1年高値3,175 円
1年安値2,343 円
出来高420 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.9 %
ROIC7.5 %
β0.20
決算3月末
設立日1942/12/24
上場日1949/5/14
配当・会予44 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ11.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数

なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。

(2020年3月31日現在)

セグメント

子会社名・関連会社名

子会社数(子)・関連会社数(関連)

 

当社・子会社・関連会社の主要な事業内容

(主なサービス・取扱品目等)及び位置付け

加工食品

事業

子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売

②加工食品の販売、農産物の売買

③農産物の加工・販売

関連会社:④加工食品の製造・販売

[取扱品目]

調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、

コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、

水産フライなど)、農産加工品、レトルト食品、

ウェルネス食品、アセロラ、包装氷

①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、

GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、

Nichirei do Brasil Agricola

②Nichirei Foods U.S.A.、

InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海)

Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam    他6社

③ニチレイアグリ

子  21社

 

 

④新サンフード工業、泰安佳裕食品               他3社

関連5社

水産事業

子 会 社:①水産品の加工・販売  ②水産品の売買

[取扱品目]

えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、

魚卵類などの水産品、水産素材加工品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、

Trans Pacific Seafood

②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港

                                               他2社

子  8社

畜産事業

子 会 社:①畜産品の加工・販売

②畜産品の加工作業

③肉用鶏の飼育・販売

[取扱品目]

鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米

②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平

③ニチレイフレッシュファーム

 

 

子  5社

低温物流事業統括、設備の賃貸

ニチレイロジグループ本社

子  1社

物流

ネット

ワーク

事業

子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)

物流センター運営事業

(注)3PL(サード パーティー ロジスティクスの略称)

ロジスティクス・ネットワーク、NKトランス     他1社

 

子  3社

地域保管事業

子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売

②荷役サービスの提供

関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売

[主な保管サービス]

保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍

①ニチレイ・ロジスティクス北海道、

ニチレイ・ロジスティクス東北、

ニチレイ・ロジスティクス関東、

ニチレイ・ロジスティクス東海、

ニチレイ・ロジスティクス関西、

ニチレイ・ロジスティクス中四国、

ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ

②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス   他7社

子  17社

③東京団地冷蔵                                 他5社

関連6社

海外事業

子 会 社:オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供

関連会社:タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供

Nichirei Holding Holland、

Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、

Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、

Thermotraffic、Frigo Logistics、

Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、

上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流

子  11社

SCG Nichirei Logistics、NL Cold Chain Network

関連2社

エンジニア

リング事業

子 会 社:建築工事・設計、メンテナンス

ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

子  1社

不動産事業

当    社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲

子 会 社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲

ニューハウジング

子  1社

その他の

事業

子 会 社:①診断薬・化粧品原料・医療機器等の製造・売買

②人事給与関連業務サービス

③緑化管理・清掃関連サービス

関連会社:④加工食品の製造・販売

⑤情報システムサービス

⑥食品の分析評価・研究開発

①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems

②ニチレイビジネスパートナーズ

③ニチレイアウラ                               他1社

子  5社

④帝国ホテルキッチン

⑤日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

⑥錦築(煙台)食品研究開発

関連3社

(注)※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。

(2) 事業系統図(2020年3月31日現在)

グループ事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況及び分析等

当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害により個人消費が低迷しました。

食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度~2021年度)の初年度として、主力事業を中心に足元の環境変化に対応しつつ、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,848億58百万円(前期比0.8%の増収)となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しましたが、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業が牽引し、営業利益は310億35百万円(前期比5.2%の増益)となり、経常利益は317億77百万円(前期比6.4%の増益)となりました。

特別利益は5億5百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は24億89百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は196億9百万円(前期比1.7%の減益)となりました。

 

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化しており、先行きも極めて厳しい状況が続くと見込まれるなか、生活を支える社会的基盤として食料品の安定供給が求められています。当社グループにおきましては、外出自粛要請から急増している内食・中食需要に応えるべく、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで、食品の製造・加工、保管・流通を担う事業拠点の活動を継続しております。一方で外食など需要が急減している業態があり、企業業績の動向については不透明な要素があります。今後、当社グループが事業を展開している海外の状況も含め、業績等の企業情報について適宜に開示してまいります。

 

 

[連結経営成績課]

(単位:百万円)

 

当期

前期比

増減率(%)

売上高

584,858

4,716

0.8

営業利益

31,035

1,524

5.2

経常利益

31,777

1,912

6.4

親会社株主に帰属する当期純利益

19,609

△334

△1.7

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

(セグメント)

当期

前期比

増減率(%)

当期

前期比

増減率(%)

 加工食品

234,781

8,193

3.6

16,725

2,129

14.6

 水産

65,772

△5,473

△7.7

443

260

143.0

 畜産

88,327

△2,748

△3.0

905

△546

△37.6

 低温物流

206,496

5,447

2.7

11,824

425

3.7

 不動産

4,965

170

3.6

1,982

△114

△5.5

 その他

5,681

△109

△1.9

△280

△618

 調整額

△21,165

△763

△564

△10

合  計

584,858

4,716

0.8

31,035

1,524

5.2

 

(イ) 加工食品事業

《業界のトピックス》

加工食品業界では、単身世帯の増加、健康意識の高まりなどの生活者ニーズの多様化、労働力不足などを背景として、簡便調理食品や惣菜などの需要が引き続き堅調に推移しました。

 

《業績のポイント》

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。

 

(単位:百万円)

 

当期

前期比

増減率(%)

売上高  計

234,781

8,193

3.6

 

家庭用調理品

64,831

4,543

7.5

 

業務用調理品

99,534

1,160

1.2

 

農産加工品

19,797

483

2.5

 

海外

34,841

2,200

6.7

 

その他

15,777

△195

△1.2

営業利益

16,725

2,129

14.6

(注)海外は2019年1月から2019年12月までの累計期間

 

家庭用調理品

テレビCMなどの販売促進活動や製法の改善などによる商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特から」といった主力商品の販売が引き続き好調に推移しました。また、多様な食シーンに向け、今年度発

売した「手羽から」や「ささみソースカツ」なども寄与しました。

 

業務用調理品

需要が堅調に推移する中食向けに、調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など、業態別ニーズに合わせた商品開発に注力しました。販売面では、主力のチキン加工品に加えて春巻類の新商品などが伸長しました。

 

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、ブロッコリーなど「そのまま使え

る」シリーズやほうれん草、枝豆類の取扱いが伸長しました。

 

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動により家庭用商品や中食

向け商品が伸長しました。

 

(ロ) 水産事業

《業界のトピックス》

世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているものの、高騰を続けていた一部商材の相場はピークを過ぎ下落しました。一方、日本国内では引き続き魚食離れが進むなか、消費者の低価格志向も依然として根強く、厳しい環境が続いています。

 

《業績のポイント》

主力の「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことから減収となりましたが、中食・外食向けの加工品販売が寄与し、増益となりました。

 

(ハ) 畜産事業

《業界のトピックス》

供給量が増加した国産鶏肉の相場は軟調に推移しました。また国内外で発生した家畜の疾病による影響により、豚肉の相場は国産品・輸入品ともに不安定に推移しました。

 

《業績のポイント》

健康価値食肉("亜麻仁の恵み"シリーズ)」の販売が伸長したものの、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことや、輸入豚肉の国際相場が高騰したため慎重な買付けに徹したことなどから減収・減益となりました。

 

(ニ) 低温物流事業

《業界のトピックス》

関東港湾地区を中心に、旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、慢性的な労働力不足を背景に作業費や車両調達コストの上昇が継続しました。

 

《業績のポイント》

物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き実施したことにより増益となりました。

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

当期

前期比

増減率(%)

当期

前期比

増減率(%)

国内小計

165,363

6,187

3.9

10,880

565

5.5

 

物流ネットワーク

100,909

7,228

7.7

4,149

270

7.0

 

地域保管

64,453

△1,041

△1.6

6,731

294

4.6

海外

37,571

△756

△2.0

1,237

8

0.7

その他・共通

3,561

16

0.5

△294

△148

合計

206,496

5,447

2.7

11,824

425

3.7

(注)1 海外は2019年1月から2019年12月までの累計期間

   2 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合

 

国内

TC(通過型センター)事業が堅調に推移したことや3PL事業で新規顧客を獲得したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では東京港湾地区の自所設備の有効活用を進め増益となりました。

 

海外

欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込みました。また、中国事業も伸長し海外全体では現地通貨ベースで増収・増益となりましたが、為替換算影響により円貨ベースでは減収となりました。

 

(ホ) 不動産事業

《業績のポイント》

主力である賃貸オフィスビル事業において全棟満室状態を維持したことなどにより増収となりましたが、賃貸オフィスビルのリニューアル工事等の実施に伴い減益となりました。

 

(ヘ) その他の事業

《業績のポイント》

その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、インフルエンザ診断キットの販売減少、米国企業買収関連費用の発生、新たな生産・研究開発拠点の稼働による減価償却費の増加などにより減収・減益となりました。

 

② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等

(イ) 財政状態の状況及び分析等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較増減

〔資産の部〕

 

 

 

流動資産

160,554

170,308

9,754

固定資産

216,703

219,696

2,992

資産合計

377,257

390,004

12,747

〔負債・純資産の部〕

 

 

 

流動負債

99,561

108,419

8,858

固定負債

93,890

90,196

△3,694

負債合計

193,451

198,615

5,164

うち、有利子負債

(リース債務を除く)

95,951

(78,923)

96,351

(80,669)

400

(1,745)

純資産合計

183,805

191,388

7,582

(うち自己資本)

(176,820)

(184,504)

(7,684)

D/Eレシオ(倍)

(リース債務を除く)

0.5

(0.4)

0.5

(0.4)

△0.0

(△0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より127億円増加し、3,900億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで97億円増加し、1,703億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が77億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資

その他の資産が43億円減少し、2,196億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より51億円増加し、1,986億円となりました。このうち流動負債は、社債の一部が1年内償還予定となったことなどにより88億円増加し、1,084億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が減少したことなどにより36億円減少し、901億円となりました。なお、有利子負債は4億円増加し、963億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より75億円増加し、1,913億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益196億円の計上や配当金49億円の支払いにより利益剰余金が146億円増加したことな

どにより76億円増加し、1,845億円となりました。

 

 

(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,311

39,441

8,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,918

△24,300

△6,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,088

△10,225

△1,137

フリーキャッシュ・フロー

13,393

15,140

1,746

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で81億円増加し、394億円の収入となりました。経常利益は317億円、減価償却費は183億円を計上し、金融機関の営業日の影響により営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の減少による収入が32億円あった一方、法人税等の支払い162億円があったことなどによるもの

です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で63億円減少し、243億円の支出となりました。このうち有形固定資産の取得による支出は203億円でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で11億円減少し、102億円の支出となりました。長期借入による収入が100億円あった一方、長期借入金・リース債務の返済による支出89億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26億円や配当金の支払い49億円があったことなどによるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は254億円となりました。
 

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(イ)繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

 

(ロ)有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。

 

(ハ)有価証券

投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。

 

(ニ)貸倒引当金等の引当金

貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。

 

(ホ)資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。

 

(ヘ)販売促進費等

商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「2  事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ) 資源配分の基本的方針

様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとREP(資本コスト控除後の利益)、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。

株主への還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。

 

(ロ) 資金需要と資金調達方法

運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。

当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。

 

(ハ) 財務政策

当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

 

⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析

詳細につきましては、「1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)  中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減率(%)

加工食品

111,900

112,814

0.8

水産

10,070

9,123

△9.4

畜産

2,279

2,273

△0.3

低温物流

340

330

△2.8

不動産

その他

2,748

2,916

6.1

合計

127,339

127,458

0.1

(注)1  生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 仕入実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減率(%)

加工食品

64,026

63,925

△0.2

水産

53,843

52,041

△3.3

畜産

76,882

74,791

△2.7

低温物流

212

152

△28.5

不動産

17

その他

323

1,368

322.8

合計

195,306

192,279

△1.6

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。

3  「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。

なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。

(単位:百万円)

受注高

受注残高

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減率(%)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

増減率(%)

2,499

2,886

15.5

435

514

18.2

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 販売実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減率(%)

加工食品

226,176

234,395

3.6

水産

71,138

65,590

△7.8

畜産

88,998

86,173

△3.2

低温物流

185,385

190,446

2.7

不動産

3,385

3,339

△1.4

その他

5,058

4,912

△2.9

合計

580,141

584,858

0.8

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

76,666

13.2

75,474

12.9

3  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品:調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    :水産品の加工・販売

畜産    :畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,176

71,138

88,998

185,385

3,385

575,083

5,058

580,141

580,141

セグメント間の内部

売上高又は振替高

411

106

2,078

15,663

1,408

19,669

732

20,402

20,402

226,588

71,245

91,076

201,049

4,794

594,753

5,790

600,544

20,402

580,141

セグメント利益

14,596

182

1,452

11,398

2,096

29,726

338

30,064

553

29,511

セグメント資産

124,938

27,216

19,470

165,252

16,400

353,278

10,814

364,092

13,164

377,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,700

116

274

9,642

664

16,398

148

16,546

934

17,481

のれんの償却額

105

93

198

198

198

持分法適用会社への

投資額

744

2,627

3,371

3,371

1,622

4,993

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,368

378

257

12,308

558

20,871

3,936

24,808

1,120

25,928

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,915百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,362百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△155,979百万円及び全社資産169,143百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,395

65,590

86,173

190,446

3,339

579,946

4,912

584,858

584,858

セグメント間の内部

売上高又は振替高

386

181

2,153

16,050

1,625

20,396

769

21,165

21,165

234,781

65,772

88,327

206,496

4,965

600,343

5,681

606,024

21,165

584,858

セグメント利益

又は損失(△)

16,725

443

905

11,824

1,982

31,881

280

31,600

564

31,035

セグメント資産

128,407

26,928

18,949

169,648

15,562

359,497

10,997

370,494

19,509

390,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,894

151

267

9,840

701

16,855

410

17,266

1,089

18,355

のれんの償却額

104

81

185

97

283

283

持分法適用会社への

投資額

2,314

3,178

5,493

5,493

1,753

7,246

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,054

209

138

17,072

476

25,952

256

26,209

1,078

27,287

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△39,431百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益38,867百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△178,945百万円及び全社資産198,455百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

500,957

79,184

580,141

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

138,523

16,933

155,456

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

76,666

加工食品

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

505,190

79,667

584,858

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

145,691

17,541

163,233

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

75,474

加工食品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

減損損失

46

5

0

52

52

52

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

減損損失

40

0

240

200

481

481

481

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

当期償却額

105

93

198

198

198

当期末残高

1,206

830

2,036

1,217

3,254

3,254

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

当期償却額

104

81

185

97

283

283

当期末残高

1,091

524

1,616

1,137

2,754

2,754

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

《ミッション(使命・存在意義)》

くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する

 

《ビジョン(目指す姿)》

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、

卓越した物流サービスを通じて、

豊かな食生活と健康を支えつづけます。

 

《ニチレイが大切にする価値観~日々の行動や意思決定の規準~》

① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く

お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。

 

② 健全な利益を追求する

不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。

 

③ 透明性の高い経営を推進する

すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。

 

④ 持続可能な社会の実現に取り組む

食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

 

⑤ 変革と創造に挑戦する

自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。

 

 

CSR基本方針“ニチレイの約束”~持続可能な社会の実現に向けて~

ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。

 

新たな顧客価値の創造

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します

安全な商品とサービスの提供

高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンの構築

持続可能なサプライチェーンの構築に努めます

環境負荷の低減

地球環境に配慮し、環境負荷を低減します

社会との共生

社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します

働きがいの向上

働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現します

コーポレートガバナンスの充実

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進します

コンプライアンスの徹底

ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます

 

(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題

 厳しい経営環境下においても着実な成長を目指したグループ中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度~2021年度)の初年度にあたる2019年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。一方、海外事業の規模拡大や、水産・畜産事業の収益安定化に課題を残しました。

 計画2年目にあたる2020年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現を目指してまいります。

 2020年度の連結業績は、売上高5,900億円、営業利益315億円を目指します。

 

① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画

《全体戦略》

 加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。

 新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たします。

 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。

 ・海外では事業規模拡大を加速する。

 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。

 ・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。

 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。

 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。

《財務戦略》

 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

 株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。

 ・連結自己資本当期純利益率(ROE)は10%以上を維持する。

 ・連結自己資本配当率(DOE)3.0%を目安に配当を実施する。

《セグメント別の事業計画》

(イ)加工食品事業

 ・タイGFPT Nichireiの第2工場増設など、主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化

 ・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けて研究開発・技術開発の強化

 ・北米を中心とした海外事業の規模拡大

(ロ)水産・畜産事業

 ・水産事業では加工品の取扱拡大など、畜産事業では需給バランスに沿った調達と販売や差別化商品の販売強化などを通じた、市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築

(ハ)低温物流事業

 ・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大

 ・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応

 ・新設名古屋みなと物流センターの早期安定稼働、及び業務革新センターとしてのモデル構築

 ・欧州を中心とした海外事業の規模拡大

(ニ)不動産事業

 ・既存賃貸ビルのリニューアルによる安定収益の確保

(ホ)バイオサイエンス事業

 ・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築

 

② 品質保証力の向上

「食の安全・信頼」の実現のため、国際規格の導入、品質・安全性評価に関する技術の高度化などの取組みを強化し、グループ全体の品質保証力の向上を図ります。

 

③ 社会課題解決への貢献

長期経営目標「2030年の姿」を実現していくにあたり、社会課題の解決を軸とした持続的成長と、ESG課題への対応を両立すべく、重点的に取り組むべき5項目をグループ重要事項(マテリアリティ)として設定しました。今後、グループ重要事項の5項目「食と健康における新たな価値の創造」「食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化」「持続可能な食の調達と資源循環の実現」「気候変動への取り組み」「多様な人財の確保と育成」を軸に、当社グループの経営を推進します。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 経済状況及び事業環境について

国内では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要も見込まれますが、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する期待と要請は一層多様化、高度化しています。

こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、「食」と「健康」を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。

しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の流行により、外食産業向け需要については落ち込みが顕著となっております。今後サプライチェーンの停滞や当社グループ内での感染者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 食品に関する品質問題について

当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生リスク、農薬・動物用医薬品残留基準超過、異物混入、特定家畜伝染病(鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。

当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として食品安全・食品防御に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。

 

(3) 人材の確保及び育成等について

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、少子高齢化に伴う労働力不足の中にあっても、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。そのため、働き方改革・健康経営の推進や定型業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備や生産性の向上に取り組むとともに、企業経営理念の理解・浸透や能力開発・能力発揮のための機会の提供といった人材育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の変化や人材の流動化などにより必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(4) 情報システムについて

当社グループでは、適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルなどにより、業務運営に支障をきたす恐れがあります。また、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、未知のコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、重要な情報の漏洩・改ざんが発生する場合、あるいは一定期間業務運営が困難になる場合があります。それらの対応費用の発生や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 商品や原材料等の価格変動について

当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品(鶏肉等)や水産品など、市況や作柄により価格が大きく変動するものがあります。水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、加工食品事業では配合技術や生産効率の向上により継続的に製造原価の低減に努めておりますが、コストの上昇分を吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 原油価格等の変動について

当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。当社グループは、新技術の導入や業務改善等により原価低減に努めておりますが、これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格転嫁できない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7) 為替変動の影響について

当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(8) 法規制等の変更について

当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。加えて、持続可能性に配慮した調達、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決など、持続可能な社会の実現に向けた要請はますます高まっており、取組みが不十分と見なされた企業においては、社会的信用が毀損する可能性があります。

当社グループでは、CSR基本方針「ニチレイの約束」に基づき、環境負荷の低減や持続可能なサプライチェーンの構築、コンプライアンスの徹底などの取組みを進めております。しかしながら、今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9)気候変動について

当社グループは、保有する物流センターや生産工場において多くの電力を使用し、またトラックやボイラーにおいて多くの燃料を使用しております。当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、高効率設備の導入などの省エネルギーの取組みとともに、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同いたしました。今後、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行ってまいります。

しかしながら、今後炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制の強化が行われた場合には、対応費用の増加により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(10) 大規模自然災害等について

当社グループは、大規模自然災害等への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画(BCP)の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。

しかしながら、巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨、新型ウイルスによる感染症などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(11) 技術革新について

当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。しかしながら、技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環境の変化により、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスが陳腐化し競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

 

(12) 固定資産の保有について

当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(13) 政策保有株式について

当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。しかしながら、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

(当社の創立経緯)

1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資(資本金50百万円)により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。

年月

沿革

1942年12月

帝国水産統制株式会社の設立。

1943年4月

水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。

1945年12月

日本冷蔵株式会社に商号を変更。

1946年3月

食品販売子会社を設立。

1948年12月

事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。

1949年5月

東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。

1951年8月

缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。

1952年10月

調理冷凍食品の販売を開始。

1956年5月

畜産事業を開始。

1977年3月

運送取扱子会社を設立。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>)

1979年1月

アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Seafoods,Inc.、Nichirei Foods U.S.A.,Inc. <連結子会社>が事業継承)

1982年6月

バイオテクノロジー分野へ進出。

1984年4月

事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。

1985年2月

株式会社ニチレイに商号を変更。

1988年4月

アセロラドリンクを本格的に発売。

9月

オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Eurofrigo B.V. <連結子会社>)

12月

ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。

1989年4月

厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。

1990年4月

物流事業を本格的に開始。

1991年2月

ニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月に本社を同ビル内に移転。

1997年3月

技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。

1998年4月

サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>が事業継承)

2000年6月

事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。

2003年1月

情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。

2004年4月

国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 <連結子会社>)

2005年4月

加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。

11月

中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連会社)を設立。2006年10月から運営開始。

2006年11月

タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd<連結子会社>)

2010年7月

フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。

(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社<連結子会社>)

10月

2012年6月

タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.<連結子会社>)

アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。

(InnovAsian Cuisine Enterprises,Inc.<連結子会社>)

2019年3月

バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

96

36

254

308

6

15,846

16,546

所有株式数

(単元)

796,541

18,674

140,449

240,389

82

201,809

1,397,944

171,187

所有株式数

の割合(%)

56.96

1.34

10.05

17.20

0.01

14.44

100.00

(注)  自己株式6,739,790株は「個人その他」に67,397単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり21円とし、中間配当金21円と合わせて1株当たり42円としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

2,797

21

取締役会決議

2020年6月24日

2,797

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

大  谷  邦  夫

1956年5月1日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役員

2008年4月

経営企画部長

2010年6月

執行役員事業経営支援部長、経営企画部長

2012年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長

2013年6月

代表取締役社長

2016年6月

株式会社ファイネット代表取締役社長

2017年6月

2019年4月

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長

代表取締役会長(現)

2020年6月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役(現)

2020年7月

富国生命保険相互会社社外監査役(予定)

 

(注)4

201

代表取締役

社長

大  櫛  顕  也

1965年1月15日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

株式会社ニチレイフーズ事業統括部長

2013年4月

経営企画部長

2014年6月

執行役員経営企画部長

2015年6月

株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長

2017年4月

同社代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員

2018年4月

2019年4月

2020年5月

取締役、執行役員経営企画部管掌

代表取締役社長(現)

一般社団法人日本冷凍食品協会会長(現)

 

(注)4

122

取締役

(執行役員)

経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌

田  口    巧

1963年4月9日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

財務部長

2012年4月

経理部長

同  年6月

執行役員財務IR部担当、経理部長

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員

2014年6月

取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部管掌、事業経営支援部長、広報部長

2019年4月

取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌(現)

 

(注)4

61

取締役

(執行役員)

金  子  義  史

1959年6月9日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイフーズ食品物流部長

2007年4月

同社素材調達部長

2009年5月

同社営業本部関西支社長

2011年4月

同社執行役員営業本部広域営業部長

2012年12月

同社執行役員

Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長

2014年4月

株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

同  年6月

同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

2015年6月

取締役、執行役員(現)

株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長(現)

 

(注)4

56

取締役

(執行役員)

技術戦略企画部管掌、品質保証部長

川  﨑  順  司

1961年11月23日

 

1987年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズ品質保証部長

2014年4月

同社執行役員品質保証部長

2017年4月

技術戦略企画部長

同  年6月

取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企画部長

2018年4月

取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、

品質保証部長(現)

 

(注)4

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(執行役員)

梅  澤  一  彦

1966年1月5日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員ソリューション開発部長

2012年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執行役員管理本部長

2014年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2016年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取締役社長

2017年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長

2018年4月

同社代表取締役社長(現)

同  年6月

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

74

取締役

(執行役員)

竹  永  雅  彦

1964年9月16日

 

1989年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズブランド推進部長

2015年4月

同社執行役員

生産統括部生産戦略部長、生産管理部長

2016年4月

同社執行役員家庭用事業部長

2017年4月

同社常務執行役員家庭用事業部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同 年6月

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

100

社外取締役

鵜  澤    静

1946年1月30日

 

1969年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2001年6月

同社取締役経理本部長

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社取締役常務執行役員総務本部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

同  年10月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

15

社外取締役

鰐渕  美恵子

1948年2月28日

 

1995年4月

株式会社銀座テーラー総支配人

2000年4月

同社代表取締役社長

2003年6月

株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン

(現株式会社GGG)代表取締役社長(現)

同  年11月

株式会社銀帝ビル(現株式会社銀座テーラーグループ)代表取締役社長

2016年6月

2019年9月

同 年9月

当社社外取締役(現)

株式会社銀座テーラー代表取締役会長(現)

株式会社銀座テーラーグループ代表取締役会長(現)

 

(注)4

15

社外取締役

昌子  久仁子

1954年1月8日

 

1977年4月

持田製薬株式会社入社

1986年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2002年9月

テルモ株式会社入社、薬事部長

2004年6月

同社執行役員薬事部長

2007年6月

同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2010年6月

同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2017年4月

同社取締役顧問

2018年6月

当社社外取締役(現)

株式会社メディパルホールディングス社外取締役(現)

2019年3月

DIC株式会社社外取締役(現)

同  年4月

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授(現)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

滋  野  泰  也

1957年6月26日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役員

2007年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取締役社長

2010年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2012年5月

株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長

2014年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長

2017年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

66

常勤監査役

安  田  一  彦

1960年11月15日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

事業経営支援部長

2014年4月

経理部長

2018年4月

CSR本部付部長

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

45

社外監査役

齊  藤  雄  彦

1955年1月27日

 

1983年4月

検事任官

2012年9月

法務省保護局長

2014年7月

京都地方検察庁検事正

2015年4月

横浜地方検察庁検事正

2016年9月

高松高等検察庁検事長

2017年3月

広島高等検察庁検事長

2018年1月

退官

同 年3月

2019年6月

弁護士登録(堂島法律事務所)(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

3

社外監査役

朝 比 奈  清

1956年1月15日

 

1978年4月

農林省(現農林水産省)入省

1994年5月

野菜供給安定基金企画指導部長

1997年5月

在連合王国日本国大使館参事官

2001年1月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2003年7月

林野庁林政部林政課長

2004年7月

大臣官房協同組合検査部長

2008年4月

近畿中国森林管理局長

2010年4月

独立行政法人水産総合研究センター監事

2014年6月

公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル国際業務部参与

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

社外監査役

清  田  宗  明

1957年4月3日

 

1981年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)国際為替部長

2007年4月

同行バンコック支店長

2009年4月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

2010年4月

みずほ証券株式会社理事

同 年6月

岡谷電機産業株式会社常勤監査役

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役

同 年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

802

 

(注)1  「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2  鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。

3  齊藤雄彦、朝比奈清、清田宗明は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  取締役による兼任を除く執行役員は、以下の4名であります。

担当及び兼職

氏名

経営管理部長

宇 田 川 辰 雄

情報戦略部担当、経営企画部長

三  木  一  德

株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

武  永  正  人

人事総務部長

狩  野      豊

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。

社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役齊藤雄彦及び朝比奈清は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役清田宗明は、2009年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,178百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は108百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,119百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は34百万円(特別利益に計上)、減損損失は200百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,065

9,844

 

期中増減額

△220

△519

 

期末残高

9,844

9,324

期末時価

43,060

43,934

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(355百万円)及び用途変更による増加(258百万円)であり、主な減少額は減価償却費(500百万円)及び売却による減少(306百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(251百万円)であり、主な減少額は減価償却費(512百万円)及び減損損失(200百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチレイフーズ

東京都中央区

15,000

加工食品

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1,3

㈱中冷

山口県下関市

200

100.0

(100.0)

 

㈱キューレイ

福岡県宗像市

10

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・アイス

東京都中央区

20

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイウエルダイニング

愛知県西春日井郡

豊山町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイアグリ

鹿児島県

鹿児島市

25

100.0

(100.0)

 

Surapon Nichirei

Foods Co.,Ltd.

タイ国

サムットプラカン県

1億

タイバーツ

51.0

(51.0)

 

GFPT Nichirei

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

チョンブリ県

30億1千万

タイバーツ

51.0

(51.0)

※1

Nichirei Foods

U.S.A.,Inc.

米国

ワシントン州

230万

米ドル

100.0

(100.0)

 

InnovAsian Cuisine

Enterprises,Inc.

米国

ワシントン州

220万

米ドル

89.0

(89.0)

 

Nichirei Foods Acquisition Inc.

米国

ワシントン州

1,402万

米ドル

100.0

(100.0)

 

山東日冷食品有限公司

中国

山東省

2,141万6千

人民元

65.0

(65.0)

 

日冷食品貿易(上海)

有限公司

中国

上海市

530万

米ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Australia

Pty. Ltd.

豪州

ニューサウス

ウェールズ州

100万

豪ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei do Brasil

Agricola Ltda.

ブラジル

ペルナンブコ州

2,728万3千

レアル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

ティエンジャン省

450万

米ドル

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

東京都中央区

8,000

水産

畜産

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1,2

㈱フレッシュまるいち

福島県いわき市

100

水産

100.0

(100.0)

 

Nichirei

Seafoods,Inc.

米国

ワシントン州

70万

米ドル

100.0

(100.0)

 

日照美冷食品貿易

有限公司

中国

山東省

60万

米ドル

51.0

(51.0)

 

日冷鮮貨香港有限公司

中国

香港経済特別区

500万

香港ドル

100.0

(100.0)

 

Trans Pacific Seafood Co.,Ltd

ベトナム

ビントゥアン省

908億

ベトナムドン

75.0

(75.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

ファーム

岩手県九戸郡

洋野町

100

畜産

85.0

(85.0)

 

㈱フレッシュチキン軽米

岩手県九戸郡

軽米町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

プロセス

横浜市金沢区

30

100.0

(100.0)

 

㈱フレッシュミート

佐久平

長野県佐久市

80

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

㈱ニチレイ

ロジグループ本社

東京都中央区

20,000

低温物流

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

東京都中央区

100

100.0

(100.0)

2

※3

㈱NKトランス

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス北海道

札幌市西区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東北

仙台市青葉区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス関東

東京都中央区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東海

名古屋市熱田区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス関西

大阪市北区

100

100.0

(100.0)

1

事務所の賃貸

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス中四国

広島市西区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス九州

福岡市東区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱キョクレイ

横浜市中区

298

100.0

(100.0)

1

 

㈱東京ニチレイ

サービス

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

 

㈱大阪ニチレイ

サービス

大阪市北区

30

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス

エンジニアリング

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

1

 

Nichirei Holding

Holland B.V.

オランダ

ロッテルダム市

1,135万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Hiwa Rotterdam Port

Cold Stores B.V.

オランダ

ロッテルダム市

227万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Eurofrigo B.V.

オランダ

ロッテルダム市

491万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic

Holland B.V.

オランダ

ロッテルダム市

50万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic

UK Ltd.

イギリス

エセックス州

50万

ポンド

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic GmbH

ドイツ

フェルスモルト市

120万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Frigo Logistics

Sp. z o.o.

ポーランド

ズニン市

1,180万

ズロチ

100.0

(100.0)

 

Transports Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

15万2千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Entrepots Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

7千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

上海鮮冷儲運有限公司

中国

上海市

393万

米ドル

82.4

(82.4)

 

江蘇鮮華物流有限公司

中国

江陰市

1,500万

人民元

65.0

(65.0)

 

㈱ニューハウジング

東京都中央区

120

不動産

100.0

1

賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託

 

㈱ニチレイ

バイオサイエンス

東京都中央区

450

その他

100.0

3

経営指導、事務所の賃貸

 

㈱ニチレイビジネス

パートナーズ

東京都中央区

30

100.0

2

シェアードサービス業務の

委託

 

㈱ニチレイアウラ

千葉県船橋市

20

100.0

(25.0)

2

清掃業務の委託

 

Pathcom Systems

Corporation

米国

カリフォルニア州

1,401万

米ドル

100.0

(100.0)

1

 

その他16社

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

新サンフード工業㈱

宮崎県宮崎市

30

加工食品の製造・販売

20.0

(20.0)

 

泰安佳裕食品有限公司

中国

山東省

2,581万

人民元

農産冷凍加工品の生産及び販売

30.0

(30.0)

 

Shinmei Foods U.S.A. Corporation

米国

カリフォルニア州

2,761万

米ドル

加工食品の製造・販売

49.0

(49.0)

 

東京団地冷蔵㈱

東京都大田区

100

冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業

28.5

(28.5)

 

SCG Nichirei Logistics

Co.,Ltd.

タイ国

バンコク市

7億2千万

タイバーツ

低温物流

49.0

(49.0)

 

NL Cold Chain Network(M)

SDN BHD

マレーシア

プチョン市

5,338万

リンギット

低温物流

40.0

(40.0)

 

㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区

100

調理食品の製造・加工及び売買

50.0

3

 

㈱日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

東京都中央区

300

情報システムサービス

44.0

1

情報システム業務の委託

 

錦築(煙台)食品研究

開発有限公司

中国

山東省

240

食品の分析評価・研究開発

50.0

1

 

その他7社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。

連結子会社:セグメント情報に記載された名称

持分法適用関連会社:事業内容

2  「議決権の所有割合」の(  )内は間接所有割合を内書きしております。

3  「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員(執行役員含む)の兼務の状況を記載しております。

4  当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。

5   ※1  特定子会社であります。

※2  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

セグメント

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

加工食品

㈱ニチレイフーズ

197,863

13,440

9,382

38,766

106,227

低温物流

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

97,719

3,099

1,923

6,913

19,295

※2  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

1,785百万円

1,936百万円

退職給付費用

92

103

役員賞与引当金繰入額

35

44

減価償却費

892

1,050

業務委託費

1,167

1,061

広告宣伝費

793

801

1【設備投資等の概要】

当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。

なお、本状況の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

セグメント別の設備投資等の状況

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比

加工食品

 

7,368

 

8,054

 

686

水産

 

378

 

209

 

△168

畜産

 

257

 

138

 

△118

低温物流

 

11,901

 

17,072

 

5,171

不動産

 

558

 

476

 

△81

その他

 

2,548

 

256

 

△2.291

調整額

 

1,120

 

1,078

 

△41

合計

 

24,132

 

27,287

 

3,155

(注)1  セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。

2  設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

3  当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

完了年月

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

設備投資

 総額

当期計上額

(既計上額)

完成後の

 増加能力

2019年

5月

㈱ニチレイ・

ロジスティクス九州

那覇新港物流センター

沖縄県

那覇市

低温物流

物流センターの運営

1,343

125

(1,343)

冷蔵能力

12,485t

2020年

4月

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東海

名古屋みなと物流センター

愛知県

名古屋市

物流センターの新設

※10,161

7.040

(8,657)

冷蔵能力

37,294t

(注)「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,336

4,292

0.871

1年以内に返済予定の長期借入金

5,202

956

0.640

1年以内に返済予定のリース債務

3,578

3,605

2.159

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)(注)2

24,385

33,420

0.463

2021年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)(注)2

13,449

12,076

2.405

2021年~2034年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

2,000

2,000

0.005

長期預り保証金

(返済期限の定めがないもの)

691

640

0.286

合計

56,642

56,992

(注)1  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,720

14,570

2,070

10,070

リース債務

3,036

2,461

2,063

1,524

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第21回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2013年9月4日

10,000

10,000

(10,000)

0.659

なし

2020年9月4日

第22回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2014年10月23日

10,000

10,000

0.360

なし

2021年10月22日

第23回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年10月25日

10,000

10,000

0.190

なし

2023年10月25日

第24回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2018年8月30日

10,000

10,000

0.250

なし

2025年8月29日

合計

40,000

40,000

(10,000)

(注)1 当期末残高の( )内書は、1年内に償還が予定されている金額であります。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値430,898 百万円
純有利子負債80,781 百万円
EBITDA・会予49,855 百万円
株数(自己株控除後)133,225,712 株
設備投資額27,287 百万円
減価償却費18,355 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,486 百万円
代表者代表取締役社長    大櫛  顕也
資本金30,359 百万円
住所東京都中央区築地六丁目19番20号
会社HPhttps://www.nichirei.co.jp/

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