1年高値3,260 円
1年安値2,330 円
出来高403 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.1 %
ROIC7.2 %
営利率5.1 %
決算3月末
設立日1942/12/24
上場日1949/5/14
配当・会予42.0 円
配当性向21.4 %
PEGレシオ10.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数

なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。

(2019年3月31日現在)

セグメント

子会社名・関連会社名

子会社数(子)・関連会社数(関連)

 

当社・子会社・関連会社の主要な事業内容

(主なサービス・取扱品目等)及び位置付け

加工食品

事業

子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売

②加工食品の販売、農産物の売買

③農産物の加工・販売

関連会社:④加工食品の製造・販売

[取扱品目]

調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、

コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、

水産フライなど)、農産加工品、レトルト食品、

ウェルネス食品、アセロラ、包装氷

①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、

GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、

Nichirei do Brasil Agricola

②Nichirei Foods U.S.A.、

InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海)

Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam    他3社

③ニチレイアグリ

子  18社

 

 

④新サンフード工業、泰安佳裕食品               他2社

関連4社

水産事業

子 会 社:①水産品の加工・販売  ②水産品の売買

[取扱品目]

えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、

魚卵類などの水産品、水産素材加工品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、

Amazonas Industrias Alimenticias、

Trans Pacific Seafood

②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港

                                             他1社

子  8社

畜産事業

子 会 社:①畜産品の加工・販売

②畜産品の加工作業

③肉用鶏の飼育・販売

[取扱品目]

鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品

①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米

②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平

③ニチレイフレッシュファーム

 

 

子  5社

低温物流事業統括、設備の賃貸

ニチレイロジグループ本社

子  1社

物流

ネット

ワーク

事業

子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)

物流センター運営事業

(注)3PL(サード パーティー ロジスティクスの略称)

ロジスティクス・ネットワーク、NKトランス     他1社

 

子  3社

地域保管事業

子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売

②荷役サービス

関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸

[主な保管サービス]

保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍

①ニチレイ・ロジスティクス北海道、

ニチレイ・ロジスティクス東北、

ニチレイ・ロジスティクス関東、

ニチレイ・ロジスティクス東海、

ニチレイ・ロジスティクス関西、

ニチレイ・ロジスティクス中四国、

ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ

②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス   他7社

子  17社

③東京団地冷蔵                                 他5社

関連6社

海外事業

子 会 社:オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供

関連会社:タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供

Nichirei Holding Holland、

Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、

Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、

Thermotraffic、Frigo Logistics、

Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、

上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流

子  11社

SCG Nichirei Logistics、NL Cold Chain Network

関連2社

エンジニア

リング事業

子 会 社:建築工事・設計、メンテナンス

ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング

子  1社

不動産事業

当    社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲

子 会 社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲

ニューハウジング

子  1社

その他の

事業

子 会 社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買

②人事給与関連業務サービス

③緑化管理・清掃関連サービス

関連会社:④加工食品の製造・販売

⑤情報システムサービス

⑥食品の分析評価・研究開発

①ニチレイバイオサイエンス

②ニチレイビジネスパートナーズ

③ニチレイアウラ                               他2社

子  5社

④帝国ホテルキッチン

⑤日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

⑥錦築(煙台)食品研究開発

関連3社

(注)※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。

(2) 事業系統図(2019年3月31日現在)

グループ事業系統図

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。

各事業の概要は次のとおりであります。

加工食品:調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売

水産    :水産品の加工・販売

畜産    :畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売

低温物流:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計

不動産  :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

220,273

71,448

88,316

180,017

3,356

563,412

4,619

568,032

568,032

セグメント間の内部

売上高又は振替高

413

62

2,076

15,076

1,512

19,141

725

19,866

19,866

220,686

71,511

90,393

195,093

4,869

582,554

5,344

587,899

19,866

568,032

セグメント利益

14,573

305

1,301

11,255

2,152

29,588

811

30,399

501

29,897

セグメント資産

118,124

29,548

19,773

156,163

16,120

339,730

6,622

346,353

20,915

367,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,038

114

200

9,430

681

15,465

112

15,578

577

16,155

のれんの償却額

106

90

197

197

197

持分法適用会社への

投資額

749

221

2,099

3,070

3,070

1,520

4,590

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,904

244

696

10,207

408

21,462

1,245

22,707

2,361

25,068

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,049百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△146,668百万円及び全社資産167,583百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,176

71,138

88,998

185,385

3,385

575,083

5,058

580,141

580,141

セグメント間の内部

売上高又は振替高

411

106

2,078

15,663

1,408

19,669

732

20,402

20,402

226,588

71,245

91,076

201,049

4,794

594,753

5,790

600,544

20,402

580,141

セグメント利益

14,596

182

1,452

11,398

2,096

29,726

338

30,064

553

29,511

セグメント資産

124,938

27,216

19,470

165,252

16,400

353,278

10,814

364,092

13,164

377,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,700

116

274

9,642

664

16,398

148

16,546

934

17,481

のれんの償却額

105

93

198

198

198

持分法適用会社への

投資額

744

2,627

3,371

3,371

1,622

4,993

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,368

378

257

12,308

558

20,871

3,936

24,808

1,120

25,928

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,915百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,362百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△155,979百万円及び全社資産169,143百万円であります。

      全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

494,815

73,216

568,032

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

135,832

16,960

152,792

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

73,097

加工食品

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

500,957

79,184

580,141

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

138,523

16,933

155,456

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

76,666

加工食品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

減損損失

53

0

1

39

0

95

0

95

0

95

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

減損損失

46

5

0

52

52

52

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

当期償却額

106

90

197

197

197

当期末残高

1,327

979

2,307

2,307

2,307

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

当期償却額

105

93

198

198

198

当期末残高

1,206

830

2,036

1,217

3,254

3,254

(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

《ミッション(使命・存在意義)》

くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する

 

《ビジョン(目指す姿)》

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、

卓越した物流サービスを通じて、

豊かな食生活と健康を支えつづけます。

 

《ニチレイが大切にする価値観~日々の行動や意思決定の規準~》

① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く

お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。

 

② 健全な利益を追求する

不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。

 

③ 透明性の高い経営を推進する

すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。

 

④ 持続可能な社会の実現に取り組む

食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

 

⑤ 変革と創造に挑戦する

自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。

 

 

CSR基本方針“ニチレイの約束”~持続可能な社会の実現に向けて~

ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。

 

新たな顧客価値の創造

新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します

安全な商品とサービスの提供

高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します

持続可能なサプライチェーンの構築

持続可能なサプライチェーンの構築に努めます

環境負荷の低減

地球環境に配慮し、環境負荷を低減します

社会との共生

社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します

働きがいの向上

働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現します

コーポレートガバナンスの充実

適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進します

コンプライアンスの徹底

ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます

 

(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、2019年度から2021年度の3年間を対象とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しました。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。

 

① 前中期経営計画(2016年度~2018年度)の振り返り

 前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上などにより、2018年度は連結目標数値(2016年11月発表の修正後計画)を上回る成果をあげることができました。一方で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。

(画像は省略されました)

 

② 2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要

《全体戦略》

 世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。

 本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。

 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。

 ・海外では事業規模拡大を加速する。

 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。

 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。

 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。

(画像は省略されました)

《財務戦略》

 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

 株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。

 ・連結自己資本当期純利益率(ROE)は10%以上を維持する。

 ・連結自己資本配当率(DOE)3.0%を目安に配当を実施する。

《セグメント別の事業計画》

(イ)加工食品事業(ニチレイフーズグループ)

 ・主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化

 ・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けた研究開発・技術開発の強化

 ・北米を中心とした海外事業の規模拡大

(ロ)水産・畜産事業(ニチレイフレッシュグループ)

 ・加工品の取扱拡大を通じた市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築(水産事業)

 ・自社生産機能の拡充や差別化商品の販売強化による収益拡大(畜産事業)

(ハ)低温物流事業(ニチレイロジグループ)

 ・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大

 ・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応

 ・欧州を中心とした海外事業の規模拡大

(ニ)バイオサイエンス事業(ニチレイバイオサイエンス)

 ・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

 

② 基本方針実現のための具体的な取組み

(イ) 基本方針実現のための特別な取組み

2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。

 

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 経済状況及び事業環境について

国内では、世帯構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要も見込まれますが、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する期待と要請は一層多様化、高度化しています。

こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、「食」と「健康」を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。

しかしながら、足元では通商問題の影響等による国内景気の大幅な下振れや、今秋に予定されている消費税増税に伴い、予想を超えた食料品の買い控えや競争激化による販売価格の下落、保管及び輸配送需要の減少などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 食品に関する衛生問題等について

当社グループは、食品の製造・販売を行っており、衛生リスク、農薬・動物用医薬品残留基準超過、異物混入、特定家畜伝染病(BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ等)など、食品に関する品質問題が発生した場合、社会的信用の低下とともに、加工食品事業及び水産・畜産事業の商品や原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす可能性があります。また、これらの問題により食品の輸入量が大幅に減少した場合、低温物流事業において物流センターの稼働率が著しく低下し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(3) 商品回収について

当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の強化に努めております。適切な原料・商品の品質・生産管理、トレースシステムの構築、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として食品安全・食品防御に取り組んでおります。品質問題が発生した場合はその危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材の確保及び育成等について

労働力不足で人材の確保が難しくなるなか、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。そのため、働き方改革の推進、労働環境の整備、業務の自動化や省力化・省人化などに取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化などにより必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

 

(5) 情報システムについて

当社グループでは、適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。また、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、未知のコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、重要な情報の漏洩・改ざんが発生する場合、あるいは一定期間業務運営が困難になる場合があります。それらの対応費用の発生や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 商品や原材料等の価格変動について

当社グループが取り扱う商品や原材料には、作柄や市況により大きく価格が変動するものがあります。水産・畜産事業では相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、加工食品事業では配合技術や生産効率の向上により継続的に製造原価の低減に努めておりますが、コストの上昇分を吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7) 原油価格等の変動について

加工食品事業では、原油価格の変動が商品・原材料や重油等燃料の調達コストに影響を及ぼします。低温物流事業は、電力を使用する物流センター等を活用した保管業務と車両による輸配送業務を主要な業務としているため、原油価格高騰による電力料金や軽油等燃料コストの上昇が物流コストの増加につながります。当社グループは、新技術の導入や業務改善等により原価低減に努めておりますが、これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格転嫁できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(8) 為替変動の影響について

当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しています。為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制等の変更について

当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法など様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していくうえでも、当該国における法的規制等の適用を受けております。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を重要な経営課題と認識し、様々な取組みを進めておりますが、今後予期し得ない法的規制等の改正・新設やソフトローによる規制等により営業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(10) 環境法令等について

当社グループは、事業活動において水質汚濁、廃棄物処理、省エネ対策、フロン漏洩などを管理・規制する環境法令等の対象となっており、これらの規制を遵守するための体制を強化しております。しかしながら、国際的に環境規制強化の動きが見られるなか、地球温暖化対策、サプライチェーン全体における食品ロス問題、海洋プラスチック汚染解決のためのプラスチック容器包装リサイクル推進などの要求が高まっております。今後環境に関する法改正等に対応するための費用負担等が大幅に増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(11) 気候変動・大規模自然災害について

当社グループは、気候変動や大規模自然災害への対策として、物流センターや生産工場における高効率な設備の導入や省エネルギーの取組徹底、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では社員・従業員安否確認システムの導入や防災マニュアル・事業継続計画(BCP)の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。

しかしながら、気候変動に関するリスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制の強化が行われた場合には、多くの電力を使用する物流センターや生産工場を保有し、また、多くの燃料を使うトラックを利用する当社グループの業績に、重大な影響を与える可能性があります。また、近年増加傾向にある局地的な暴風雨が、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害を及ぼし、その復旧までに長期間事業活動が停止する可能性があります。

 

(12) 技術革新について

当社グループは、食と健康の分野で様々なイノベーションに取り組むとともに、AIやIoTを活用した技術開発や業務革新を推進しております。しかしながら、新しい技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環境の変化や競争力の劣化などにより、業績に重大な影響が生じる可能性があります。

 

(13) 固定資産の保有について

当社グループは、多額の設備投資を必要とする物流センターや生産工場を多数保有しております。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化など、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や、販売不振による拠点再編などの変化が生じた場合、収益悪化に加えて固定資産の減損・処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(14) 保有有価証券について

当社グループは、当連結会計年度における投資有価証券のうち関連会社株式以外の有価証券をすべて「その他有価証券」に区分しております。これらの政策保有株式については個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。しかしながら、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

(当社の創立経緯)

1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資(資本金50百万円)により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。

年月

沿革

1942年12月

帝国水産統制株式会社の設立。

1943年4月

水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。

1945年12月

日本冷蔵株式会社に商号を変更。

1946年3月

食品販売子会社を設立。

1948年12月

事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。

1949年5月

東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。

1951年8月

缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。

1952年10月

調理冷凍食品の販売を開始。

1956年5月

畜産事業を開始。

1977年3月

運送取扱子会社を設立。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>)

1979年1月

アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Seafoods,Inc.、Nichirei Foods U.S.A.,Inc. <連結子会社>が事業継承)

1982年6月

バイオテクノロジー分野へ進出。

1984年4月

事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。

1985年2月

株式会社ニチレイに商号を変更。

1988年4月

アセロラドリンクを本格的に発売。

9月

オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Eurofrigo B.V. <連結子会社>)

12月

ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。

1989年4月

厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。

1990年4月

物流事業を本格的に開始。

1991年2月

ニチレイ東銀座ビル竣工。同年4月に本社を同ビル内に移転。

1997年3月

技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。

1998年4月

サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・㈱ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>が事業継承)

2000年6月

事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。

2003年1月

情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。

2004年4月

国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 <連結子会社>)

2005年4月

加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。

11月

中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連会社)を設立。2006年10月から運営開始。

2006年11月

タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd<連結子会社>)

2010年7月

フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。

(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社<連結子会社>)

10月

2012年6月

タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.<連結子会社>)

アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。

(InnovAsian Cuisine Enterprises,Inc.<連結子会社>)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

93

42

248

292

4

15,164

15,843

所有株式数

(単元)

791,439

34,992

142,865

224,344

80

203,468

1,397,188

206,732

所有株式数

の割合(%)

56.65

2.50

10.22

16.06

0.01

14.56

100.00

(注)  自己株式6,658,466株は「個人その他」に66,584単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり16円とし、中間配当金16円と合わせて1株当たり32円としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

2,132

16

取締役会決議

2019年6月25日

2,132

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

大  谷  邦  夫

1956年5月1日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役員

2008年4月

経営企画部長

2010年6月

執行役員事業経営支援部長、経営企画部長

2012年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長

2013年6月

代表取締役社長

2016年6月

株式会社ファイネット代表取締役社長(現)

2017年6月

2019年4月

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長

代表取締役会長(現)

 

(注)4

129

代表取締役

社長

大  櫛  顕  也

1965年1月15日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

株式会社ニチレイフーズ事業統括部長

2013年4月

経営企画部長

2014年6月

執行役員経営企画部長

2015年6月

株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長

2017年4月

同社代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員

2018年4月

2019年4月

取締役、執行役員経営企画部管掌

代表取締役社長(現)

 

(注)4

31

取締役

(執行役員)

経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌

田  口    巧

1963年4月9日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

財務部長

2012年4月

経理部長

同  年6月

執行役員財務IR部担当、経理部長

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員

2014年6月

取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部管掌、事業経営支援部長、広報部長

2019年4月

取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌(現)

 

(注)4

31

取締役

(執行役員)

金  子  義  史

1959年6月9日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイフーズ食品物流部長

2007年4月

同社素材調達部長

2009年5月

同社営業本部関西支社長

2011年4月

同社執行役員営業本部広域営業部長

2012年12月

同社執行役員

Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長

2014年4月

株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

同  年6月

同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

2015年6月

取締役、執行役員(現)

株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長(現)

 

(注)4

25

取締役

(執行役員)

技術戦略企画部管掌、品質保証部長

川  﨑  順  司

1961年11月23日

 

1987年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズ品質保証部長

2014年4月

同社執行役員品質保証部長

2017年4月

技術戦略企画部長

同  年6月

取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企画部長

2018年4月

取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、

品質保証部長(現)

 

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(執行役員)

梅  澤  一  彦

1966年1月5日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員ソリューション開発部長

2012年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執行役員管理本部長

2014年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2016年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取締役社長

2017年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長

2018年4月

同社代表取締役社長(現)

同  年6月

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

19

取締役

(執行役員)

竹  永  雅  彦

1964年9月16日

 

1989年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズブランド推進部長

2015年4月

同社執行役員

生産統括部生産戦略部長、生産管理部長

2016年4月

同社執行役員家庭用事業部長

2017年4月

同社常務執行役員家庭用事業部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同 年6月

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

56

社外取締役

鵜  澤    静

1946年1月30日

 

1969年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2001年6月

同社取締役経理本部長

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社取締役常務執行役員総務本部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

同  年10月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役(現)

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

10

社外取締役

鰐渕  美恵子

1948年2月28日

 

1995年4月

株式会社銀座テーラー総支配人

2000年4月

同社代表取締役社長(現)

2003年6月

株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン

(現株式会社GGG)代表取締役社長(現)

同  年11月

株式会社銀帝ビル(現株式会社銀座テーラーグループ)代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

10

社外取締役

昌子  久仁子

1954年1月8日

 

1977年4月

持田製薬株式会社入社

1986年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2002年9月

テルモ株式会社入社、薬事部長

2004年6月

同社執行役員薬事部長

2007年6月

同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2010年6月

同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2017年4月

同社取締役顧問

2018年6月

当社社外取締役(現)

株式会社メディパルホールディングス社外取締役(現)

2019年3月

DIC株式会社社外取締役(現)

同  年4月

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授(現)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

滋  野  泰  也

1957年6月26日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役員

2007年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取締役社長

2010年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2012年5月

株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長

2014年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長

2017年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

59

常勤監査役

安  田  一  彦

1960年11月15日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

事業経営支援部長

2014年4月

経理部長

2018年4月

CSR本部付部長

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

44

社外監査役

岡  島  正  明

1954年1月26日

 

1977年4月

農林省入省

1995年12月

食糧庁主計課長

2003年1月

農林水産省大臣官房予算課長

2004年1月

林野庁林政部長

2005年9月

農林水産省大臣官房総括審議官

2006年1月

同省総合食料局長

2008年1月

同省大臣官房長

2010年4月

青山学院大学大学院総合文化政策学部客員教授

2011年10月

中央大学大学院公共政策研究科客員教授

2012年6月

当社社外監査役(現)

2016年3月

公益財団法人日本サッカー協会専務理事

 

(注)5

社外監査役

長  野  和  郎

1952年8月7日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入行

1998年8月

同行アセットマネジメント部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第五部長

2004年4月

同行執行役員大手町営業第五部長

2005年10月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2009年6月

日油株式会社取締役兼執行役員

2011年6月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

当社社外監査役(現)

2016年6月

株式会社オーバル取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

モーニングスター株式会社社外監査役(現)

 

(注)5

7

社外監査役

齊  藤  雄  彦

1955年1月27日

 

1983年4月

検事任官

2012年9月

法務省保護局長

2014年7月

京都地方検察庁検事正

2015年4月

横浜地方検察庁検事正

2016年9月

高松高等検察庁検事長

2017年3月

広島高等検察庁検事長

2018年1月

退官

同 年3月

2019年6月

弁護士登録(堂島法律事務所)(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

433

 

(注)1  「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2  鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。

3  岡島正明、長野和郎、齊藤雄彦は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  取締役による兼任を除く執行役員は、以下の4名であります。

担当及び兼職

氏名

経営管理部長

宇 田 川 辰 雄

情報戦略部担当、経営企画部長

三  木  一  德

株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

武  永  正  人

人事総務部長

狩  野      豊

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。

社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役岡島正明及び齊藤雄彦は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役長野和郎は、2005年4月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会及び主要な諮問委員会への出席、又は事業所の訪問等を通じて、必要に応じて専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,178百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は108百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,276

10,065

 

期中増減額

△210

△220

 

期末残高

10,065

9,844

期末時価

41,441

43,060

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(265百万円)であり、主な減少額は減価償却費(453百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(355百万円)及び用途変更による増加(258百万円)であり、主な減少額は減価償却費(500百万円)及び売却による減少(306百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ニチレイフーズ

東京都中央区

15,000

加工食品

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1,3

㈱中冷

山口県下関市

200

100.0

(100.0)

 

㈱キューレイ

福岡県宗像市

10

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・アイス

東京都中央区

20

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイウエルダイニング

愛知県西春日井郡

豊山町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイアグリ

鹿児島県

鹿児島市

25

100.0

(100.0)

 

Surapon Nichirei

Foods Co.,Ltd.

タイ国

サムットプラカン県

1億

タイバーツ

51.0

(51.0)

 

GFPT Nichirei

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

チョンブリ県

30億1千万

タイバーツ

51.0

(51.0)

※1

Nichirei Foods

U.S.A.,Inc.

米国

ワシントン州

230万

米ドル

100.0

(100.0)

 

InnovAsian Cuisine

Enterprises,Inc.

米国

ワシントン州

220万

米ドル

51.0

(51.0)

 

山東日冷食品有限公司

中国

山東省

2,141万6千

人民元

65.0

(65.0)

 

日冷食品貿易(上海)

有限公司

中国

上海市

530万

米ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Australia

Pty. Ltd.

豪州

ニューサウス

ウェールズ州

100万

豪ドル

100.0

(100.0)

 

Nichirei do Brasil

Agricola Ltda.

ブラジル

ペルナンブコ州

2,728万3千

レアル

100.0

(100.0)

 

Nichirei Suco Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

ティエンジャン省

450万

米ドル

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

東京都中央区

8,000

水産

畜産

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1,2

㈱フレッシュまるいち

福島県いわき市

100

水産

100.0

(100.0)

 

Amazonas Industrias

Alimenticias S.A.

ブラジル

パラ州

839万4千

レアル

100.0

(100.0)

 

Nichirei

Seafoods,Inc.

米国

ワシントン州

70万

米ドル

100.0

(100.0)

 

日照美冷食品貿易

有限公司

中国

山東省

60万

米ドル

51.0

(51.0)

 

日冷鮮貨香港有限公司

中国

香港経済特別区

500万

香港ドル

100.0

(100.0)

 

Trans Pacific Seafood Co.,Ltd

ベトナム

ビントゥアン省

908億

ベトナムドン

75.0

(75.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

ファーム

岩手県九戸郡

洋野町

100

畜産

85.0

(85.0)

 

㈱フレッシュチキン軽米

岩手県九戸郡

軽米町

100

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイフレッシュ

プロセス

横浜市金沢区

30

100.0

(100.0)

 

㈱フレッシュミート

佐久平

長野県佐久市

80

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

㈱ニチレイ

ロジグループ本社

東京都中央区

20,000

低温物流

100.0

2

経営指導、事務所の賃貸

※1

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

東京都中央区

100

100.0

(100.0)

2

※3

㈱NKトランス

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス北海道

札幌市西区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東北

仙台市青葉区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス関東

東京都中央区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東海

名古屋市熱田区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス関西

大阪市北区

100

100.0

(100.0)

1

事務所の賃貸

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス中四国

広島市西区

50

100.0

(100.0)

1

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス九州

福岡市東区

100

100.0

(100.0)

1

 

㈱キョクレイ

横浜市中区

298

100.0

(100.0)

1

 

㈱東京ニチレイ

サービス

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

 

㈱大阪ニチレイ

サービス

大阪市北区

30

100.0

(100.0)

 

㈱ニチレイ・

ロジスティクス

エンジニアリング

東京都中央区

60

100.0

(100.0)

1

 

Nichirei Holding

Holland B.V.

オランダ

ロッテルダム市

1,135万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Hiwa Rotterdam Port

Cold Stores B.V.

オランダ

ロッテルダム市

227万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Eurofrigo B.V.

オランダ

ロッテルダム市

491万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic

Holland B.V.

オランダ

ロッテルダム市

50万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic

UK Ltd.

イギリス

エセックス州

50万

ポンド

100.0

(100.0)

 

Thermotraffic GmbH

ドイツ

フェルスモルト市

120万

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Frigo Logistics

Sp. z o.o.

ポーランド

ズニン市

1,180万

ズロチ

100.0

(100.0)

 

Transports Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

15万2千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

Entrepots Godfroy

S.A.S.

フランス

カルピケ市

7千

ユーロ

100.0

(100.0)

 

上海鮮冷儲運有限公司

中国

上海市

393万

米ドル

82.4

(82.4)

 

江蘇鮮華物流有限公司

中国

江陰市

1,500万

人民元

65.0

(65.0)

 

㈱ニューハウジング

東京都中央区

120

不動産

100.0

1

賃貸用資産のメンテナンス・管理業務の委託

 

㈱ニチレイ

バイオサイエンス

東京都中央区

450

その他

100.0

1

経営指導、事務所の賃貸

 

㈱ニチレイビジネス

パートナーズ

東京都中央区

30

100.0

2

シェアードサービス業務の

委託

 

㈱ニチレイアウラ

千葉県船橋市

20

100.0

(25.0)

1

清掃業務の委託

 

Pathcom Systems

Corporation

米国

カリフォルニア州

1,401万

米ドル

100.0

(100.0)

1

 

その他13社

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有

[被所有]

割合

(%)

関係内容

摘要

役員の兼任等

(名)

その他

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

新サンフード工業㈱

宮崎県宮崎市

30

加工食品の製造・販売

20.0

(20.0)

 

泰安佳裕食品有限公司

中国

山東省

2,581万

人民元

農産冷凍加工品の生産及び販売

30.0

(30.0)

 

東京団地冷蔵㈱

東京都大田区

100

冷蔵施設の賃貸、冷蔵倉庫業

28.5

(28.5)

 

SCG Nichirei Logistics

Co.,Ltd.

タイ国

バンコク市

5億7千万

タイバーツ

低温物流

49.0

(49.0)

 

NL Cold Chain Network(M)

SDN BHD

マレーシア

プチョン市

4,338万

リンギット

低温物流

40.0

(40.0)

 

㈱帝国ホテルキッチン

東京都千代田区

100

調理食品の製造・加工及び売買

50.0

3

 

㈱日立フーズ&ロジスティクスシステムズ

東京都中央区

300

情報システムサービス

44.0

1

情報システム業務の委託

 

錦築(煙台)食品研究

開発有限公司

中国

山東省

240

食品の分析評価・研究開発

50.0

2

 

その他7社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。

連結子会社:セグメント情報に記載された名称

持分法適用関連会社:事業内容

2  「議決権の所有割合」の(  )内は間接所有割合を内書きしております。

3  「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員(執行役員含む)の兼務の状況を記載しております。

4  当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。

5   ※1  特定子会社であります。

※2  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

セグメント

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

加工食品

㈱ニチレイフーズ

191,865

12,211

8,692

55,555

100,028

低温物流

㈱ロジスティクス・

ネットワーク

91,330

3,099

2,008

7,006

19,009

※2  管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

1,806百万円

1,785百万円

退職給付費用

117

92

役員賞与引当金繰入額

75

35

減価償却費

544

892

業務委託費

1,082

1,167

広告宣伝費

764

793

1【設備投資等の概要】

当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。

なお、本状況の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

セグメント別の設備投資等の状況

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

前期比

加工食品

 

9,904

 

7,368

 

△2,536

水産

 

244

 

378

 

133

畜産

 

696

 

257

 

△439

低温物流

 

10,090

 

11,901

 

1,810

不動産

 

408

 

558

 

150

その他

 

1,245

 

2,548

 

1,303

調整額

 

2,361

 

1,120

 

△1,241

合計

 

24,952

 

24,132

 

△819

(注)1  セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。

2  設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

3  当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

完了年月

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

設備投資

 総額

当期計上額

(既計上額)

完成後の

 増加能力

2018年

6月

㈱ニチレイ・

ロジスティクス北海道

十勝物流センター

北海道

音更町

低温物流

物流センターの増設

656

505

(656)

冷蔵能力

3,190t

2019年

2月

㈱ニチレイバイオサイエンス

グローバルイノベーション

センター

埼玉県

狭山市

その他

生産及び研究開発

拠点の設立

4,060

2,389

(4,060)

延床面積

7,681.18㎡

2019年

5月(予定)

㈱ニチレイ・

ロジスティクス九州

那覇新港物流センター

沖縄県

那覇市

低温物流

物流センターの運営

※1,493

1,212

(1,224)

冷蔵能力

12,485t

2020年

4月(予定)

㈱ニチレイ・

ロジスティクス東海

名古屋みなと物流センター

愛知県

名古屋市

物流センターの新設

※10,161

276

(1,616)

冷蔵能力

30,635t

(注)「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,237

7,336

1.494

1年以内に返済予定の長期借入金

4,016

5,202

0.464

1年以内に返済予定のリース債務

3,579

3,578

2.130

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)(注)2

26,591

24,385

0.592

2020年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)(注)2

14,321

13,449

2.256

2020年~2034年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

3,000

2,000

△0.002

長期預り保証金

(返済期限の定めがないもの)

700

691

0.280

合計

58,446

56,642

(注)1  「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

955

4,729

14,570

2,070

リース債務

3,181

2,599

2,068

1,700

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第20回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2011年9月1日

10,000

0.791

なし

2018年8月31日

第21回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2013年9月4日

10,000

10,000

0.659

なし

2020年9月4日

第22回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2014年10月23日

10,000

10,000

0.360

なし

2021年10月22日

第23回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年10月25日

10,000

10,000

0.190

なし

2023年10月25日

第24回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2018年8月30日

10,000

0.250

なし

2025年8月29日

合計

40,000

40,000

(注) 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値413,397 百万円
純有利子負債81,793 百万円
EBITDA・会予47,981 百万円
株数(自己株控除後)133,228,020 株
設備投資額20,871 百万円
減価償却費17,481 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,359 百万円
代表者代表取締役社長    大櫛 顕也
資本金30,307 百万円
住所東京都中央区築地六丁目19番20号
電話番号03(3248)2165

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