1年高値3,345 円
1年安値2,592 円
出来高2,200 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA4.4 %
ROIC6.6 %
β0.10
決算3月末
設立日1947/7/28
上場日2000/2/9
配当・会予50 円
配当性向18.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社2社および関連会社1社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

 なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業 :当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるはごろも商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業:当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の社会・経済活動の長期的な低迷が見込まれており、景気は大きく後退する状況となっています。

 食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。

 このような環境の中、当社グループは、引き続き製品数の絞り込みを実施する一方で、消費者の健康志向や簡便性のニーズに対応したツナ製品やパスタ製品の販売促進活動を行い、売上高は順調に推移しました。また、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施された外出自粛や小中高校の休校等の要請により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が増加し、当連結会計年度の売上高は828億52百万円(前期比3.7%増)となりました。

 利益面では、付加価値を高めた新製品が好調だったことや主原料の価格や為替が年間を通じて安定して推移したこと等により、営業利益は30億67百万円(前期比96.7%増)、経常利益は34億2百万円(前期比82.1%増)となりました。前連結会計年度に比べて特別損失が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億16百万円(前期比133.0%増)となりました。

 なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

 

 表:製品群別売上高(連結)                             (単位:千円、%)

製品群

当期

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

家庭用食品

 ツナ

35,738,228

44.7

38,680,686

46.7

2,942,457

8.2

 デザート

5,170,753

6.5

5,348,337

6.5

177,584

3.4

 パスタ&ソース

7,886,935

9.9

8,586,321

10.4

699,386

8.9

 総菜

7,804,850

9.8

7,767,003

9.4

△37,846

△0.5

 削りぶし・のり・ふりかけ類

4,992,675

6.2

4,696,589

5.7

△296,085

△5.9

 ギフト・その他食品

3,614,494

4.5

3,572,433

4.3

△42,061

△1.2

65,207,938

81.6

68,651,372

83.0

3,443,434

5.3

 業務用食品

12,620,108

15.8

12,212,660

14.7

△407,447

△3.2

 ペットフード・バイオ他

1,652,168

2.1

1,546,959

1.8

△105,209

△6.4

79,480,215

99.5

82,410,992

99.5

2,930,777

3.7

 その他

440,354

0.5

441,193

0.5

838

0.2

合計

79,920,570

100.0

82,852,186

100.0

2,931,616

3.7

  (注)上記金額は消費税等を含みません。

 

 「ツナ」では、油を使わずに「いつもの」美味しさを実現した「オイル不使用シーチキン」や個食ニーズ、健康

ニーズに対応したパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが大幅に伸長し、売上高は前期比8.2%増加しまし

た。

 「デザート」では、個食ニーズにマッチした「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチが好調で、売上高は

前期比3.4%増加しました。

 「パスタ&ソース」では、パスタソースが低調だったものの、主力の結束タイプのスパゲティが好調で、売上高

は前期比8.9%増加しました。

 「総菜」では、紙容器を使用した新製品「シャキッとコーン(T)」が伸長しましたが、さばを中心とする青魚

缶詰が低調で、売上高は前期比0.5%減少しました。

 「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、品揃えを強化した「味きざみ」シリーズを中心とするきざみのりが好調

でしたが、削りぶしが低調で、売上高は前期比5.9%減少しました。

 「ギフト・その他食品」では、個食タイプの包装米飯「パパッとライス」が好調でしたが、ギフトが減少し、売

上高は前期比1.2%減少しました。

 「業務用食品」では、インターネット通信販売でのスパゲティが伸長しましたが、製品数の絞り込み等により、

乾物・デザート・総菜が低調で、売上高は前期比3.2%減少しました。

 「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードは堅調でしたが、原料供給が減少したフィッシュミールやエキ

  スが低調で、売上高は前期比6.4%減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12億98百万円増加し、21億8百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は24億88百万円(前年同期は26億20百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことやたな卸資産が減少したこと、および減価償却費の計上によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20億7百万円(前年同期は20億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動により増加した資金は8億16百万円(前年同期は8億83百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

品目

金額(千円)

前期比(%)

家庭用食品

ツナ

40,203,269

0.7

デザート

5,930,469

8.7

パスタ&ソース

8,492,913

1.7

総菜

8,391,932

0.2

削りぶし・のり・ふりかけ類

4,892,801

△6.7

ギフト・その他食品

3,902,737

△2.8

71,814,124

0.6

業務用食品

15,067,429

△6.9

ペットフード・バイオ他

1,487,295

△7.0

合計

88,368,849

△0.9

(注)  1 金額は販売価額で表示しています。

2 生産実績には外注仕入実績を含みます。

3 上記金額は消費税等を含みません。

 

b. 受注実績

 当社グループは受注生産を行っていません。

 

c. 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

品目

金額(千円)

前期比(%)

製品

家庭用食品

ツナ

38,680,686

8.2

デザート

5,348,337

3.4

パスタ&ソース

8,586,321

8.9

総菜

7,767,003

△0.5

削りぶし・のり・ふりかけ類

4,696,589

△5.9

ギフト・その他食品

3,572,433

△1.2

68,651,372

5.3

業務用食品

12,212,660

△3.2

ペットフード・バイオ他

1,546,959

△6.4

82,410,992

3.7

その他

 

 

441,193

0.2

合計

82,852,186

3.7

(注)  1 上記金額は消費税等を含みません。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠商事㈱

25,696,865

32.2

27,540,745

33.2

三井物産㈱

15,721,990

19.7

14,885,563

18.0

三菱商事㈱

12,519,444

15.7

13,050,246

15.8

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方、製品の販売は、主に卸店等を経由した後に量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに、当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。

 このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善と株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。

 当社グループは、2018年度を初年度とする3か年の中期経営計画「SMILE90」を策定しました。本計画では、製品や業務の選択と集中をより一層進めることで、収益基盤の強化を図ることを基本方針とし、以下の目標の達成に取り組んでいます。

◆安心・安全な体制づくり ◆収益基盤の強化 ◆魅力ある職場づくり ◆情報システム機能の強化

 当社は、2018年3月に、本社を静岡駅前(静岡市駿河区)に移転し、機動力と利便性の向上を図りました。また2018年11月には、旧本社(静岡市清水区)を増改築し、製品の研究・開発や品質管理・分析等を行う拠点「はごろもイノベーションセンター」を開設しました。さらに、隣接する敷地には、主力製品「シーチキン」を製造する「新清水プラント(2020年10月稼働予定)」を建設し、製品の安定供給と効率化を進め、売上と収益の拡大を目指します。

 当社は、今後も、一部老朽化した設備の改修や就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するため省人化、省力化等の積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、環境問題や資源問題への関心の高まりもあり、先行き不透明な状況にあると認識しています。今後は、人口の減少に加え、各種規制の緩和・撤廃にともなう輸入製品との競合も想定されており、引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。

 当連結会計年度においても、製品の集約化を更に進め、販売・管理・開発業務の迅速化と効率化を図りました。特に、乾物製品や業務用製品においては、製品の絞り込みや価格改定を実施しました。また、引き続き健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。これらにより、得意分野での一層のシェアアップを図り、各カテゴリーにおける№1製品の育成に努めました。

 当社の主力であるツナでは、更なる市場シェアの拡大を目指して2018年8月に発売した「オイル不使用シーチキン」の販売が大幅に増加し、ツナ製品における当社の販売シェアが大きく伸長しました。加えて、パウチ容器入りシーチキン「シーチキンSmile」の品揃えの強化と小売店舗内における多箇所陳列(生鮮野菜やサラダ売場等の缶詰売場以外の場所での販売)を積極的に推進したことが奏功し、ツナ製品の売上高は大幅に増加しました。

 

  製品画像:オイル不使用シーチキン シーチキンSmile

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 総菜においては主力の「シャキッとコーン」が、他社の廉価品の価格攻勢を受けていましたが、2019年7月に、従来の缶詰容器に加えて、持続可能な森林資源を使用した環境配慮型で機能性に長けた紙容器入りの「シャキッとコーン(T)」を発売し、コーン製品の市場シェアを更に拡大しました。この紙容器入りの小容量(190g)タイプの製造設備は国内では初めての導入となりました。

 

  製品画像:シャキッとコーン(T)

 

(画像は省略されました)

 

 2019年6月には、働き方改革やコーポレート・ガバナンス体制の強化への対応を求められる中で、総務・人事・企画・財務・IT部門の組織再編を行いました。人事諸制度の改定、登用制度や福利厚生制度の充実を進め、社会や社員の意識の変化、多様性への対応を行いました。また、IT部門の強化を進め、ペーパレスやワークフローシステム、WEB会議の導入により、業務の生産性の向上や多くの決済業務の負荷軽減と迅速化を実現しました。これらの機能を事前に取り入れたことは、新型コロナウイルス感染症への対応時においても円滑な業務の遂行を実現しました。

 

 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染防止対策等により、第4四半期(2020年1月~3月)には、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が増加し、業績に大きな影響を与えました。当社は、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く意識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。

 このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.8ポイント上昇し、4.1%となりました。自己資本利益率(ROE)は、同4.6ポイント上昇し、8.3%となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

②財政状態の分析

 当社グループの資産構成は、流動資産が約60%、有形固定資産が約20%、投資有価証券が約15%、その他の資産が約5%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し、市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。

 当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。

 自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。

 なお、2020年10月には、静岡市清水区にツナ製品を生産する新清水プラントの稼働を予定しています。

 当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。

a. 資産

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より38億23百万円増加して、512億94百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億37百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が33億円、建設仮勘定が16億73百万円増加したことによるものです。

b. 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より24億27百万円増加して、227億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億84百万円減少したものの、長期借入金が11億22百万円、未払法人税等が8億19百万円ならびに未払金が8億10百万円増加したことによるものです。

c. 純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より13億96百万円増加して、285億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億25百万円減少したものの、利益剰余金が19億77百万円増加したことによるものです。
 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.6%、1株当たり純資産額は3,029円87銭となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。

 当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

 短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。

 今後の資金需要の主なものとしては、当社の新清水プラントの建設があり、自己資金および借入金による資金調達を予定しています。

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は13億74百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(繰延税金資産)

 当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)

 当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

25,696,865

 食品事業

 三井物産㈱

15,721,990

 食品事業

 三菱商事㈱

12,519,444

 食品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 伊藤忠商事㈱

27,540,745

 食品事業

 三井物産㈱

14,885,563

 食品事業

 三菱商事㈱

13,050,246

 食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

 「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、消費増税の影響等により、消費動向に不透明感が拡がり始めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の社会・経済活動の長期的な低迷が見込まれており、景気は大きく後退する状況となっています。

 食品業界においては、消費増税等で消費支出が大きく落ち込みました。また、労働力不足による人件費や物流費の高騰、原材料価格の変動による製品価格の改定が相次ぎました。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 2018年度を初年度とする3か年の中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。

安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり

 ○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000等の資格取得

 ○協力工場との取組強化

 ○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり

   なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にともなう非常事態宣言下においても、当社の使命・社会的責任

  は、製品の安定供給にあると考え、その対応に務めています。あわせて、安定供給を実現するために生産体制等

  の整備・強化も進めています。

②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化

 ○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化

 ○時代に即した処遇(福利厚生も含む)制度の見直し

 ○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し

 ○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進

 ○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築

③シェアNO.1製品の育成

 ○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ

 ○簡便包装、簡便容器化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成

 ○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF(カーボフ)」等の特長ある製品の育成・強化

④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ

 ○時代を先取りした新製品の積極的な開発

 ○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み

⑤SKU(製品数)削減による事業・業務の見直し

 ○大胆なSKU削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進

 ○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討

⑥情報システム機能の強化

 ○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築

 ○AI・IoTの積極活用の調査・研究

 ○これらを推進するための組織・人財の整備

 上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。

2【事業等のリスク】

 当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク

内容

影響

対応策

主原料(まぐろ・かつお・デュラム小麦)の漁獲量や収穫量・価格の変動

・シーズン毎の漁獲量・収穫

 量や為替の変動

・世界的な気候変動

・需要の拡大による資源保護

 や環境問題への取り組み強

 化による各種規制の強化

・生産量の減少

・主原料価格の高騰

 

・供給元の複数化

・原料の戦略的な調達

・主原料の有効活用

・生産性の向上によるコストダウン

インドネシア国に

おける事業展開

・政治不安や経済情勢の悪化

・労働者のストライキ

・法制度の改正

・製品供給の遅延や停

 止

・生産拠点の複数化

・同国における政治・経済・社会情

 勢等の情報収集

・労働組合との関係強化

自然災害や疫病等の不測の事態の発生

・自然災害や疫病の拡大によ

 る社会的・経済的な混乱

・輸出規制等による保護主義

 の拡大

・生産設備・物流施設等の破

 損や要員の不足

・サプライチェーンの崩壊

・生産設備への甚大な

 被害

・資材・製品等の調達

 の減少

・本社機能の停止

・事業継続計画の整備と定期的な見

 直し

・業務の代替機能の強化

・産業医と連携した感染症防止策の

 徹底

・サプライチェーンの多様化

市場動向の変化

・人口減少による長期的な消

 費の減少

・就労人口の減少

・生産・販売活動の低

 迷

・流通チャネルの変化

・業務の省人化・省力化の徹底

・地域に密着した人材の確保

・高付加価値製品の開発・育成

・ブランド力の強化

システム等への侵入・情報漏洩

・ネットワークやシステムの

 破壊、データの流出

・従業員による情報漏洩

・システム障害による

 業務の停止

・機密情報・個人情

 報等の流出

・セキュリティポリシーの徹底

・ネットワーク監視の強化

・従業員教育の徹底

 

 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と収束後の対応については、以下のとおりです。

1.拡大防止策の内容等

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組みました。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行いました。

・出社前の体温測定の実施

・通勤・執務中のマスク着用および手洗いの義務付け

・除菌作業の徹底

・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施

・不要不急な取引先の来訪や商談・出張の制限

・WEB会議の積極活用

・飛沫感染防止パーテーションの設置

なお、非常事態宣言終了後も一部の施策については継続しています。

 

2.収束後の対応

 当社は比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛や小中高校の休校等の要請を受けて、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が一時的に増加し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭で消費されているとはいえ、流通や家庭内では製品在庫が増加していることも推測されます。よって、新型コロナウイルス感染の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。

 

当社は、以下のような対策を迅速に講じて需要の拡大に努めます。

・家庭内在庫の調査と在庫の消費に向けたレシピ・CM等の強化

・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施

・小売店以外の販路の開拓・拡大

・機能性・簡便性を重視した新製品の市場への投入

 

 新型コロナウイルスについては、今後、第2波、第3波の流行も想定されており、製品のより一層の安定供給体制の構築のため、サプライチェーンの多様化等を推進します。あわせて感染拡大防止に必要な備品等の調達や各種業務における代替手段の構築を進めています。また、既に実施している分散業務・在宅勤務については、社員がより働きやすい環境づくりにつなげるための制度化を進めています。

 

2【沿革】

 当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年5月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

年月

沿革

1947年7月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

1947年8月

商号を後藤物産株式会社に変更。

1948年5月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

1950年3月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。

1950年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

1951年2月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

1956年5月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

1956年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

1958年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

1961年7月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

1962年3月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

1962年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

1969年7月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

1976年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

1978年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

1987年7月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

1987年9月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

1987年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

1988年3月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

1988年6月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

1990年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

1991年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

1998年4月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

2000年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年9月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

2001年3月

株式会社シーエイディを吸収合併。

2005年4月

株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(2005年9月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。

2010年5月

株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。

2012年1月

静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。

2017年4月

株式会社マルアイを吸収合併。

2018年3月

本社を静岡県静岡市駿河区に移転。

2018年4月

マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。

2018年11月

HIC(はごろもイノベーションセンター)を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

17

90

24

2

2,887

3,031

所有株式数

(単元)

7,095

247

53,116

842

10

41,729

103,039

21,465

所有株式数の割合(%)

6.88

0.24

51.55

0.82

0.01

40.50

100

(注)自己株式914,620株は、「個人その他」に9,146単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

3【配当政策】

 当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。

 第91期の配当につきましては、中間配当金として1株当たり18円、期末配当金として1株当たり18円に、株式上場20周年記念配当金1株当たり10円を加え、1株当たり年間配当金は46円としました。

 内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 なお、第91期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

169

18.00

取締役会決議

2020年6月26日

263

28.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性19名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.52%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

後藤 康雄

1949年2月14日

 

1971年4月

味の素㈱入社

1978年4月

当社入社

1980年2月

総務部長

1983年6月

取締役就任 総務部長

1985年6月

常務取締役就任 総務部長

1986年6月

代表取締役社長就任

2005年4月

㈱マルアイ代表取締役会長就任

2007年6月

代表取締役会長就任(現任)

2008年2月

(公財)はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)

 

(注)1

4,279

代表取締役

社長

後藤 佐恵子

1974年11月19日

 

1997年4月

味の素㈱入社

2002年6月

米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了

2002年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2004年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任 生産本部長補佐

2007年6月

サービス本部副本部長

2008年4月

全員経営推進室長

2010年1月

経営企画部担当

2011年6月

経営企画部担当兼お客様相談部担当

2012年6月

常務取締役就任 サービス本部長

2019年6月

経営企画本部長

2019年10月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

(注)5

133

代表取締役

副社長 事業本部長

松井 敬

1963年8月27日

 

1987年4月

㈱東食入社

1998年7月

当社入社

2002年10月

バンコク駐在員事務所長

2010年1月

生産第二部長

2014年4月

デザート・総菜ユニット長

2014年6月

取締役就任 デザート・総菜ユニット長

2015年6月

事業本部長補佐兼デザート・総菜ユニット長

2016年6月

常務取締役就任 事業本部長補佐

(ユニット担当)兼シーチキンユニット長

2017年9月

事業本部長補佐兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長

2019年6月

事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長

2019年9月

事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長兼バイオユニット長

2019年10月

代表取締役副社長就任(現任)

事業本部長兼バイオユニット長

2020年1月

事業本部長(現任)

 

(注)1

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

専務取締役

品質保証・技術部兼物流部担当兼HICセンター長

大木 道隆

1955年1月29日

 

1978年4月

当社入社

2003年6月

生産第二部長

2006年6月

 

取締役就任

生産本部長補佐兼生産第二部長

2007年6月

生産本部長兼生産第二部長

2010年1月

生産本部長

2010年6月

常務取締役就任

生産本部長兼生産第一部長

2011年1月

販売本部長

2011年6月

マルアイ商事㈱代表取締役社長就任

2013年2月

生産本部長兼生産第一部長

2014年4月

事業調整室担当

2016年1月

事業本部長補佐

2016年4月

㈱マルアイ代表取締役社長就任

2017年4月

事業本部長補佐(特命担当)

2017年6月

事業本部長補佐(特命担当兼生産担当)

2018年1月

品質保証・技術部兼物流部担当

2018年11月

品質保証・技術部兼物流部担当

兼HICセンター長(現任)

2019年10月

専務取締役就任(現任)

 

 

(注)1

10

専務取締役

経営企画本部長

川隅 義之

1957年8月28日

 

1980年4月

当社入社

1990年1月

沖縄営業所長

2006年6月

経営企画部部長

2008年6月

総務部長

2009年6月

取締役就任 総務部長

2012年6月

サービス本部副本部長兼総務部長

2014年4月

経営企画室担当

2016年6月

常務取締役就任

事業本部長補佐(支店担当)

2017年9月

経営企画室担当

2019年6月

サービス本部長

2019年10月

専務取締役就任(現任)

経営企画本部長(現任)

 

(注)1

61

取締役

焼津プラント工場長

岩間 英幸

1959年4月11日

 

1982年4月

当社入社

1998年10月

バンコク駐在員事務所長

2008年1月

お客様相談部品質管理室長

2011年6月

お客様相談部長

2012年6月

取締役就任(現任)

お客様相談部長兼環境問題担当

2017年6月

焼津プラント工場長(現任)

 

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

お客様相談部長兼環境問題担当

見崎 修

1959年11月29日

 

1978年4月

当社入社

1995年3月

札幌営業所長

2004年7月

福岡営業所長

2007年1月

大阪支店長

2010年1月

フードサポート部長

2012年1月

東京支店長

2012年6月

取締役就任(現任) 東京支店長

2017年6月

お客様相談部長兼環境問題担当(現任)

 

(注)1

35

取締役

事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯ユニット長

山田 雅文

1961年9月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年6月

㈱マルアイ取締役販売企画部長

2012年6月

名古屋支店長

2014年4月

第1事業部長兼乾物ユニット長

2014年6月

取締役就任(現任)第1事業部長

兼乾物ユニット長

2015年1月

第1事業部長兼乾物ユニット長

兼パスタ・米飯ユニット長

2015年3月

乾物ユニット長

兼パスタ・米飯ユニット長

2016年6月

パスタ・米飯ユニット長

2017年6月

東京支店長

2019年6月

事業本部副本部長

兼乾物・パスタ・米飯ユニット長(現任)

 

(注)1

25

取締役

サービス本部長兼人事厚生部長

日笠 博文

1967年8月6日

 

1990年4月

当社入社

2011年10月

営業開発室長

2013年4月

家庭用営業部副部長兼第1グループマネージャー

2014年4月

シーチキンユニット長

2016年6月

取締役就任(現任) 乾物ユニット長

2017年6月

乾物・パスタ・米飯ユニット長

2019年6月

サービス本部副本部長兼人事厚生部長

2019年10月

サービス本部長兼人事厚生部長(現任)

 

(注)1

12

取締役

ギフトユニット長

飯田 智聡

1961年11月11日

 

1984年4月

当社入社

1994年1月

沖縄営業所長

2001年2月

甲信営業所長

2004年1月

金沢営業所長

2007年1月

福岡営業所長

2009年1月

家庭用営業部副部長兼営業第1グループマネージャー

2011年1月

販売本部長付部長

2011年10月

家庭用営業部次長兼第2グループマネージャー

2012年6月

静岡営業所長

2014年4月

名古屋支店長

2019年6月

取締役就任 ギフトユニット長

兼はごろも商事㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

東京支店長

田村 智之

1968年8月31日

 

1991年4月

当社入社

2000年1月

沖縄営業所長

2011年1月

家庭用営業部次長兼営業第1グループマネージャー

2013年4月

営業開発室長兼第1グループマネージャー

2016年6月

大阪支店長

2019年6月

取締役就任 東京支店長(現任)

 

(注)1

19

取締役

シーチキン・デザート・総菜ユニット

新清水プラント準備室長

望月 浩志

1963年4月19日

 

1988年4月

当社入社

2009年1月

フードサポート部東京営業所長

2011年1月

P.T.アネカ・ツナ・インドネシアへ出向 工場長

2016年2月

富士山パスタプラント副工場長

2016年4月

富士山パスタプラント工場長

2019年4月

シーチキン・デザート・総菜ユニット

新清水プラント準備室長(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

15

取締役

後藤 清雄

1952年11月29日

 

1976年4月

㈱伊勢丹入社

1978年1月

㈱静岡伊勢丹転籍

1986年3月

当社入社

1996年6月

取締役就任 営業部副部長

1996年8月

サービス本部副本部長

兼経営企画部長兼HJP推進室副室長

1998年4月

経営企画部長

2000年8月

生産本部長補佐兼物流部長

2002年1月

サービス本部長

2002年6月

常務取締役就任 サービス本部長

2005年1月

サービス本部長兼経理部長

2006年6月

専務取締役就任 サービス本部長

2012年6月

取締役(非常勤、現任)

セントラルサービス㈱代表取締役会長

就任(現任)

 

(注)1

(注)5

362

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

田口 博雄

1948年8月29日

 

1971年7月

日本銀行入行

1980年9月

国際決済銀行に出向

1990年5月

日本銀行調査統計局企画調査課長

1994年4月

松山支店長

1996年9月

検査役

1997年5月

静岡支店長

2001年4月

法政大学社会学部教授就任

2002年4月

静岡県金融アドバイザー就任(現任)

2011年6月

監査役就任

2015年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

5

取締役

林 省吾

1947年3月30日

 

1970年4月

自治省入省

1996年9月

同 大臣官房審議官

2001年1月

総務省大臣官房総括審議官

2002年1月

同 自治財政局長

2004年1月

同 消防庁長官

2005年8月

同 事務次官

2006年7月

退官

2006年9月

(一財)地域創造理事長

2012年4月

(公財)市町村職員中央研修所学長就任

2012年6月

監査役就任

2017年9月

(一財)地域総合整備財団会長(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

10

取締役

向井地 純一

1950年1月10日

 

1973年4月

農林中央金庫入庫

1993年6月

水戸支店長

1995年6月

農業部副部長

1997年6月

静岡支店長

1999年4月

組合金融第一本部開発部長

2000年7月

業務開発部長

2002年3月

JAバンク企画実践部長

2002年8月

全国農業協同組合中央会常務理事

2006年8月

同専務理事

2009年6月

農林中央金庫代表理事副理事長

2011年6月

農林中金総合研究所顧問

2015年6月

監査役就任

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)6

常勤監査役

松永 年史

1948年11月16日

 

1971年4月

㈱静岡銀行入社

1990年4月

当社へ出向

1994年6月

取締役就任 経営企画室長

1995年1月

サービス部門統轄

兼経理部長兼経営企画部長

1999年8月

㈱静岡銀行退社

2000年1月

経営企画部長

2002年6月

常務取締役就任 経営企画部長

2006年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

溝口 康博

1952年10月20日

 

1977年4月

当社入社

1997年1月

大阪支店長

1998年1月

東京支店長

1999年6月

取締役就任 東京支店長

2000年1月

営業部長

2002年6月

販売本部長補佐兼営業部長

2003年6月

販売本部長代行兼営業部長

2004年6月

常務取締役就任 販売本部長代行

兼営業部長

2005年4月

販売本部長兼営業部長

2006年6月

専務取締役就任 販売本部長兼営業部長

2007年1月

販売本部長

2007年6月

代表取締役社長就任

2015年4月

取締役相談役

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

86

監査役

伊藤 元重

1951年12月19日

 

1979年2月

ロチェスター大学経済学博士号取得

1982年4月

東京大学経済学部助教授

1993年12月

東京大学経済学部教授

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2007年10月

東京大学大学院経済学研究科教授兼経済学部長

2015年6月

東日本旅客鉄道株式会社取締役(現任)

2016年4月

学習院大学国際社会科学部教授(現任)

2016年6月

監査役就任(現任)

 

東京大学名誉教授(現任)

2018年6月

株式会社静岡銀行取締役(現任)

住友化学株式会社取締役(現任)

 

(注)4

(注)6

監査役

武藤 清

1955年8月15日

 

1979年4月

日本銀行入行

1981年9月

大蔵省に出向

1987年9月

ロンドン駐在参事付フランクフルト駐在

2001年10月

下関支店長

2006年8月

静岡支店長

2009年7月

内閣府政策参与

2009年10月

㈱企業再生支援機構執行役員

2013年3月

㈱地域経済活性化支援機構執行役員

2013年6月

㈱北陸銀行執行役員

2016年6月

㈱北陸銀行常務執行役員

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

牛尾 奈緒美

1961年3月8日

 

1983年4月

株式会社フジテレビジョン入社

1998年4月

学校法人明治大学専任講師

2009年4月

学校法人明治大学情報コミュニケーション学部教授(現任)

2009年8月

内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員

2011年6月

株式会社セブン銀行監査役

2014年6月

JXホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)監査役

2016年4月

学校法人明治大学副学長

2018年3月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現任)

2019年2月

文部科学省第10期中央教育審議会委員(現任)

2019年6月

株式会社静岡銀行監査役(現任)

2020年6月

監査役就任(現任)

 

(注)4

(注)6

5,160

 

 

 

 

  (注)1 2020年6月26日開催の定時株主総会から1年間

2 2018年6月28日開催の定時株主総会から4年間

     3 2019年6月27日開催の定時株主総会から4年間

        4 2020年6月26日開催の定時株主総会から4年間

        5 代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女であり、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

     6 取締役田口博雄、林省吾、向井地純一は社外取締役、監査役伊藤元重、武藤清、牛尾奈緒美は社外監査役

     です。なお、当社は社外取締役3名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員とし

     て指定し、同取引所に届け出ています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役林省吾氏は一般財団法人地域総合整備財団会長です。一般財団法人地域総合整備財団と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社静岡銀行の社外取締役であり、社外監査役牛尾奈緒美氏は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの社外取締役および株式会社静岡銀行の社外監査役です。東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社ポーラ・オルビスホールディングスと当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社静岡銀行と当社との間には資金の借入等の関係があります。

社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。原則として月1回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,328,885

1,301,806

 

期中増減額

△27,078

△4,025

 

期末残高

1,301,806

1,297,780

期末時価

1,305,620

1,306,380

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

544,852

528,974

 

期中増減額

△15,877

△19,661

 

期末残高

528,974

509,313

期末時価

1,446,000

1,446,000

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(50,433千円)です。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(18,662千円)であり、主な減少額は減価償却費(45,129千円)です。

3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

 

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

100,358

102,023

賃貸費用

41,540

38,378

差額

58,817

63,644

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

96,372

97,095

賃貸費用

42,522

39,976

差額

53,850

57,118

その他(売却損益等)

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

はごろも商事㈱

名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販

100.0

製品の供給

役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱

静岡市清水区

20,000

運送業

100.0

運送事務委託

役員の兼任等あり

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

P.T.アネカ・ツナ・

 インドネシア

インドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

製品の製造委託

役員の兼任等あり

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,985,874

57.1

11,997,725

59.7

Ⅱ 労務費

 

1,925,354

9.2

1,959,401

9.8

Ⅲ 外注加工費

 

600,084

2.8

527,562

2.6

Ⅳ 経費

※1

2,001,504

9.5

1,929,030

9.6

自家製品製造費用

 

16,512,817

 

16,413,720

 

半製品仕入高

 

4,491,700

21.4

3,682,835

18.3

当期総製造費用

 

21,004,518

100.0

20,096,555

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

350,474

 

412,186

 

半製品他勘定受入高

※2

1,725

 

156

 

合計

 

21,356,719

 

20,508,899

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

412,186

 

395,202

 

半製品他勘定振替高

※3

10,702

 

11,603

 

当期製品製造原価

 

20,933,830

 

20,102,093

 

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

 なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

 

(注)※1 経費の主な内訳

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

516,096

577,372

修繕費  (千円)

356,913

244,255

水道光熱費(千円)

414,179

407,701

 

  ※2 半製品他勘定受入高の内訳

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

その他  (千円)

1,725

156

 

  ※3 半製品他勘定振替高の内訳

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

未収入金  (千円)

5,590

7,309

その他   (千円)

5,112

4,293

合計 (千円)

10,702

11,603

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売奨励金

17,103,247千円

17,579,470千円

販売促進引当金繰入額

3,215

2,745

広告宣伝費

1,770,130

1,613,608

荷造運賃

1,976,956

2,086,996

給料及び手当

1,475,331

1,469,724

貸倒引当金繰入額

2,758

568

賞与引当金繰入額

199,728

207,999

役員退職慰労引当金繰入額

61,374

64,682

退職給付費用

203,396

159,461

 

 

1【設備投資等の概要】

 第91期(2019年4月1日~2020年3月31日)

 当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は2,604,659千円となりました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

77,440

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

44,507

42,296

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,122,560

0.30

2021年~2029年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

119,525

97,885

2021年~2026年

 その他有利子負債(長期預り金)

34,090

34,090

3.40

取引終了時

合計

198,122

1,374,271

 (注)1 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

132,660

132,660

132,660

132,660

 リース債務

37,183

35,020

14,810

8,377

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,702 百万円
純有利子負債-589 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,410,745 株
設備投資額2,605 百万円
減価償却費949 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費193 百万円
代表者代表取締役社長  後藤 佐恵子
資本金1,442 百万円
住所静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
会社HPhttps://www.hagoromofoods.co.jp/

類似企業比較