1年高値2,748 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROIC3.9 %
営利率2.0 %
決算3月末
設立日1947/7/28
上場日2000/2/9
配当・会予36.0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ-5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社2社および関連会社1社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

 なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業 :当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるはごろも商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業:当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

25,323,685

 食品事業

 三井物産㈱

15,445,958

 食品事業

 三菱商事㈱

12,494,284

 食品事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

25,696,865

 食品事業

 三井物産㈱

15,721,990

 食品事業

 三菱商事㈱

12,519,444

 食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

 「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

 

(3)経営環境

 米中貿易摩擦により世界経済の減速感がさらに強まりました。食品業界においては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費や物流費が上昇したことにより、製品価格の改定が相次ぎました。

 また、2019年10月に予定されている消費税率の改定により、消費者の節約志向がさらに強まることも見込まれており、業界の先行きは不透明感が強まっています。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当連結会計年度を初年度とする中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。

 

安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり

 ○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000等の資格取得

 ○協力工場との取組強化

 ○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり

②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化

 ○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化

 ○時代に即した処遇(福利厚生も含む)制度の見直し

 ○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し

 ○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進

 ○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築

③シェアNO.1製品の育成

 ○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ

 ○簡便包装、簡便容器化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成

 ○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF(カーボフ)」等の特長ある製品の育成・強化

④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ

 ○時代を先取りした新製品の積極的な開発

 ○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み

⑤SKU(製品数)削減による事業・業務の見直し

 ○大胆なSKU削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進

 ○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討

⑥情報システム機能の強化

 ○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築

 ○AI・IoTの積極活用の調査・研究

 ○これらを推進するための組織・人財の整備

 

 上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 食品の安心・安全問題について

近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 主原料や製品等の価格変動について

当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。

主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 製造・物流委託先等への依存について

当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) インドネシア国における事業展開について

当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社(持分法適用会社)を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害・疫病について

地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。

特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、南海トラフ地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

 

2【沿革】

 当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年5月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

年月

沿革

1947年7月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

1947年8月

商号を後藤物産株式会社に変更。

1948年5月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

1950年3月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。

1950年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

1951年2月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

1956年5月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

1956年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

1958年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

1961年7月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

1962年3月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

1962年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

1969年7月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

1976年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

1978年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

1987年7月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

1987年9月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

1987年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

1988年3月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

1988年6月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

1990年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

1991年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

1998年4月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

2000年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年9月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

2001年3月

株式会社シーエイディを吸収合併。

2005年4月

株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(2005年9月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。

2010年5月

株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。

2012年1月

静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。

2017年4月

株式会社マルアイを吸収合併。

2018年3月

本社を静岡県静岡市駿河区に移転。

2018年4月

マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。

2018年11月

HIC(はごろもイノベーションセンター)を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

15

92

24

1

2,717

2,860

所有株式数

(単元)

7,106

87

53,096

1,074

5

41,654

103,022

23,165

所有株式数の割合(%)

6.90

0.08

51.54

1.05

0.00

40.43

100

(注)自己株式914,470株は、「個人その他」に9,144単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれています。

3【配当政策】

 当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。

 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。このため、第90期の配当につきましては、株式併合前の中間配当金として1株当たり9円、株式併合後の期末配当金として1株当たり18円としました。なお、株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当金は36円となります。

 内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 なお、第90期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月13日

169

9.00

取締役会決議

2019年6月27日

169

18.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.76%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

後藤 康雄

1949年2月14日

 

1971年4月

味の素㈱入社

1978年4月

当社入社

1980年2月

総務部長

1983年6月

取締役就任 総務部長

1985年6月

常務取締役就任 総務部長

1986年6月

代表取締役社長就任

2005年4月

㈱マルアイ代表取締役会長就任

2007年6月

代表取締役会長就任(現任)

2008年2月

(公財)はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)

 

(注)1

4,979

代表取締役

社長

兼事業本部長

池田 憲一

1977年1月17日

 

1999年4月

三菱商事㈱入社

2007年4月

当社入社

2010年1月

生産第二部次長

兼製品仕入グループマネージャー

2012年1月

経営企画部次長

兼基幹システムプロジェクト担当

2012年6月

取締役就任経営企画部長

2013年4月

家庭用営業部長

2013年7月

取締役副社長就任

社長補佐兼業務改革担当

2014年4月

取締役副社長兼事業本部長兼業務改革担当

2015年4月

代表取締役社長就任(現任)

事業本部長(現任)

 

(注)1

(注)5

80

常務取締役

品質保証・技術部兼物流部担当兼HICセンター長

大木 道隆

1955年1月29日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

生産第二部長

2006年6月

 

取締役就任

生産本部長補佐兼生産第二部長

2007年6月

生産本部長兼生産第二部長

2010年1月

生産本部長

2010年6月

常務取締役就任(現任)

生産本部長兼生産第一部長

2011年1月

販売本部長

2011年6月

マルアイ商事㈱代表取締役社長就任

2013年2月

生産本部長兼生産第一部長

2014年4月

事業調整室担当

2016年1月

事業本部長補佐

2016年4月

㈱マルアイ代表取締役社長就任

2017年4月

事業本部長補佐(特命担当)

2017年6月

事業本部長補佐(特命担当兼生産担当)

2018年1月

品質保証・技術部兼物流部担当

2018年11月

品質保証・技術部兼物流部担当

兼HICセンター長(現任)

 

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経営企画本部長

後藤 佐恵子

1974年11月19日

 

1997年4月

味の素㈱入社

2002年6月

米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了

2002年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2004年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任 生産本部長補佐

2007年6月

サービス本部副本部長

2008年4月

全員経営推進室長

2010年1月

経営企画部担当

2011年6月

経営企画部担当兼お客様相談部担当

2012年6月

常務取締役就任(現任) サービス本部長

2019年6月

経営企画本部長(現任)

 

(注)1

(注)5

108

常務取締役

サービス本部長

川隅 義之

1957年8月28日

 

1980年4月

当社入社

1990年1月

沖縄営業所長

2006年6月

経営企画部部長

2008年6月

総務部長

2009年6月

取締役就任 総務部長

2012年6月

サービス本部副本部長兼総務部長

2014年4月

経営企画室担当

2016年6月

常務取締役就任(現任)

事業本部長補佐(支店担当)

2017年9月

経営企画室担当

2019年6月

サービス本部長(現任)

 

(注)1

59

常務取締役

事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長

松井 敬

1963年8月27日

 

1987年4月

㈱東食入社

1998年7月

当社入社

2002年10月

バンコク駐在員事務所長

2010年1月

生産第二部長

2014年4月

デザート・総菜ユニット長

2014年6月

取締役就任

デザート・総菜ユニット長

2015年6月

事業本部長補佐

兼デザート・総菜ユニット長

2016年6月

常務取締役就任(現任) 事業本部長補佐

(ユニット担当)兼シーチキンユニット長

2017年9月

事業本部長補佐

兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長

2019年6月

事業本部副本部長

兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長(現任)

 

(注)1

19

取締役

焼津プラント工場長

岩間 英幸

1959年4月11日

 

1982年4月

当社入社

1998年10月

バンコク駐在員事務所長

2008年1月

お客様相談部品質管理室長

2011年6月

お客様相談部長

2012年6月

取締役就任(現任)

お客様相談部長兼環境問題担当

2017年6月

焼津プラント工場長(現任)

 

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

お客様相談部長兼環境問題担当

見崎 修

1959年11月29日

 

1978年4月

当社入社

1995年3月

札幌営業所長

2004年7月

福岡営業所長

2007年1月

大阪支店長

2010年1月

フードサポート部長

2012年1月

東京支店長

2012年6月

取締役就任(現任) 東京支店長

2017年6月

お客様相談部長兼環境問題担当(現任)

 

(注)1

30

取締役

事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯ユニット長

山田 雅文

1961年9月24日

 

1982年4月

当社入社

1998年7月

営業部営業第6グループマネージャー

2009年6月

㈱マルアイ取締役販売企画部長

2012年6月

当社名古屋支店長

2014年4月

第1事業部長兼乾物ユニット長

2014年6月

取締役就任(現任)第1事業部長

兼乾物ユニット長

2015年1月

第1事業部長兼乾物ユニット長

兼パスタ・米飯ユニット長

2015年3月

乾物ユニット長

兼パスタ・米飯ユニット長

2016年6月

パスタ・米飯ユニット長

2017年6月

東京支店長

2019年6月

事業本部副本部長

兼乾物・パスタ・米飯ユニット長(現任)

 

(注)1

25

取締役

サービス本部副本部長兼人事厚生部長

日笠 博文

1967年8月6日

 

1990年4月

当社入社

2011年10月

営業開発室長

2013年4月

家庭用営業部副部長兼第1グループマネージャー

2014年4月

シーチキンユニット長

2016年6月

取締役就任(現任) 乾物ユニット長

2017年6月

乾物・パスタ・米飯ユニット長

2019年6月

サービス本部副本部長兼人事厚生部長(現任)

 

(注)1

12

取締役

ギフトユニット長

飯田 智聡

1961年11月11日

 

1984年4月

当社入社

1994年1月

沖縄営業所長

2001年2月

甲信営業所長

2004年1月

金沢営業所長

2007年1月

福岡営業所長

2009年1月

家庭用営業部副部長兼営業第1グループマネージャー

2011年1月

販売本部長付部長

2011年10月

家庭用営業部次長兼第2グループマネージャー

2012年6月

静岡営業所長

2014年4月

名古屋支店長

2019年6月

取締役就任 ギフトユニット長

兼はごろも商事㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

東京支店長

田村 智之

1968年8月31日

 

1991年4月

当社入社

2000年1月

沖縄営業所長

2008年1月

家庭用営業部営業第6グループマネージャー

2008年5月

家庭用営業部営業第6・第7グループマネージャー

2010年11月

家庭用営業部営業第6・第9グループマネージャー

2011年1月

家庭用営業部次長兼営業第1グループマネージャー

2013年4月

営業開発室長兼第1グループマネージャー

2016年6月

大阪支店長

2019年6月

取締役就任 東京支店長(現任)

 

(注)1

10

取締役

後藤 清雄

1952年11月29日

 

1976年4月

㈱伊勢丹入社

1978年1月

㈱静岡伊勢丹転籍

1986年3月

当社入社

1996年6月

取締役就任 営業部副部長

1996年8月

サービス本部副本部長

兼経営企画部長兼HJP推進室副室長

1998年4月

経営企画部長

2000年8月

生産本部長補佐兼物流部長

2002年1月

サービス本部長

2002年6月

常務取締役就任 サービス本部長

2005年1月

サービス本部長兼経理部長

2006年6月

専務取締役就任 サービス本部長

2012年6月

取締役(非常勤、現任)

セントラルサービス㈱代表取締役会長

就任(現任)

 

(注)1

(注)5

362

取締役

木村 恭平

1945年6月27日

 

1970年4月

日本国有鉄道本社入社

1982年12月

外務省出向 在カナダ日本国大使館1等書記官

1987年4月

(国鉄民営化にともない)

東海旅客鉄道㈱に配属

1989年6月

総合企画本部経営管理部長

1996年6月

取締役就任 総合企画本部副本部長

2000年6月

常務取締役就任 静岡支社長

2002年6月

名古屋ターミナルビル㈱代表取締役社長就任

2004年6月

東海キヨスク㈱常勤監査役就任

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

田口 博雄

1948年8月29日

 

1971年7月

日本銀行入行

1980年9月

国際決済銀行に出向

1990年5月

日本銀行調査統計局企画調査課長

1994年4月

松山支店長

1996年9月

検査役

1997年5月

静岡支店長

2001年4月

法政大学社会学部教授就任

2002年4月

静岡県金融アドバイザー就任(現任)

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

5

取締役

林 省吾

1947年3月30日

 

1970年4月

自治省入省

1996年9月

同 大臣官房審議官

2001年1月

総務省大臣官房総括審議官

2002年1月

同 自治財政局長

2004年1月

同 消防庁長官

2005年8月

同 事務次官

2006年7月

退官

2006年9月

(一財)地域創造理事長

2012年4月

(公財)市町村職員中央研修所学長就任

2012年6月

当社監査役就任

2017年9月

(一財)地域総合整備財団会長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

10

常勤監査役

松永 年史

1948年11月16日

 

1971年4月

㈱静岡銀行入社

1990年4月

当社へ出向

1994年6月

取締役就任 経営企画室長

1995年1月

サービス部門統轄

兼経理部長兼経営企画部長

1999年8月

㈱静岡銀行退社

2000年1月

経営企画部長

2002年6月

常務取締役就任 経営企画部長

2006年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

75

常勤監査役

溝口 康博

1952年10月20日

 

1977年4月

当社入社

1997年1月

大阪支店長

1998年1月

東京支店長

1999年6月

取締役就任 東京支店長

2000年1月

営業部長

2002年6月

販売本部長補佐兼営業部長

2003年6月

販売本部長代行兼営業部長

2004年6月

常務取締役就任 販売本部長代行

兼営業部長

2005年4月

販売本部長兼営業部長

2006年6月

専務取締役就任 販売本部長兼営業部長

2007年1月

販売本部長

2007年6月

代表取締役社長就任

2015年4月

取締役相談役

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

86

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

向井地 純一

1950年1月10日

 

1973年4月

農林中央金庫入庫

1993年6月

水戸支店長

1995年6月

農業部副部長

1997年6月

静岡支店長

1999年4月

組合金融第一本部開発部長

2000年7月

業務開発部長

2002年3月

JAバンク企画実践部長

2002年8月

全国農業協同組合中央会常務理事

2006年8月

同専務理事

2009年6月

農林中央金庫代表理事副理事長

2011年6月

農林中金総合研究所顧問

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

(注)6

監査役

伊藤 元重

1951年12月19日

 

1979年2月

ロチェスター大学経済学博士号取得

1982年4月

東京大学経済学部助教授

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科教授兼経済学部長

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

(注)6

監査役

武藤 清

1955年8月15日

 

1979年4月

日本銀行入行

1981年9月

大蔵省に出向

1987年9月

ロンドン駐在参事付フランクフルト駐在

2001年10月

下関支店長

2006年8月

静岡支店長

2009年7月

内閣府政策参与

2009年10月

㈱企業再生支援機構執行役員

2013年3月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員

2013年6月

㈱北陸銀行執行役員

2016年6月

㈱北陸銀行常務執行役員

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

(注)6

5,891

 

 

 

 

  (注)1 2019年6月27日開催の定時株主総会から1年間

2 2018年6月28日開催の定時株主総会から4年間

     3 2019年6月27日開催の定時株主総会から4年間

        4 2016年6月29日開催の定時株主総会から4年間

        5 代表取締役社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長

          の長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

     6 取締役木村恭平、田口博雄、林省吾は社外取締役、監査役向井地純一、伊藤元重、武藤清は社外監査役です。なお、当社は社外取締役3名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外監査役林省吾氏は一般財団法人地域総合整備財団会長です。一般財団法人地域総合整備財団と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社静岡銀行の社外取締役です。東日本旅客鉄道株式会社および住友化学株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社静岡銀行と当社との間には資金の借入等の関係があります。

社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。原則として月1回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,352,313

1,328,885

 

期中増減額

△23,428

△27,078

 

期末残高

1,328,885

1,301,806

期末時価

1,487,930

1,305,620

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

570,227

544,852

 

期中増減額

△25,375

△15,877

 

期末残高

544,852

528,974

期末時価

1,383,780

1,446,000

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(52,070千円)です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(50,433千円)です。

3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

 

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

97,880

100,358

賃貸費用

42,527

41,540

差額

55,353

58,817

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

94,698

96,372

賃貸費用

44,437

42,522

差額

50,260

53,850

その他(売却損益等)

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

はごろも商事㈱

名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販

100.0

製品の供給

役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱

静岡市清水区

20,000

運送業

100.0

運送事務委託

役員の兼任等あり

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

P.T.アネカ・ツナ・

 インドネシア

インドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

製品の製造委託

役員の兼任等あり

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

12,479,797

58.5

11,985,874

57.1

Ⅱ 労務費

 

1,976,369

9.2

1,925,354

9.2

Ⅲ 外注加工費

 

646,004

3.0

600,084

2.8

Ⅳ 経費

※1

1,896,151

8.9

2,001,504

9.5

自家製品製造費用

 

16,998,323

 

16,512,817

 

半製品仕入高

 

4,347,292

20.4

4,491,700

21.4

当期総製造費用

 

21,345,615

100.0

21,004,518

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

382,307

 

350,474

 

合併による仕掛品受入高

 

103,907

 

 

半製品他勘定受入高

※2

2,617

 

1,725

 

合計

 

21,834,449

 

21,356,719

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

350,474

 

412,186

 

半製品他勘定振替高

※3

43,494

 

10,702

 

当期製品製造原価

 

21,440,479

 

20,933,830

 

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

 なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

 

(注)※1 経費の主な内訳

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費(千円)

448,395

516,096

修繕費  (千円)

326,256

356,913

水道光熱費(千円)

394,264

414,179

 

  ※2 半製品他勘定受入高の内訳

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

その他  (千円)

2,617

1,725

 

 

  ※3 半製品他勘定振替高の内訳

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

未収入金  (千円)

28,446

5,590

その他   (千円)

15,048

5,112

合計 (千円)

43,494

10,702

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売奨励金

17,168,265千円

17,103,247千円

販売促進引当金繰入額

2,703

3,215

広告宣伝費

1,632,940

1,770,130

荷造運賃

2,054,125

1,976,956

給料及び手当

1,492,004

1,475,331

貸倒引当金繰入額

531

2,758

賞与引当金繰入額

210,706

199,728

役員退職慰労引当金繰入額

45,238

61,374

退職給付費用

242,791

203,396

 

 

1【設備投資等の概要】

 第90期(2018年4月1日~2019年3月31日)

 当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は1,821,454千円となりました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

1年以内に返済予定のリース債務

37,624

44,507

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,531

119,525

2020年~2025年

 その他有利子負債(長期預り金)

34,090

34,090

3.40

取引終了時

合計

678,246

198,122

 (注)1 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

35,849

33,700

31,537

12,435

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,948 百万円
純有利子負債-962 百万円
EBITDA・会予2,851 百万円
株数(自己株控除後)9,410,895 株
設備投資額- 百万円
減価償却費951 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費165 百万円
代表者代表取締役社長  池田 憲一
資本金1,441 百万円
住所静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
電話番号該当事項はありません。

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