1年高値675 円
1年安値360 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC8.9 %
β0.24
決算3月末
設立日1964/11/19
上場日1993/2/19
配当・会予0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.1 %
純利5y CAGR・実績:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。

外食事業

当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況

 の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。

 食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。

 このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当事業年度の売上高は17,819百万円前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、全社で一層の経費削減に取り組んだこと、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等により、営業利益は918百万円前期比17.8%増)、経常利益は933百万円前期比17.5%増)、当期純利益は512百万円前期比2.5%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 食料品事業

 食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベントや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第1位を獲得することができました。

 また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けしました。

 一方、製造部門では、生産能力増強等を目的とした食品製造機械の購入等、生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。千葉工場に一昨年新設した、トルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しております。また2020年4月より、同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。

この結果、当事業年度の売上高は13,410百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は1,416百万円(前期比15.9%増)となりました。

 

 外食事業

外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、消費増税及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きWEBを活用した宴会予約の強化を図りブランド認知度を高めてまいりました。また、本格石釜焼きピザとグリル料理が楽しめる東京都品川区の「グリル・ハーベスター大崎店」で、北海道八雲町のまちづくりイベント「FEEL YAKUMO in 東京」を共同企画し八雲町の魅力をPRするなど、イベントを通じ地域やお客様とのコミュニケーションを図ることで、より身近な親しみやすい店舗作りを行ってまいりました。

 

 中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めるとともに、戦略的にフランチャイズ(FC)による新規出店に注力しブランドの認知度を高めてまいりました。当事業年度における「おめで鯛焼き本舗」の出店は熊本、愛知、宮城、大分の計4店舗となりました。

 宅配部門の「上海エクスプレス」では宅配需要の高まりの中、積極的にシェアリングデリバリーサービスを全店に導入し新たな顧客層の拡大に努めました。また各種キャンペーンの実施、自社WEBサイト「コムデリサイト」を活用したWEB限定商品・限定クーポンの配信でWEB会員の拡大、認知度向上に努めてまいりました。

しかしながら、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウンド需要の低下、自粛要請・テレワークの導入推進による店舗利用の減少、商業施設の休業・営業時間の短縮など、事業への影響は多大なものとなりました。

この結果、当事業年度の売上高は4,419百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は94百万円(前期比36.5%減)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

  (資産の部)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ429百万円増加し、11,299百万円となりました。これは主に、有形固定資産が390百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、6,025百万円となりました。これは主に、借入金が279百万円減少した一方、買掛金が323百万円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ396百万円増加し、5,274百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,390百万円と前年同期と比べ360百万円(35.0%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ463百万円増加し、1,477百万円となりました。
  これは主に、売上債権の減少額が364百万円と前事業年度より475百万円増加したこと等によるものです。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ377百万円増加し、730百万円となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出が253百万円増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ24百万円減少し、387百万円となりました。
  これは主に、長期借入金の返済による支出が37百万円減少したこと等によるものです。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

 

  ④ 生産、受注及び販売の実績

   a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

食料品事業

8,276,642

△1.4

 

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b.受注実績

食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。

 

  c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

食料品事業

13,400,025

3.9

外食事業

4,419,578

△5.1

合計

17,819,604

1.5

 

(注)1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日本アクセス

2,108,077

12.0

2,356,093

13.2

 

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び以下に記載しております。

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングの結果に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、回収可能価額の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は17,819百万円(前期比1.5%増)となり、前事業年度に比べて261百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。

(売上総利益)

 当事業年度における売上総利益は7,175百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、原材料価格の安定に加え、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等によるものです。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は918百万円(前期比17.8%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

  b.キャッシュ・フローの分析

   キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」

  に記載しております。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)  経営方針

当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。

この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。

 

(2)  経営環境および優先的に対処すべき課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、またさらに下振れするリスクにも十分注意する必要があり、予断を許さない状況となっております。食料品・外食業界も、根強い節約志向や人件費等のコスト上昇が続く中、甚大な影響を受けており、まさに未曾有の事態となっております。

このような経営環境の中で、重点課題として以下の6つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。

① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実

 国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、HACCPの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化されます。当社としてもHACCPシステムを取り入れたISO22000の認証を取得し、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制を構築してまいります。

② 新たな市場・分野開拓を目的とした海外パートナー企業との取り組み並びに関係強化

 北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎます。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けします。

③ 食料品事業において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透

 食料品事業においては、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において11年連続で第1位を獲得しております。引き続き「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいります。また生産部門では、千葉工場に一昨年新設したトルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しており、さらに2020年4月より同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。

④ 外食事業において、社会情勢の変化を踏まえた競争力の確保と営業体制の見直し

 外食事業においては、主力業態として居酒屋店舗を主に首都圏を中心に展開しています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、商業施設の休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の低下、テレワークの導入推進による店舗利用の減少など、事業への影響は多大なものとなっております。こうした事態に対処するため、今後の社会情勢や生活様式を踏まえた顧客・市場分析を的確に行い、営業体制の見直しを進めることで、収益力の維持・強化を図ってまいります。

⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保

 経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるための組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。

 

⑥ ERPシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化

 市場環境の変化や消費者動向の多様化が進み、人件費や物流費等のコスト上昇も続く中、経営環境は厳しさを増しております。引き続きERPシステムを活用した業務の標準化、可視化を進めることで、工場生産性の向上、生産・販売の連携強化とともに、経営管理体制の高度化・効率化に努めてまいります。

なお、当社は2020年7月1日に下記の通り商号変更および本社移転を実施いたします。

 ・新商号     株式会社デルソーレ(英文表記:Delsole Corporation)

 ・新本社予定地  東京都江東区有明3丁目4番10号TFTビル西館7階

当社は「株式会社デルソーレ」として、今後も食と食の文化を通じて、お客様に満足と幸せを提供し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食の安全・品質管理

当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ISO22000の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、疾病等の影響

当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。食料品事業においては、商品や販売先構成の変化への対応とともに、工場生産性の向上に努め、製品供給と品質管理強化に注力します。外食事業においては、今後の社会情勢や生活様式を踏まえた顧客・市場分析を的確に行い、営業体制の見直しを進めることで、収益力の維持・強化を図ります。

(3) 市場動向、価格変動の影響

① 原材料価格の変動について

ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も国際的な相場の影響を受けております。当社では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスクについて

当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 物流費の高騰について

 当社は外部業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保、労務関連

当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 取引先の信用リスク

当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令、規制等

① 法規制について

当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。また、受動喫煙防止対策としての改正健康増進法が2020年4月から実施されます。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について

当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産に関する減損リスク

当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年5月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1965年10月

福岡県福岡市赤坂に営業所を開設

1969年7月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始

1977年5月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1979年11月

愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年4月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年9月

ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始

 

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1985年12月

北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設

1986年1月

中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設

1987年4月

大阪支店(1986年8月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化

1988年10月

関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始

1989年8月

千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始

1991年7月

中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設

1991年11月

関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始

1992年7月

四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設

1993年2月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1993年9月

北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設

1994年5月

東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1994年9月

クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始

1996年2月

市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金3億円)の全株式を取得

1997年6月

生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立

1997年8月

成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転

1997年10月

名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合

1999年9月

大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転

2000年9月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転

2001年4月

株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金1千万円、寿司宅配事業)の株式の60%を取得

2002年4月

東京デリカ株式会社を吸収合併

 

 

年月

事項

2002年7月
2003年1月

大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約
株式会社コムサネットに資本参加

2003年2月

株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算

2003年10月

株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併

 

商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転

 

株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした

2004年5月

イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての1号店)

2004年7月

ISO9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年3月

北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる

 

デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新

2005年10月

多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設

2006年1月

社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立

2006年6月

株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携

2007年6月

茨木工場がISO9001の認証を取得

2008年3月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2008年12月

既存宅配事業の統合を目的として、当社100%出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立

2009年3月

寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40%を追加取得し、完全子会社化

 

宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス(東京都新宿区、資本金1億円)の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得

2009年6月

宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100%子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100%子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却

2009年7月

株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012年3月

経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併

2012年12月

中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100%出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資49%による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立

2014年3月

インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立(同年4月に当社49%出資)

2015年3月

第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資

2015年12月

当社の100%子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

14

29

13

7

1,404

1,472

所有株式数
(単元)

4,289

308

13,465

11,046

131

61,789

91,028

2,490

所有株式数の割合
(%)

4.71

0.34

14.79

12.14

0.14

67.88

100.00

 

(注)1 自己株式192株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に92株が含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり12円といたしました。

内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに出店投資および既存店舗の活性化のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会

109,261

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大河原 愛子

1941年11月15日生

1966年11月

当社に入社

1969年6月

当社専務取締役に就任

1978年12月

当社代表取締役社長に就任

1985年9月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任

1996年5月

エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任

2000年6月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2001年7月

株式会社ネオテニー取締役に就任

2003年5月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任

2006年1月

株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任

2006年6月

亀田製菓株式会社取締役に就任

2007年12月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)シニア・アドバイザーに就任

2011年5月

株式会社パルコ社外取締役に就任

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

2016年6月

メットライフ生命保険株式会社社外取締役に就任

(注)
4

2,312

代表取締役CEO

大河原 毅

1943年9月5日生

1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年7月

同社代表取締役常務に就任

1978年8月

同社代表取締役副社長に就任

1984年2月

同社代表取締役社長に就任

2000年4月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現ワタミファーム&エナジー株式会社)取締役に就任

2002年2月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任

2002年3月

三菱商事株式会社顧問に就任

 

当社に入社 顧問に就任

 

株式会社コムサネット代表取締役社長に就任

2002年6月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年1月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年4月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任(現任)

2007年6月

当社代表取締役CEOに就任(現任)

2011年6月

当社事業開発本部COOを委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

(注)
4

1,534

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

和田 隆介

1946年8月23日生

1971年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1978年8月

同社取締役に就任

1984年2月

同社常務取締役に就任

1986年2月

同社専務取締役に就任

2000年3月

当社に入社 顧問に就任

2000年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役に就任

2003年10月

当社ジェーシー事業本部(現食品事業本部)長を委嘱

2011年6月

当社ジェーシー事業本部(現食品事業本部)COOを委嘱

(注)
4

151

専務取締役
管理本部長

堀田 正博

1955年11月21日生

1978年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2003年10月

同行蒲田支社長に就任

2005年7月

同行融資部臨店指導室長に就任

2007年6月

株式会社三菱総合研究所に出向 営業統括本部長に就任

2009年4月

当社に入社 経営企画室室長補佐に就任

2010年6月

当社執行役員に就任 管理本部本部長補佐兼経営企画室室長補佐兼管理本部財務グループGLを委嘱

2012年6月

当社取締役に就任

管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼管理本部財務グループGL兼全社購買グループ管掌を委嘱

2015年4月

当社管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼管理本部財務グループGLを委嘱

2015年6月

当社管理本部長補佐兼経営企画室長を委嘱

2015年8月

当社経営企画室長を委嘱

2016年6月

当社常務取締役に就任
当社管理本部長を委嘱(現任)

2017年6月

当社専務取締役に就任(現任)

(注)
4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

アーネストM.比嘉

1952年10月15日生

1976年8月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン)に入社

1979年4月

同社代表取締役社長に就任

1985年9月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン

2010年2月

株式会社ヒガ・インターナショナル(現株式会社ヒガ・インダストリーズ)

代表取締役会長に就任

2010年6月

当社取締役に就任(現任)

2011年2月

ウエンディーズ・ジャパン合同会社(現ウエンディーズ・ジャパン株式会社)設立、最高経営責任者に就任

2013年6月

株式会社新生銀行社外取締役に就任(現任)

2015年4月

株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任(現任)

2016年9月

ウエンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任(現任)

2017年4月

学校法人昭和女子大学理事に就任(現任)

2018年8月

テンプル大学日本校理事に就任(現任)

(注)
4

105

取締役
食品事業本部COO委嘱
兼執行役員常務
兼食品事業本部営業統括グループGL

 

横山 恵司

1960年3月16日生

1983年4月

成田珈琲株式会社に入社

1989年9月 

当社入社

2005年2月

当社ジェーシー事業本部(現食品事業本部)名古屋支店長に就任

2007年7月

当社大阪支店長に就任

2010年6月

当社執行役員大阪支店長に就任

2013年4月

当社執行役員西日本支社長兼大阪支店長に就任

2014年6月

当社執行役員常務西日本支社長兼大阪支店長に就任

2019年2月

当社執行役員常務営業統括グループGL兼マーケティングチームTL兼R&DグループGLに就任

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

2020年6月

当社食品事業本部COOを委嘱(現任)

 

当社執行役員常務営業統括グループGLに就任(現任)

(注)
4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
代表取締役社長補佐
兼グローバル事業開発室長
兼購買グループGL委嘱

 

大河原 泰

1962年7月12日生

1986年4月

三菱商事株式会社に入社

1997年4月

ドイツ三菱商事会社生活産業部 マネージャーに就任

2004年7月

三菱商事株式会社本店セメントユニット マネージャーに就任

200810

Toyo Tire Europe GmbH エキゼクティブバイスプレジデントに就任

2012年4月

ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマネージャーに就任

 

欧州三菱商事会社生活産業部 部門担当(EVP)に就任

2017年5月

TOYO TIRE株式会社 グローバルサプライ推進室室長(本部長)に就任

2019年7月

当社執行役員代表取締役社長補佐に就任(現任)

2020年3月

当社デルソーレ事業本部海外関連市場開発グループGL兼デルソーレ購買グループGLに就任

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

 

当社食品事業本部グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱(現任)

(注)
4

取締役

 

ISABELLE HUPPERTS

1955年1月31日生

1988年1月

ソシエテジェネラル社(アジア太平洋地域)代表取締役社長に就任

1989年3月

株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド社外取締役に就任

1990年1月

Diamant Boart Asia(シンガポール)社外取締役に就任

 

Carlson Wagonlit Japan 社外取締役に就任

 

ユニオン・ミニエール社社外取締役に就任

1992年1月

スエズ グループ 日本代表に就任

 

アコー・グループ・アジア太平洋地域(オーストラリア)社外取締役に就任

 

欧州商工会議所(日本)副議長兼会長に就任

2000年1月

レクティセル社社外取締役に就任

2001年1月

株式会社フォルマ社外取締役に就任(現任)

2007年7月

IHGLOBAL CONSULTING LTD. 代表取締役社長に就任(現任)

2020年6月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)
4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 

 

ANDRIJANA CVETKOVIKJ

1981年4月5日生

2008年4月

NHK シナリオコンサルタントコメンテーターに就任

2009年7月

株式会社イクシーズラボ人工知能調査研究開発担当英語課課長に就任

2010年2月

iStreaMedia デジタルメディアディレクターに就任

2011年4月

欧州シアターフィルムアカデミー客員教授に就任

201112

マケドニア共和国外務省大臣官房課長に就任

2012年6月

TEDx Kyoto talks ディレクターに就任

2013年7月

京都大学地域研究統合情報センター 客員教授に就任

201312

マケドニア共和国外務省大臣官房課長に就任

201410

在日マケドニア共和国大使館 駐日特命全権大使に就任

2020年1月

カルティエ アドバイザリーボードメンバーに就任(現任)

2020年3

株式会社 BrioNexus  代表取締役社長に就任(現任)

2020年6月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)
4

常勤監査役

本庄 正之

1953年9月1日生

1976年4月

三井物産株式会社に入社

1988年7月

SUBARU BENELUX社(在ベルギー)出向 Treasurerに就任

1993年4月

三井物産株式会社食料経理部主席に就任

1996年7月

イタリア三井物産総務・経理・財務部部長に就任

1999年4月

ベネルックス三井物産副社長兼管理統括部部長に就任

2003年7月

三井物産株式会社機械・情報経理部電気・プラントプロジェクト経理室長に就任

2007年4月

三井物産プラントシステム株式会社出向 取締役副社長執行役員経理本部長に就任

2011年6月

三井農林株式会社出向 専務取締役に就任

2014年6月

当社社外監査役に就任(現任)

(注)
5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

髙栁 泉

1950年1月29日生

1973年3月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1987年4月

株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向

1991年7月

同社取締役外食事業部長に就任

1994年11月

同社常務取締役外食事業本部長に就任

1996年4月

同社代表取締役常務に就任

2001年4月

同社代表取締役専務に就任

2003年10月

当社執行役員常務に就任

コムサ事業本部(現外食事業本部)店舗開発・建築施設担当

2006年1月

株式会社ほのぼの運動取締役に就任

2012年6月

当社常勤監査役に就任

2012年6月

株式会社ほのぼの運動監査役に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)
5

28

監査役

山田 勝重

1949年12月19日生

1976年4月

最高裁判所司法研修所に入所

1978年4月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所

1981年4月

山田法律特許事務所パートナー所長に就任(現任)

1990年6月

株式会社ミツウロコ(現ミツウロコグループホールディングス)監査役に就任

2003年6月

当社社外監査役に就任(現任)

2010年1月

日本メディカルビジネス株式会社社外監査役に就任

2015年6月

株式会社ミツウロコグループホールディングス取締役(監査等委員)に就任

2018年6月

株式会社スーパーナース社外監査役に就任(現任)

株式会社省電舎ホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)
5

4,140

 

 

(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストM.比嘉は、 代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。                     

2 取締役イザベラ ユペルツ、アンドリヤナ ツヴェトコビッチは、社外取締役であります。

3 監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 監査役高栁泉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間、監査役本庄正之および山田勝重の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

町山 三郎

1944年12月21日生

1968年4月

 

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)に入社

(注)

10

1970年5月

日本精工株式会社に入社

1977年12月

監査法人中央会計事務所に入所

1980年4月

 

 

公認会計士・税理士町山三郎事務所(現税理士法人アフェックス)所長に就任(現任)

1982年9月

当社監査役に就任

2004年6月

当社監査役を退任

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります

7  当社は2020年7月1日付で組織変更をいたしますため、取締役ならびに執行役員の委嘱事項および担当職務につきましては、変更後の内容を記載しております。

8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、その構成は以下のとおりであります。なお、デルソーレ事業本部を食品事業本部、コムサ事業本部を外食事業本部へと2020年7月1日付けで名称変更をいたします。

執行役員常務  森山敏治  食品事業本部   東日本支社長兼東日本支社東京支店長
                        兼東日本支社特販グループGL
                        兼東日本支社業務グループGL

                       兼東日本支社業務グループ営業サポートTL

執行役員常務  高橋智敏  食品事業本部   市販グループGL

執行役員常務  三枝広幸  管理本部     総務・人事グループGL

執行役員常務  飯島康仁  食品事業本部   食品事業本部長補佐兼グローバル事業開発室

執行役員    本吉孝正  食品事業本部   生産本部副本部長
                        兼生産本部生産技術グループGL

執行役員    石沢清水  食品事業本部   生産本部副本部長管理統括担当

執行役員    加藤俊行  外食事業本部   外食事業本部COO代行兼営業企画開発グループGL

                       兼営業管理グループGL

                       兼総務・人事グループ特命担当

執行役員    武長栄治  食品事業本部   生産本部副本部長兼生産本部千葉工場長

執行役員    山中健二  外食事業本部   営業グループGL

執行役員    森山智春  食品事業本部   食品事業本部長補佐NPプロジェクト担当

                       兼生産本部長兼営業開発グループGL

執行役員    中村 茂  食品事業本部   西日本支社長兼西日本支社大阪支店長

執行役員    柴田滋哉  食品事業本部   生産本部多摩工場長兼生産計画チームTL

                       兼ピザチームTL

執行役員    印部修一           経営戦略室長兼管理本部長補佐

9 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

 

 

②  社外役員の状況

当社は、2014年6月26日開催の定時株主総会において、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役制度を導入し、社外取締役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

社外取締役イザベラ・ユペルツ氏は、ベルギー最大のホールディング・カンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表(CEO)として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。

社外取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメディア業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケドニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。

社外監査役は2名であります。社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役イザベラ・ユペルツ氏、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社は同氏と顧問契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。

また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。

4 【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

5,548,167

66.1

5,460,574

66.0

Ⅱ  労務費

 

1,582,200

18.8

1,552,193

18.8

Ⅲ  経費

1,263,516

15.1

1,263,875

15.2

    当期総製造費用

 

8,393,885

100.0

8,276,642

100.0

    当期製品製造原価

 

8,393,885

 

8,276,642

 

 

 

※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

307,545

305,319

修繕費

150,640

168,735

電力料

158,924

148,020

賃借料

149,498

131,195

消耗品費

83,864

95,589

 

 

(原価計算の方法)

 製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末でたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 荷造運搬費

1,033,688

千円

1,117,727

千円

 給料及び手当

2,224,016

千円

2,225,754

千円

 賞与引当金繰入額

106,433

千円

111,758

千円

 退職給付費用

42,801

千円

42,604

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

31,115

千円

59,175

千円

 賃借料

582,469

千円

598,522

千円

 減価償却費 

116,329

千円

92,601

千円

 

 

 おおよその割合

 販売費

89

89

 一般管理費

11

11

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は804百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 食料品事業

当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額726百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 外食事業

当事業年度の主な設備投資は、事業の拡大強化と収益力の増強を主な目的として、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額58百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,247 百万円
純有利子負債622 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,105,098 株
設備投資額804 百万円
減価償却費398 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  和 田 隆 介
資本金923 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
会社HPhttps://www.del-sole.co.jp/

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