1年高値2,010 円
1年安値1,504 円
出来高51 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC4.4 %
β0.42
決算3月末
設立日1977/8
上場日2011/6/24
配当・会予10 円
配当性向29.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.3 %
純利5y CAGR・実績:14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社A&B)、非連結子会社(一特安餐飲股份有限公司)、関連会社(EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,

LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited)の7社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。

当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社名

報告セグメント

主な事業内容

イートアンド株式会社

食品事業および

外食事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開

株式会社ナインブロック

食品事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるEC事業の展開

フードランナー株式会社

外食事業

外食事業の直営展開

株式会社A&B

外食事業

外食事業の直営展開

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED

外食事業

香港における当社グループの外食事業の現地での展開

OsakaOhsho(Thailand)Company Limited

外食事業

タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開

 

(注)非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。

外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。

(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。

 

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

直営店

加盟店

大阪王将

37

315

352

ラーメン

19

21

40

よってこや

3

10

13

太陽のトマト麺

12

11

23

その他ラーメン

4

0

4

その他業態

37

15

52

カフェ

25

14

39

その他業態

12

1

13

海外

1

46

47

合計

94

397

491

 

 

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。

2020年3月31日現在

 

大阪王将

ラーメン

その他

直営店

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

2

21

0

0

6

3

関東

26

52

17

15

19

4

北陸・中部

0

16

0

1

0

1

近畿

8

139

2

5

12

1

中国・四国

0

55

0

0

0

4

九州・沖縄

1

32

0

0

0

2

海外

1

35

0

11

0

0

合計

38

350

19

32

37

15

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、10~12月の第3四半期において、消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風等の天候不順の影響により個人消費や企業の設備投資が減少したことに加え、米中貿易摩擦の再燃への懸念などを背景に輸出不振が続き、5四半期振りにマイナス成長となりました。更に、これに続く1~3月の第4四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が更に大きく下振れする懸念が現実化しております。
 本邦国内においても、外国人観光客によるインバウンド需要は大幅に減少したほか、国内個人消費も感染拡大を懸念した自粛ムードの高まりから、イベント関連支出や旅行・外食などのサービス関連支出も大幅に縮小しており、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などを受けて、国内景気は一段と冷え込むリスクに直面しております。
 一般の消費動向におきましては、感染収束の見通しが依然不透明である中、自粛ムード解消と消費回復への転換のタイミングも現時点では見通せず、当面の推移には引き続き注意を要するものと予想されます。
 食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、外食事業者の中には休業や営業時間短縮に追い込まれる事例も少なくなく、外食業界の低迷は深刻度を増しております。しかしながらその一方で、政府や地方自治体による不要不急の外出自粛要請を受けて、いわゆる「巣ごもり需要」が堅調に推移しており、長期保存が可能な食品や簡単に調理可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズが拡大しております。
 このような状況下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
 そうした厳しい事業環境の中ではありますが、2019年9月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年を迎え、また、同年11月には群馬県にある現工場(関東第一工場)の隣接地に関東第二工場を竣工し、操業を開始しました。AI技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築しております。生産事業を中心に食品事業と外食事業の両輪を展開する当社独自のビジネスモデルの強みをいかんなく発揮することで、安定した業容を維持しながら商品力の強化とヒット商品創出に注力し、お客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っております。
 
 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が303億61百万円(前期比4.1%増)、営業利益が8億10百万円(前期比2.9%減)、経常利益が8億8百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円(前期比1.4%増)となりました。

 

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

a. 食品事業

 食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」が2019年1月~2019年12月における単品売上として100億円(当社出荷ベース)を達成しました。
 また、2020年2月下旬には家庭用新商品4品、リニューアル品8品の販売を開始しております。中でも「大阪王将 冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として、高い評価を頂いております。
 なお、当連結会計年度では、冷凍食品のパッケージに大阪王将の店舗で使える割引券を印刷し冷凍食品購買のお客様に店舗の味も楽しんで頂けるキャンペーンを実施し、これも大変ご好評をいただきました。今後も、当社独自のビジネスモデルの強みである食品事業と外食事業のシナジーを更に強化する取り組みを推進してまいります。
 以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、162億97百万円(前期比9.6%増)となりました。

 

b. 外食事業

外食事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
 このような厳しい事業環境ではありますが、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに炒飯やレバニラ炒め・麻婆豆腐等の主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を引き続き加速させるなど、お客様にこれからも親しんでいただける店舗づくりに向け継続的に取り組んでおります。
 カフェ・ベーカリー業態におきましても、引き続き積極的な出店を進めるとともに、酵母など食材にこだわった訴求力のある商品やサービスのご提案を通じて、「R Baker」ブランドの認知度向上に努めております。

なお、当連結会計年度末店舗数は、加盟店397店舗(うち海外46店舗)、直営店94店舗(うち海外1店舗)の計491店舗(うち海外47店舗)となっております。
 以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、140億64百万円(前期比1.6%減)となりました。

 

なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

 

業態名

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
  (2020年3月31日)

直営店

加盟店

直営店

加盟店

大阪王将

38

308

346

37

315

352

ラーメン

19

24

43

19

21

40

 よってこや

4

13

17

3

10

13

 太陽のトマト麺

12

11

23

12

11

23

 その他ラーメン

3

0

3

4

0

4

その他業態

31

13

44

37

15

52

 カフェ

20

11

31

25

14

39

 その他業態

11

2

13

12

1

13

海外

0

49

49

1

46

47

合計

88

394

482

94

397

491

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して14億26百万円減少し、9億33百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は11億99百万円(前連結会計年度末は8億15百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億25百万円の計上、減価償却費7億3百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は34億41百万円(前連結会計年度末は21億28百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億96百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は8億15百万円(前連結会計年度末は28億27百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額

前年同期比(%)

食品事業(千円)

5,399,503

106.9

外食事業(千円)

5,373,472

98.7

合計(千円)

10,772,976

102.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額

前年同期比(%)

食品事業(千円)

16,297,174

109.6

外食事業(千円)

14,064,702

98.4

合計(千円)

30,361,876

104.1

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱食品株式会社

6,071,012

20.8

5,963,985

19.6

伊藤忠商事株式会社

2,843,527

9.8

2,849,146

9.4

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度は「イートアンド 創業50周年~強い組織への変革」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。

心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性の確保に努めております。

また、当連結会計年度においては、関東第二工場を2019年11月に竣工し、AIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減を図るとともに、将来の需要増にも十分対応できる生産キャパシティを確保することができました。今後の成長の源である自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。

食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将 羽根つき餃子」が2019年1月~12月における単品売上として100億円(当社出荷ベース)を達成しました。これは数ある冷凍食品の中でも非常に価値の高い功績となりました。

外食事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗での休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。

このような厳しい事業環境ではありますが、当社の主力業態「大阪王将」は2019年9月に創業50周年を迎え、「原点回帰」をテーマに主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装も引き続き加速させるなど、「大阪王将」のブランド価値の一層の向上に努めております。

 

経営成績の分析

a. 売上高

売上高は、前連結会計年度より11億97百万円増加し、303億61百万円(前期比4.1%増)となりました。

これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や営業時間変更により外食事業の売上高に大きな影響があり、外食事業の売上高は前年実績を下回る結果となりました。

各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が53.7%、外食事業が46.3%となりました。

 

b. 売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度より3億75百万円増加し、121億26百万円(前期比3.2%増)となりました。売上高総利益率は、自社製造冷凍食品(「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など)販売拡大および関東第二工場稼働開始に伴い稼働率が向上した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、外食事業の売上が大きく影響を受け、前連結会計年度の40.3%より0.4ポイントダウンし、39.9%となりました。

 

c. 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より24百万円減少し、8億10百万円(前期比2.9%減)となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より3億99百万円増加し、113億16百万円(前期比3.7%増)となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業における直営店新規出店に伴う人件費、地代家賃の増加が主な要因となっており、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.9%より0.2ポイントダウンし、2.7%となりました。

 

d. 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より9百万円増加し、8億8百万円(前期比1.2%増)となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ23百万円減少し、22百万円(前期比50.9%減)となりました。これは、前連結会計年度では公募増資および第三者割当増資に係る株式交付費が16百万円発生していたことによるものであります。この結果、前連結会計年度より売上高営業利益率が減少したものの、売上高経常利益率は前連結会計年度と同様に2.7%となりました。

 

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ1億21百万円減少したことにより、前連結会計年度より1億78百万円減少し、1億83百万円計上する一方、法人税等合計は前連結会計年度より1億52百万円増加し、2億75百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より4百万円増加し、3億40百万円(前期比1.4%増)となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の1.2%より0.1ポイントダウンし、1.1%となりました。

 

財政状態の分析

a. 資産の部

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より8億12百万円増加し、189億52百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より19億49百万円減少し、78億26百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より27億61百万円増加し、111億25百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。

 

b. 負債の部

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より5億55百万円増加し、115億12百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より2億58百万円減少し、84億79百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より8億14百万円増加し、30億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

 

c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より2億56百万円増加し、74億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.2%となりました。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。

資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 

当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。

当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7%となり(※前期と同様)、計画比0.3ポイントダウンとなりました。

第44期は「変わろう、次のステージに向かって ~自社独自の質感の追求~」を会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。

 

回次

第42期

第43期

第43期

増減

決算年月

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(計画)

2020年3月期
(実績)

2020年3月期
(計画比)

売上高

29,164百万円

30,400百万円

30,361百万円

△39百万円 
(0.1%減)

経常利益

798百万円

897百万円

808百万円

△89百万円 
(10.0%減)

売上高経常利益率

2.7%

3.0%

2.7%

△0.3pt

親会社株主に帰属

する当期純利益

336百万円

355百万円

340百万円

△15百万円 
(4.2%減)

 

 

 当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

26,304百万円

28,166百万円

29,164百万円

30,361百万円

経常利益

571百万円

743百万円

798百万円

808百万円

売上高経常利益率

2.2%

2.6%

2.7%

2.7%

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

 (繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 (固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(売上割戻引当金)

当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」および「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,870,103

14,294,275

29,164,379

29,164,379

セグメント間の内部売上高
または振替高

19,902

19,902

△19,902

14,890,006

14,294,275

29,184,282

△19,902

29,164,379

セグメント利益

678,546

407,061

1,085,608

△251,169

834,438

セグメント資産

9,611,286

5,523,847

15,135,133

3,005,494

18,140,628

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

354,555

486,469

841,024

841,024

のれんの償却額

8,376

8,376

8,376

持分法適用会社への投資額

20,354

20,354

20,354

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,116,648

885,790

2,002,439

1,639

2,004,079

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額(注)2

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,297,174

14,064,702

30,361,876

30,361,876

セグメント間の内部売上高
または振替高

30,257

30,257

△30,257

16,237,431

14,064,702

30,392,134

△30,257

30,361,876

セグメント利益

961,948

196,381

1,158,329

△348,094

810,235

セグメント資産

11,670,800

5,662,720

17,333,520

1,619,213

18,952,733

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

359,838

343,877

703,716

703,716

のれんの償却額

8,376

8,376

8,376

持分法適用会社への投資額

10,481

10,481

10,481

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,324,121

737,064

4,061,185

14,597

4,075,782

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,619,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,071,012

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,843,527

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,963,985

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,849,146

食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

295,187

295,187

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

減損損失

173,661

173,661

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

食品事業

外食事業

合計

当期償却額

8,376

8,376

8,376

当期末残高

45,372

45,372

45,372

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

食品事業

外食事業

合計

当期償却額

8,376

8,376

8,376

当期末残高

36,995

36,995

36,995

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指しております。

今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、食品と外食という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0%に引き上げるべく努めてまいります。

 同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然として不透明であり、我が国経済に与える影響が一段と深刻化する可能性が高まっております。堅調に推移を続けてきた国内の雇用・所得環境も悪化し、国内の経済活動が短期間で元の水準に回復することは難しいとの指摘もあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について

当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。

このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。

食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。

外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。

当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 過年度の経営成績の推移について

当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高(全社)

(千円)

23,004,689

26,304,166

28,166,421

29,164,379

30,361,876

売上原価(全社)

(千円)

14,735,725

16,051,432

16,912,839

17,412,868

18,234,944

売上総利益

(千円)

8,268,963

10,252,734

11,253,581

11,751,510

12,126,932

営業利益

(千円)

528,191

607,316

770,986

834,438

810,235

経常利益

(千円)

525,511

571,453

743,034

798,282

808,056

期末店舗数

(店)

447

473

484

482

491

直営店

 

48

72

79

88

94

FC加盟店

 

399

401

405

394

397

 

(注)第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。

 

(3) 食材および商品の安定確保について

① 食材の安定確保について

当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品の安定確保について

食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原材料の価格高騰について

大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 外食事業について

① 店舗展開について

当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、1店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。

しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② フランチャイズ・チェーン展開について

当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 賃借物件への差入保証金等について

当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について

厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する社会保険への加入基準を拡大しました。

当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業(現地企業)において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品事業について

① 冷凍食品関連の市場動向について

食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。

しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引先について

食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合について

当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。

特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れるなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について

当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。

当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 店舗での酒類の提供について

当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ その他の法令について

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 食品の安全性について

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社グループは品質に関して、当社グループの国内3工場において品質管理手法の国際規格であるISO9001:2000を、また関西・関東第一工場において食品安全を確保するための国際規格であるISO22000:2005を認証取得しており、HACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に商品の努めております。

しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。

しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社グループの商標権について

当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。

本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 減損会計の適用について

当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 新型コロナウイルスの影響について

2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令(2020年5月25日に解除)され、外食産業に重要な影響を与えております。

当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。

また、本書提出日現在において、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業の需要低迷を食品事業で補完するなど、「フルライン型フードーメーカー」としての強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社グループは、1969年9月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年8月に株式会社に改組しました。

設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

事項

1977年8月

大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円

1991年11月

商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始

1993年9月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年2月

本社社屋兼工場竣工(現関西工場)

1996年8月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年4月

「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年4月

東京営業所開設

2001年4月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年1月

新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月

「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店

2004年7月

「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年5月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001:2000認証取得(商品本部)

2009年8月

関西工場 冷凍食品製造ライン 設置

2011年6月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

2011年10月

ISO22000:2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年10月

ISO9001:2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年12月

「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年6月

株式会社ナインブロック(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2012年9月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年1月

ISO9001:2008認証取得(関東工場)

2013年2月

ISO22000:2005認証取得(関東工場)

2013年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止

2013年8月

東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年5月

フードランナー株式会社(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2014年9月

株式会社A&B(現連結子会社)の株式取得による子会社化

2017年4月

現所在地(東京都品川区東品川)へ東京ヘッドオフィス移転

2018年2月

「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品(餃子羽根形成剤)に関する特許を取得

2018年8月

一特安餐飲股份有限公司(台湾・現非連結子会社)設立

2018年8月

ISO9001:2015認証取得(関西工場、関東工場、岡山工場ならびに本社開発・商品・品質管理)

2019年11月

関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

13

127

24

19

22,198

22,396

所有株式数
(単元)

6,430

1,112

25,907

1,193

25

66,895

101,562

1,990

所有株式数の割合(%)

6.3

1.1

25.5

1.2

0.0

65.9

100.0

 

(注) 自己株式921株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。

これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、1株当たり7円50銭の普通配当に創業50周年記念配当2円50銭を加えた10円00銭(うち中間配当金5円00銭)としております。

今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年10月16日

取締役会決議

50,786

5.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

50,786

5.00

 

(注) 1.なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

   2.2019年10月16日取締役会決議における1株当たり配当額5.00円および2020年6月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額5.00円には、それぞれ創業50周年記念配当1.25円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

文野 直樹

1959年11月29日生

1980年4月

当社入社

1980年10月

取締役

1985年7月

代表取締役

2016年3月

株式会社A&B 取締役(現任)

2017年6月

代表取締役会長(現任)

(注)1

1,681,440

代表取締役
社長

仲田 浩康

1964年4月26日生

2000年8月

当社入社

2001年7月

商事部部門長

2004年6月

取締役

2009年4月

取締役常務執行役員トレーディング本部長

2012年4月

専務取締役

2017年6月

代表取締役社長(現任)

(注)1

179,300

常務取締役
外食事業統括

海外戦略本部長

植月 剛

1972年7月13日生

1995年4月

当社入社

2006年6月

取締役

2009年4月

取締役執行役員王将営業本部長

2011年10月

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED 董事(現任)

2012年4月

取締役常務執行役員王将営業本部長

2012年6月

Osaka Ohsho(Thailand)Company
Limited Director(現任)

2013年4月

取締役常務執行役員外食営業本部長

2017年4月

取締役常務執行役員外食事業統括 兼 外食第一営業本部長

2018年4月

株式会社A&B 取締役(現任)

2019年4月

常務取締役外食事業統括 兼 海外戦略本部長(現任)

(注)1

101,580

取締役
 常務執行役員
 商品本部長

山本 浩

1970年9月30日生

2007年1月

当社入社

2010年4月

商品本部商品部ゼネラルマネジャー

2016年4月

執行役員商品本部長

2017年6月

取締役執行役員商品本部長

2019年4月

取締役常務執行役員商品本部長(現任)

(注)1

10,900

取締役
執行役員
経営戦略本部長

加藤 達也

1964年5月8日生

2019年10月

当社入社

2020年4月

執行役員経営戦略本部長

2020年6月

取締役執行役員経営戦略本部長(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
 (常勤)

椎木 孝

1969年10月17日生

2010年3月

当社入社

2011年4月

管理本部経理部ゼネラルマネジャー

2012年7月

株式会社ナインブロック 監査役(現任)

2017年3月

株式会社A&B 監査役(現任)

2017年4月

経営企画室ゼネラルマネジャー

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

1,000

取締役
(監査等委員)

錦見 光弘

1963年5月13日生

1988年4月

英和監査法人入所

1990年10月

同所退所

1991年3月

公認会計士登録 錦見光弘公認会計士事務所代表(現任)

2008年6月

監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

4,700

取締役
(監査等委員)

池田 佳史

1962年8月29日生

1987年3月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録 栄光綜合法律事務所入所

1999年4月

栄光綜合法律事務所パートナー

1999年5月

ブリティッシュ・コロンビア大学 ロースクールマスターコース卒業

2003年1月

弁護士法人栄光 代表社員(現任)

2009年6月

監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

4,700

1,983,620

 

(注) 1.2020年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史

5.監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。

6.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役常務執行役員商品本部長 山本浩、取締役執行役員経営戦略本部長 加藤達也、常務執行役員食品営業本部長 星野創、執行役員外食第二営業本部長 清水一成、執行役員管理本部長 橋本裕之で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

森田 豪

1978年5月5日生

2004年10月

弁護士登録

2007年4月

弁護士法人栄光 栄光綜合法律事務所入所

2010年1月

弁護士法人栄光 社員就任(現任)

 

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名選任しております。

当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

また、同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取引はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役2名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,872千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

495,720

492,597

期中増減額

△3,122

△3,641

期末残高

492,597

488,956

期末時価

282,000

281,000

 

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

   2. 当期増減額は、減価償却費(3,641千円)であります。

   3. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナインブロック

大阪市中央区
南久宝寺町

千円

10,000

食品事業

91.3

当社商品の販売
役員の兼任あり。

フードランナー株式会社

東京都品川区東品川

千円

40,000

外食事業

100.0

外食店舗の運営委託

株式会社A&B

東京都品川区東品川

千円

25,500

外食事業

100.0

外食のその他業態店舗運営
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル

11,500

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

Osaka Ohsho(Thailand)
Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ

27,530

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開
役員の兼任あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

   2.フードランナー株式会社は2019年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

3,083,212

千円

3,241,765

千円

賞与引当金繰入額

154,693

 

133,880

 

退職給付費用

16,146

 

19,502

 

役員退職慰労引当金繰入額

26,350

 

25,400

 

役員賞与引当金繰入額

32,721

 

29,225

 

運賃

1,614,331

 

1,736,736

 

広告宣伝費

1,078,509

 

1,049,086

 

地代家賃

1,096,852

 

1,149,102

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は関東第二工場の建設および「大阪王将」5店舗、「カフェ・ベーカリー業態」5店舗の新規出店を行いました。

これに伴う設備投資の総額は3,592百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,610,000

1,640,000

0.504

1年以内に返済予定の長期借入金

399,312

513,178

0.176

1年以内に返済予定のリース債務

13,797

14,580

2.366

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

891,267

1,665,570

0.166

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,614

26,728

2.461

2021年~2024年

2,945,991

3,860,057

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

357,573

288,616

260,281

132,616

リース債務

11,348

10,074

4,007

1,298

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,747 百万円
純有利子負債3,331 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,157,269 株
設備投資額3,592 百万円
減価償却費704 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  仲田 浩康
資本金2,016 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目12番8号(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
会社HPhttps://www.eat-and.jp/

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