ニチレイ【2871】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/12/182019/6/252020/1/62020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
1.株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針  当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。  当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 2.基本方針実現のための具体的な取組み (1)基本方針実現のための特別な取組み  2016年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。  財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 (2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み  当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。  当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。  当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
1.株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針  当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。  当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 2.基本方針実現のための具体的な取組み (1)基本方針実現のための特別な取組み  2016年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。  財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 (2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み  当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。  当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。  当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
1.株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針  当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。  当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 2.基本方針実現のための具体的な取組み (1)基本方針実現のための特別な取組み  2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。  財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。 (2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み  当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。  当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。  当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
1.株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針  当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。  当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 2.基本方針実現のための具体的な取組み (1)基本方針実現のための特別な取組み  2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。  財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。 (2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み  当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。  当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。  当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
1.株式会社の支配に関する基本方針 1.基本方針  当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。  当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。 2.基本方針実現のための具体的な取組み (1)基本方針実現のための特別な取組み  2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。  財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。 (2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み  当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。  当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。  当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

──

村  井  利  彰

昭和30年

1月4日生

昭和52年4月

当社入社

(注)4

205

平成13年6月

経営企画部長

平成17年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社代表取締役社長

同    年6月

取締役、執行役員

平成19年6月

代表取締役社長

平成24年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役会長

平成25年6月

代表取締役会長(現)

代表取締役

社長

──

大  谷  邦  夫

昭和31年

5月1日生

昭和55年4月

当社入社

(注)4

121

平成17年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役員

平成20年4月

経営企画部長

平成22年6月

執行役員事業経営支援部長、経営企画部長

平成24年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長

同    年6月

取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長

平成25年6月

代表取締役社長(現)

平成28年6月

株式会社ファイネット代表取締役社長(現)

平成29年6月

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長(現)

取締役

(執行役員)

経営監査部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部・広報部管掌、事業経営支援部長

田  口    巧

昭和38年

4月9日生

昭和62年4月

当社入社

(注)4

27

平成23年4月

財務部長

平成24年4月

経理部長

同    年6月

執行役員財務IR部担当、経理部長

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員

平成26年6月

取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部管掌、事業経営支援部長、広報部長

平成30年4月

取締役、執行役員経営監査部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部・広報部管掌、

事業経営支援部長(現)

取締役

(執行役員)

──

金  子  義  史

昭和34年

6月9日生

昭和58年4月

当社入社

(注)4

25

平成17年4月

株式会社ニチレイフーズ食品物流部長

平成19年4月

同社素材調達部長

平成21年5月

同社営業本部関西支社長

平成23年4月

同社執行役員営業本部広域営業部長

平成24年12月

同社執行役員

Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長

平成26年4月

株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

同    年6月

同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

平成27年6月

取締役、執行役員(現)

株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長(現)

取締役

(執行役員)

経営企画部管掌

大  櫛  顕  也

昭和40年

1月15日生

昭和63年4月

平成23年4月

平成25年4月

平成26年6月

平成27年6月

 

 

 

平成29年4月

同    年6月

平成30年4月

当社入社

株式会社ニチレイフーズ事業統括部長

経営企画部長

執行役員経営企画部長

株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員

取締役、執行役員経営企画部管掌(現)

(注)4

6

取締役

(執行役員)

技術戦略企画部管掌、品質保証部長

川  﨑  順  司

昭和36年

11月23日生

昭和62年4月

平成25年4月

平成26年4月

平成29年4月

同    年6月

 

平成30年4月

当社入社

株式会社ニチレイフーズ品質保証部長

同社執行役員品質保証部長

技術戦略企画部長

取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企画部長

取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、

品質保証部長(現)

(注)4

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(執行役員)

──

梅  澤  一  彦

昭和41年

1月5日生

昭和63年4月

当社入社

(注)4

6

平成20年4月

株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員ソリューション開発部長

平成24年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執行役員管理本部長

平成26年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

平成28年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取締役社長

平成29年6月

株式会社ニチレイ・ロジグループ本社取締役常務執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長

平成30年4月

同    年6月

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員(現)

社外取締役

──

鵜  澤    静

昭和21年

1月30日生

昭和44年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

(注)4

6

平成13年6月

同社取締役経理本部長

平成16年6月

同社常務取締役

平成18年6月

同社取締役常務執行役員総務本部長

平成19年4月

同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長

平成21年6月

平成25年6月

同    年10月

平成27年3月

 

平成28年6月

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長

株式会社日本政策金融公庫社外取締役(現)

サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

当社社外取締役(現)

社外取締役

──

鰐渕  美恵子

昭和23年

2月28日生

平成7年4月

株式会社銀座テーラー総支配人

(注)4

6

平成12年4月

同社代表取締役社長(現)

平成15年6月

株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン

(現株式会社GGG)代表取締役社長(現)

同    年11月

 

平成28年6月

株式会社銀帝ビル(現株式会社銀座テーラーグループ)代表取締役社長(現)

当社社外取締役(現)

社外取締役

──

昌子  久仁子

昭和29年

1月8日生

昭和52年4月

昭和61年7月

 

 

平成14年9月

平成16年6月

平成17年4月

平成22年6月

 

平成27年7月

 

 

平成29年4月

同    年6月

平成30年6月

持田製薬株式会社入社

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

テルモ株式会社入社、薬事部長

同社執行役員薬事部長

同社執行役員薬事部長、臨床開発部長

同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

同社取締役上席執行役員チーフクリニカル&レギュラトリーアフェアーズオフィサー、臨床開発部担当、薬事部長

同社取締役顧問

同社顧問

当社社外取締役(現)

株式会社メディパルホールディングス社外取締役(現)

(注)4

常勤監査役

──

滋  野  泰  也

昭和32年

6月26日生

昭和55年4月

当社入社

(注)5

57

平成16年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役員

平成19年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取締役社長

平成22年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

平成24年5月

株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長

平成26年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長

平成29年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役

同    年6月

常勤監査役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

──

安  田  一  彦

昭和35年

11月15日生

昭和59年4月

平成24年4月

平成26年4月

平成30年4月

同    年6月

当社入社

事業経営支援部長

経理部長

CSR本部付部長

常勤監査役(現)

(注)5

43

社外監査役

──

齊田  國太郎

昭和18年

5月4日生

昭和44年4月

検事任官

(注)5

126

平成13年11月

東京地方検察庁検事正

平成15年2月

高松高等検察庁検事長

平成16年6月

広島高等検察庁検事長

平成17年8月

大阪高等検察庁検事長

平成18年5月

退官

 

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

平成19年6月

当社社外監査役(現)

平成20年6月

住友大阪セメント株式会社社外取締役(現)

平成22年6月

平和不動産株式会社社外取締役(現)

平成26年3月

キヤノン株式会社社外取締役(現)

社外監査役

──

岡  島  正  明

昭和29年
1月26日生

昭和52年4月

農林省入省

(注)5

平成7年12月

食糧庁主計課長

平成15年1月

農林水産省大臣官房予算課長

平成16年1月

林野庁林政部長

平成17年9月

農林水産省大臣官房総括審議官

平成18年1月

同省総合食料局長

平成20年1月

同省大臣官房長

平成22年4月

青山学院大学大学院総合文化政策学部客員教授(現)

平成23年10月

平成24年6月

平成28年3月

中央大学大学院公共政策研究科客員教授

当社社外監査役(現)

公益財団法人日本サッカー協会専務理事

社外監査役

──

長  野  和  郎

昭和27年

8月7日生

昭和50年4月

株式会社富士銀行入行

(注)5

3

平成10年8月

同行アセットマネジメント部長

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第五部長

平成16年4月

同行執行役員大手町営業第五部長

平成17年10月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

平成21年6月

日油株式会社取締役兼執行役員

平成23年6月

同社取締役兼常務執行役員

平成28年6月

当社社外監査役(現)

平成28年6月

株式会社オーバル取締役(監査等委員)(現)

平成29年6月

モーニングスター株式会社社外監査役(現)

637

(注)1  「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2  鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。

3  齊田國太郎、岡島正明、長野和郎は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  取締役による兼任を除く執行役員は、以下の4名であります。

担当及び兼職

氏名

財務IR部長

宇 田 川 辰 雄

経営企画部長

三  木  一  德

株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

武  永  正  人

人事総務部長

狩  野      豊

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

大  谷  邦  夫

1956年5月1日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役員

2008年4月

経営企画部長

2010年6月

執行役員事業経営支援部長、経営企画部長

2012年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長

2013年6月

代表取締役社長

2016年6月

株式会社ファイネット代表取締役社長(現)

2017年6月

2019年4月

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長

代表取締役会長(現)

 

(注)4

129

代表取締役

社長

大  櫛  顕  也

1965年1月15日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

株式会社ニチレイフーズ事業統括部長

2013年4月

経営企画部長

2014年6月

執行役員経営企画部長

2015年6月

株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長

2017年4月

同社代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員

2018年4月

2019年4月

取締役、執行役員経営企画部管掌

代表取締役社長(現)

 

(注)4

31

取締役

(執行役員)

経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌

田  口    巧

1963年4月9日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

財務部長

2012年4月

経理部長

同  年6月

執行役員財務IR部担当、経理部長

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員

2014年6月

取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部管掌、事業経営支援部長、広報部長

2019年4月

取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌(現)

 

(注)4

31

取締役

(執行役員)

金  子  義  史

1959年6月9日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイフーズ食品物流部長

2007年4月

同社素材調達部長

2009年5月

同社営業本部関西支社長

2011年4月

同社執行役員営業本部広域営業部長

2012年12月

同社執行役員

Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長

2014年4月

株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

同  年6月

同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

2015年6月

取締役、執行役員(現)

株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長(現)

 

(注)4

25

取締役

(執行役員)

技術戦略企画部管掌、品質保証部長

川  﨑  順  司

1961年11月23日

 

1987年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズ品質保証部長

2014年4月

同社執行役員品質保証部長

2017年4月

技術戦略企画部長

同  年6月

取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企画部長

2018年4月

取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、

品質保証部長(現)

 

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(執行役員)

梅  澤  一  彦

1966年1月5日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員ソリューション開発部長

2012年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執行役員管理本部長

2014年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2016年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取締役社長

2017年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長

2018年4月

同社代表取締役社長(現)

同  年6月

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

19

取締役

(執行役員)

竹  永  雅  彦

1964年9月16日

 

1989年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズブランド推進部長

2015年4月

同社執行役員

生産統括部生産戦略部長、生産管理部長

2016年4月

同社執行役員家庭用事業部長

2017年4月

同社常務執行役員家庭用事業部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同 年6月

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

56

社外取締役

鵜  澤    静

1946年1月30日

 

1969年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2001年6月

同社取締役経理本部長

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社取締役常務執行役員総務本部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

同  年10月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役(現)

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

10

社外取締役

鰐渕  美恵子

1948年2月28日

 

1995年4月

株式会社銀座テーラー総支配人

2000年4月

同社代表取締役社長(現)

2003年6月

株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン

(現株式会社GGG)代表取締役社長(現)

同  年11月

株式会社銀帝ビル(現株式会社銀座テーラーグループ)代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

10

社外取締役

昌子  久仁子

1954年1月8日

 

1977年4月

持田製薬株式会社入社

1986年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2002年9月

テルモ株式会社入社、薬事部長

2004年6月

同社執行役員薬事部長

2007年6月

同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2010年6月

同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2017年4月

同社取締役顧問

2018年6月

当社社外取締役(現)

株式会社メディパルホールディングス社外取締役(現)

2019年3月

DIC株式会社社外取締役(現)

同  年4月

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授(現)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

滋  野  泰  也

1957年6月26日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役員

2007年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取締役社長

2010年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2012年5月

株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長

2014年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長

2017年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

59

常勤監査役

安  田  一  彦

1960年11月15日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

事業経営支援部長

2014年4月

経理部長

2018年4月

CSR本部付部長

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

44

社外監査役

岡  島  正  明

1954年1月26日

 

1977年4月

農林省入省

1995年12月

食糧庁主計課長

2003年1月

農林水産省大臣官房予算課長

2004年1月

林野庁林政部長

2005年9月

農林水産省大臣官房総括審議官

2006年1月

同省総合食料局長

2008年1月

同省大臣官房長

2010年4月

青山学院大学大学院総合文化政策学部客員教授

2011年10月

中央大学大学院公共政策研究科客員教授

2012年6月

当社社外監査役(現)

2016年3月

公益財団法人日本サッカー協会専務理事

 

(注)5

社外監査役

長  野  和  郎

1952年8月7日

 

1975年4月

株式会社富士銀行入行

1998年8月

同行アセットマネジメント部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第五部長

2004年4月

同行執行役員大手町営業第五部長

2005年10月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2009年6月

日油株式会社取締役兼執行役員

2011年6月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

当社社外監査役(現)

2016年6月

株式会社オーバル取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

モーニングスター株式会社社外監査役(現)

 

(注)5

7

社外監査役

齊  藤  雄  彦

1955年1月27日

 

1983年4月

検事任官

2012年9月

法務省保護局長

2014年7月

京都地方検察庁検事正

2015年4月

横浜地方検察庁検事正

2016年9月

高松高等検察庁検事長

2017年3月

広島高等検察庁検事長

2018年1月

退官

同 年3月

2019年6月

弁護士登録(堂島法律事務所)(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

433

 

(注)1  「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2  鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。

3  岡島正明、長野和郎、齊藤雄彦は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  取締役による兼任を除く執行役員は、以下の4名であります。

担当及び兼職

氏名

経営管理部長

宇 田 川 辰 雄

情報戦略部担当、経営企画部長

三  木  一  德

株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

武  永  正  人

人事総務部長

狩  野      豊

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。

社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役岡島正明及び齊藤雄彦は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役長野和郎は、2005年4月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会及び主要な諮問委員会への出席、又は事業所の訪問等を通じて、必要に応じて専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

大  谷  邦  夫

1956年5月1日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役員

2008年4月

経営企画部長

2010年6月

執行役員事業経営支援部長、経営企画部長

2012年4月

株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長

2013年6月

代表取締役社長

2016年6月

株式会社ファイネット代表取締役社長

2017年6月

2019年4月

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長

代表取締役会長(現)

2020年6月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役(現)

2020年7月

富国生命保険相互会社社外監査役(予定)

 

(注)4

201

代表取締役

社長

大  櫛  顕  也

1965年1月15日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

株式会社ニチレイフーズ事業統括部長

2013年4月

経営企画部長

2014年6月

執行役員経営企画部長

2015年6月

株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長

2017年4月

同社代表取締役社長

同  年6月

取締役、執行役員

2018年4月

2019年4月

2020年5月

取締役、執行役員経営企画部管掌

代表取締役社長(現)

一般社団法人日本冷凍食品協会会長(現)

 

(注)4

122

取締役

(執行役員)

経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌

田  口    巧

1963年4月9日

 

1987年4月

当社入社

2011年4月

財務部長

2012年4月

経理部長

同  年6月

執行役員財務IR部担当、経理部長

株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員

2014年6月

取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法務部・人事総務部・財務IR部・経理部管掌、事業経営支援部長、広報部長

2019年4月

取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・財務部・経理部・グループコミュニケーション部管掌(現)

 

(注)4

61

取締役

(執行役員)

金  子  義  史

1959年6月9日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

株式会社ニチレイフーズ食品物流部長

2007年4月

同社素材調達部長

2009年5月

同社営業本部関西支社長

2011年4月

同社執行役員営業本部広域営業部長

2012年12月

同社執行役員

Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長

2014年4月

株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

同  年6月

同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業部管掌

2015年6月

取締役、執行役員(現)

株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長(現)

 

(注)4

56

取締役

(執行役員)

技術戦略企画部管掌、品質保証部長

川  﨑  順  司

1961年11月23日

 

1987年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズ品質保証部長

2014年4月

同社執行役員品質保証部長

2017年4月

技術戦略企画部長

同  年6月

取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企画部長

2018年4月

取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、

品質保証部長(現)

 

(注)4

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(執行役員)

梅  澤  一  彦

1966年1月5日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員ソリューション開発部長

2012年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執行役員管理本部長

2014年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2016年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取締役社長

2017年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長

2018年4月

同社代表取締役社長(現)

同  年6月

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

74

取締役

(執行役員)

竹  永  雅  彦

1964年9月16日

 

1989年4月

当社入社

2013年4月

株式会社ニチレイフーズブランド推進部長

2015年4月

同社執行役員

生産統括部生産戦略部長、生産管理部長

2016年4月

同社執行役員家庭用事業部長

2017年4月

同社常務執行役員家庭用事業部長

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同 年6月

同社代表取締役社長(現)

取締役、執行役員(現)

 

(注)4

100

社外取締役

鵜  澤    静

1946年1月30日

 

1969年4月

日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社

2001年6月

同社取締役経理本部長

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社取締役常務執行役員総務本部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

同  年10月

株式会社日本政策金融公庫社外取締役

2015年3月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)4

15

社外取締役

鰐渕  美恵子

1948年2月28日

 

1995年4月

株式会社銀座テーラー総支配人

2000年4月

同社代表取締役社長

2003年6月

株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン

(現株式会社GGG)代表取締役社長(現)

同  年11月

株式会社銀帝ビル(現株式会社銀座テーラーグループ)代表取締役社長

2016年6月

2019年9月

同 年9月

当社社外取締役(現)

株式会社銀座テーラー代表取締役会長(現)

株式会社銀座テーラーグループ代表取締役会長(現)

 

(注)4

15

社外取締役

昌子  久仁子

1954年1月8日

 

1977年4月

持田製薬株式会社入社

1986年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社

2002年9月

テルモ株式会社入社、薬事部長

2004年6月

同社執行役員薬事部長

2007年6月

同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2010年6月

同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部長

2017年4月

同社取締役顧問

2018年6月

当社社外取締役(現)

株式会社メディパルホールディングス社外取締役(現)

2019年3月

DIC株式会社社外取締役(現)

同  年4月

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授(現)

 

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

滋  野  泰  也

1957年6月26日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役員

2007年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取締役社長

2010年5月

株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取締役社長

2012年5月

株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取締役社長

2014年6月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務執行役員

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役社長

2017年4月

株式会社ニチレイロジグループ本社取締役

株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取締役

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

66

常勤監査役

安  田  一  彦

1960年11月15日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

事業経営支援部長

2014年4月

経理部長

2018年4月

CSR本部付部長

同  年6月

常勤監査役(現)

 

(注)5

45

社外監査役

齊  藤  雄  彦

1955年1月27日

 

1983年4月

検事任官

2012年9月

法務省保護局長

2014年7月

京都地方検察庁検事正

2015年4月

横浜地方検察庁検事正

2016年9月

高松高等検察庁検事長

2017年3月

広島高等検察庁検事長

2018年1月

退官

同 年3月

2019年6月

弁護士登録(堂島法律事務所)(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

3

社外監査役

朝 比 奈  清

1956年1月15日

 

1978年4月

農林省(現農林水産省)入省

1994年5月

野菜供給安定基金企画指導部長

1997年5月

在連合王国日本国大使館参事官

2001年1月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2003年7月

林野庁林政部林政課長

2004年7月

大臣官房協同組合検査部長

2008年4月

近畿中国森林管理局長

2010年4月

独立行政法人水産総合研究センター監事

2014年6月

公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル国際業務部参与

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

社外監査役

清  田  宗  明

1957年4月3日

 

1981年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)国際為替部長

2007年4月

同行バンコック支店長

2009年4月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

2010年4月

みずほ証券株式会社理事

同 年6月

岡谷電機産業株式会社常勤監査役

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

同社取締役

同 年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

802

 

(注)1  「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。

2  鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。

3  齊藤雄彦、朝比奈清、清田宗明は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  取締役による兼任を除く執行役員は、以下の4名であります。

担当及び兼職

氏名

経営管理部長

宇 田 川 辰 雄

情報戦略部担当、経営企画部長

三  木  一  德

株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長

武  永  正  人

人事総務部長

狩  野      豊

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。

社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役齊藤雄彦及び朝比奈清は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役清田宗明は、2009年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

社外役員の選任

2018/6/262018/12/182019/6/252020/1/62020/6/24選任の理由
鵜澤 静鵜澤静氏は、経営者としての豊富な経験と財 務・経理分野の幅広い見識を有しており、グ ループ経営の視点から、取締役会や社内の各 種会議等(指名諮問委員会及び報酬諮問委員 会を含む)において、意見、提言等を行っており ます。当社は、引き続き、同氏の経験と見識等 を経営に活かしたいため、社外取締役に選任しております。
鰐渕 美恵子鰐渕美恵子氏は、長年にわたり企業経営に携 わっており、その経験と見識を活かして、生活 者の商品・サービスの購買行動などの視点も 踏まえながら、取締役会や社内の各種会議等 (指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を含 む)において、意見、提言等を行っております。 当社は、引き続き、同氏の経験と見識等を経営 に活かしたいため、社外取締役に選任しており ます。
昌子 久仁子昌子久仁子氏は、薬事関連業界での企業経営 者としての豊富な経験と、品質保証、研究開発 に関する幅広い見識を有しております。また、取締役会や社内の各種会議等(指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を含む)において、意見、提言等を行っております。当社は、引き続き、同氏の経験と見識等を経営に活かしたいため、社外取締役に選任しております。