1年高値1,819 円
1年安値1,374 円
出来高16 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.9 %
ROIC6.7 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日1977/8
上場日2011/6/24
配当・会予10.0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.7 %
純利5y CAGR・予想:15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&B)、関連会社(EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited)の6社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社名

報告セグメント

主な事業内容

イートアンド株式会社

食品事業および

外食事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開

株式会社ナインブロック

食品事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるEC事業の展開

フードランナー株式会社

外食事業

外食事業の直営展開

株式会社A&B

外食事業

外食事業の直営展開

EAT&INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED

外食事業

香港における当社グループの外食事業の現地での展開

OsakaOhsho(Thailand)Company Limited

外食事業

タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開

 

 

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

 

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

当連結会計年度末

(2019年3月31日)

直営店

加盟店

大阪王将

38

 308

346

ラーメン

 19

24

43

よってこや

 4

13

17

太陽のトマト麺

 12

11

23

その他ラーメン

3

0

3

その他業態

 31

13

44

カフェ

 20

11

31

その他業態

 11

2

13

海外

 0

49

49

合計

 88

394

482

 

 

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

2019年3月31日現在

 

大阪王将

ラーメン

その他

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

2

21

0

0

5

2

関東

27

42

17

16

15

4

北陸・中部

0

17

0

2

0

1

近畿

8

139

2

6

11

1

中国・四国

0

57

0

0

0

4

九州・沖縄

1

32

0

0

0

1

海外

0

43

0

6

0

0

合計

38

351

19

30

31

13

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,010,422

14,155,998

28,166,421

28,166,421

セグメント間の内部売上高
または振替高

14,316

14,316

△14,316

14,024,738

14,155,998

28,180,737

△14,316

28,166,421

セグメント利益

606,311

391,542

997,854

△226,867

770,986

セグメント資産

8,187,805

5,456,528

13,644,334

1,360,519

15,004,853

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

321,696

470,864

792,560

792,560

のれんの償却額

1,445

8,376

9,822

9,822

持分法適用会社への投資額

23,956

23,956

23,956

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

373,423

1,019,726

1,393,150

1,779

1,394,929

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△226,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,360,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,870,103

14,294,275

29,164,379

29,164,379

セグメント間の内部売上高
または振替高

19,902

19,902

△19,902

14,890,006

14,294,275

29,184,282

△19,902

29,164,379

セグメント利益

678,546

407,061

1,085,608

△251,169

834,438

セグメント資産

9,611,286

5,523,847

15,135,133

3,005,494

18,140,628

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

354,555

486,469

841,024

841,024

のれんの償却額

8,376

8,376

8,376

持分法適用会社への投資額

20,354

20,354

20,354

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,116,648

885,790

2,002,439

1,639

2,004,079

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,031,223

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,071,012

食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

258,132

258,132

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

295,187

295,187

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

食品事業

外食事業

合計

当期償却額

1,445

8,376

9,822

9,822

当期末残高

53,748

53,748

53,748

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

食品事業

外食事業

合計

当期償却額

8,376

8,376

8,376

当期末残高

45,372

45,372

45,372

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。

今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。

 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。
 このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義(現場、現物、現実を直視したうえで即時対応すること)を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年9月に創業50周年を迎えます。さらには現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメーカー」としての地位を確立してまいります。

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について

当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。

このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。

食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。

外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。

当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 過年度の経営成績の推移について

当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高(全社)

(千円)

20,800,571

23,004,689

26,304,166

28,166,421

29,164,379

売上原価(全社)

(千円)

13,538,712

14,735,725

16,051,432

16,912,839

17,412,868

売上総利益

(千円)

7,261,858

8,268,963

10,252,734

11,253,581

11,751,510

営業利益

(千円)

283,434

528,191

607,316

770,986

834,438

経常利益

(千円)

313,577

525,511

571,453

743,034

798,282

期末店舗数

(店)

439

447

473

484

482

直営店

 

38

48

72

79

88

FC加盟店

 

401

399

401

405

394

 

(注)第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第38期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。

 

(3) 食材および商品の安定確保について

① 食材の安定確保について

当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品の安定確保について

食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原材料の価格高騰について

大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 外食事業について

① 店舗展開について

当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、1店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。

しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② フランチャイズ・チェーン展開について

当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 賃借物件への差入保証金等について

当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について

厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する社会保険への加入基準を拡大しました。

当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業(現地企業)において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品事業について

① 冷凍食品関連の市場動向について

食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。

しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引先について

食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合について

当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。

特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社グループが事業展開を行っている外食事業および食品事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しており、また、HACCP(ハサップ)導入に向けて着実に体制の整備を進めておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について

当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日(2019年6月26日)において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 店舗での酒類の提供について

当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ その他の法令について

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 食品の安全性について

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。

当社グループは品質に関して、当社グループの国内3工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000を、また関西・関東の両工場においてISO22000:2005を取り入れ、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。

しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。

しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社グループの商標権について

当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。

本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

そのため、現在、取締役、執行役員および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年5月31日現在における新株予約権による潜在株式77,000株であり、発行済株式総数10,158,190株の0.8%に相当します。

 

(12) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 減損会計の適用について

当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、1969年9月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年8月に株式会社に改組しました。

設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

事項

1977年8月

大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円

1991年11月

商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始

1993年9月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年2月

本社社屋兼工場竣工(現関西工場)

1996年8月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年4月

「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年4月

東京営業所開設

2001年4月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年1月

新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月

「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店

2004年7月

「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年5月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001:2000認証取得(商品本部)

2009年8月

関西工場 冷凍食品製造ライン 設置

2011年6月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

2011年10月

ISO22000:2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年10月

ISO9001:2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年12月

「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年6月

株式会社ナインブロック(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2012年9月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年1月

ISO9001:2008認証取得(関東工場)

2013年2月

ISO22000:2005認証取得(関東工場)

2013年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止

2013年8月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年5月

フードランナー株式会社(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2014年9月

株式会社A&B(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2017年4月

現所在地(東京都品川区東品川)へ東京ヘッドオフィス移転

2018年2月

「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品(餃子羽根形成剤)に関する特許を取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

17

112

21

13

19,934

20,112

所有株式数
(単元)

6,449

727

26,262

279

20

67,828

101,565

1,690

所有株式数の割合(%)

6.3

0.7

25.9

0.3

0.0

66.8

100.0

 

(注) 自己株式876株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。

これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、1株当たり7円50銭(うち中間配当金3円75銭)としております。

今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2018年10月16日

取締役会決議

38,089

3.75

2019年6月25日

定時株主総会決議

38,089

3.75

 

(注) なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

文野 直樹

1959年11月29日生

1980年4月

当社入社

1980年10月

取締役

1985年7月

代表取締役

2016年3月

株式会社A&B 取締役(現任)

2017年6月

代表取締役会長(現任)

(注)1

1,713,340

代表取締役
社長

仲田 浩康

1964年4月26日生

2000年8月

当社入社

2001年7月

商事部部門長

2004年4月

トレーディング事業部ゼネラルマネジャー

2004年6月

取締役

2009年4月

取締役常務執行役員トレーディング本部長

2012年4月

専務取締役

2017年6月

代表取締役社長(現任)

(注)1

178,600

常務取締役
外食事業統括

海外戦略本部長

植月 剛

1972年7月13日生

1995年4月

当社入社

2002年4月

マルチフランチャイズ事業部ゼネラルマネジャー

2006年6月

取締役

2009年4月

取締役執行役員王将営業本部長

2011年10月

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED 董事(現任)

2012年4月

取締役常務執行役員王将営業本部長

2012年6月

Osaka Ohsho(Thailand)Company
Limited Director(現任)

2013年4月

取締役常務執行役員外食営業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員外食事業統括 兼 外食第一営業本部長

2018年4月

株式会社A&B 取締役(現任)

2019年4月

常務取締役外食事業統括 兼 海外戦略本部長(現任)

(注)1

101,480

取締役
常務執行役員
食品営業本部長

星野 創

1971年8月12日生

2003年6月

当社入社

2005年4月

トレーディング本部生協営業部ゼネラルマネジャー

2012年4月

トレーディング本部長

2016年4月

執行役員食品営業本部長

2017年2月

株式会社ナインブロック 取締役(現任)

2017年6月

取締役常務執行役員食品営業本部長(現任)

(注)1

31,300

取締役
 常務執行役員
 商品本部長

山本 浩

1970年9月30日生

2007年1月

当社入社

2010年4月

商品本部商品部ゼネラルマネジャー

2016年4月

執行役員商品本部長

2017年6月

取締役執行役員商品本部長

2019年4月

取締役常務執行役員商品本部長(現任)

(注)1

10,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
 (常勤)

椎木 孝

1969年10月17日生

2010年3月

当社入社

2011年4月

管理本部経理部ゼネラルマネジャー

2012年7月

株式会社ナインブロック 監査役(現任)

2017年3月

株式会社A&B 監査役(現任)

2017年4月

経営企画室ゼネラルマネジャー

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

1,000

取締役
(監査等委員)

錦見 光弘

1963年5月13日生

1988年4月

英和監査法人入所

1990年10月

同所退所

1991年3月

公認会計士登録 錦見光弘公認会計士事務所代表(現任)

2008年6月

監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

4,500

取締役
(監査等委員)

池田 佳史

1962年8月29日生

1987年3月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録 栄光綜合法律事務所入所

1999年4月

栄光綜合法律事務所パートナー

1999年5月

ブリティッシュ・コロンビア大学 ロースクールマスターコース卒業

2003年1月

弁護士法人栄光 代表社員(現任)

2009年6月

監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

4,500

2,045,620

 

(注) 1.2019年6月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史

5.監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。

6.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役常務執行役員食品営業本部長 星野創、取締役常務執行役員商品本部長 山本浩、執行役員外食第一営業本部長 北島英樹、執行役員外食第二営業本部長 清水一成、執行役員管理本部長 橋本裕之で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

森田 豪

1978年5月5日生

2004年10月

弁護士登録

2007年4月

弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所入所

2010年1月

弁護士法人栄光 社員就任(現任)

 

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名選任しております。

当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

また、同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取引はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役2名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,853千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

500,203

495,720

期中増減額

△4,483

△3,122

期末残高

495,720

492,597

期末時価

282,000

282,000

 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

   2. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得による増加(前連結会計年度412千円、当連結会計年度1,876千円)であり、主な減少額は減価償却費 (前連結会計年度4,895千円、当連結会計年度4,999千円)であります。

   3. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナインブロック

大阪市中央区
南久宝寺町

千円

10,000

食品事業

91.3

当社商品の販売
役員の兼任あり。

フードランナー株式会社

東京都品川区東品川

千円

40,000

外食事業

100.0

外食店舗の運営委託
役員の兼任あり。

株式会社A&B

東京都品川区東品川

千円

25,500

外食事業

100.0

外食のその他業態店舗運営
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル

11,500

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

Osaka Ohsho(Thailand)
Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ

27,530

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

   2.フードランナー株式会社は2019年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

   3.E&G FOODS CO.,LTDは当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、当期末において持

     分法適用の範囲から除外しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与手当

2,939,102

千円

3,083,212

千円

賞与引当金繰入額

168,150

 

154,693

 

退職給付費用

31,211

 

16,146

 

役員退職慰労引当金繰入額

25,590

 

26,350

 

役員賞与引当金繰入額

35,473

 

32,721

 

運賃

1,495,295

 

1,614,331

 

広告宣伝費

1,147,684

 

1,078,509

 

地代家賃

993,870

 

1,096,852

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は関東工場新工場用地の追加取得や関東工場冷凍庫棟の建設および「大阪王将」3店舗、「ラーメン業態」2店舗、「カフェ・ベーカリー業態」7店舗、「その他業態」1店舗の新規出店を行いました。

これに伴う設備投資の総額は2,082百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,415,000

1,610,000

0.461

1年以内に返済予定の長期借入金

209,988

399,312

0.175

1年以内に返済予定のリース債務

12,763

13,797

2.230

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

458,353

891,267

0.164

 2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,208

31,614

2.303

 2020年~2023年

2,112,312

2,945,991

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

380,562

227,040

156,000

127,665

リース債務

12,561

9,276

 7,949

 1,827

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,405 百万円
純有利子負債2,203 百万円
EBITDA・会予1,764 百万円
株数(自己株控除後)10,157,314 株
設備投資額2,002 百万円
減価償却費841 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  仲田 浩康
資本金2,016 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目12番8号(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
電話番号06-6271-1110

類似企業比較