1年高値4,830 円
1年安値3,655 円
出来高213 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.8 %
ROIC5.5 %
営利率5.9 %
決算3月末
設立日1953/3/25
上場日1970/9/28
配当・会予80.0 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社5社及び関連会社3社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) 水産食品事業

 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

 国内においては、当社及び連結子会社7社(新東物産㈱他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が仕入・加工・販売しております。

 海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入するほか、中国の非連結子会社1社(海南東洋水産有限公司)が仕入・加工・販売しております。

 

(2) 海外即席麺事業

 主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。

 連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほか、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他)が販売しております。

 

(3) 国内即席麺事業

 国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社6社(㈱酒悦他)が製造しております。

 

(4) 低温食品事業

 主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。

 国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ㈱)が製造・販売するほか、連結子会社3社(甲府東洋㈱他)及び関連会社1社(㈱高岡屋)が製造しております。

 海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。

 

(5) 加工食品事業

 国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売を行っております。

 当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。

 

(6) 冷蔵事業

 国内において、当社及び連結子会社6社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。

 

(7) その他

 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

 当社のほか連結子会社5社(㈱フレッシュダイナー他)、非連結子会社2社(東和エステート㈱他)により構成されております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

   2 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

   3 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。

   4 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。

 「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3,4

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,021

73,048

129,008

68,626

21,329

17,656

341,690

47,106

388,797

388,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,005

1,014

2,020

223

2,243

2,243

33,026

73,048

129,008

68,626

21,329

18,670

343,710

47,330

391,041

2,243

388,797

セグメント利益

288

9,976

8,311

5,271

133

2,034

26,017

1,173

27,190

538

26,652

セグメント資産

18,767

95,691

67,116

21,918

15,211

38,011

256,717

18,908

275,626

96,216

371,842

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

179

2,304

4,251

1,243

459

2,260

10,699

1,055

11,755

546

12,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

581

5,138

1,698

379

7,364

5,612

20,775

986

21,761

1,231

22,993

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△538百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,118百万円、棚卸資産の調整額△47百万円及びその他の調整額628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額96,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産96,205百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,998

83,786

127,570

69,189

22,667

18,463

351,675

49,388

401,064

401,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,049

1,059

2,108

90

2,199

2,199

31,047

83,786

127,570

69,189

22,667

19,522

353,784

49,478

403,263

2,199

401,064

セグメント利益又は損失(△)

158

9,582

7,860

4,543

977

1,609

22,777

1,484

24,262

600

23,661

セグメント資産

19,181

106,466

64,644

21,607

20,762

48,286

280,948

18,467

299,415

90,775

390,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

210

2,854

3,831

1,129

1,525

2,495

12,047

972

13,020

821

13,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308

4,288

1,084

554

6,746

13,166

26,148

735

26,884

3,506

30,390

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円、棚卸資産の調整額22百万円及びその他の調整額515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額90,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産90,693百万円及びその他の調整額82百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

315,260

73,050

(49,334)

486

388,797

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

109,934

26,163

(26,159)

136,098

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

99,288

国内即席麺事業他

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

316,434

83,795

(54,984)

833

401,064

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

124,252

28,523

(28,516)

152,776

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

100,570

国内即席麺事業他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

3

18

21

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

169

20

11

200

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、安定した財務基盤確立のため、連結経常利益の増加を図ることを第一として考えております。業務改革による生産性向上やコスト削減、高付加価値商品の開発、キャッシュ・フロー経営の重視を徹底してまいります。

 

(3) 経営環境

 次期(2020年3月期)の見通しについては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

 当食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

 2020年3月期からの3ヵ年中期経営計画において、3つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。

 

① 需要を引き出す新たな価値創造

・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大

・既存事業の連携による新たな価値の創造

・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造

・新規事業への進出による価値の上乗せ

 

② 海外展開の深化

・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案

・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善

・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築

 

③ 経営基盤の強化

・安全・安心の更なる向上

・自動化推進・労働生産性の向上

・バリューチェーンの効率化

・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況

 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

 当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10%を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。

 また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。

 

(3) 市場環境

 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新製品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった製品開発に注力しております。

 当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新製品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

 

(4) 販売価格

 当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料(小麦粉、米等)も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品事故

 当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

 万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の海外での委託製造

 当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

 日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 天候及び自然災害の影響

 当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報システム

 当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 公的規制

 当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれら規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1953年3月

築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。

1955年12月

神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。

1956年6月

魚肉ハムソーセージの生産を開始。

同 年7月

東洋水産株式会社に商号変更。

1957年8月

東京都港区港南の現在地に本社を移転。

1960年7月

東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。

1961年4月

即席麺の生産を開始。

1962年5月

マルちゃんマークの使用開始。

1964年2月

埼玉工場を新設。

同 年10月

札幌工場を新設。

1965年3月

相模工場を新設。

1966年6月

山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1967年4月

福岡工場を新設。

1969年7月

青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年2月

福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1972年9月

大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。

同 年12月

米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。

1973年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。

1975年5月

生麺の生産を開始。

1976年8月

愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。

同 年9月

神戸工場を新設。

1983年7月

東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。

1986年3月

CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。

同 年9月

千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1987年5月

米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。

1989年4月

米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。

同 年10月

東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加(現 連結子会社)。

1991年5月

東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。

1993年9月

佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1995年4月

千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。

1997年4月

東扇島第二冷蔵庫を新設。

同 年同月

兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。

1998年4月

舞洲冷蔵庫を新設。

同 年10月

宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社(現 宮城東洋株式会社)を設立(現 連結子会社)。

1999年4月

東洋冷凍株式会社(本店 東京都品川区)を吸収合併。

2000年3月

ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2007年1月

田子製氷株式会社を吸収合併。

2009年10月

上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2010年1月

関東工場を新設。

2012年3月

同 年同月

石狩東洋株式会社を吸収合併。

札幌工場を北海道工場に移転新設。

同 年7月

米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。

2013年4月

2016年8月

2017年9月

2018年8月

2019年1月

山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。

神戸工場を関西工場に移転新設。

ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。

群馬県館林市に総合研究所を移転新設。

神戸物流センターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

56

26

177

544

5

10,230

11,038

所有株式数

(単元)

293,499

13,243

153,548

466,069

43

181,801

1,108,203

60,744

所有株式数の割合(%)

26.48

1.19

13.86

42.06

0.00

16.41

100.00

(注) 自己株式8,703,129株は、「個人その他」に87,031単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財務体質の強化を図ることを目指しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり40円とし、中間配当30円と合わせて、年間で計70円といたします。この結果、当期の配当性向は63.6%となりました。

 また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

3,065

30

取締役会

2019年6月27日

4,087

40

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

堤     殷

1945年1月25日

 

1968年4月

入社

埼玉工場長等を歴任

1989年6月

取締役に就任

1993年6月

常務取締役に就任

1999年4月

専務取締役(代表取締役)に就任

2003年6月

代表取締役社長に就任

2012年6月

代表取締役会長に就任(現)

 

(注)4

40

代表取締役

社長

今 村 将 也

1957年7月19日

 

1981年4月

入社

即席麺本部長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2012年6月

常務取締役に就任

2013年6月

専務取締役に就任

2014年6月

代表取締役社長に就任(現)

 

(注)4

18

専務取締役

住 本 憲 隆

1966年2月7日

 

1988年4月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

同 年同月

マルチャン,INC.取締役社長に就任(現)

同 年同月

マルチャンバージニア,INC.取締役社長に就任(現)

同 年同月

マルチャンテキサス,INC.取締役社長に就任(現)

2015年6月

マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.取締役会長に就任(現)

2017年9月

マルチャン・ド・ブラジル取締役会長に就任(現)

2018年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)4

14

専務取締役

沖     斉

1959年9月3日

 

1983年4月

入社

東京支店長等を歴任

2012年6月

取締役に就任

2015年6月

常務取締役に就任

2019年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)4

6

常務取締役

高 橋   清

1955年7月6日

 

1978年4月

入社

北海道事業部長等を歴任

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

常務取締役に就任(現)

同 年同月

㈱東京商社代表取締役社長に就任(現)

同 年同月

パックマル,INC.取締役社長に就任(現)

 

(注)4

8

常務取締役

(注)1

真喜屋 理恵子

1961年4月27日

 

1985年4月

入社

総合研究所長等を歴任

2013年6月

取締役に就任

2018年6月

常務取締役に就任(現)

 

(注)4

5

常務取締役

望 月 正 久

1961年2月22日

 

1986年4月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年6月

取締役に就任

2019年6月

常務取締役に就任(現)

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

内部監査部長

椿   博 成

1959年9月18日

 

1982年4月

入社

経理部長等を歴任

2015年6月

取締役に就任(現)

2017年4月

内部監査部長(現)

 

(注)4

4

取締役

北海道事業部長

楠     学

1959年8月26日

 

1985年6月

入社

低温食品本部長等を歴任

2016年6月

取締役に就任(現)

2017年3月

北海道事業部長(現)

 

(注)4

5

取締役

埼玉工場長

村 上 好 治

1959年4月18日

 

1978年4月

入社

神戸工場長等を歴任

2014年6月

埼玉工場長(現)

2017年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

2

取締役

関西事業部長

村 上   修

1959年2月20日

 

1982年4月

入社

九州事業部長等を歴任

2017年6月

取締役に就任(現)

2018年7月

関西事業部長(現)

 

(注)4

4

取締役

総合研究所長

村 山 一 郎

1962年7月15日

 

1987年4月

入社

相模工場長等を歴任

2018年6月

取締役に就任(現)

2019年3月

総合研究所長(現)

 

(注)4

4

取締役

東京支店長

矢 崎 博 一

1964年2月3日

 

1988年4月

入社

即席麺本部営業部長等を歴任

2015年3月

東京支店長(現)

2019年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

1

取締役

(注)2

小 川   進

1964年11月28日

 

1989年4月

神戸大学経営学部助手

神戸大学経営学部助教授等を歴任

2003年4月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現)

2015年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

取締役

(注)2

谷 地 弘 安

1969年1月30日

 

1998年4月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部教授等を歴任

2019年4月

横浜国立大学経営学部長(現)

同 年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

取締役

(注)2

峯木 眞知子

1951年2月25日

 

1992年4月

青葉学園短期大学食物栄養科助教授

東京医療保健大学大学院教授等を歴任

2006年4月

東京医療保健大学医療保健学部医療栄養学科教授(現)

2010年4月

東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任(現)

2018年4月

同 年同月

東京家政大学副学長(現)

東京家政大学大学院研究科科長(現)

2019年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

常勤監査役

及 川 雅 晴

1954年11月30日

 

1977年4月

入社

経理部長等を歴任

2010年6月

取締役に就任

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)5

11

常勤監査役

三 浪 博 行

1950年7月17日

 

1975年4月

入社

総合研究所長等を歴任

2003年6月

取締役に就任

2013年6月

常務取締役に就任

2016年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)6

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(注)3

森     勇

1948年2月23日

 

1978年8月

ドイツ、レーゲンスブルク大学法学部研究助手

獨協大学法学部教授等を歴任

1999年2月

弁護士登録

(東京弁護士会所属)(現)

同 年同月

コモンズ綜合法律事務所入所(現)

2006年6月

監査役に就任(現)

2011年6月

㈱さいか屋社外監査役(現)

 

(注)7

監査役

(注)3

髙野 伊久男

1953年12月12日

 

1977年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1981年8月

公認会計士開業登録

1985年3月

髙野伊久男公認会計士事務所開設

1989年4月

税理士開業登録

同 年同月

髙野伊久男税理士事務所開設

2006年1月

税理士法人タカノ設立、代表社員に就任(現)

2019年6月

監査役に就任(現)

 

(注)5

155

(注)1 取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

2 取締役小川進氏、取締役谷地弘安氏及び取締役峯木眞知子氏は、社外取締役であります。

3 監査役森勇氏及び監査役髙野伊久男氏は、社外監査役であります。

4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

牛 嶋   勉

1950年7月16日生

1976年4月

 

1982年6月

 

2003年7月

2015年4月

2019年2月

弁護士登録

(第一東京弁護士会所属)

税理士登録

(東京税理士会所属)

㈱光文社社外監査役(現)

医療法人社団研靖会監事(現)

牛嶋・和田・藤津法律事務所(現)

(注)1

 (注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

 

② 社外役員の状況

イ.員数

 提出日現在における当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役小川進氏は、神戸大学大学院経営学研究科教授を兼務しておりますが、当社と神戸大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学経営学部長を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役峯木眞知子氏は、東京医療保健大学医療保健学部医療栄養学科教授、東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任、東京家政大学副学長、東京家政大学大学院研究科科長を兼務しておりますが、当社と東京医療保健大学、東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役森勇氏は、コモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋社外監査役を兼務しておりますが、当社とコモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役髙野伊久男氏は、税理士法人タカノ代表社員、髙野伊久男公認会計士事務所を兼務しておりますが、当社と税理士法人タカノ、髙野伊久男公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、過去において監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍しておりましたが、1985年3月に退職しており、在籍中においても、当社の監査業務には携わっておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

 これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ.独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じてタイムリーな情報を得る等連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,643

1,700

 

期中増減額

56

1,720

 

期末残高

1,700

3,420

期末時価

6,388

8,834

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、冷蔵事業における一部の冷蔵倉庫について、賃貸等不動産として使用される割合の重要性が増加していることに伴い、当連結会計年度より賃貸等不動産の範囲に含めた影響額(1,175百万円)によるものであります。

3 時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八戸東洋㈱

青森県八戸市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

2

短期資金借入

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

建物(一部)を賃貸

甲府東洋㈱

山梨県中央市

300

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

100.0

2

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

フクシマフーズ㈱

(注)4

福島県伊達郡

桑折町

222

加工食品事業

100.0

2

短期資金貸付

当社の加工食品の下請生産

宮城東洋㈱

宮城県石巻市

50

水産食品事業

冷蔵事業

100.0

2

1

短期資金貸付

水産食品の売買

㈱酒悦

(注)4

東京都台東区

100

国内即席麺事業

その他

100.0

3

短期資金借入

当社の即席麺の下請生産

新東物産㈱

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

3

短期資金貸付

水産食品の売買

伊万里東洋㈱

佐賀県伊万里市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

1

3

短期資金貸付

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

㈱フレッシュダイナー

千葉県船橋市

100

その他

100.0

3

短期資金貸付

㈱東京商社

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

2

短期資金借入

水産食品の売買

銚子東洋㈱

千葉県銚子市

100

水産食品事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買

ユタカフーズ㈱

(注)3,4

愛知県知多郡

武豊町

1,160

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

その他

50.9

2

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

ミツワデイリー㈱

神戸市東灘区

40

低温食品事業

その他

100.0

4

短期資金貸付

当社の低温食品の下請生産

土地及び工場(一部)を賃貸

埼北東洋㈱

埼玉県加須市

50

冷蔵事業

100.0

2

短期資金貸付

貨物の寄託

湘南東洋㈱

神奈川県

足柄上郡中井町

100

冷蔵事業

100.0

5

短期資金貸付

貨物の寄託

スルガ東洋㈱

静岡県焼津市

100

冷蔵事業

100.0

(35.0)

4

短期資金借入

貨物の寄託

㈱シマヤ

山口県周南市

100

国内即席麺事業

加工食品事業

その他

61.0

3

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

マルチャン, INC.

(注)4,5

米国カリフォルニア州

千米ドル

30,000

海外即席麺事業

100.0

3

4

マルチャンバージニア, INC.

米国バージニア州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(80.0)

2

3

マルチャンテキサス,

INC.

米国テキサス州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

3

マルチャン デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

2

4

サンマル デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

4

マルチャン・ド・ブラジル

ブラジルサンパウロ市

千レアル

4,200

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

1

パックマル, INC.

(注)4

米国ワシントン州

千米ドル

15,000

水産食品事業

100.0

(8.0)

1

3

水産食品の購入

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仙波糖化工業㈱

(注)3

栃木県真岡市

1,500

加工食品事業

26.4

(8.8)

加工食品の売買

(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

82,135百万円

② 経常利益

9,776

③ 当期純利益

8,494

④ 純資産額

91,257

⑤ 総資産額

126,198

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%であります。

   販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費及び保管費

17,713百万円

18,496百万円

広告宣伝費

3,669

2,624

販売促進費

61,543

62,718

給料

3,542

3,515

賞与

1,420

1,450

退職給付費用

928

916

役員賞与引当金繰入額

28

32

租税公課

605

573

減価償却費

914

844

研究開発費

1,002

1,350

その他

4,217

4,152

1【設備投資等の概要】

 当社グループは当連結会計年度において、冷蔵事業の冷蔵庫新設を中心に全体で30,390百万円の設備投資を実施しました。

 水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に308百万円の設備投資を行いました。

 海外即席麺事業は、製造設備を中心に4,288百万円の設備投資を行いました。

 国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,084百万円の設備投資を行いました。

 低温食品事業は、当社の生麺等製造設備を中心に554百万円の設備投資を行いました。

 加工食品事業は、子会社の製造工場の新設(フクシマフーズ㈱)を中心に6,746百万円の設備投資を行いました。

 冷蔵事業は、当社の冷蔵庫の新設(神戸物流センター)、子会社の冷蔵庫の新設(埼北東洋㈱)を中心に13,166百万円の設備投資を行いました。

 その他は、子会社の製造設備を中心に735百万円の設備投資を行いました。

 全社資産は、当社の総合研究所の新設を中心に3,506百万円の設備投資を行いました。

 なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。

 当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

285

644

0.475

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

229

254

7.392

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,766

3,664

7.392

2020年~2035年

その他有利子負債

合計

4,281

4,563

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

250

216

194

189

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値404,954 百万円
純有利子負債-84,241 百万円
EBITDA・会予40,842 百万円
株数(自己株控除後)102,128,538 株
設備投資額26,148 百万円
減価償却費13,842 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,509 百万円
代表者代表取締役社長  今村 将也
資本金18,969 百万円
住所東京都港区港南二丁目13番40号
電話番号東京(03)3458-5111(代表)

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