1年高値2,703 円
1年安値2,199 円
出来高7,400 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.2 %
ROIC4.6 %
営利率4.3 %
決算11月末
設立日1948/12
上場日1998/7/24
配当・会予20.0 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

なお、2018年10月1日に、当社の連結子会社であった東北アヲハタ株式会社を当社が吸収合併し、その権利義務の全てを承継いたしました。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

ジャム類

主に当社ジャム工場および竹原工場で製造し販売しております。

調理食品類

当社竹原工場および山形工場で製造し販売しております。

産業用加工品類

フルーツ・プレパレーションは、当社山形工場で製造し販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。

その他

有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社竹原工場で製造し販売しております。当社山形工場は、カット野菜を製造しキユーピーグループへ販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。海外子会社であるSantiago Agrisupply SpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。

  事業の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                                            (単位:千円)

 

ジャム類

調理食品類

産業用加工品類

その他

合計

外部顧客への売上高

11,713,023

3,734,001

4,545,317

2,019,499

22,011,842

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キユーピー株式会社

5,264,447

食品事業

加藤産業株式会社

3,787,246

食品事業

三菱食品株式会社

2,773,905

食品事業

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

(1)製品及びサービスごとの情報

                                                                            (単位:千円)

 

ジャム類

調理食品類

産業用加工品類

その他

合計

外部顧客への売上高

11,893,305

3,423,800

4,750,374

2,129,502

22,196,982

(2)地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

                                                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キユーピー株式会社

4,875,629

食品事業

加藤産業株式会社

4,110,116

食品事業

三菱食品株式会社

2,773,341

食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、社訓である「正直 信用 和」のもと、2019年度からの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。その中で、5つの経営方針「基盤事業『ジャム・スプレッド事業』の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外(中国)成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」を定めました。これらの経営方針のもと、「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざす姿とし、新中期経営計画では「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて改革と成長を推進してまいります。

 

(2)経営環境

次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、市場では今後の消費増税の懸念もあり、引き続き生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストも増加することが予想されます。

このような環境にあって当社グループは、2019年度からの3年間の中期経営計画を策定いたしました。基盤事業であるジャム・スプレッド類は更なる市場の活性化を図り、産業用加工品類では新規生産設備を導入し新たな技術による付加価値品の売上拡大に取り組んでまいります。加えて競争力の更なる強化のため、引き続き果実原料の調達コストや技術革新による生産コストの低減に努めてまいります。

また、2018年12月には「アヲハタ」ブランドに係る商標権を株式会社中島董商店より取得いたしました。これによりブランドの企画・管理から製造・販売までの一貫した事業体制を構築し、今後はジャムに限らず新たなカテゴリーでも「アヲハタ」ブランドの世界を展開し、成長してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、新しい中期経営計画の最終年度である2021年度の達成指標として売上高250億円、営業利益15億円(売上高営業利益率6%)、自己資本利益率(ROE)7%以上を目標としております。また配当については、安定的に継続できるよう収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

1.パン周りカテゴリー市場の活性化

ジャム類の更なる磨き上げとスプレッドの拡充を図り、新たな需要を創出する

2.産業用加工品類のさらなる成長

新たな生産設備による付加価値品の拡大と生産性の向上を図る

3.生産受託事業における収益改善

生産の合理化を進め、コスト力を高める

4.海外(中国)事業の強化

開発力を強化し、フルーツ加工品をキユーピーグループの販路へ展開する

5.新フルーツカテゴリーの創造

様々な食シーンに対応する新しいフルーツの形を創出し、「アヲハタ」ブランドの世界を広げる

6.原料調達力(品質、コスト)の強化

生産者と中長期的なパートナー関係を拡充させ、高品質、安定コストを実現する

7.一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造

多様な働き方に対応し、誰もが挑戦できる環境をつくる

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力

製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。

しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食の安全性

お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこなっております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、FSSC22000などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。

しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク

当社グループは加工原料および商品(素材原料)の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の確保

安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。

しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係

キユーピー株式会社は当社議決権の約44%を所有する第1位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。

当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社より介護食を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

 

(6) 生産工場の集中

当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報漏洩等

当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園(本社東京市)が創立されました。翌年2月には広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。

 1943年2月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社(1947年4月に広島県缶詰株式会社に改称)に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

1948年12月

広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。

1949年6月

食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。

1957年10月

伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。

1959年12月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場)

1962年3月

キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。

1966年3月

広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更)

1970年6月

甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。

1971年7月

株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社)

1972年12月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。

1975年2月

山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。

 同 3月

東京都渋谷区に東京事務所を設置。

1977年11月

株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)

1983年3月

株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。

1984年9月

株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。

1985年10月

大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更)

1987年1月

レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併)

 同 12月

株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併)

1989年2月

アヲハタ株式会社に商号変更。

1990年6月

芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場)

1992年7月

テクノエイド株式会社(連結子会社)を設立。

1993年8月

広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。

 同 11月

竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。

1996年2月

株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)

1998年7月

広島証券取引所に株式を上場。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年10月

山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場)

2009年10月

株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。

2010年10月

レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。

2011年5月

中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。

同 8月

中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。

2012年4月

ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。

2013年5月

チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。

  同 10月

中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。

2014年12月

キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。

2015年10月

芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。

2018年10月

東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。

(5)【所有者別状況】

2018年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

10

43

26

7

10,585

10,682

所有株式数(単元)

2,095

106

49,876

616

7

30,112

82,812

10,800

所有株式数の割合(%)

2.53

0.13

60.23

0.74

0.01

36.36

100

 (注) 自己株式13,922株は、「個人その他」の欄に139単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり18円(うち中間配当9円)といたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は22.8%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年7月5日
取締役会決議

72,704

9.00

2019年2月21日
定時株主総会決議

74,502

9.00

 

 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

山本 範雄

1957年9月23日生

1981年4月 キユーピー株式会社入社

2009年8月 同社執行役員家庭用本部長

2013年7月 当社執行役員営業本部副本部長

同 年10月 当社執行役員営業本部長

2014年1月 当社取締役営業本部長

同 年5月 当社取締役営業統括兼家庭用営業本部長

2015年1月 当社常務取締役営業統括兼家庭用営業本部長

同 年3月 レインボー食品株式会社代表取締役社長

同 年7月 当社常務取締役営業統括兼開発本部長

2016年1月 当社常務取締役営業統括

2017年2月 当社専務取締役営業統括

2018年2月 当社代表取締役専務

2019年2月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

3

常務取締役

経営本部長

矢萩 直秀

1958年6月17日生

1983年4月 当社入社

1997年10月 当社山形工場長

2002年11月 当社ジャム工場長

2007年10月 当社生産統括部長

2008年1月 当社取締役生産統括部長

2009年10月 当社取締役生産本部長

2011年10月 当社取締役経営推進本部長

2015年1月 当社常務取締役経営本部長

(現任)

(注)3

7

取締役

品質保証本部長

竹内 正俊

1958年5月13日生

1981年4月 当社入社

2006年10月 当社商品企画室長

2008年10月 芸南食品株式会社取締役工場長

2010年10月 同社専務取締役工場長

2011年10月 当社執行役員果実原料本部長

2014年1月 当社取締役果実原料本部長

2016年7月 当社取締役果実原料本部長兼

品質保証本部長

同 年10月 当社取締役品質保証本部長

(現任)

(注)3

7

取締役

海外本部長

髙木 純理

1964年6月22日生

1988年3月 当社入社

2008年10月 当社経営推進本部経営管理部経営企画室長

2010年10月 当社経営推進本部海外戦略推進室長

2011年10月 当社執行役員品質保証本部長

2015年1月 当社取締役開発本部長兼

品質保証本部長

同 年7月 当社取締役海外本部長兼

品質保証本部長

2016年7月 当社取締役海外本部長(現任)

(注)3

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産本部長

沖野 光彦

1958年10月18日生

1982年4月 当社入社

2002年11月 東北アヲハタ株式会社工場長

2007年10月 当社ジャム工場長

2010年10月 当社技術本部生産技術センター長

2012年10月 当社執行役員生産戦略推進部長

2015年7月 当社執行役員生産本部副本部長

2016年1月 当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

3

取締役

経営管理本部長

田中 幸俊

1959年1月19日生

1981年4月 当社入社

2003年11月 当社管理本部経理部長

2010年10月 当社執行役員経営推進本部

副本部長

2011年12月 東北アヲハタ株式会社専務

取締役工場長

2012年10月 当社社長付内部監査担当

2013年1月 当社常勤監査役

2018年2月 当社取締役経営管理本部長

(現任)

(注)3

8

取締役

営業本部長

鈴木 勝義

1965年10月7日生

1989年4月 キユーピー株式会社入社

2014年12月 当社家庭用営業本部営業部長

2015年7月 当社家庭用営業本部長兼

家庭用営業本部営業部長

2016年1月 当社執行役員家庭用営業

本部長兼

家庭用営業本部営業部長

同 年10月 当社執行役員家庭用営業

本部長兼

家庭用営業本部営業部長兼

家庭用営業本部商品企画室長

2017年10月 当社執行役員家庭用営業

本部長兼

家庭用営業本部営業部長兼

家庭用営業本部営業管理

部長兼営業総務部長

2018年2月 当社取締役営業本部長(現任)

2019年2月 レインボー食品株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

0

取締役

 

角川 晴彦

1956年3月3日生

1979年4月 日本コカ・コーラ株式会社入社

1990年4月 同社マーケティング本部

コーヒー/ティー統括部長

1999年4月 同社マーケティング本部

バイスプレジデント

2003年4月 同社社長室長

2012年9月 株式会社ブランドヴィジョン

取締役シニアパートナー

2014年4月 同社代表取締役社長

2015年4月 株式会社ブランドバリューズ

代表取締役社長(現任)

2016年1月 当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

石野 洋子

(戸籍上の氏名:

 冲中 洋子

1964年12月28日生

1999年4月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

同 年11月 University of Southern California博士研究員

2003年6月 理化学研究所連携研究員

2004年5月 広島大学大学院理学研究科

特任助教授

2007年4月 同科特任准教授

2011年4月 山口大学大学院技術経営研究科准教授

2014年12月 同科教授(現任)

2017年2月 当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

 

清水 正史

1960年1月29日生

1982年4月 キユーピー株式会社入社

2007年12月 株式会社ケイ・エスエス

代表取締役社長

2010年7月 キユーピー株式会社東京支店家庭用営業部長

2013年8月 同社営業管理部長

2016年7月 同社営業推進部長

2018年2月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

 

松居 智子

1967年5月29日生

1994年4月 弁護士登録

長野国助法律事務所入所

2002年1月 同事務所パートナー弁護士

(現任)

2015年1月 当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

 

神田 憲樹

1956年9月25日生

1979年4月 株式会社中島董商店入社

2002年10月 同社管理本部経営企画室長

2011年1月 同社グループ財務担当室長

2012年1月 同社経理部長

同 年2月 同社取締役経理部長

2016年1月 当社監査役(現任)

同 年10月 株式会社中島董商店取締役

管理部門担当兼総務部長

2017年2月 同社取締役執行役員管理部門担当

2018年2月 同社取締役執行役員内部監査室室長(現任)

(注)4

1

 

 

 

 

 

36

 

 

(注)1.取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。

2.監査役松居智子および神田憲樹は、社外監査役であります。

3.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(または被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

広島県

竹原市

千円

30,000

地域特産品等の仕入および販売他

100.0

2

2

借入金

167,357

製品の販売等

当社より事務所を賃借しております。

レインボー食品㈱

テクノエイド㈱

広島県

竹原市

千円

10,000

食品製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理他

100.0

2

3

借入金

328,083

製造設備の保守管理ならびに附帯設備の維持管理の委託

当社より事務所を賃借しております。

杭州碧幟食品有限

公司(注)1

中国浙江省

千元

13,865

フルーツ加工品の製造および販売

100.0

2

2

貸付金

100,000

Santiago Agrisupply SpA(注)1

チリ共和国首都州

百万チリペソ

1,449

農産物の加工販売

100.0

1

3

貸付金

379,587

製品および原材料の仕入

(親会社)

東京都

渋谷区

千円

24,104,140

各種加工食品の製造販売

(44.6)

[11.1]

製品の販売

キユーピー㈱

(注)2

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有(または被所有)割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4.国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

5.当社は、2018年10月1日付で東北アヲハタ株式会社を吸収合併しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

7,035,898

72.6

7,647,015

72.7

労務費

※1

1,346,581

13.9

1,443,522

13.7

経費

※2

1,310,314

13.5

1,426,739

13.6

当期総製造費用

 

9,692,794

100.0

10,517,276

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

53,954

 

39,017

 

合併による受入高

 

 

13,416

 

他勘定受入高

※3

1,329

 

1,450

 

合計

 

9,748,077

 

10,571,159

 

期末仕掛品たな卸高

 

39,017

 

45,136

 

他勘定振替高

※4

43,576

 

18,892

 

当期製品製造原価

※5

9,665,484

 

10,507,131

 

 

原価計算の方法

 組別実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

賞与引当金繰入額(千円)

  6,780

 11,209

退職給付引当金繰入額(千円)

 38,229

 31,826

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

減価償却費(千円)

289,478

346,270

賃借料(千円)

 29,603

 26,054

業務委託費(千円)

176,137

180,585

 

 (注)※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

製品からの受入高(千円)

 1,329

  1,450

 

 

 (注)※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

仕掛品の売却(千円)

    37,721

    16,417

その他(千円)

     5,854

     2,474

合計(千円)

    43,576

    18,892

 

 (注)※5.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当期製品製造原価(千円)

 9,665,484

10,507,131

期首製品たな卸高(千円)

 1,430,015

 1,409,065

合併による受入高(千円)

    -

     2,958

当期製品仕入高(千円)

 5,919,329

 5,232,990

合計(千円)

17,014,829

17,152,146

期末製品たな卸高(千円)

 1,409,065

 1,557,315

他勘定振替高(千円)

    27,748

    35,465

製品売上原価(千円)

15,578,014

15,559,365

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年12月1日

  至 2017年11月30日)

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

運送費及び保管料

1,021,068千円

1,032,566千円

販売促進費

130,194

159,513

広告宣伝費

458,753

309,001

給与手当

702,470

771,643

貸倒引当金繰入額

331

1,185

賞与引当金繰入額

11,847

8,674

役員賞与引当金繰入額

3,090

退職給付費用

74,523

51,672

業務委託費

687,805

685,815

研究開発費

346,540

344,299

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、955百万円(支払ベース)となりました。
 なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。

  また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000,000

1,000,000

0.2

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,200,000

1,200,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,000,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,538 百万円
純有利子負債3,901 百万円
EBITDA・会予1,069 百万円
株数(自己株控除後)8,278,078 株
設備投資額- 百万円
減価償却費669 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費344 百万円
代表者代表取締役社長  山本 範雄
資本金915 百万円
住所広島県竹原市忠海中町一丁目1番25号
電話番号(0846)26-0111

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