1年高値3,875 円
1年安値0 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC2.0 %
営利率1.1 %
決算2月末
設立日1916/3/24
上場日2000/3/1
配当・会予40.0 円
配当性向25.4 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.6 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。

なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。

生産部は新潟工場、三条工場の2工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。

営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。

物流保管部は、豊栄工場(製造を行わない物流基地であります)の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

 

生産部の2工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。

①  新潟工場………氷、氷菓(もも太郎 等)、アイスクリーム類

②  三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福・ちまき)、冷凍果実

③  佐渡工場………氷

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業理念

一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。

一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。

一.創造的で活力のある会社を目指します。

企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、2019年2月期(第108期事業年度)から2021年2月期(第110期事業年度)を対象とした中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しております。「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の重点施策に取り組むことにより、収益力を向上し、最終年度(第110期事業年度)に「売上高4,000百万円、売上高営業利益率2.5%」を目指し、取り組んでまいります。また、株主への安定的な利益還元を実現させるために「1株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」の初年度である2019年2月期(第108期事業年度)は、自社製品の販売拡充や新潟工場における生産性の向上等により、売上高・営業利益ともに計画を上回ることができました。

特にアイスクリーム等の製造工場である新潟工場においては、従来多量に発生していた製造ロスの改善に取り組み、生産スケジュールの最適化を図り、効率の良い稼働に努めた結果、製造原価の低減(間接費の節減)につながり、工場利益は大きく改善いたしました。

また、営業部門においても、当社の主力製品である「かき氷」の引き合いが非常に多く、販路の拡大につながりました。中期経営計画の2年度目の2020年2月期(第109期事業年度)においても、以下の当社の目指す姿、及び重点施策を実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
 

〔セイヒョーが目指す将来像(あるべき姿)〕

・社員が個人と会社の成長を実感でき、働き甲斐のある職場環境づくりに努める。

・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。

・100年企業のDNAで、厳しい経営環境の変化に対し絶えず変革を続ける。

・継続的に利益を出し、企業価値向上に努める。

・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。

 

 

〔重点的施策〕

① 工場の生産性の向上

・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)

・製品トラブル及びロスの撲滅

・機械メンテナンスの徹底

・5S、改善活動の推進

・製造技術の向上と人材育成

 

② 品質管理体制の強化

・品質保証部による徹底した製品チェック

  クレーム、製品トラブル防止のための仕様書の整備

  定期的な工場監査の実施

・ISO22000システムの有効活用

 

③ 製品開発力の強化

・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化

・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増加)

・新製品の年間スケジュール化

 

④ 自社製品の販売強化

・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開

・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化

 

⑤ 人材の育成

・社内研修制度の確立

・OJTの徹底(育成プラン表による進捗管理)

 

⑥ 労働環境の整備

・「働き方改革」の推進

・働き甲斐のある職場づくりの推進

 

(4) 会社の支配に関する基本方針について

近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。

しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。

しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。

したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。

ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1.食の安全性

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000:2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2.経済情勢・消費動向及び市場競争力

当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。

しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

3.流通の変化と競合

当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。

 

4.季節的要因及び気候的要因

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5.OEM供給のリスク

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1916年3月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

1917年4月

清涼飲料水の製造販売を開始

1924年7月

冷蔵倉庫業開始

1925年5月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

1932年4月

新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始

1946年9月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

1948年6月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

1948年6月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

1949年7月

新潟証券取引所に株式を上場

1950年9月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

1952年9月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

1957年3月

アイスクリームの販売業を開始

1957年6月

新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始

1961年2月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

1969年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1971年7月

東京都中央区に東京営業所を開設

1975年3月

新潟県三条市の三条工場を売却

1975年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1978年6月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

1981年3月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

1982年9月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

1986年5月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

1987年5月

新潟工場に貯氷庫を建設

1990年4月

佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1991年10月

三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

1995年2月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

1995年9月

株式会社セイヒョーに商号変更

1998年11月

豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造

2000年2月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

2000年3月

東京証券取引所市場第二部へ移行

2000年3月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

2007年2月

新潟工場に資材倉庫を増設

2007年3月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

2007年3月

佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替

2009年12月

新潟工場においてISO22000:2005認証取得

2011年12月

三条工場においてISO22000:2005認証取得

2015年4月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

2015年7月

佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止

2016年3月

創業100周年を迎える

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

9

26

1

1

920

963

所有株式数
(単元)

294

68

1,307

2

4

2,518

4,193

12,781

所有株式数
の割合(%)

7.01

1.62

31.17

0.04

0.09

60.05

100.00

 

(注) 自己株式22,885株は、「個人その他」欄に228単元及び「単元未満株式の状況」欄に85株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。

当事業年度の期末配当につきましては、2019年5月24日開催の第108回定時株主総会において、1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当金の総額は、16,367千円となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月24日

定時株主総会決議

16,367

40.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

飯  塚  周  一

1964年10月15日生

1984年3月

当社入社

2006年7月

当社営業本部(現営業部)新潟支店次長

2009年4月

当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

2010年4月

当社営業部 新潟支店長

2010年5月

当社取締役新潟支店長

2011年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1,800

常務取締役

菅  原  健  司

1956年4月18日生

1977年6月

当社入社

2006年7月

当社営業本部(現営業部)新潟支店次長

2007年3月

当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

2008年6月

当社物流部長(現物流保管部)

2011年5月

当社常務取締役(現任)

(注)3

800

取締役

経営企画
室長

田 辺 俊 秋

1954年9月19日生

1977年4月

株式会社第四銀行入行

1999年2月

同行真野支店長

2001年2月

同行出来島支店長

2003年2月

同行富山支店長

2005年2月

同行三条東支店長

2007年2月

同行中条支店長

2009年2月

同行より当社へ出向入社 管理部長

2011年6月

新潟ニュータウン開発株式会社
取締役営業副本部長

2014年7月

当社入社経営企画室長

2015年5月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)3

100

取締役

村  山  栄  一

1967年3月31日生

1989年4月

株式会社北越銀行入行

1992年4月

株式会社シンキョー 取締役

1993年2月

大協リース株式会社 取締役

1995年2月

同社専務取締役

1998年4月

株式会社シンキョー 専務取締役

2003年6月

大協リース株式会社 代表取締役社長(現任)

2005年4月

株式会社シンキョー 代表取締役社長

2007年5月

当社取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

前 田  博

1955年8月3日生

1976年4月

株式会社ハヤカワ入社

1989年3月

新潟ウエルマート株式会社入社

1995年4月

イオン株式会社入社

1997年2月

株式会社パワーズフジミ入社

2007月5月

株式会社アムズ 専務取締役

2009年4月

有限会社中山食茸入社

2011年1月

株式会社セレクト 取締役副社長(現任)

2015年6月

株式会社にいがた村 統括本部長(現任)

2017年8月

2019年5月

有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

山  田      学

1948年9月25日生

1974年4月

佐渡汽船株式会社入社

1992年3月

同社経理課長

2002年3月

同社総務部長

2004年3月

同社取締役総務部長

2005年3月

同社専務取締役

2007年3月

同社専務取締役辞任

2011年5月

2012年5月

当社監査役

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

伊 藤 伸 介

1969年11月3日生

2005年9月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)

2012年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

若 槻 良 宏

1974年2月19日生

2000年4月

弁護士登録(新潟県弁護士会)

2003年4月

新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立

同事務所代表弁護士(現任)

2008年10月

新潟大学大学院実務法学研究科准教授

2017年4月

新潟大学法学部准教授(現任)

2018年5月

当社監査役(現任)

(注)5

3,700

 

(注) 1  取締役  村山 栄一、前田 博は、社外取締役であります。

2  監査役  山田 学、伊藤  伸介、若槻 良宏は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4  任期は、2016年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2018年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

1,396,409

59.0

1,598,853

61.3

Ⅱ  労務費

 

414,476

17.5

438,543

16.8

Ⅲ  経費

※1

554,399

23.5

571,020

21.9

当期総製造費用

 

2,365,284

100.0

2,608,416

100.0

当期製品製造原価

 

2,365,284

100.0

2,608,416

100.0

 

 

(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

電力費

155,030

167,980

減価償却費

96,965

93,071

運搬費

91,572

97,269

修繕費

42,298

29,793

 

 

※2 原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額113,959千円(前事業年度154,308千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、生産効率の向上やロス低減効果に係る設備導入及びOEM受託先新製品製造設備に27,689千円、三条工場における食品製造設備46,178千円であります。

なお、当社は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,829 百万円
純有利子負債463 百万円
EBITDA・会予179 百万円
株数(自己株控除後)409,060 株
設備投資額- 百万円
減価償却費119 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長   飯塚  周一
資本金216 百万円
住所新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
電話番号該当事項はありません。

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