1年高値973 円
1年安値787 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC3.9 %
β0.05
決算3月末
設立日1948/7
上場日1996/2/8
配当・会予0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.4 %
純利5y CAGR・実績:-12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社と持分法適用関連会社1社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(冷凍食品事業部門)

当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。

(日配食品事業部門)

株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。

(缶詰事業部門等)

当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。

(海外食品事業部門)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。

(その他)

株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。

以上の内容を図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※1 連結子会社。

※2 持分法適用関連会社。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,991,834

食品の製造及び販売関連

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,971,014

食品の製造及び販売関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。

上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。

 

(2)目標とする経営指標、進捗及び達成状況

当社グループは中期経営計画を作成し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値としておりましたが、令和2年3月以降新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けていることから、この状況への対応を最優先としながら営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

目標とする経営指標につきましては、令和2年度に策定する次期中期計画の中で検討・決定するところであります。

想定いたしました進度に対する令和元年度の結果に関しては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)  (1) 業績」に記載の通りとなりました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。

(基本戦略)

① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。

② 商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。

③ 品質管理に最大限の注意を払います。

④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に昨今、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

(製品の安全性のリスク)

当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生し、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、ならびにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。

(主要顧客企業への依存について)

当社グループの主要顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合等、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。

(競争激化に関するリスク)

当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(原料・燃料等の調達及び価格)

当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・家畜の疾病

使用する原料の産出国或いは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが予想されます。

・気象

冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇することが予想されます。

・相場

家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。

また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。

・セーフガード

原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。

・為替

当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。

・原油価格

原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)

当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化(設備投資を含む)、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。

(設備に関するリスク)

当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル(老朽化を含む)により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、この事は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。

(役職員の法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク)

当社グループでは、食品の製造および販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。この事は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認すると共に、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。

(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)

当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルによる業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築等の対策を講じております。

(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)

当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(退職給付関係)

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(減損リスク)

当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産(投資有価証券を含む)や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対するストレスチェックの実施や保有資産についての内容の確認評価・検討を随時行っております。

(繰延税金資産に関するリスク)

当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。

(自然災害等)

当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。

(海外進出に対するリスク)

当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・景気経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。

(資金調達に関するリスク)

当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると共に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。

(知的財産権に関するリスク)

当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながる恐れがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ終息しておらず、日本国内においても第2波の発生やそれ以降の再拡大も懸念されており、その終息時期、拡大の規模、経済活動への影響度については現時点で予測できない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定されており、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施や、マスクの着用及びデスクワーク者間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、万一グループ内で感染者が発生した場合の対策を事前に取り決めその対策準備を進めており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応した新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。

 

 

2 【沿革】

昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年7月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。

その後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

昭和23年7月

 

農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金2百万円にて日東食品製造株式会社を設立

昭和24年1月

本店を山形県西村山郡寒河江町に移転[現在地]

昭和25年6月

国産のコンビーフ缶詰を開発

昭和31年5月

コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立

昭和32年3月

農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立

昭和32年5月

農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設

昭和34年6月

農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設

昭和35年10月

農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設

昭和35年11月

農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設

昭和36年11月

缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立

昭和40年7月

農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設

昭和43年3月

冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始

昭和47年4月

販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立

 

株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設

昭和48年12月

冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設

昭和49年10月

湯沢工場及び益子工場を閉鎖

昭和49年11月

海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立

昭和51年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設

昭和53年6月

配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設

昭和54年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設

昭和55年4月

チルド食品直販部を発足

昭和56年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設

昭和57年8月

配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設

昭和59年4月

販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設

昭和61年4月

販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立

昭和61年8月

ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立

昭和63年1月

東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める

 

東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める

昭和63年3月

冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立

 

冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立

昭和63年11月

九州配送センターを開設

平成2年6月

関西配送センターを開設

平成6年4月

 

 

株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の6社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める

平成6年9月

研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築

平成8年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年11月

九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る

平成10年12月

惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立

平成14年4月

株式会社爽健亭横浜工場稼動

平成14年6月

東京事務所閉鎖

平成15年3月

寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得

平成16年3月

株式会社爽健亭を吸収合併

平成16年7月

株式会社朝日ペットフード研究所解散

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年7月

飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立

平成17年10月

中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設

平成18年8月

天童工場でISO9001の認証取得

平成19年9月

東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得

平成20年2月

本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得

平成22年4月

大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

 

 

 

年月

概要

平成22年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設

平成22年12月

青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める

平成23年2月

高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得

平成23年4月

平成24年2月

寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設

神町工場でISO9001とISO14001の認証取得

平成25年3月

習志野工場を爽健亭習志野工場に統合

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年11月

九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得

平成26年3月

冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設

平成27年12月

山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得

平成28年2月

山形工場でISO9001の認証取得

平成28年4月

日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる

 

ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立

平成30年4月

販売強化を目的として、関信越支店を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

10

150

16

1

983

1,173

所有株式数(単元)

19,891

234

37,457

389

10

62,965

120,946

8,060

所有株式数の割合(%)

16.45

0.19

30.97

0.32

0.01

52.06

100

 

(注) 1 自己株式4,495株は「個人その他」に44単元、単元未満株式の状況に95株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,495株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努めるなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、1株当たり12円としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

145

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大 沼 一 彦

昭和26年5月25日生

昭和45年4月

当社入社

平成15年6月

当社取締役天童工場長

平成19年6月

当社取締役生産副本部長

兼天童工場長

平成20年10月

当社常務取締役生産副本部長

兼天童工場長

平成22年6月

当社常務取締役生産本部長

平成23年6月

当社専務取締役生産本部長

平成25年6月

当社代表取締役社長兼生産本部長

平成26年4月

当社代表取締役社長

平成27年6月

関西ベストフーズ㈱

代表取締役社長

平成29年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成30年4月

当社代表取締役社長

令和元年6月

㈱機能性ペプチド研究所

代表取締役社長(現在)

令和2年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)5

16,100

 代表取締役社長
 兼
 営業本部長

塚田 莊一郎

昭和39年9月9日生

平成6年4月

当社入社

平成22年10月

当社神町工場長

平成24年4月

当社生産副本部長

平成25年4月

当社生産副本部長兼生産部長

平成25年6月

当社取締役生産本部副本部長

兼生産部長

平成26年4月

当社取締役生産本部長

兼東統括工場長

平成26年6月

当社常務取締役生産本部長

兼東統括工場長

平成27年6月

九州ベストフーズ㈱

代表取締役社長(現在)

平成27年10月

当社常務取締役生産本部長

平成29年6月

当社常務取締役生産本部長

兼海外事業本部長

平成30年4月

当社常務取締役営業本部長

兼海外事業本部長

平成30年6月

当社専務取締役営業本部長

兼海外事業本部長

令和2年6月

当社代表取締役社長

兼営業本部長(現在)

(注)5

23,200

取締役相談役

内 田  淳

昭和9年5月13日生

昭和37年3月

当社入社

昭和47年4月

㈱ベスト・フローズン常務取締役

昭和50年5月

当社取締役

昭和50年9月

㈱ベスト・フローズン専務取締役

昭和62年9月

同社代表取締役社長

平成元年3月

関西ベストフーズ㈱代表取締役

平成5年2月

当社代表取締役

平成5年3月

有限会社ウチダ・コーポレート

代表取締役社長(現在)

平成6年4月

当社代表取締役社長

平成17年7月

青島日東食品有限公司

代表取締役(現在)

平成24年10月

㈱ウチダ・ホールディングス

代表取締役(現在)

平成25年6月

当社代表取締役会長

令和2年6月

当社取締役相談役(現在)

(注)5

343,128

常務取締役
商品企画部長

鈴 木 清 信

昭和33年1月7日生

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社特販事業部長

平成21年6月

当社取締役特販事業部長

平成26年6月

当社取締役商品企画部長

平成28年6月

当社常務取締役商品企画部長(現在)

(注)5

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
生産本部長

佐 藤 光 義

昭和35年6月22日生

昭和58年4月

当社入社

平成16年3月

当社爽健亭事業本部横浜工場長

平成22年4月

当社天童工場長

平成26年4月

当社生産部長

平成26年6月

当社取締役生産部長

平成29年6月

当社取締役生産本部副本部長

兼生産部長

平成30年4月

当社取締役生産本部長

兼生産部長

平成30年6月

当社常務取締役生産本部長

兼生産部長

令和元年10月

当社常務取締役生産本部長(現在)

(注)5

4,100

常務取締役
営業企画部長

内田 真帆子

昭和46年6月22日生

平成20年1月

当社入社

平成29年4月

当社健康事業部長

平成30年6月

当社取締役健康事業部長

平成31年4月

当社取締役営業企画部長

令和元年6月

当社常務取締役営業企画部長(現在)

(注)5

34,200

取締役
研究部長

松 田 企 一

昭和34年1月28日生

昭和57年4月

当社入社

平成22年4月

当社研究部長

平成26年6月

当社取締役研究部長(現在)

(注)5

3,500

取締役
生産本部副本部長

生産技術部長

長 瀬 信 裕

昭和33年11月16日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社高松工場長

平成23年5月

当社寒河江工場長

平成26年4月

当社西統括工場長

兼寒河江工場長

平成27年6月

当社取締役西統括工場長

兼寒河江工場長

平成30年4月

当社取締役生産本部副本部長

兼西統括工場長

平成31年4月

当社取締役生産本部副本部長

兼生産技術部長(現在)

(注)5

3,200

取締役
営業本部副本部長
(東日本担当)

阿 部 正 一

昭和32年3月8日生

昭和55年4月

当社入社

平成11年4月

当社東北支店長

平成17年4月

当社東京支店次長

平成23年4月

当社東北支店長

平成27年4月

当社外食事業部長

平成28年4月

当社東京支店長

平成28年6月

当社取締役東京支店長

平成29年4月

当社取締役営業本部副本部長

(東日本担当)(現在)

(注)5

6,200

取締役
品質保証部長

遠 藤 雅 芳

昭和34年1月14日生

昭和56年4月

当社入社

平成27年4月

当社品質保証部長

平成29年6月

当社取締役品質保証部長(現在)

(注)5

2,400

取締役
営業本部副本部長
(西日本担当)

渡 邉 昭 秀

昭和36年12月11日生

昭和59年4月

当社入社

平成17年4月

当社大阪支店長

平成27年4月

当社東北支店長

平成29年4月

当社営業本部副本部長(西日本担当)

平成29年6月

当社取締役営業本部副本部長

(西日本担当)(現在)

(注)5

6,500

取締役
経理部長

小 関  徹

昭和35年12月3日生

昭和59年4月

当社入社

平成28年11月

当社海外事業本部付部長

平成30年7月

当社経理部長

令和元年6月

当社取締役経理部長(現在)

(注)5

3,300

取締役
加工技術部長

伊 藤 浩 志

昭和37年6月5日生

昭和60年4月

当社入社

平成28年4月

当社試作開発部長

平成31年4月

当社加工技術部長

令和元年6月

当社取締役加工技術部長(現在)

(注)5

2,900

取締役
総務人事部長

遠 藤 雅 明

昭和40年5月15日生

平成12年4月

当社入社

平成31年4月

当社総務人事部長

令和元年6月

当社取締役総務人事部長(現在)

(注)5

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 海外事業本部長

嵯 峨 秀 夫

昭和35年3月28日生

昭和58年4月

当社入社

平成19年4月

当社爽健亭事業本部副本部長

平成28年4月

㈱爽健亭代表取締役(現在)

令和2年6月

当社取締役海外事業本部長(現在)

(注)5

700

取締役

黒 沼    憲

昭和20年11月30日生

昭和56年8月

公認会計士・税理士登録

平成2年7月

黒沼共同会計事務所所長

平成2年12月

中央青山監査法人代表社員

平成22年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(現在)

平成27年12月

税理士法人黒沼共同会計事務所

代表社員(現在)

(注)5

常勤監査役

横 塚 直 樹

昭和31年5月2日生

平成6年3月

当社入社

平成16年11月

当社経営企画部長

平成26年4月

当社経営企画室長

平成26年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

4,000

監査役

村 山   永

昭和35年8月26日生

平成2年4月

東京弁護士会へ弁護士登録

平成6年8月

山形県弁護士会へ弁護士登録

平成6年8月

村山永法律事務所所長(現在)

平成24年4月

山形県弁護士会会長

平成24年6月

当社監査役(現在)

(注)7

監査役

小野 クナ子

昭和22年10月30日生

昭和41年7月

山形県庁職員採用

平成16年4月

健康福祉部子育支援主幹

平成17年4月

文化環境部女性青少年政策室主幹

平成18年4月

商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹

平成25年3月

寒河江市社会福祉協議会監事

平成26年3月

山形県収用委員会委員

平成27年6月

当社監査役(現在)

平成27年9月

寒河江市社会福祉協議会副会長

令和元年6月

寒河江市社会福祉協議会会長(現在)

(注)8

463,628

 

(注)1 取締役相談役内田淳は、代表取締役社長塚田莊一郎の義父であります。

2 常務取締役内田真帆子は、代表取締役社長塚田莊一郎の義妹であります。

3 取締役黒沼憲は、社外取締役であります。

4 監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。

5 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役
a 社外取締役

 当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を1名選任しております。
 黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

 当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

b 社外監査役

 当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の2名を選任しております。
 村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
 小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活かすため、社外監査役として選任されたものであります。

 社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

 当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。

 当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

九州ベストフーズ㈱

福岡県八女郡広川町

90,000

冷凍食品の製造販売

100.0

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 3名

関西ベストフーズ㈱

滋賀県甲賀市

20,000

冷凍食品の製造販売

100.0

当社製品の委託加工、当社より生産設備の賃貸並びに資金援助を行っております。
役員の兼任 4名

㈱爽健亭
 
 

神奈川県横浜市鶴見区

50,000

日配食品の製造販売

100.0

当社製品・半製品・材料の売上及び商品の仕入、当社より生産設備の賃貸を行っております。
役員の兼任 2名

JAPAN BEST FOODS
COMPANY LIMITED
(注)1

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

1,200,000

加工食品の製造販売

51.0

銀行からの借入に対し、当社より債務保証を行っております。

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日東アリマン㈱

新潟県新発田市

209,343

レトルトパウチ食品及び冷凍食品の製造販売

43.6

当社製品の委託加工を行っております。
役員の兼任 3名

 

 (注) 1.特定子会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

25,428,830

63.6

26,183,438

63.7

Ⅱ 労務費

 

6,305,674

15.8

6,351,866

15.5

Ⅲ 経費

 

8,240,011

20.6

8,570,933

20.9

  (内外注加工費)

 

(3,798,156)

 

(4,044,356)

 

  (内水道光熱費)

 

(1,228,344)

 

(1,194,099)

 

  (内消耗品費)

 

(442,506)

 

(481,058)

 

  (内減価償却費)

 

(1,568,694)

 

(1,609,099)

 

   当期総製造費用

 

39,974,516

100.0

41,106,238

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

277,432

 

356,185

 

   期末仕掛品たな卸高

 

356,185

 

154,236

 

   当期製品製造原価

 

39,895,763

 

41,308,187

 

 

(注) 原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

運搬費

2,482,220

千円

2,543,153

千円

保管料

911,748

 

953,461

 

給料及び手当

1,823,135

 

1,991,775

 

賞与引当金繰入額

125,796

 

127,158

 

退職給付費用

77,234

 

75,432

 

役員退職慰労引当金繰入額

24,311

 

17,547

 

貸倒引当金繰入額

12,446

 

14,681

 

減価償却費

70,354

 

68,345

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

82.0

82.8

一般管理費

17.9

 

17.2

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は1,376百万円であります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,768,048

4,183,803

0.771

1年以内に返済予定の長期借入金

2,059,595

1,887,442

0.882

1年以内に返済予定のリース債務

2,190

1,642

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,147,811

4,695,989

1.074

令和3年4月1日から
令和11年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,642

 

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

472,042

465,878

1.000

期限の定めなし

1年以内に返済予定の割賦未払金

260,886

175,229

0.517

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

396,272

261,445

0.557

令和3年4月1日から
令和6年12月27日

合計

12,108,488

11,671,431

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,468,882

1,093,842

795,482

487,942

その他有利子負債

130,100

89,336

36,734

5,274

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

日東ベスト(株)

第2回無担保社債

平成30年
11月30日

300,000

300,000

0.153

なし

令和3年
11月30日

日東ベスト(株)

第3回無担保社債

平成30年
11月30日

300,000

300,000

0.199

なし

令和5年
11月30日

日東ベスト(株)

第4回無担保社債

平成30年
11月30日

200,000

200,000

0.010

なし

令和3年
11月30日

日東ベスト(株)

第5回無担保社債

平成30年
11月30日

200,000

200,000

0.060

なし

令和5年
11月30日

合計

1,000,000

1,000,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

500,000

500,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,196 百万円
純有利子負債9,526 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,098,165 株
設備投資額1,376 百万円
減価償却費1,741 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  塚田 莊一郎
資本金1,475 百万円
住所山形県寒河江市幸町4番27号
会社HPhttp://www.nittobest.co.jp/

類似企業比較