1年高値421 円
1年安値0 円
出来高8,600 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.8 %
ROIC8.3 %
営利率4.4 %
決算3月末
設立日1964/11/19
上場日1993/2/19
配当・会予12.0 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.0 %
純利5y CAGR・予想:7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。

外食事業

当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

事業開発事業

当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業を行っておりましたが、当事業年度末をもって事業を廃止いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたものの、世界経済の下振れリスク等先行き不透明な状況が続いております。

食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。

このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

重点課題として以下の6つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取組んでまいります。

① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実

② 新たな市場分野開拓を目的とした海外パートナー企業との関係強化

③ 食料品事業部において、工場生産性の向上と「デルソーレ」ブランドの浸透

④ 外食事業部において、既存店の収益力強化とフランチャイズ事業の拡大

⑤ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保

⑥ ERPシステムを活用したより強固な管理体制構築と経営の効率化

 

2 【事業等のリスク】

 当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 原材料価格が損益に与える影響について

 ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も2007年より相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社では、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。

② 為替リスクについて

 当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。

③ 敷金及び差入保証金について

  当社は、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入を行なっております。当事業年度末の「敷金及び保証金」残高は653百万円であります。信用度の調査には十分に配慮しておりますが、店舗オーナーの経営状況等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 食の安全・品質管理

 当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。当社では、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 外食事業の出店について

 当社の外食事業は、外食直営店並びに有力フランチャイズ店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進しております。当社の外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場合には、当社の成長に影響を与える可能性があります。

⑥ 個人情報の保護について

 当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 自然災害

 当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかし、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制について

 当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨カントリーリスクについて

 当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩固定資産に関する減損リスク

 当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年5月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1965年10月

福岡県福岡市赤坂に営業所を開設

1969年7月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設 ピザの全国販売を開始

1977年5月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1979年11月

愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年4月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設 最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年9月

ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始

 

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1985年12月

北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設

1986年1月

中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設

1987年4月

大阪支店(1986年8月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転 同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化

1988年10月

関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始

1989年8月

千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始

1991年7月

中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設

1991年11月

関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始

1992年7月

四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設

1993年2月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1993年9月

北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設

1994年5月

東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1994年9月

クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始

1996年2月

市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金3億円)の全株式を取得

1997年6月

生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立

1997年8月

成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転

1997年10月

名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合

1999年9月

大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転

2000年9月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転

2001年4月

株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金1千万円、寿司宅配事業)の株式の60%を取得

2002年4月

東京デリカ株式会社を吸収合併

 

 

年月

事項

2002年7月
2003年1月

大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約
株式会社コムサネットに資本参加

2003年2月

株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算

2003年10月

株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併

 

商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転

 

株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした

2004年5月

イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての1号店)

2004年7月

ISO9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年3月

北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランに生まれ変わる

 

デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新

2005年10月

多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設

2006年1月

社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立

2006年6月

株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ 東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携

2007年6月

茨木工場がISO9001の認証を取得

2008年3月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2008年12月

既存宅配事業の統合を目的として、当社100%出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立

2009年3月

寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40%を追加取得し、完全子会社化

 

宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス(東京都新宿区、資本金1億円)の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得

2009年6月

宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100%子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100%子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却

2009年7月

株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012年3月

経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併

2012年12月

中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100%出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資49%による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立

2014年3月

インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立(同年4月に当社49%出資)

2015年3月

第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資

2015年12月

当社の100%子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

35

5

8

1,451

1,515

所有株式数
(単元)

4,206

124

13,368

10,819

134

62,378

91,029

2,390

所有株式数の割合
(%)

4.62

0.14

14.69

11.88

0.15

68.52

100.00

 

(注)1 自己株式142株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に42株が含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり12円といたしました。

内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに出店投資および既存店舗の活性化のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会

109,261

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大河原 愛子

1941年11月15日生

1966年11月

当社に入社

1969年6月

当社専務取締役に就任

1978年12月

当社代表取締役社長に就任

1985年9月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任

1996年5月

エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任

2000年6月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2001年7月

株式会社ネオテニー取締役に就任

2003年5月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任

2006年1月

株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任

2006年6月

亀田製菓株式会社取締役に就任

2007年12月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)シニア・アドバイザーに就任

2011年5月

株式会社パルコ社外取締役に就任

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

2016年6月

メットライフ生命保険株式会社社外取締役に就任(現任)

(注)
4

2,332

代表取締役CEO

大河原 毅

1943年9月5日生

1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年7月

同社代表取締役常務に就任

1978年8月

同社代表取締役副社長に就任

1984年2月

同社代表取締役社長に就任

2000年4月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現ワタミファーム&エナジー株式会社)取締役に就任

2002年2月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任

2002年3月

三菱商事株式会社顧問に就任

 

当社に入社 顧問に就任

 

株式会社コムサネット代表取締役社長に就任

2002年6月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年1月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年4月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任(現任)

2007年6月

当社代表取締役CEOに就任(現任)

2011年6月

当社事業開発本部COOを委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

(注)
4

1,534

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
デルソーレ事業本部COO

和田 隆介

1946年8月23日生

1971年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1978年8月

同社取締役に就任

1984年2月

同社常務取締役に就任

1986年2月

同社専務取締役に就任

2000年3月

当社に入社 顧問に就任

2000年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役に就任

2003年10月

当社ジェーシー事業本部長を委嘱

2011年6月

当社ジェーシー事業本部(現デルソーレ事業本部)COOを委嘱(現任)

(注)
4

150

専務取締役
管理本部長

堀田 正博

1955年11月21日生

1978年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2003年10月

同行蒲田支社長に就任

2005年7月

同行融資部臨店指導室長に就任

2007年6月

株式会社三菱総合研究所に出向 営業統括本部長に就任

2009年4月

当社に入社 経営企画室室長補佐に就任

2010年6月

当社執行役員に就任 管理本部本部長補佐兼経営企画室室長補佐兼管理本部財務グループGLを委嘱

2012年6月

当社取締役に就任

管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼管理本部財務グループGL兼全社購買グループ管掌を委嘱

2015年4月

当社管理本部長補佐兼経営企画室長補佐兼管理本部財務グループGLを委嘱

2015年6月

当社管理本部長補佐兼経営企画室長を委嘱

2015年8月

当社経営企画室長を委嘱

2016年6月

当社常務取締役に就任
当社管理本部長を委嘱(現任)

2017年6月

当社専務取締役に就任(現任)

(注)
4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

アーネストM.比嘉

1952年10月15日生

1976年8月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン)に入社

1979年4月

同社代表取締役社長に就任

1985年9月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン

2010年2月

株式会社ヒガ・インターナショナル(現株式会社ヒガ・インダストリーズ)

代表取締役会長に就任

2010年6月

当社取締役に就任(現任)

2011年2月

ウエンディーズ・ジャパン合同会社(現ウエンディーズ・ジャパン株式会社)設立、最高経営責任者に就任

2013年6月

株式会社新生銀行社外取締役に就任(現任)

2015年4月

株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任(現任)

2016年9月

ウエンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任(現任)

2017年4月

学校法人昭和女子大学理事に就任(現任)

(注)
4

97

取締役   

井上 ゆかり

1962年4月4日生

1985年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクに入社

1995年10月 

P&G North America マーケティングディレクターに就任

1998年10月

P&G Northeast Asia フェミニンケア マーケティングディレクターに就任

2000年3月

同社フェミニンケア ジェネラルマネージャーに就任

2003年3月

ジャーディンワインズアンドスピリッツ株式会社(現MHD・モエ・ヘネシー・ディアジオ株式会社)常務取締役に就任

2005年11月

キャドバリー・ジャパン株式会社(現モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役社長に就任

2013年7月

日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長に就任(現任)

2014年6月

当社社外取締役に就任(現任)

2015年3月

サントリー食品インターナショナル株式会社社外取締役に就任(現任)

(注)
4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 
コムサ事業本部COO

 

中川 達司

1950年4月22日生

1971年5月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

2006年2月 

同社取締役執行役員専務ピザハットグループ管掌兼商品グループ管掌

2007年4月

同社取締役執行役員専務ピザハットグループ管掌

2008年4月

同社取締役執行役員専務ピザハット事業部COO兼ピザハット営業グループ管掌

2009年4月

同社取締役執行役員専務商品グループ管掌

2010年6月

同社取締役執行役員専務商品グループ管掌兼リスク・マネジメント・オフィサー兼コンプライアンス・オフィサー

2011年3月

株式会社さわやか代表取締役社長に就任

2014年3月

同社顧問に就任

2014年6月

当社執行役員常務に就任

コムサ事業本部COOを委嘱

2015年6月

当社取締役に就任

コムサ事業本部COOを委嘱

2016年7月

当社顧問に就任

2019年4月

当社コムサ事業本部長に就任

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

コムサ事業本部COOを委嘱(現任)

(注)
4

50

取締役執行役員常務
デルソーレ事業本部
営業統括グループGL
兼R&DグループGL 

 

横山 恵司

1960年3月16日生

1983年4月

成田珈琲株式会社に入社

1989年9月 

当社入社

2005年2月

当社ジェーシー事業本部(現デルソーレ事業本部)名古屋支店長に就任

2007年7月

当社大阪支店長に就任

2010年6月

当社執行役員大阪支店長に就任

2013年4月

当社執行役員西日本支社長兼大阪支店長に就任

2014年6月

当社執行役員常務西日本支社長兼大阪支店長に就任

2019年2月

当社執行役員常務営業統括グループGL兼マーケティングチームTL兼R&DグループGLに就任(現任)

2019年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)
4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

本庄 正之

1953年9月1日生

1976年4月

三井物産株式会社に入社

1988年7月

SUBARU BENELUX社(在ベルギー)出向 Treasurerに就任

1993年4月

三井物産株式会社食料経理部主席に就任

1996年7月

イタリア三井物産総務・経理・財務部部長に就任

1999年4月

ベネルックス三井物産副社長兼管理統括部部長に就任

2003年7月

三井物産株式会社機械・情報経理部電気・プラントプロジェクト経理室長に就任

2007年4月

三井物産プラントシステム株式会社出向 取締役副社長執行役員経理本部長に就任

2011年6月

三井農林株式会社出向 専務取締役に就任

2014年6月

当社社外監査役に就任(現任)

(注)
5

監査役

髙栁 泉

1950年1月29日生

1973年3月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社

1987年4月

株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向

1991年7月

同社取締役外食事業部長に就任

1994年11月

同社常務取締役外食事業本部長に就任

1996年4月

同社代表取締役常務に就任

2001年4月

同社代表取締役専務に就任

2003年10月

当社執行役員常務に就任

コムサ事業本部店舗開発・建築施設担当

2006年1月

株式会社ほのぼの運動取締役に就任

2012年6月

当社常勤監査役に就任

2012年6月

株式会社ほのぼの運動監査役に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)
5

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

山田 勝重

1949年12月19日生

1976年4月

最高裁判所司法研修所に入所

1978年4月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所

1981年4月

山田法律特許事務所パートナー所長に就任(現任)

1990年6月

株式会社ミツウロコ(現ミツウロコグループホールディングス)監査役に就任

2003年6月

当社社外監査役に就任(現任)

2010年1月

日本メディカルビジネス株式会社社外監査役に就任

2015年6月

株式会社ミツウロコグループホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任)

2018年6月

株式会社スーパーナース社外監査役に就任(現任)

株式会社省電舎ホールディングス取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)
5

4,200

 

 

(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストM.比嘉は、 代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。                     

2 取締役井上ゆかりは、社外取締役であります。

3 監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 監査役高栁泉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間、監査役本庄正之および山田勝重の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

町山 三郎

1944年12月21日生

1968年4月

 

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)に入社

(注)

10

1970年5月

日本精工株式会社に入社

1977年12月

監査法人中央会計事務所に入所

1980年4月

 

 

公認会計士・税理士町山三郎事務所(現税理士法人アフェックス)所長に就任(現任)

1982年9月

当社監査役に就任

2004年6月

当社監査役を退任

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、その構成は以下のとおりであります。なお、執行役員大河原泰は、2019年7月1日付で就任いたします。

執行役員常務  森山敏治  デルソーレ事業本部 東日本支社長兼東日本支社東京支店長
                         兼東日本支社特販グループGL
                         兼東日本支社業務グループGL

                        兼東日本支社業務グループ営業サポートTL

執行役員常務  福重 亮  管理本部      経理グループGL兼財務グループGL

執行役員常務  高橋智敏  デルソーレ事業本部 市販グループGL

執行役員常務  三枝広幸  管理本部      総務・人事グループGL

執行役員常務  飯島康仁  デルソーレ事業本部 デルソーレ購買グループGL
               兼コムサ事業本部  兼コムサ購買グループGL

執行役員    本吉孝正  デルソーレ事業本部 生産本部副本部長
                         兼生産本部生産技術グループGL

執行役員    石沢清水  デルソーレ事業本部 生産本部副本部長管理統括担当

執行役員    加藤俊行  コムサ事業本部   営業企画開発グループGL

 

執行役員    於保裕美  コムサ事業本部   営業管理グループGL
                                              兼営業管理グループ コムサマーケティングチーム

                        TL

執行役員    武長栄治  デルソーレ事業本部 生産本部副本部長新ナンラインプロジェクト担当

                        兼生産本部千葉工場長

執行役員    山中健二  コムサ事業本部   営業グループGL

執行役員    森山智春  デルソーレ事業本部 デルソーレ事業本部長補佐NPプロジェクト担当

                        兼生産本部長兼デルソーレ営業開発グループGL

執行役員    中村 茂  デルソーレ事業本部 西日本支社長兼西日本支社大阪支店長

執行役員    大河原泰            代表取締役社長補佐 

8 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

 

②  社外役員の状況

当社は、2014年6月26日開催の定時株主総会において、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役制度を導入し、社外取締役1名を選任いたしました。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

社外取締役井上ゆかり氏は、国際的企業における業務経験と食料品分野のマーケティングに関する豊富な知見を含めて、企業経営に関する専門的見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化にいかしていただくため、社外取締役として招聘したものであります。

社外監査役は2名であります。社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験をいかした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役井上ゆかり氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を重視しており、当社株式の3.29%を保有する大株主である株式会社ミツウロコグループホールディングスの取締役(監査等委員)を兼任し、当社は同氏と顧問契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。

また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。

4 【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

5,201,422

67.0

5,548,167

66.1

Ⅱ  労務費

 

1,453,758

18.7

1,582,200

18.8

Ⅲ  経費

1,111,522

14.3

1,263,516

15.1

    当期総製造費用

 

7,766,703

100.0

8,393,885

100.0

    当期製品製造原価

 

7,766,703

 

8,393,885

 

 

 

※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

193,659

307,545

修繕費

154,249

150,640

電力料

136,038

158,924

賃借料

145,792

149,498

消耗品費

101,136

83,864

 

 

(原価計算の方法)

 製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については法人税法に準じて、期末でたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 荷造運搬費

962,855

千円

1,033,688

千円

 給料及び手当

2,270,848

千円

2,224,016

千円

 賞与引当金繰入額

105,816

千円

106,433

千円

 退職給付費用

47,880

千円

42,801

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

32,395

千円

31,115

千円

 賃借料

592,195

千円

582,469

千円

 減価償却費 

78,984

千円

116,329

千円

 

 

 おおよその割合

 販売費

88

89

 一般管理費

12

11

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は280百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 食料品事業

当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額231百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 外食事業

当事業年度の主な設備投資は、事業の拡大強化と収益力の増強を主な目的として、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 事業開発事業

特記事項はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,046 百万円
純有利子負債222 百万円
EBITDA・会予1,173 百万円
株数(自己株控除後)9,105,098 株
設備投資額- 百万円
減価償却費423 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  和 田 隆 介
資本金922 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
電話番号03(5722)7261

類似企業比較