1年高値1,105 円
1年安値850 円
出来高112 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC1.9 %
営利率3.4 %
決算9月末
設立日1948/5
上場日1962/12/27
配当・会予23.0 円
配当性向39.8 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.1 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社9社、非連結子会社3社及び関連会社3社)により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

 各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(2)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(3)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,344

145,370

57

171,772

171,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,954

41

1,995

1,995

28,298

145,370

98

173,768

1,995

171,772

セグメント利益

6,069

1,202

54

7,326

2,500

4,825

セグメント資産

80,785

92,997

1,486

175,270

11,521

186,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,433

405

8

4,847

207

5,054

のれんの償却額

34

606

640

640

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注3)

7,952

4,002

11,954

169

12,123

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,500百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,521百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額207百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,296

111,617

56

139,970

139,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,679

41

1,721

1,721

29,976

111,617

98

141,692

1,721

139,970

セグメント利益

6,349

1,023

56

7,429

2,655

4,774

セグメント資産

83,271

83,943

1,481

168,697

10,550

179,247

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,762

581

7

5,351

334

5,685

のれんの償却額

34

517

551

551

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注3)

8,571

3,718

12,290

907

13,197

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,655百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,550百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額334百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日  至2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

日本

北米

アジア

北欧

その他

合計

133,689

17,009

9,701

9,576

1,795

171,772

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

北欧

アジア

合計

70,064

8,250

6,924

85,239

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年10月1日  至2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

日本

北欧

アジア

北米

その他

合計

121,496

10,385

6,909

286

892

139,970

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

北欧

アジア

合計

73,651

8,100

6,964

88,715

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日  至2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年10月1日  至2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日  至2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

34

606

640

640

当期末残高

196

6,835

7,032

7,032

 

当連結会計年度(自2018年10月1日  至2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

34

517

551

551

当期末残高

162

5,897

6,060

6,060

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年10月1日  至2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年10月1日  至2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境

 経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。

 

(2) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。

 

(3) 中長期的な会社の基本戦略

 2017年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、2019年11月14日付公表の通り、目標数値を次項のとおり変更いたします。

 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループの目標数値は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

連結

2019年9月期実績

2020年9月期目標

(修正前)

2020年9月期目標

(修正後)

売上高

1,399

1,600

1,430

営業利益

47

70

54

経常利益

49

70

60

親会社株主に帰属する当期

純利益

33

45

39

自己資本利益率(ROE)

4.3%

5.7%

4.8%

EBITDA

104

120

110

自己資本比率

43.7%

40%以上

40%以上

  ※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。

 

 売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。

 なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。

 

(5) 対処すべき課題

 当社グループは、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の供給に取り組んでまいりました。

 また、持続的な企業価値向上の実現を目指し、2017年10月から2020年9月までを対象とする第六次中期経営計画「Growing Value 2020」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を、食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿として、各施策に取り組んでいます。

 食品業界を取り巻く環境に目を向けますと、一般家庭の核家族化、少子高齢化が進む中、冷凍食品の市場規模は今後も拡大していくと予測されています。冷蔵倉庫事業では、高品質化・多角化した冷凍食品に対し、より安全で高品質な保管環境が求められています。食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こり、以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。一方、国内では依然として調達価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状態が長期間続いています。

 事業別の対処すべき課題として、中長期で実施する主な取り組みは以下のとおりです。

 

①冷蔵倉庫事業

 求められる高い保管品質に、最新鋭の設備投入と営業冷蔵倉庫業界随一の社員オペレーションでお応えします。また、継続的な設備投資を行うことで、中長期的に高い収益性と成長性を実現します。近年問題となっている人手不足に関しては、自動化・半自動化システムの一層のレベルアップに向けて、システム部内に専任チームを設立し省人化・省力化を推進してまいります。これにより、社員オペレーションを高いレベルで安定化・均質化させるだけでなく、ドライバーの負担軽減等のサービス提供に繋げてまいります。

 

②食品販売事業

 良質な供給源を確保するため、相場に左右されにくく安定した利益が見込める養殖事業に参入しております。他国に比べ、地理的リスクが低く、水産物のブランド化が進んでいるノルウェーで生産することで、高品質な商品を調達することが可能となります。国内では、相場に左右されるリスクを考慮し、適切な在庫コントロールを図ってまいります。

 一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達及び輸出に力を入れていきます。

 2020年1月1日には、当社連結子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併いたします。この統合により、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでなく、迅速な戦略・意思決定を図ります。

 

 また、SDGsの視点も取り入れ、冷凍機への自然冷媒導入や養殖のASC認証取得をはじめとする環境への取り組みや、ホワイト物流の推進、社員の働き方改革の実行等、社会からの課題、要請に応えていくため、包括的な取り組みを強化してまいります。

 食に携わる企業の責任として、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況及び事業環境による影響

 当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。

 また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。

 

(2)商品の価格変動に関するリスク

 当社グループが取扱う水産品・農畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産に関するリスク

 冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)IT(システム)リスク

 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。想定を超える大規模な災害が発生した場合、業務システムの停止やネットワークの寸断、及び長期にわたる大規模停電により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、東日本大震災を踏まえ、当社の重要なシステムについては耐震性に優れ、長時間電力供給のできる自家発電装置などを完備し、水害リスクの少ない立地にある大規模データセンターに移設し、リスクの低減を図っています。

 

(5)法的規制等の変更によるリスク

 当社グループは、国内事業において倉庫業法、貨物利用運送事業法、通関業法、食品衛生法及び環境に関する法的規制等様々な法的規制の適用を受けております。そのため、当該法的規制等について、予期せぬ変更、新設及び法令違反等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)海外展開についてのリスク

 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っております。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)為替変動に関するリスク

 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しておりますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1948年5月

冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立

1953年11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

1962年12月

東京証券取引所市場第2部に上場

1965年3月

名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設

1965年9月

東京工場完成

1981年11月

鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設

1985年9月

鳥栖工場完成

1988年5月

大井川工場(超低温室、加工場併設)完成

1988年9月

八戸工場完成

1989年12月

THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

1991年3月

東京証券取引所市場第1部に指定

1991年10月

1992年6月

箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併

バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

1994年2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

1995年2月

六甲物流センター完成

1997年7月

志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設

1998年3月

東京第二工場完成

1999年2月

大阪舞洲工場完成

1999年8月

2001年6月

2003年8月

2005年8月

2005年9月

2007年3月

2007年8月

加須物流センター完成

十勝物流センター完成

鶴ヶ島物流センター完成

伊勢原物流センター完成

都城物流センター完成

横浜物流センター完成

加須第二物流センター完成

2008年5月

鳥栖第二物流センター完成

2008年7月

十勝第二物流センター完成

2008年12月

(株)セイワフード(現・連結子会社(株)クローバートレーディング)の株式を取得

2009年6月

2011年7月

2011年8月

2011年10月

2011年12月

2012年8月

2013年7月

2013年12月

2014年4月

2014年6月

2014年10月

2015年8月

2015年12月

(株)アライアンスシーフーズ(現・連結子会社)設立

北港物流センター完成

鹿児島物流センター完成

ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

喜茂別物流センター完成

YOKOREI CO.,LTD.設立

ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

石狩第二物流センター完成

夢洲物流センター完成

都城第二物流センター完成

バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

パックス冷蔵(株)の株式を取得

2016年3月

2016年7月

2016年7月

2016年8月

2016年11月

2017年3月

2017年6月

2018年2月

2018年4月

2018年11月

Syvde Eiendom AS(現・連結子会社)の株式を取得

HIYR AS(現・連結子会社)設立

Fjordlaks Aqua AS(現・連結子会社Hofseth Aqua AS株式を取得

十勝第三物流センター完成

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

Aqua Shipping AS(現・連結子会社)設立

幸手物流センター完成

東京羽田物流センター完成

Aspoy AS(現・連結子会社)の株式を取得

名港物流センター完成

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

37

17

156

134

6

13,014

13,365

所有株式数(単元)

90

186,197

1,319

115,185

68,234

74

221,152

592,251

41,584

所有株式数の割合(%)

0.02

31.44

0.22

19.45

11.52

0.01

37.34

100.00

 (注) 自己株式336,251株は、「個人その他」に3,362単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やM&Aなどへの投融資に備えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円(うち中間配当11円50銭)を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月14日

677

11.50

取締役会決議

2019年12月20日

677

11.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

吉川 俊雄

1944年11月2日

 

1968年4月

当社入社

1992年9月

当社札幌営業所長

1992年12月

当社取締役 札幌営業所長

1996年12月

当社常務取締役 総務部長

2003年12月

2015年12月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現在)

 

(注)4

91

代表取締役社長

管理本部長

 中期経営計画推進委員長

松原 弘幸

1955年10月4日

 

1979年4月

当社入社

2003年12月

当社石狩物流センター所長

2011年12月

当社執行役員 総務部長

2013年12月

当社取締役 管理本部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

2016年2月

当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター開設準備委員長

2017年12月

当社取締役 管理本部副本部長 兼 広報IR部長 関係会社管理担当

2018年9月

当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当

2019年4月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長

2019年12月

当社代表取締役社長 管理本部長 中期経営計画推進委員長(現在)

 

(注)4

14

取締役副社長

事業部門担当 広報IR部・SDGs推進担当

井上 祐司

1954年4月8日

 

1978年4月

当社入社

1995年5月

当社六甲物流センター所長

2003年12月

当社執行役員 東京工場工場長

2009年12月

当社取締役執行役員 阪神・中京・東海ブロック長、ISO担当

2012年4月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 関東ブロック長 子会社冷蔵事業担当

2015年12月

当社常務取締役 冷蔵事業担当 冷蔵事業本部長

2017年12月

当社常務取締役 管理本部長 兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長

2019年4月

当社常務取締役 全部門統括

2019年12月

当社取締役副社長 事業部門担当 広報IR部・SDGs推進担当

(現在)

 

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

販売事業本部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 海外事業部長

越智 孝次

1961年8月6日

 

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社気仙沼営業所長

2009年12月

当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社常務取締役

2011年12月

当社取締役 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役副社長

2015年7月

当社取締役 販売事業本部長 兼 畜産グループ統括部長

2016年10月

当社取締役 京浜ブロック長

2017年4月

当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

2017年12月

当社取締役 水産原料グループ統括部長

2018年9月

当社取締役 広域営業部長

2019年4月

当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当

2019年12月

当社取締役 販売事業本部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 海外事業部長(現在)

 

(注)4

15

取締役

総務人事統括部長 兼 投融資部長 兼 国内投融資管理室長

吉川 尚孝

1974年9月11日

 

1998年4月

2011年4月

当社入社

当社横浜物流センター所長

2015年12月

当社石狩物流センター所長 兼 北海道・東北ブロック長補佐

2017年12月

当社執行役員 総務人事統括部長

2019年12月

当社取締役 総務人事統括部長 兼 投融資部長 兼 国内投融資管理室長(現在)

 

(注)4

6

取締役

冷蔵事業本部長

花澤 幹夫

1960年4月21日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社子安物流センター所長

2013年12月

当社執行役員 中京・東海ブロック長 兼 小牧物流センター所長

2015年12月

当社取締役 総務人事統括部長

2016年2月

当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

2017年4月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長

2017年12月

当社取締役 九州ブロック長

2018年9月

当社取締役 畜産グループ統括部長

2019年4月

当社取締役 畜産グループ統括部長 兼 東日本畜産営業部長

2019年12月

当社取締役 冷蔵事業本部長  (現在)

 

(注)4

21

取締役

国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 北海道事業部長

古瀬 健児

1962年9月14日

 

1986年4月

当社入社

2001年10月

当社佐世保営業所長

2015年7月

当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長

2015年12月

当社執行役員 九州グループ統括部長

2017年12月

当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役営業副本部長

2018年9月

当社執行役員 内部監査室長

2019年12月

当社取締役 国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 北海道事業部長(現在)

 

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

海外投融資管理室 ノルウェー事業担当

岡田 洋

1972年1月12日

 

1996年4月

当社入社

2011年4月

当社名古屋物流センター所長

2015年12月

当社東京第二物流センター所長 兼 関東ブロック長補佐

2017年12月

当社執行役員 京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター開設準備委員長

2019年4月

当社執行役員 京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター所長 兼 横浜みらいサテライト・横浜みらいHRD開設準備委員長

2019年12月

当社取締役 海外投融資管理室 ノルウェー事業担当(現在)

 

(注)4

1

取締役

加瀬 兼司

1934年2月3日

 

1971年3月

公認会計士登録

1982年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1999年7月

加瀬公認会計士事務所開設所長(現在)

2000年5月

(株)ヤクルト本社コンプライアンス委員会委員長(現在)

2003年12月

長谷川香料(株)社外監査役

2004年6月

トーソー(株)社外監査役

2009年6月

日本テレビ放送網(株)(現 日本テレビホールディングス(株))社外監査役

2015年6月

トーソー(株)社外取締役

2015年12月

当社取締役(現在)

 

(注)4

4

取締役

酒井 基次

1953年2月1日

 

2005年7月

全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・業務監査部部長

2006年1月

同会監事監査事務局局長

2008年10月

(株)全農ビジネスサポート 常勤監査役

2014年6月

同社常勤監査役 退任

2015年12月

当社取締役(現在)

 

(注)4

1

常勤監査役

中西 啓文

1950年9月1日

 

2003年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))企画第二部長

2007年12月

当社取締役 冷蔵事業本部副本部長

2008年5月

当社取締役 総務部長

2009年12月

当社取締役常務執行役員 管理本部長

2010年7月

当社取締役常務執行役員 (株)セイワフード(現 (株)クローバートレーディング)出向 同社代表取締役社長

2015年12月

当社参事 (株)クローバートレーディング出向 同社代表取締役社長

2016年12月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注)5

5

常勤監査役

阿部 博康

1959年5月23日

 

2011年11月

農林中央金庫 仙台支店休職出向 宮城県農業協同組合中央会 経営企画部震災復興対策担当部長

2012年12月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

棚橋 栄蔵

1954年4月26日

 

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録

2000年4月

棚橋・小澤法律事務所開設(現 棚橋総合法律事務所)(現在)

2005年9月

丸紅建材リース(株) 監査役

2009年12月

当社監査役(現在)

 

(注)5

3

監査役

西元 徹也

1936年6月1日

 

1993年7月

防衛庁統合幕僚会議議長

1996年6月

(株)東芝顧問

2010年1月

2010年12月

防衛省防衛大臣補佐官

当社監査役(現在)

 

(注)5

-

202

  (注)1.取締役 吉川尚孝は代表取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族(次男)であります。

    2.取締役 加瀬兼司及び酒井基次は社外取締役であります。

    3.監査役 阿部博康、棚橋栄蔵及び西元徹也は社外監査役であります。

4.2019年12月20日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.2016年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で

      次のとおりであります。

   上席執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN

          CO.,LTD. 代表取締役社長                   野﨑 博嗣

   執行役員   国内投融資管理室 国内販売事業開発担当            千田 重賢

   執行役員   京浜ブロック長 兼 横浜みらいサテライト・横浜みらいHRD開設

          準備委員長                          安田 正美

   執行役員   北海道ブロック長                       岩倉 正人

   執行役員   九州ブロック長                        池田 浩人

   執行役員   内部監査室長                         田中 明彦

   執行役員   広報IR部長                         吉田 豊

   執行役員   東北・圏央ブロック長                     内山 卓爾

   執行役員   ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長          星野 義明

   執行役員   阪神ブロック長                        織田 政和

   執行役員   中京・東海ブロック長                     中尾 成人

   執行役員   海外投融資管理室長                      根岸 尚登

   執行役員   経理部長                           星  光孝

   執行役員   企画開発部長 兼 広域販売事業部長              小松 晃子

7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除き、2019年12月の役員持株会における買付分は含まない)と、新任取締役である吉川尚孝氏、古瀬健児氏及び岡田洋氏の2019年11月30日時点の横浜冷凍従業員持株会を通じての保有分が含まれております。なお、新任取締役3名の横浜冷凍従業員持株会を通じての保有分は、横浜冷凍従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社は東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年5月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。

 社外取締役加瀬兼司氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待し、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役酒井基次氏もコンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

 なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役阿部博康氏は、銀行業務において様々な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。

  社外監査役西元徹也氏は、防衛庁統合幕僚会議議長、防衛省防衛大臣補佐官の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任しております。

 なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

  社外取締役である加瀬兼司氏、酒井基次氏及び社外監査役である棚橋栄蔵氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役とも定期的に情報交換をの場を設け、適宜連携しております。

 社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)アライアンスシーフーズ

(注)3.4

東京都

中央区

千円1,975,000

食品販売事業

100.0

当社役員3名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

(株)クローバートレーディング

東京都

中央区

千円

140,000

食品販売事業

100.0

当社役員1名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)3

BANGKOK
THAILAND

千バーツ

837,500

冷蔵倉庫事業

70.8

(4.6)

当社役員2名及び従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

AYUTTAYA
THAILAND

千バーツ

30,000

冷蔵倉庫事業

61.5

(26.5)

当社役員2名及び従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Syvde Eiendom AS

SYVDE NORWAY

千NOK

22,105

食品販売事業

100.0

(100.0)

当社従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Hofseth Aqua AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

3,406

食品販売事業

100.0

(100.0)

当社役員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Aqua Shipping AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

30

食品販売事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

Aspoy AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

1,000

食品販売事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

HIYR AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

1,246

食品販売事業

50.0

(50.0)

当社役員1名が役員を兼務しております。

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.特定子会社に該当しております。

    4.(株)アライアンスシーフーズについては売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      31,126百万円

           (2)経常損失      △116百万円

           (3)当期純利益      38百万円

           (4)純資産額      7,979百万円

           (5)総資産額     56,285百万円

 

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

報酬給料手当等

2,047百万円

2,086百万円

保管料

1,613

1,350

運賃

1,045

1,036

賞与引当金繰入額

213

211

退職給付費用

100

87

役員報酬BIP信託引当金繰入額

54

54

貸倒引当金繰入額

7

47

役員賞与引当金繰入額

32

32

 

 

 ※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

機械装置及び運搬具

-百万円

791百万円

土地

221

1,013

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における名港物流センター、つくば物流センター(仮称)、横浜みらいサテライト・横浜みらいHRD、アイランドシティ物流センター(仮称)及び食品販売事業における長崎ソーティングスポット(仮称)の新設にかかるものであり、設備投資総額は12,479百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,841

16,238

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

8,152

4,640

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

157

226

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,485

39,071

1.15

2020年~2077年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

584

889

2020年~2026年

合計

80,222

61,066

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,330

3,468

3,290

3,215

リース債務

235

186

146

115

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

横浜冷凍㈱

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018.3.15

 

10,000

 

 

10,000

 

0.34

なし

2025.3.14

横浜冷凍㈱

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019.9.20

 

10,000

 

 

10,000

 

0.23

なし

2026.9.18

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値135,056 百万円
純有利子負債77,677 百万円
EBITDA・会予11,636 百万円
株数(自己株控除後)58,610,533 株
設備投資額12,290 百万円
減価償却費5,685 百万円
のれん償却費551 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松原 弘幸
資本金14,303 百万円
住所 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー7階
電話番号該当事項はありません。

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