1年高値2,560 円
1年安値1,905 円
出来高600 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.1 %
ROIC2.0 %
β0.32
決算11月末
設立日1948/12
上場日1998/7/24
配当・会予20 円
配当性向70.2 %
PEGレシオ-8.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

当連結会計年度より、製品等の区分を変更しております。「ジャム類」については、家庭用営業販売商品のみとし、「家庭用」としております。「産業用加工品類」については、産業用営業販売商品のみとし、「産業用」としております。また、従来の「調理食品類」と「その他」を統合して「生産受託他」としております。

家庭用

ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。

産業用

フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。

生産受託他

業務用ジャム類、介護食、料理用ソース等の調理食品、カット野菜等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。

(国内子会社)

レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。テクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。

(海外子会社)

杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。Santiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。

  事業の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                              (単位:千円)

 

家庭用

産業用

生産受託他

合計

外部顧客への売上高

11,131,275

5,074,474

5,991,233

22,196,982

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キユーピー株式会社

4,875,629

食品事業

加藤産業株式会社

4,110,116

食品事業

三菱食品株式会社

2,773,341

食品事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                                  (単位:千円)

 

家庭用

産業用

生産受託他

合計

外部顧客への売上高

11,304,550

4,680,091

4,297,901

20,282,541

(注)当連結会計年度より、「ジャム類」、「調理食品類」、「産業用加工品類」および「その他」の4区分から、「家庭用」、「産業用」および「生産受託他」の3区分に変更しております。

   この変更にともない、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えを行っております。

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

4,295,592

食品事業

キユーピー株式会社

3,326,755

食品事業

三菱食品株式会社

2,944,477

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2018年12月からの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、5つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。

 

(2)経営環境

次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では2020年に開催されるオリンピック等に伴う訪日外国人の増加による需要増が見込まれるものの、引き続き景気の先行き不透明感から、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。

このような環境にあって当社グループは、2018年12月からの3年間の中期経営計画を策定いたしました。基幹商品であるジャム・スプレッド類は市場の活性化に尽力し、産業用では新規生産設備の本格稼働による売上拡大に取り組んでまいります。また新たなカテゴリーとして、即食タイプのフルーツ加工品の展開を進めていくとともに、果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、今中期経営計画における達成指標として売上高250億円、営業利益15億円(売上高営業利益率6%)、自己資本利益率(ROE)7%以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

1.ジャム・スプレッド市場の活性化

基幹商品の磨き上げと食シーン提案で、幅広い年齢層の新規顧客を獲得する

2.産業用事業の更なる成長

新規設備による生産性向上と強みのフルーツ素材で、受注拡大を図る

3.生産受託事業の収益改善

生産の合理化を進め、コスト力を高める

4.海外(中国)事業の強化

品質の向上と営業力の強化により、売上拡大を図る

5.新フルーツカテゴリーの創造

即食タイプのフルーツ加工品を中心に、新たな市場を創造する

6.原料調達力の強化

南米の拠点での原料調達および加工能力を強化し、安定供給を実現する

7.一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造

多様な働き方を推し進めるとともに、「対話」を充実させることで、成長をあと押しする

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力

製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。

しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食の安全性

お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC22000などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。

しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク

当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の確保

安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。

しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係

キユーピー株式会社は当社議決権の約44%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。

当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の経営成績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

 

(6) 生産工場の集中

当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報漏洩等

当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園(本社東京市)が創立されました。翌年2月には広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。

 1943年2月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社(1947年4月に広島県缶詰株式会社に改称)に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

1948年12月

広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。

1949年6月

食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。

1957年10月

伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。

1959年12月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場)

1962年3月

キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。

1966年3月

広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更)

1970年6月

甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。

1971年7月

株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社)

1972年12月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。

1975年2月

山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。

 同 3月

東京都渋谷区に東京事務所を設置。

1977年11月

株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)

1983年3月

株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。

1984年9月

株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。

1985年10月

大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更)

1987年1月

レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併)

 同 12月

株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併)

1989年2月

アヲハタ株式会社に商号変更。

1990年6月

芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場)

1992年7月

テクノエイド株式会社(連結子会社)を設立。

1993年8月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。

 同 11月

竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。

1996年2月

株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)

1998年7月

広島証券取引所に株式を上場。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年10月

山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場)

2009年10月

株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。

2010年10月

レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。

2011年5月

中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。

同 8月

中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。

2012年4月

ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。

2013年5月

チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。

  同 10月

中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。

2014年12月

キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。

2015年10月

芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。

2018年10月

東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

10

47

23

5

10,872

10,967

所有株式数(単元)

2,060

77

49,883

630

5

30,155

82,810

11,000

所有株式数の割合(%)

2.49

0.09

60.24

0.76

0.01

36.41

100.00

 (注) 自己株式13,922株は、「個人その他」の欄に139単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。

このような方針に基づき、当期の配当につきまして、中間配当は1株当たり9円、期末配当は1株当たり11円(創立70周年記念配当2円を含む)とし、年間配当額は1株当たり20円といたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は70.2%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月4日

74,502

9.00

取締役会決議

2020年2月20日

91,058

11.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

山本 範雄

1957年9月23日

1981年4月 キユーピー株式会社入社

2009年8月 同社執行役員家庭用本部長

2013年7月 当社執行役員営業本部副本部長

同 年10月 当社執行役員営業本部長

2014年1月 当社取締役営業本部長

同 年5月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長

2015年1月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長

同 年3月 レインボー食品株式会社代表取締役社長

同 年7月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長

2016年1月 当社常務取締役営業統括

2017年2月 当社専務取締役営業統括

2018年2月 当社代表取締役専務

2019年2月 当社代表取締役社長(現任)

同 年2月 株式会社中島董商店取締役

     (現任)

(注)3

4

常務取締役

海外本部長

矢萩 直秀

1958年6月17日

1983年4月 当社入社

1997年10月 当社山形工場長

2002年11月 当社ジャム工場長

2007年10月 当社生産統括部長

2008年1月 当社取締役生産統括部長

2009年10月 当社取締役生産本部長

2011年10月 当社取締役経営推進本部長

2015年1月 当社常務取締役経営本部長

2020年2月 当社常務取締役海外本部長

     (現任)

(注)3

7

常務取締役

生産本部長

沖野 光彦

1958年10月18日

1982年4月 当社入社

2002年11月 東北アヲハタ株式会社工場長

2007年10月 当社ジャム工場長

2010年10月 当社技術本部生産技術センター長

2012年10月 当社執行役員生産戦略推進部長

2015年7月 当社執行役員生産本部副本部長

2016年1月 当社取締役生産本部長

2020年2月 当社常務取締役生産本部長

     (現任)

(注)3

4

取締役

品質保証本部長 兼

研究センター担当

髙木 純理

1964年6月22日

1988年3月 当社入社

2008年10月 当社経営推進本部経営管理部経営企画室長

2010年10月 当社経営推進本部海外戦略推進室長

2011年10月 当社執行役員品質保証本部長

2015年1月 当社取締役開発本部長兼   品質保証本部長

同 年7月 当社取締役海外本部長兼   品質保証本部長

2016年7月 当社取締役海外本部長

2020年2月 当社取締役品質保証本部長兼   研究センター担当(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長

鈴木 勝義

1965年10月7日

1989年4月 キユーピー株式会社入社

2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長

2015年7月 当社家庭用営業本部長兼

      家庭用営業本部営業部長

2016年1月 当社執行役員家庭用営業

      本部長兼

      家庭用営業本部営業部長

同 年10月 当社執行役員家庭用営業

      本部長兼

      家庭用営業本部営業部長兼

      家庭用営業本部商品企画室長

2017年10月 当社執行役員家庭用営業

      本部長兼

      家庭用営業本部営業部長兼

      家庭用営業本部営業管理

      部長兼営業総務部長

2018年2月 当社取締役営業本部長(現任)

2019年2月 レインボー食品株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

2

取締役

経営本部長

清水 正史

1960年1月29日

1982年4月 キユーピー株式会社入社

2007年12月 株式会社ケイ・エスエス   代表取締役社長

2010年7月 キユーピー株式会社東京支店家庭用営業部長

2013年8月 同社営業管理部長

2016年7月 同社営業推進部長

2018年2月 当社常勤監査役

2020年2月 当社取締役経営本部長(現任)

(注)3

2

取締役

角川 晴彦

1956年3月3日

1979年4月 日本コカ・コーラ株式会社入社

1990年4月 同社マーケティング本部   コーヒー/ティー統括部長

1994年4月 同社マーケティング本部   バイスプレジデント

2003年4月 同社社長室長

2012年9月 株式会社ブランドヴィジョン 取締役シニアパートナー

2014年4月 同社代表取締役社長

2015年4月 株式会社ブランドバリューズ 代表取締役社長(現任)

2016年1月 当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

石野 洋子

(戸籍上の氏名:
 冲中 洋子)

1964年12月28日

1999年4月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

同 年11月 University of Southern California博士研究員

2003年6月 理化学研究所連携研究員

2004年5月 広島大学大学院理学研究科  特任助教授

2007年4月 同科特任准教授

2011年4月 山口大学大学院技術経営研究科准教授

2014年12月 同科教授(現任)

2017年2月 当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

梅脇 正弘

1960年10月30日

1983年4月 キユーピー株式会社入社

2010年2月 ケイ・システム株式会社取締役経理財務受託事業部長

2013年2月 キユーピー株式会社経営推進本部財務部長

2020年2月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

松居 智子

1967年5月29日

1994年4月 弁護士登録

      長野国助法律事務所入所

2002年1月 同事務所パートナー弁護士

      (現任)

2015年1月 当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

福井 久

1959年10月26日

1982年4月 株式会社中島董商店入社

2008年12月 同社経理部長

2012年1月 同社経営企画部担当部長

2015年1月 株式会社ミナト商会(現 株式会社nakato)取締役営業部長

2016年10月 株式会社中島董商店総務特命担当部長

2018年10月 同社経営企画部戦略営業推進室長(現任)

2020年2月 当社監査役(現任)

(注)5

25

 

 

(注)1.取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。

2.監査役松居智子および福井 久は、社外監査役であります。

3.2020年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および福井 久の4氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

社外取締役の石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

本年2月20日付で新たに社外監査役として選任した福井 久氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただく予定であります。

会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)

(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)

(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)

(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(7)当社グループから1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者

(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者

(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族(※5)

(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。

※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。

※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。

※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。

会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(または被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

広島県

竹原市

千円

30,000

地域特産品等の仕入および販売他

100.0

3

1

借入金

150,222

製品の販売等

当社より事務所を賃借しております。

レインボー食品㈱

テクノエイド㈱

広島県

竹原市

千円

10,000

食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理他

100.0

2

2

借入金

341,759

製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理の委託

当社より事務所を賃借しております。

杭州碧幟食品有限

公司(注)1

中国浙江省

千元

13,865

フルーツ加工品の製造および販売

100.0

2

2

貸付金

220,000

Santiago Agrisupply SpA(注)1

チリ共和国首都州

百万チリペソ

1,449

農産物の加工販売

100.0

1

4

貸付金

579,587

製品および原材料の仕入

(親会社)

東京都

渋谷区

千円

24,104,140

各種加工食品の製造販売

(44.6)

[11.1]

製品の販売

キユーピー㈱

(注)2

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4.国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

7,647,015

72.7

8,980,064

69.7

労務費

※1

1,443,522

13.7

2,001,500

15.6

経費

※2

1,426,739

13.6

1,895,526

14.7

当期総製造費用

 

10,517,276

100.0

12,877,091

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

39,017

 

45,136

 

合併による受入高

 

13,416

 

 

他勘定受入高

※3

1,450

 

19,138

 

合計

 

10,571,159

 

12,941,366

 

期末仕掛品たな卸高

 

45,136

 

44,649

 

他勘定振替高

※4

18,892

 

1,760

 

当期製品製造原価

※5

10,507,131

 

12,894,956

 

 

原価計算の方法

 組別実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

賞与引当金繰入額(千円)

 11,209

 11,291

退職給付引当金繰入額(千円)

 31,826

 43,137

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

減価償却費(千円)

346,270

492,175

業務委託費(千円)

180,585

388,236

修繕費(千円)

167,010

195,768

 

 (注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

製品からの受入高(千円)

  1,450

 19,138

 

 

 (注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

仕掛品の売却(千円)

    16,417

        -

その他(千円)

     2,474

     1,760

合計(千円)

    18,892

     1,760

 

 (注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

当期製品製造原価(千円)

10,507,131

12,894,956

期首製品たな卸高(千円)

 1,409,065

 1,557,315

合併による受入高(千円)

     2,958

        -

当期製品仕入高(千円)

 5,232,990

 1,845,512

合計(千円)

17,152,146

16,297,784

期末製品たな卸高(千円)

 1,557,315

 1,452,609

他勘定振替高(千円)

    35,465

    63,306

製品売上原価(千円)

15,559,365

14,781,868

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

運送費及び保管料

1,032,566千円

946,990千円

販売促進費

159,513

157,431

広告宣伝費

309,001

250,521

給与手当

771,643

766,027

貸倒引当金繰入額

1,185

15,953

賞与引当金繰入額

8,674

13,543

役員賞与引当金繰入額

2,757

退職給付費用

51,672

41,925

業務委託費

685,815

673,845

研究開発費

344,299

365,117

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,491百万円(支払ベース)となりました。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

  また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1,400,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

285,852

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000,000

2,428,296

0.3

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,200,000

4,114,148

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,285,852

285,852

285,852

285,852

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,832 百万円
純有利子負債3,768 百万円
EBITDA・会予1,741 百万円
株数(自己株控除後)8,278,078 株
設備投資額1,491 百万円
減価償却費941 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費365 百万円
代表者代表取締役社長  山本 範雄
資本金915 百万円
住所広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
会社HPhttp://www.aohata.co.jp/

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