1年高値1,102 円
1年安値835 円
出来高195 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.8 %
ROIC1.9 %
営利率2.8 %
決算9月末
設立日1948/5
上場日1962/12/27
配当・会予23.0 円
配当性向40.3 %
PEGレシオ11.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.1 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社9社、非連結子会社3社及び関連会社3社)により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

 以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

 各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(2)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(3)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,331

133,655

58

159,045

159,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,708

43

1,752

1,752

27,040

133,655

101

160,797

1,752

159,045

セグメント利益

5,695

1,904

57

7,656

2,476

5,179

セグメント資産

77,490

81,775

1,495

160,761

12,938

173,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,223

272

9

4,505

194

4,699

のれんの償却額

34

600

634

634

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注3)

7,489

2,672

0

10,162

149

10,312

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,476百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,938百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額194百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,344

145,370

57

171,772

171,772

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,954

41

1,995

1,995

28,298

145,370

98

173,768

1,995

171,772

セグメント利益

6,069

1,202

54

7,326

2,500

4,825

セグメント資産

80,785

92,997

1,486

175,270

11,521

186,791

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,433

405

8

4,847

207

5,054

のれんの償却額

34

606

640

640

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注3)

7,952

4,002

11,954

169

12,123

(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,500百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,521百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額207百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年10月1日  至平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

日本

北米

北欧

アジア

その他

合計

134,031

11,562

6,461

5,979

1,011

159,045

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

アジア

北欧

合計

66,493

7,180

4,473

78,147

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

日本

北米

アジア

北欧

その他

合計

133,689

17,009

9,701

9,576

1,795

171,772

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

北欧

アジア

合計

70,064

8,250

6,924

85,239

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月1日  至平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月1日  至平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

34

600

634

634

当期末残高

231

7,322

7,553

7,553

 

当連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

34

606

640

640

当期末残高

196

6,835

7,032

7,032

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年10月1日  至平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年10月1日  至平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境

 経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。

 

(2) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。

 

(3) 中長期的な会社の基本戦略

 平成29年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、平成30年11月14日付公表の通り、目標数値を次項の通り変更いたします。

 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループの目標数値は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

連結

平成30年9月期実績

平成32年9月期目標

(修正前)

平成32年9月期目標

(修正後)

売上高

1,717

1,800

1,600

営業利益

48

85

70

経常利益

53

85

70

親会社株主に帰属する当期

純利益

33

53

45

自己資本利益率(ROE)

4.6%

6.0%

5.7%

EBITDA

98

130

120

自己資本比率

41.5%

40%以上

40%以上

  ※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。

 

 売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。

 なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。

 

(5) 対処すべき課題

 当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。

 今後につきましても、情報システムを整備し最新のIT基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況及び事業環境による影響

 当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。

 また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。

 

(2)商品の価格変動に関するリスク

 当社グループが取扱う水産品・農畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産に関するリスク

 冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)IT(システム)リスク

 当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。想定を超える大規模な災害が発生した場合、業務システムの停止やネットワークの寸断、及び長期にわたる大規模停電により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、東日本大震災を踏まえ、当社の重要なシステムについては耐震性に優れ、長時間電力供給のできる自家発電装置などを完備し、水害リスクの少ない立地にある大規模データセンターに移設し、リスクの低減を図っています。

 

(5)法的規制等の変更によるリスク

 当社グループは、国内事業において倉庫業法、貨物利用運送事業法、通関業法、食品衛生法及び環境に関する法的規制等様々な法的規制の適用を受けております。そのため、当該法的規制等について、予期せぬ変更、新設及び法令違反等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)海外展開についてのリスク

 当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、またコスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)為替変動に関するリスク

 当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しておりますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

昭和23年5月

冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立

昭和28年11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

昭和37年12月

東京証券取引所市場第2部に上場

昭和40年3月

名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設

昭和40年9月

東京工場完成

昭和56年11月

鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設

昭和60年9月

鳥栖工場完成

昭和63年5月

大井川工場(超低温室、加工場併設)完成

昭和63年9月

八戸工場完成

平成元年12月

THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

平成3年3月

東京証券取引所市場第1部に指定

平成3年10月

平成4年6月

箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併

バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

平成6年2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

平成7年2月

六甲物流センター完成

平成9年7月

志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設

平成10年3月

東京第二工場完成

平成11年2月

大阪舞洲工場完成

平成11年8月

平成13年6月

平成15年8月

平成17年8月

平成17年9月

平成19年3月

平成19年8月

加須物流センター完成

十勝物流センター完成

鶴ヶ島物流センター完成

伊勢原物流センター完成

都城物流センター完成

横浜物流センター完成

加須第二物流センター完成

平成20年5月

鳥栖第二物流センター完成

平成20年7月

十勝第二物流センター完成

平成20年12月

(株)セイワフード(現・連結子会社(株)クローバートレーディング)の株式を取得

平成21年6月

平成23年7月

平成23年8月

平成23年10月

平成23年12月

平成24年8月

平成25年7月

平成25年12月

平成26年4月

平成26年6月

平成26年10月

平成27年8月

平成27年12月

(株)アライアンスシーフーズ(現・連結子会社)設立

北港物流センター完成

鹿児島物流センター完成

ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立

喜茂別物流センター完成

YOKOREI CO.,LTD.設立

ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

石狩第二物流センター完成

夢洲物流センター完成

都城第二物流センター完成

バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成

パックス冷蔵(株)の株式を取得

平成28年3月

平成28年7月

平成28年7月

平成28年8月

平成28年11月

平成29年3月

平成29年6月

平成30年2月

平成30年4月

Syvde Eiendom AS(現・連結子会社)の株式を取得

HIYR AS(現・連結子会社)設立

Fjordlaks Aqua AS(現・連結子会社Hofseth Aqua AS株式を取得

十勝第三物流センター完成

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

Aqua Shipping AS(現・連結子会社)設立

幸手物流センター完成

東京羽田物流センター完成

Aspoy AS(現・連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

21

167

122

5

13,898

14,248

所有株式数(単元)

173,665

5,162

112,787

65,872

44

234,705

592,235

43,184

所有株式数の割合(%)

29.33

0.87

19.04

11.12

0.01

39.63

100.00

 (注) 自己株式335,986株は、「個人その他」に3,359単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やM&Aなどへの投融資に備えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。

決議年月日

 配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年5月14日

 取締役会決議

571

10

平成30年12月21日

 定時株主総会決議

766

13

5【役員の状況】

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

吉川 俊雄

昭和19年11月2日生

 

昭和43年4月

当社入社

平成4年9月

当社札幌営業所長

平成4年12月

当社取締役 札幌営業所長

平成8年12月

当社常務取締役 総務部長

平成15年12月

平成27年12月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現在)

 

(注)3

87

代表取締役社長

 

岩渕 文雄

昭和29年12月10日生

 

昭和52年4月

平成9年7月

当社入社

当社札幌営業所長

平成15年12月

当社執行役員 東京営業所長

平成19年12月

当社取締役 販売事業副本部長 水産担当

平成21年12月

当社取締役常務執行役員 販売事業本部長 畜産、農産、子会社販売事業担当

平成23年12月

当社常務取締役 事業部門統括 中期経営計画担当

平成28年4月

当社常務取締役 (株)アライアンスシーフーズ代表取締役社長

平成28年10月

当社常務取締役 販売事業担当 (株)アライアンスシーフーズ代表取締役社長

平成29年12月

当社代表取締役社長 (株)アライアンスシーフーズ代表取締役社長(現在)

 

(注)3

46

常務取締役

管理部門・冷蔵部門担当 兼 冷蔵事業本部長

井上 祐司

昭和29年4月8日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成7年5月

当社六甲物流センター所長

平成15年12月

当社執行役員 東京工場工場長

平成21年12月

当社取締役執行役員 阪神・中京・東海ブロック長、ISO担当

平成24年4月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 関東ブロック長 子会社冷蔵事業担当

平成27年12月

当社常務取締役 冷蔵事業担当 冷蔵事業本部長

平成29年4月

当社常務取締役 冷蔵事業担当 管理部門担当 管理本部長

平成29年12月

当社常務取締役 管理本部長 兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長 兼 中期経営計画担当

平成30年9月

当社常務取締役 管理部門・冷蔵部門担当 兼 冷蔵事業本部長(現在)

 

(注)3

19

取締役

販売事業本部長 兼 北海道グループ統括部長 兼 開発推進部長

千田 重賢

昭和38年9月16日生

 

昭和61年4月

当社入社

平成19年10月

当社札幌営業所長

平成21年12月

当社執行役員 北海道水産事業部長

平成23年12月

当社取締役 販売事業本部長

平成26年11月

当社取締役 北海道事業統括担当

平成27年7月

当社取締役 北海道グループ統括部長

平成29年12月

当社取締役 販売事業本部長 兼北海道グループ統括部長 兼 札幌営業所長

平成30年4月

当社取締役 販売事業本部長 兼北海道グループ統括部長

平成30年9月

当社取締役 販売事業本部長 兼北海道グループ統括部長 兼 開発推進部長(現在)

 

(注)3

11

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長       BEST COLD CHAIN CO.,LTD.代表取締役社長

野﨑 博嗣

昭和31年4月10日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成18年9月

当社小牧工場工場長

平成20年10月

当社加須物流センター所長 兼 加須第二物流センター所長

平成23年4月

当社福岡物流センター所長 九州ブロック長補佐

平成23年12月

当社執行役員 北九州ブロック長 兼 福岡物流センター所長

平成25年10月

当社執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社取締役副社長

平成27年12月

当社取締役 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN CO.,LTD. 代表取締役社長(現在)

 

(注)3

9

取締役

管理本部長 関係会社管理担当

松原 弘幸

昭和30年10月4日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成15年12月

当社石狩物流センター所長

平成22年10月

当社総務部長

平成23年12月

当社執行役員 総務部長

平成25年12月

当社取締役 管理本部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

平成28年2月

当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター開設準備委員長

平成28年10月

当社取締役 圏央ブロック長 兼 幸手物流センター開設準備委員長

平成29年6月

当社取締役 圏央ブロック長 兼 加須第二物流センター所長

平成29年12月

当社取締役 管理本部副本部長 兼 広報IR部長 関係会社管理担当

平成30年9月

当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当(現在)

 

(注)3

14

取締役

広域営業部長

越智 孝次

昭和36年8月6日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成15年4月

当社気仙沼営業所長

平成21年12月

当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社常務取締役

平成23年12月

当社取締役 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役副社長

平成25年4月

当社取締役 東京営業部長

平成27年7月

当社取締役 販売事業本部長 兼 畜産グループ統括部長

平成28年10月

当社取締役 京浜ブロック長

平成29年4月

当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

平成29年12月

当社取締役 水産原料グループ統括部長

平成30年9月

当社取締役 広域営業部長(現在)

 

(注)3

14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

畜産グループ統括部長

花澤 幹夫

昭和35年4月21日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成19年10月

当社子安物流センター所長

平成25年12月

当社執行役員 中京・東海ブロック長 兼 小牧物流センター所長

平成27年12月

当社取締役 総務人事統括部長

平成28年2月

当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長 内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

平成29年4月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長

平成29年10月

当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長 兼 九州ブロック長

平成29年12月

当社取締役 九州ブロック長 兼 福岡物流センター所長

平成30年9月

当社取締役 畜産グループ統括部長(現在)

 

(注)3

19

取締役

(株)アライアンスシーフーズ出向 同社専務取締役

岩倉 正人

昭和34年7月21日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成7年1月

当社八戸営業所長

平成19年12月

当社執行役員 大阪営業所長 前浜事業推進担当

平成22年4月

当社執行役員 販売事業副本部長 水産担当、子会社販売事業担当

平成25年4月

当社執行役員 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社常務取締役

平成29年12月

当社取締役 販売事業本部副本部長 兼 畜産グループ統括部長

平成30年9月

当社取締役 (株)アライアンスシーフーズ出向 同社専務取締役(現在)

 

(注)3

10

取締役

九州ブロック長

安田 正美

昭和31年2月22日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成11年5月

当社子安工場工場長

平成13年10月

当社大阪西淀工場工場長

平成26年11月

当社東京第二物流センター所長

平成27年12月

当社執行役員 北海道・東北ブロック長

平成28年11月

当社執行役員 北海道・東北ブロック長 兼 仙台物流センター所長

平成29年12月

当社取締役 阪神ブロック長 兼 中京・東海ブロック長 兼 夢洲物流センター所長

平成30年9月

当社取締役 九州ブロック長 兼 福岡物流センター所長

平成30年10月

当社取締役 九州ブロック長(現在)

 

(注)3

9

取締役

   -

加瀬 兼司

昭和9年2月3日生

 

昭和46年3月

公認会計士登録

昭和57年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

平成11年7月

加瀬公認会計士事務所開設所長(現在)

平成15年12月

長谷川香料(株)社外監査役

平成16年6月

トーソー(株)社外監査役

平成21年6月

日本テレビ放送網(株)(現 日本テレビホールディングス(株))社外監査役

平成27年6月

トーソー(株)社外取締役

平成27年12月

当社取締役(現在)

 

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

   -

酒井 基次

昭和28年2月1日生

 

平成17年7月

全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・業務監査部部長

平成18年1月

同会監事監査事務局局長

平成20年10月

(株)全農ビジネスサポート 常勤監査役

平成26年6月

同社常勤監査役 退任

平成27年12月

当社取締役(現在)

 

(注)3

1

常勤監査役

中西 啓文

昭和25年9月1日生

 

平成15年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険(株))企画第二部長

平成19年12月

当社取締役 冷蔵事業本部副本部長

平成20年5月

当社取締役 総務部長

平成21年12月

当社取締役常務執行役員 管理本部長

平成22年7月

当社取締役常務執行役員 (株)セイワフード(現 (株)クローバートレーディング)出向 同社代表取締役社長

平成27年12月

当社参事 (株)クローバートレーディング出向 同社代表取締役社長

平成28年12月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注)4

4

常勤監査役

阿部 博康

昭和34年5月23日生

 

平成23年11月

農林中央金庫 仙台支店休職出向 宮城県農業協同組合中央会 経営企画部震災復興対策担当部長

平成24年12月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注)4

3

監査役

棚橋 栄蔵

昭和29年4月26日生

 

昭和62年10月

司法試験合格

平成2年4月

弁護士登録

平成12年4月

棚橋・小澤法律事務所開設(現 棚橋総合法律事務所)(現在)

平成17年9月

丸紅建材リース(株) 監査役

平成21年12月

当社監査役(現在)

 

(注)4

2

監査役

西元 徹也

昭和11年6月1日生

 

平成5年7月

防衛庁統合幕僚会議議長

平成8年6月

(株)東芝顧問

平成22年1月

平成22年12月

防衛省防衛大臣補佐官

当社監査役(現在)

 

(注)4

 

 

 

 

                  計

 

257

  (注)1.取締役 加瀬兼司及び酒井基次は社外取締役であります。

    2.監査役 阿部博康、棚橋栄蔵及び西元徹也は社外監査役であります。

3.平成29年12月22日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.平成28年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で

      次のとおりであります。

   上席執行役員 (株)クローバートレーディング出向 同社代表取締役社長     田中 明彦

   執行役員   内部監査室長                         古瀬 健児

   執行役員   広報IR部長                          吉田 豊

   執行役員   阪神ブロック長 兼 広域営業部 西日本グループ担当部長 兼

          舞洲物流センター所長                     車谷 哲男

   執行役員   広域営業部 東日本グループ担当部長              内山 卓爾

   執行役員   京浜ブロック長 兼 東京羽田物流センター所長         岡田 洋

   執行役員   総務人事統括部長                       吉川 尚孝

   執行役員   北海道・東北ブロック長                    織田 政和

   執行役員   圏央ブロック長 兼 伊勢原物流センター所長          中尾 成人

   執行役員   (株)アライアンスシーフーズ出向 同社取締役海外投融資統括部長 根岸 尚登

   執行役員   水産原料グループ統括部長                   宮内 英治

6.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれます。なお、平成30年12月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)アライアンスシーフーズ (注)3

東京都

中央区

千円1,975,000

食品販売事業

100.0

当社役員3名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

(株)クローバートレーディング

東京都

中央区

千円

140,000

食品販売事業

100.0

当社役員1名及び従業員2名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)3

BANGKOK
THAILAND

千バーツ

837,500

冷蔵倉庫事業

70.8

(4.6)

当社役員2名及び従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

AYUTTAYA
THAILAND

千バーツ

30,000

冷蔵倉庫事業

61.5

(26.5)

当社役員2名及び従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Syvde Eiendom AS

SYVDE NORWAY

千NOK

22,105

食品販売事業

100.0

(100.0)

当社従業員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Hofseth Aqua AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

3,406

食品販売事業

100.0

(100.0)

当社役員1名が役員を兼務しております。

(連結子会社)

Aqua Shipping AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

30

食品販売事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

Aspoy AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

1,000

食品販売事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

HIYR AS

ALESUND

NORWAY

千NOK

1,246

食品販売事業

50.0

(50.0)

当社役員1名が役員を兼務しております。

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.特定子会社に該当しております。

 

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

報酬給料手当等

1,900百万円

2,047百万円

保管料

1,389

1,613

運賃

1,027

1,045

賞与引当金繰入額

202

213

退職給付費用

116

100

役員報酬BIP信託引当金繰入額

56

54

役員賞与引当金繰入額

35

32

貸倒引当金繰入額

22

7

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における東京羽田物流センター、名港物流センターの新設にかかるものであり、設備投資総額は11,960百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,334

27,841

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

5,503

8,152

0.83

1年以内に返済予定のリース債務

87

157

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,944

43,485

1.11

平成31年~89年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

264

584

平成31年~37年

合計

78,135

80,222

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,407

5,107

3,350

3,173

リース債務

137

155

109

87

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

横浜冷凍㈱

120%コールオプション条項付

第4回無担保転換社債型新株

予約権付社債

平成年月日

25.7.17

 

6,064

 

 

 

なし

平成年月日

30.7.17

横浜冷凍㈱

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

平成年月日

30.3.15

 

 

 

10,000

 

0.34

なし

平成年月日

37.3.14

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

950

発行価額の総額(百万円)

7,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

936

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 平成25年8月1日

至 平成30年7月12日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた

   社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があ

   ったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみな

   します。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値152,437 百万円
純有利子負債88,376 百万円
EBITDA・会予11,094 百万円
株数(自己株控除後)58,610,533 株
設備投資額11,954 百万円
減価償却費5,054 百万円
のれん償却費640 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岩渕 文雄
資本金14,303 百万円
住所 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー7階
電話番号

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