山脇 将司

1977年7月14日

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

弁護士登録
尾道しまなみ法律事務所開設

2014年3月

 

山脇・山内法律事務所開設 代表(現任)

2015年9月

当社 監査役(現任)

2016年4月

特定非営利活動法人中国四国成年後見センター 理事(現任)

(注)4

1,642,500

 

(注) 1.取締役恩地良憲及び七川雅仁は、社外取締役であります。

2.監査役濱田隆祐及び同山脇将司は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役濱田隆祐及び山脇将司の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役片岡佳文の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役山名清は、取締役副社長山名徹の実父であります。

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役2名及び社外監査役2名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

 

ハ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の恩地良憲氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関して相当の知見を有することから当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

ニ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,923,648

51.5

3,895,497

49.1

Ⅱ 労務費

※1

1,066,012

14.0

1,125,245

14.2

Ⅲ 経費

※2

2,635,581

34.6

2,910,209

36.7

当期製品製造原価

 

7,625,242

100.0

7,930,952

100.0

 

 

(注) ※1 労務費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

賞与引当金繰入額

7,648千円

7,430千円

 

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

965,289千円

1,107,891千円

水道光熱費

966,331千円

1,068,297千円

消耗品費

150,878千円

137,111千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、4,788百万円であります。主な内容といたしましては、関西工場の3P6Bラインの新設、本社工場のバラエティラインの更新、富士山麓工場用地の取得等の設備投資であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,877 百万円
純有利子負債5,966 百万円
EBITDA・会予1,424 百万円
株数(自己株控除後)6,938,295 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,113 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 山名 清
資本金1,215 百万円
住所広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
電話番号0848-86-3788(代表)

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