1年高値6,450 円
1年安値3,985 円
出来高306 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.8 %
ROIC6.2 %
β0.35
決算3月末
設立日1953/3/25
上場日1970/9/28
配当・会予80 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社5社及び関連会社3社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) 水産食品事業

 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

 国内においては、当社及び連結子会社7社(新東物産㈱他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が仕入・加工・販売しております。

 海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入するほか、中国の非連結子会社1社(海南東洋水産有限公司)が仕入・加工・販売しております。

 

(2) 海外即席麺事業

 主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。

 連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほか、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他)が販売しております。

 

(3) 国内即席麺事業

 国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社6社(㈱酒悦他)が製造しております。

 

(4) 低温食品事業

 主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。

 国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ㈱)が製造・販売するほか、連結子会社3社(甲府東洋㈱他)及び関連会社1社(㈱高岡屋)が製造しております。

 海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。

 

(5) 加工食品事業

 国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売を行っております。

 当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。

 

(6) 冷蔵事業

 国内において、当社及び連結子会社6社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。

 

(7) その他

 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

 当社のほか連結子会社5社(㈱フレッシュダイナー他)、非連結子会社2社(東和エステート㈱他)により構成されております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

   2 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

   3 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。

   4 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

 このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は416,031百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は28,348百万円(前年同期比19.8%増)、経常利益は31,350百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,379百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

 なお、当連結会計年度の為替換算レートは108.81円/米ドル(前連結会計年度は、111.00円/米ドル)であります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

 水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数量が減少しました。その結果、売上高は29,862百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失は671百万円(前年同期はセグメント利益158百万円)となりました。

 

② 海外即席麺事業

 海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売に加え、既存取引先への定期的な特売や新規得意先への販売もあり、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが好調に推移し、増収となりました。メキシコでは主力商品のカップ麺が堅調な動きだったことに加え、販売強化している袋麺が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は88,992百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、販売数量の増加、販売促進費の抑制、物流費の削減、主原料単価安による原材料費の減少等により12,193百万円(前年同期比27.2%増)となりました。

 

③ 国内即席麺事業

 国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするため、2019年6月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「MARUCHAN QTTA」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ、袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に、様々なプロモーション、新商品投入等需要喚起に努めたことにより、増収となりました。その結果、売上高は133,302百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はありましたが、売上高の増加や販売促進費の抑制により11,084百万円(前年同期比41.0%増)となりました。

 

④ 低温食品事業

 低温食品事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするため、2019年4月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、生麺では消費税増税後の節約志向の高まりから3食タイプのラーメン・うどんカテゴリーが好調に推移し、期間限定商品の発売や消費者キャンペーン等を実施した「マルちゃん焼そば3人前」シリーズを中心に販売を伸ばしました。また、今期から全国に販売エリアを拡大した水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜がおいしく食べられる「パリパリ無限」シリーズが大きく伸長したことにより、増収となりました。チルド・冷凍食品類では主力商品のしゅうまい、ライスバーガーが価格改定後の販売数量の減少により、減収となりました。その結果、売上高は72,293百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は、人件費、物流費等の増加はありましたが、売上高の増加により5,587百万円(前年同期比23.0%増)となりました。

 

⑤ 加工食品事業

 加工食品事業は、米飯やフリーズドライ商品では市場拡大を捉えるべく生産能力の向上に努めております。米飯では無菌米飯の「あったかごはん」シリーズと「ふっくら赤飯」等の味付米飯シリーズ、フリーズドライ商品では5食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等の主力商品の販促企画に加え、新商品の投入にも努めました。その結果、売上高は24,184百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の増加、原材料価格上昇により1,307百万円(前年同期はセグメント損失977百万円)となりました。

 

⑥ 冷蔵事業

 冷蔵事業は、2019年1月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことによる庫腹量の増加効果に加え、冷凍食品を中心とした取り扱いや通関・運送等の付帯業務の取り扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は20,530百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費、人件費等の増加により1,262百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

 

⑦ その他

 その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は46,866百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は872百万円(前年同期比41.3%減)となりました。

 

 また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 為替変動の影響

 前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は1,791百万円の減少、営業利益は211百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

 

② 売上高

 連結売上高は、前連結会計年度に比べ3.7%増収の416,031百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業、国内即席麺事業等が増収となったことによるものであります。

 

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、原材料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ2.8%増加し、261,911百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2.5%増加し、125,771百万円となりました。

 

④ 営業利益

 営業利益は、上記のとおり、売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ19.8%増益の28,348百万円となりました。

 

⑤ 営業外損益

 営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.2%増加し、3,548百万円となりました。

 営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少により雑損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ23.4%減少し、546百万円となりました。

 

⑥ 特別損益

 特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ67.2%増加し、1,901百万円となりました。

 特別損失は、関係会社株式評価損の減少によりその他特別損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ53.5%減少し、651百万円となりました。

 

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.8%増益の23,379百万円となりました。

 これにより、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.54円に対し、当連結会計年度は228.92円となりました。

(2) 財政状態の状況

 当社グループの当連結会計年度末における総資産は402,608百万円で、前連結会計年度末に比べ12,418百万円(3.2%)増加しました。

 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 流動資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,333百万円(6.1%)増加し、215,632百万円となりました。これは主に、有価証券が9,000百万円、商品及び製品が5,570百万円減少しましたが、現金及び預金が26,474百万円増加したことによるものであります。

 

② 固定資産

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円(0.0%)増加し、186,976百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,390百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が1,921百万円、建設仮勘定が1,511百万円増加したことによるものであります。

 

③ 流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(5.2%)増加し、56,656百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,646百万円増加したことによるものであります。

 

④ 固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円(2.2%)減少し、27,958百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,291百万円減少したことによるものであります。

 

⑤ 純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ10,265百万円(3.3%)増加し、317,994百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15,209百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ20,110百万円増加し、43,396百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ16,664百万円増加し、47,692百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加し、たな卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8,903百万円減少し、18,454百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,749百万円増加し、8,912百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

 水産食品事業

10,044

104.61

 海外即席麺事業

75,104

105.26

 国内即席麺事業

103,408

102.16

 低温食品事業

46,820

103.93

 加工食品事業

24,070

104.54

 その他

39,331

93.58

合計

298,780

102.22

(注)1 金額は、販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

 その他

32,393

94.24

0

14.07

合計

32,393

94.24

0

14.07

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 当社製品は主として見込生産によって製造されております。

   3 受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 水産食品事業

29,862

99.55

 海外即席麺事業

88,992

106.21

 国内即席麺事業

133,302

104.49

 低温食品事業

72,293

104.49

 加工食品事業

24,184

106.69

 冷蔵事業

20,530

111.20

 その他

46,866

94.81

合計

416,031

103.73

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

 三井物産㈱

100,570

25.08

109,068

26.22

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、3ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年3月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を目指しております。3ヵ年中期経営計画の1年目である2020年3月期の達成・進捗状況は次のとおりであります。

 売上高は計画比40億円減の4,160億円、営業利益は計画比13億円増の283億円となりました。

 水産食品事業では市況に合わせた在庫評価実施により計画以上の減益となりましたが、海外即席麺事業、国内即席麺事業、低温食品事業では最高売上高を更新し、営業利益は上方修正した計画を達成しました。また、加工食品事業、冷蔵事業では新設備の稼働が貢献したことにより、最高売上高を更新し、営業利益は減価償却費の増加もありましたが、計画通りの着地となりました。

 なお、国内即席麺事業等では新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務や備蓄需要等の影響から一時的に売上高が増加しましたが、これらが当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微であります。

 また、3ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成・進捗状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

① 売上高

セグメントの名称

2020年3月期計画(億円)

2020年3月期実績(億円)

2020年3月期計画比(億円)

 水産食品事業

338

299

△39

 海外即席麺事業

888

890

2

 国内即席麺事業

1,312

1,333

21

 低温食品事業

722

723

1

 加工食品事業

248

242

△6

 冷蔵事業

202

205

3

 その他

490

468

△22

合計

4,200

4,160

△40

 

② 営業利益

セグメントの名称

2020年3月期計画(億円)

2020年3月期実績(億円)

2020年3月期計画比(億円)

 水産食品事業

0

△7

△7

 海外即席麺事業

111

122

11

 国内即席麺事業

100

111

11

 低温食品事業

56

56

0

 加工食品事業

△13

△13

0

 冷蔵事業

12

13

1

 その他

10

9

△1

 調整額

△6

△8

△2

合計

270

283

13

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループは、3ヵ年中期経営計画において、営業キャッシュ・フローは3ヵ年合計で1,150億円を計画しており、資金調達の方法につきましては、これらの自己資金を充当する予定であります。

 この資金の使途につきましては、3ヵ年合計で約240億円以上の株主還元、約300億円の更新投資、約370億円の成長投資等に使用する予定であります。

 なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。

① 水産食品事業

 加工度を高めた水産食品投入に向けた投資を行うとともに、バリューチェーン効率化等により資産(在庫)を圧縮します。

 

② 海外即席麺事業

 需要増に応じた増産体制と人件費・物流費上昇に対する最適生産体制構築に向けた投資を行います。

 

③ 国内即席麺事業

 新たなる食文化創造に向けた新ライン投入と生産・物流効率向上を見据えた投資を行います。

 

④ 低温食品事業

 生麺の安定供給・生産・物流効率向上を目的とした投資、冷凍麺の需要拡大に対応した能力増強投資を検討します。

 

⑤ 加工食品事業

 米飯、フリーズドライの商品供給能力向上を目的とした投資を行います。

 

⑥ 冷蔵事業

 物流型冷蔵庫の需要増に対応した設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが認識している重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。

 

固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー

 固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報(予算等)などを参考にした一定の仮定を織り込んで作成した事業計画や資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。これらの見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。

 「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,998

83,786

127,570

69,189

22,667

18,463

351,675

49,388

401,064

401,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,049

1,059

2,108

90

2,199

2,199

31,047

83,786

127,570

69,189

22,667

19,522

353,784

49,478

403,263

2,199

401,064

セグメント利益又は損失(△)

158

9,582

7,860

4,543

977

1,609

22,777

1,484

24,262

600

23,661

セグメント資産

19,181

106,466

64,644

21,607

20,762

48,286

280,948

18,467

299,415

90,775

390,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

210

2,854

3,831

1,129

1,525

2,495

12,047

972

13,020

821

13,842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308

4,288

1,084

554

6,746

13,166

26,148

735

26,884

3,506

30,390

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円、棚卸資産の調整額22百万円及びその他の調整額515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額90,775百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産90,693百万円及びその他の調整額82百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,862

88,992

133,302

72,293

24,184

20,530

369,165

46,866

416,031

416,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

925

1

1,209

2,136

29

2,165

2,165

30,788

88,992

133,302

72,295

24,184

21,739

371,301

46,895

418,197

2,165

416,031

セグメント利益又は損失(△)

671

12,193

11,084

5,587

1,307

1,262

28,149

872

29,021

672

28,348

セグメント資産

15,412

112,464

64,181

22,378

22,306

50,368

287,112

17,809

304,922

97,686

402,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

257

2,918

3,543

962

1,951

3,222

12,857

977

13,834

946

14,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,470

4,859

1,991

724

3,559

5,121

17,727

1,380

19,107

583

19,691

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236百万円、棚卸資産の調整額56百万円及びその他の調整額507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額97,686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,328百万円及びその他の調整額357百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用913百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

316,434

83,795

(54,984)

833

401,064

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

124,252

28,523

(28,516)

152,776

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

100,570

国内即席麺事業他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

326,136

89,022

(59,415)

873

416,031

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥タイ・中国・台湾・韓国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

126,221

29,959

(29,953)

156,181

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

109,068

国内即席麺事業他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

169

20

11

200

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

3

3

108

115

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

 

(2) 経営戦略等

 当社は2017~2019年3月期3ヵ年中期経営計画(以下「前3ヵ年中期経営計画」という。)の成果と課題を踏まえて、2019年5月10日に2020年~2022年3月期3ヵ年中期経営計画(以下「3ヵ年中期経営計画」という。)を発表しました。

 厳しく不確実性が高い外部環境を覚悟する中で、SDGsを強く意識し、当社がお客様、そして社会から、安全安心面はもちろん、より信頼され魅力ある企業グループであるために、経済価値、社会的価値、環境価値を向上させる「新たなる食文化の創造」に社員一人ひとりが主役となって取り組み、会社の発展、5つの笑顔(お客様、社会、次世代、地球、社員)の実現、そして社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進します。

 このような中、3ヵ年中期経営計画では、次の3つの基本戦略を掲げ、当社が目指す未来の実現に向けたステップとして、前3カ年中期経営計画で進めてきた投資を確実に成果につなげ、利益を稼ぐ力にこだわります。また、環境変化を見据え、新たな成長機会を掴むことにチャレンジし、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。

① 需要を引き出す新たな価値創造

・既存ブランドの弛まぬ進化による価値の拡大

・既存事業の連携による新たな価値の創造

・技術開発と社会課題分析の融合による新たな価値の創造

・新規事業への進出による価値の上乗せ

 

② 海外展開の深化

・米国・メキシコにおける新たな食文化の提案

・中南米における物流増加と生産体制再編による稼ぐ力の改善

・インド事業の現地への更なる浸透と安定成長サイクルの構築

 

③ 経営基盤の強化

・安全・安心の更なる向上

・自動化推進・労働生産性の向上

・バリューチェーンの効率化

・健康経営の推進を軸にした組織・人材の活性化への取り組み

 

(3) 経営環境

 当社グループが3つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

① 需要を引き出す新たな価値創造

 当社グループは、商品の基本価値向上と環境の変化への対応をこの3年間さらに意識します。社会や消費環境の大きな変化の中、お客様は商品・サービスを厳しく選択し、より一層「賢い消費」の傾向が強まっています。このような中、お客様に認めていただける「価値ある商品、サービス」の提供を通じて信頼を得ていくことが企業として必要不可欠と考えております。

 

② 海外展開の深化

 米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線をこの3年間で確立します。米国では主要顧客との取り組み強化と販売チャネル拡大の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も進化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、カップ麺に比べ取り扱いの少ない袋麺の販売強化に取り組みます。

 

③ 経営基盤の強化

 「食」の事業を通じた「5つの笑顔」の実現、新たな価値創造、社会課題の解決、環境保全活動に貢献するために、長期的視点に立った経営基盤の強化に継続して取り組みます。

 また、人生100年時代における健康寿命延伸への貢献として、食を通じた「健康価値」の高い商品の提供、社員とその家族が健康になる「健康経営」の推進、社会全体の健康増進意識への働きかけを通じて、「健康」を軸にした企業価値向上にさらに積極的に取り組みます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは3ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、当社グループの中長期ビジョンである「笑顔」と「健康」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。

 なお、3つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

① 水産食品事業

・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消

・海外工場の再編等、競争力の高い原材料を国内に供給する仕組みの構築

・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産(在庫)の効率化

 

② 海外即席麺事業

・国別、エリア別に消費者、小売、競合他社の状況を踏まえた商品戦略・販売戦略の実行

・ノンフライ麺等の日本の技術を応用した商品の市場投入による新たなる食文化の提案

・生産体制再編を進め、人件費・物流費の上昇抑制を図る

 

③ 国内即席麺事業

・「カテゴリーNo.1戦略」を更に強化

・新技術取入れとターゲットに合わせた開発

・海外輸出、ECチャネルでの販売強化

 

④ 低温食品事業

・既存主力ブランドの強化

・新たな喫食シーンを創造する商品の開発

・業務用チャネルへの商品提案強化

・冷凍麺、冷凍食品の市場拡大への対応

 

⑤ 加工食品事業

・製造能力アップを最大限に活かした商品企画・販売施策の実行による売上の拡大

・原材料価格上昇への対応や生産の効率化等収益基盤の安定化に向けた取り組み

・環境の変化に伴うローリングストックの提案

 

⑥ 冷蔵事業

・営業活動の強化により、庫腹量増加以上の規模拡大を目指す

・省力化、省人化等コスト圧縮の取り組み

・3PLの推進に向けた社内連携強化

・計画的なフロン冷媒設備の更新

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

 3ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年3月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を目指します。

 なお、セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(億円)

営業利益(億円)

 水産食品事業

400

5

 海外即席麺事業

965

122

 国内即席麺事業

1,365

105

 低温食品事業

746

57

 加工食品事業

285

0

 冷蔵事業

224

18

 その他

515

17

 調整額

△9

合計

4,500

315

 

(6) 3ヵ年中期経営計画の進捗状況

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

(7) 2021年3月期の取り組み

 2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明なため業績予想に織り込んでおりませんが、直近の動向として主力商品の需要が高水準で推移する中、当社グループは安全安心な商品の供給を第一の使命として取り組むとともに、国内外での新たなる食文化創造、経営基盤の強化を遅滞なく進めてまいります。また、原材料価格や為替相場等は不透明な状況ですが、3ヵ年中期経営計画の最終年度である2022年3月期において、売上高4,500億円、営業利益315億円を達成するために、費用抑制につきましても引き続き取り組んでまいります。

 なお、2021年3月期(上期)におけるセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

① 水産食品事業

イ.高付加価値商品の展開

 当社の総合力を活かした特許製法の「熟成」や「だし」技術等を追求し、高付加価値商品の展開を強化します。

 

ロ.時短・簡便・個食

 魚離れの原因解消とすべく、時短調理を支援する商品の展開を進めます。また、ひと手間「ワンクック」でお手軽に喫食できる魚製品等を拡販します。

 

② 海外即席麺事業

イ.新しい地域への展開

 現地委託生産を開始したマルチャン・ド・ブラジルにおいて、将来の自社現地生産に向け販路拡大を継続テーマとして活動します。また、現地生産開始から3年が経過したマルちゃん味の素インド社において、更なる認知度アップをテーマとして活動します。

 

③ 国内即席麺事業

イ.ブランドの安心感・話題性の提供

 広く認知頂いているブランド力を活かし、消費者キャンペーンやSNSを利用したプロモーション等幅広い施策で更なるブランド強化を図ります。

 

ロ.育成ブランドの話題性の提供

 「ごつ盛り」シリーズ発売10周年を記念とした企画品の発売や2020年3月に発売した「MARUCHAN QTTA SHO-YUラーメン 肉増量」に続いて、「MARUCHAN QTTA SEAFOODラーメン カニカマ増量」の発売等、育成ブランド商品についても引き続き話題を提供します。

 

ハ.様々な食シーンへの対応

 内食化傾向や在宅勤務が増える中で、2020年3月に発売した袋麺「マルちゃん正麺 ソース焼そば」等を中心に、様々な食シーンに対応したレシピ提案も引き続き強化します。

 

④ 低温食品事業

イ.巣ごもり消費への対応

 外出自粛に伴い内食が増える中、生麺も拡大しております。新規ユーザーにチルド麺ならではの本格的な味わいを認知、リピートして頂いており、引き続き支持して頂けるよう、さらにおいしさを追求します。

 

ロ.時短・簡便・品質

 発売3年目を迎える水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜と一緒に食べられ調理が簡単な「パリパリ無限」シリーズは、前年度の好調さを持続していくように、積極的なプロモーションも実施し、お子様でも調理が出来る簡便性や向上した品質を一層アピールします。

 

ハ.冷凍麺・冷凍食品の拡充

 需要が高まっている一食完結型の冷凍食品に、簡便性・本格感のある商品を展開します。また、付加価値商品も投入することで新たな需要を取り込みます。

 

⑤ 加工食品事業

イ.米飯シリーズの更なる浸透

 主力の「あったかごはん」シリーズ、「味付米飯」シリーズに加え、健康志向の高まりに対応した付加価値商品を展開します。

 

ロ.フリーズドライスープの強化

 甲府東洋㈱において、2020年6月にフリーズドライ釜の増設を完工し、更なる安定供給、拡売を図ります。また、主力の「素材のチカラ」シリーズやカップタイプ等、フリーズドライ技術と素材のおいしさを活かした商品も強化します。

 

ハ.時短・簡便・個食・健康

 おやつ・サラダ・炒め物等、様々な用途で喫食でき、高タンパク食品としても注目度が上がっている「魚肉ハム・ソーセージ」や内食化傾向で家庭内料理が注目されている中、基礎調味料の「だしの素」においても様々なニーズを捉えた商品を展開します。

 

⑥ 冷蔵事業

イ.石狩新港物流センターの稼働

 2020年5月に北海道の冷蔵庫としては初となる国土交通省認定物流総合効率化法の特定流通業務施設として、石狩新港物流センターを稼働し、庫腹量の増加により、規模拡大を目指します。また、物流網の集約によるCO2削減、ドライバーの手待ち時間削減等を図ります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク

① 経済状況

 当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

 また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

 

② 為替レートの変動

 当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10%を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

 このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③ 市場環境

 当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。

 当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

 

④ 販売価格

 当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料(小麦粉、米等)も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 製品事故

 当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

 万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 天候及び自然災害等の影響

 当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微でありますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 情報システム

 当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク

① 製品の海外での委託製造

 当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

 日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

② 公的規制

 当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれら規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1953年3月

築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。

1955年12月

神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。

1956年6月

魚肉ハムソーセージの生産を開始。

同 年7月

東洋水産株式会社に商号変更。

1957年8月

東京都港区港南の現在地に本社を移転。

1960年7月

東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。

1961年4月

即席麺の生産を開始。

1962年5月

マルちゃんマークの使用開始。

1964年2月

埼玉工場を新設。

同 年10月

札幌工場を新設。

1965年3月

相模工場を新設。

1966年6月

山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1967年4月

福岡工場を新設。

1969年7月

青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年2月

福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1972年9月

大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。

同 年12月

米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。

1973年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。

1975年5月

生麺の生産を開始。

1976年8月

愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。

同 年9月

神戸工場を新設。

1983年7月

東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。

1986年3月

CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。

同 年9月

千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1987年5月

米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。

1989年4月

米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。

同 年10月

東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加(現 連結子会社)。

1991年5月

東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。

1993年9月

佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1995年4月

千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。

1997年4月

東扇島第二冷蔵庫を新設。

同 年同月

兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。

1998年4月

舞洲冷蔵庫を新設。

同 年10月

宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社(現 宮城東洋株式会社)を設立(現 連結子会社)。

1999年4月

東洋冷凍株式会社(本店 東京都品川区)を吸収合併。

2000年3月

ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2007年1月

田子製氷株式会社を吸収合併。

2009年10月

上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2010年1月

関東工場を新設。

2012年3月

同 年同月

石狩東洋株式会社を吸収合併。

札幌工場を北海道工場に移転新設。

同 年7月

米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。

2013年4月

2016年8月

2017年9月

2018年8月

2019年1月

山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。

神戸工場を関西工場に移転新設。

ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。

群馬県館林市に総合研究所を移転新設。

神戸物流センターを新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

27

181

592

8

9,711

10,582

所有株式数

(単元)

314,667

12,074

147,266

456,658

42

177,502

1,108,209

60,144

所有株式数の割合(%)

28.39

1.09

13.29

41.21

0.00

16.02

100.00

(注)1 自己株式8,703,671株は、「個人その他」に87,036単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財務体質の強化を図ることを目指しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針の下、1株当たり40円とし、中間配当40円と合わせて、年間で計80円といたします。この結果、当期の配当性向は55.7%となりました。

 また、当期の内部留保資金については急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

4,087

40

取締役会

2020年6月25日

4,087

40

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

堤     殷

1945年1月25日

 

1968年4月

入社

埼玉工場長等を歴任

1989年6月

取締役に就任

1993年6月

常務取締役に就任

1999年4月

専務取締役(代表取締役)に就任

2003年6月

代表取締役社長に就任

2012年6月

代表取締役会長に就任(現)

 

(注)4

40

代表取締役

社長

今 村 将 也

1957年7月19日

 

1981年4月

入社

即席麺本部長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2012年6月

常務取締役に就任

2013年6月

専務取締役に就任

2014年6月

代表取締役社長に就任(現)

 

(注)4

20

専務取締役

住 本 憲 隆

1966年2月7日

 

1988年4月

入社

マルチャン,INC.次長等を歴任

2011年6月

取締役に就任

2014年6月

常務取締役に就任

同 年同月

マルチャン,INC.取締役社長に就任(現)

同 年同月

マルチャンバージニア,INC.取締役社長に就任(現)

同 年同月

マルチャンテキサス,INC.取締役社長に就任(現)

2015年6月

マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.取締役会長に就任(現)

2017年9月

マルチャン・ド・ブラジル取締役会長に就任(現)

2018年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)4

16

専務取締役

沖     斉

1959年9月3日

 

1983年4月

入社

東京支店長等を歴任

2012年6月

取締役に就任

2015年6月

常務取締役に就任

2019年6月

専務取締役に就任(現)

 

(注)4

6

常務取締役

CSR広報部長

(注)1

真喜屋 理恵子

1961年4月27日

 

1985年4月

入社

総合研究所長等を歴任

2013年6月

取締役に就任

2018年6月

常務取締役に就任(現)

2020年6月

CSR広報部長(現)

 

(注)4

6

常務取締役

総務部長

望 月 正 久

1961年2月22日

 

1986年4月

入社

関西事業部長等を歴任

2016年6月

取締役に就任

2017年4月

総務部長(現)

2019年6月

常務取締役に就任(現)

 

(注)4

9

常務取締役

村 上   修

1959年2月20日

 

1982年4月

入社

九州事業部長等を歴任

2017年6月

取締役に就任

2020年6月

新東物産㈱代表取締役社長に就任(現)

同 年同月

㈱東京商社代表取締役社長に就任(現)

同 年同月

常務取締役に就任(現)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

総合研究所長

村 山 一 郎

1962年7月15日

 

1987年4月

入社

相模工場長等を歴任

2018年6月

取締役に就任(現)

2019年3月

総合研究所長(現)

 

(注)4

4

取締役

中京事業部長

矢 崎 博 一

1964年2月3日

 

1988年4月

入社

東京支店長等を歴任

2019年6月

取締役に就任(現)

2020年6月

中京事業部長(現)

 

(注)4

4

取締役

生産物流部長

資材部長

葉 山 知 秀

1966年12月16日

 

1992年4月

入社

生産事業部生産物流部長等を歴任

2018年7月

生産物流部長(現)

2020年6月

資材部長(現)

同 年同月

取締役に就任(現)

 

(注)4

1

取締役

(注)2

谷 地 弘 安

1969年1月30日

 

1998年4月

横浜国立大学経営学部助教授

横浜国立大学経営学部教授等を歴任

2019年4月

横浜国立大学経営学部長(現)

同 年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

取締役

(注)2

峯木 眞知子

1951年2月25日

 

2006年4月

東京医療保健大学医療保健学部医療栄養学科教授

東京医療保健大学大学院教授等を歴任

2010年4月

東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任(現)

2018年4月

同 年同月

東京家政大学副学長(現)

東京家政大学大学院研究科科長(現)

2019年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

取締役

(注)2

矢 澤 健 一

1948年10月2日

 

1967年4月

㈱第四銀行入行

㈱第四銀行代表取締役副頭取等を歴任

2013年6月

亀田製菓㈱社外監査役(現)

2016年3月

㈱福田組社外取締役(現)

2020年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

取締役

(注)2

千 野   勇

1957年3月11日

 

1981年4月

長野県経済事業農業協同組合連合会(現 全国農業協同組合連合会長野県本部)入会

㈱長野県A・コープ代表取締役社長等を歴任

2020年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

常勤監査役

及 川 雅 晴

1954年11月30日

 

1977年4月

入社

経理部長等を歴任

2010年6月

取締役に就任

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)5

11

常勤監査役

高 橋   清

1955年7月6日

 

1978年4月

入社

北海道事業部長等を歴任

2014年6月

取締役に就任

2016年6月

常務取締役に就任

2020年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)6

9

監査役

(注)3

森     勇

1948年2月23日

 

1978年8月

ドイツ、レーゲンスブルク大学法学部研究助手

獨協大学法学部教授等を歴任

1999年2月

弁護士登録(東京弁護士会所属)(現)

同 年同月

コモンズ綜合法律事務所入所(現)

2006年6月

監査役に就任(現)

2011年6月

㈱さいか屋社外監査役(現)

 

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(注)3

髙野 伊久男

1953年12月12日

 

1977年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1981年8月

公認会計士開業登録

1985年3月

髙野伊久男公認会計士事務所開設

1989年4月

税理士開業登録

同 年同月

髙野伊久男税理士事務所開設

2006年1月

税理士法人タカノ設立、代表社員に就任(現)

2019年6月

監査役に就任(現)

 

(注)5

135

(注)1 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

2 取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏及び取締役千野勇氏は、社外取締役であります。

3 監査役森勇氏及び監査役髙野伊久男氏は、社外監査役であります。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

牛 嶋   勉

1950年7月16日生

1976年4月

 

1982年6月

 

2003年7月

2015年4月

2019年2月

弁護士登録

(第一東京弁護士会所属)

税理士登録

(東京税理士会所属)

㈱光文社社外監査役(現)

医療法人社団研靖会監事(現)

牛嶋・和田・藤津法律事務所(現)

(注)1

 (注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

 

② 社外役員の状況

イ.員数

 提出日現在における当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学経営学部長を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学家政学部栄養学科教授及び大学院兼任、東京家政大学副学長、東京家政大学大学院研究科科長を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役矢澤健一氏は、亀田製菓㈱社外監査役、㈱福田組社外取締役を兼務しておりますが、当社と亀田製菓㈱、㈱福田組との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役千野勇氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役森勇氏は、コモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋社外監査役を兼務しておりますが、当社とコモンズ綜合法律事務所、㈱さいか屋との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 社外監査役髙野伊久男氏は、税理士法人タカノ代表社員、髙野伊久男公認会計士事務所を兼務しておりますが、当社と税理士法人タカノ、髙野伊久男公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、過去において監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍しておりましたが、1985年3月に退職しており、在籍中においても、当社の監査業務には携わっておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

 当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

 これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

 

ハ.独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じてタイムリーな情報を得る等連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,700

3,420

 

期中増減額

1,720

△594

 

期末残高

3,420

2,826

期末時価

8,834

10,299

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、冷蔵事業における一部の冷蔵倉庫について、賃貸等不動産として使用される割合の重要性が増加していることに伴い、前連結会計年度より賃貸等不動産の範囲に含めた影響額(1,175百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却(829百万円)によるものであります。

3 時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八戸東洋㈱

青森県八戸市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

4

短期資金借入

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

甲府東洋㈱

山梨県中央市

300

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

100.0

2

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

フクシマフーズ㈱

(注)4

福島県伊達郡

桑折町

222

加工食品事業

100.0

3

短期資金貸付

当社の加工食品の下請生産

宮城東洋㈱

宮城県石巻市

50

水産食品事業

冷蔵事業

100.0

2

短期資金貸付

水産食品の売買

㈱酒悦

(注)4

東京都台東区

100

国内即席麺事業

その他

100.0

2

短期資金借入

当社の即席麺の下請生産

新東物産㈱

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

3

短期資金貸付

水産食品の売買

伊万里東洋㈱

佐賀県伊万里市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

1

4

短期資金貸付

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

㈱フレッシュダイナー

千葉県船橋市

100

その他

100.0

3

短期資金貸付

㈱東京商社

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

2

短期資金借入

水産食品の売買

銚子東洋㈱

千葉県銚子市

100

水産食品事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買

ユタカフーズ㈱

(注)3,4

愛知県知多郡

武豊町

1,160

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

その他

50.9

2

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

ミツワデイリー㈱

神戸市東灘区

40

低温食品事業

その他

100.0

3

短期資金貸付

当社の低温食品の下請生産

土地及び工場(一部)を賃貸

埼北東洋㈱

埼玉県加須市

50

冷蔵事業

100.0

4

短期資金貸付

貨物の寄託

湘南東洋㈱

神奈川県

足柄上郡中井町

100

冷蔵事業

100.0

4

短期資金貸付

貨物の寄託

スルガ東洋㈱

静岡県焼津市

100

冷蔵事業

100.0

(35.0)

5

短期資金借入

貨物の寄託

㈱シマヤ

山口県周南市

100

国内即席麺事業

加工食品事業

その他

61.0

3

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

マルチャン, INC.

(注)4,5

米国カリフォルニア州

千米ドル

30,000

海外即席麺事業

100.0

3

4

マルチャンバージニア, INC.

米国バージニア州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(80.0)

2

3

マルチャンテキサス,

INC.

米国テキサス州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

2

マルチャン デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

2

3

サンマル デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

4

マルチャン・ド・ブラジル

ブラジルサンパウロ市

千レアル

15,120

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

1

パックマル, INC.

(注)4

米国ワシントン州

千米ドル

15,000

水産食品事業

100.0

(8.0)

1

3

水産食品の購入

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仙波糖化工業㈱

(注)3

栃木県真岡市

1,500

加工食品事業

26.4

(8.8)

加工食品の売買

(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

87,483百万円

② 経常利益

11,749

③ 当期純利益

10,783

④ 純資産額

96,955

⑤ 総資産額

131,865

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%であります。

   販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

18,496百万円

19,116百万円

広告宣伝費

2,624

3,053

販売促進費

62,718

65,852

給料

3,515

3,467

賞与

1,450

1,645

退職給付費用

916

920

役員賞与引当金繰入額

32

63

租税公課

573

668

減価償却費

844

845

研究開発費

1,350

1,388

その他

4,152

4,103

1【設備投資等の概要】

 当社グループは当連結会計年度において、冷蔵事業の冷蔵庫新設を中心に全体で19,691百万円の設備投資を実施しました。

 水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に1,470百万円の設備投資を行いました。

 海外即席麺事業は、製造設備を中心に4,859百万円の設備投資を行いました。

 国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,991百万円の設備投資を行いました。

 低温食品事業は、当社の生麺等製造設備を中心に724百万円の設備投資を行いました。

 加工食品事業は、子会社の製造工場の新設(フクシマフーズ㈱)を中心に3,559百万円の設備投資を行いました。

 冷蔵事業は、当社の冷蔵庫の新設(石狩新港物流センター)を中心に5,121百万円の設備投資を行いました。

 その他は、子会社の製造設備を中心に1,380百万円の設備投資を行いました。

 全社資産は、当社の設備を中心に583百万円の設備投資を行いました。

 なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。

 当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

644

324

0.465

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

254

310

7.392

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,664

3,734

7.392

2021年~2035年

その他有利子負債

合計

4,563

4,369

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

279

256

249

220

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値425,820 百万円
純有利子負債-110,353 百万円
EBITDA・会予45,280 百万円
株数(自己株控除後)102,128,260 株
設備投資額19,691 百万円
減価償却費14,780 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,883 百万円
代表者代表取締役社長 今村 将也
資本金18,969 百万円
住所東京都港区港南二丁目13番40号
会社HPhttps://www.maruchan.co.jp/

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