1年高値2,100 円
1年安値1,564 円
出来高1,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.7 %
ROIC9.4 %
営利率3.9 %
決算3月末
設立日1972/6
上場日2014/12/18
配当・会予55.0 円
配当性向44.6 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。

当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。 

また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。

なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。

 

(1)骨なし魚事業

当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。

当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を2年に1回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2019年3月時点で35種類を数えております。

当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は新商品の「柔らかシリーズ」「ダイスカットシリーズ」、新魚種の販売などに注力してまいります。

 

当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

骨なし魚事業

商品名

楽らくクックシリーズ

楽らく骨なしサーモントラウト

楽らく骨なし皮なしからすがれい

楽らく骨なしさんま

楽らく骨なしとろあじ

楽らく骨なし切身がれい

楽らく調味シリーズ

楽らく調味骨なし赤魚(生)煮付

楽らく調味骨なし切身がれい(生)煮付

楽らく調味骨なし赤魚(生)酒粕漬焼

楽らく調味骨なし赤魚(生)西京漬焼

楽らく調味骨なしさわら(生)西京漬焼

 

骨なし魚シリーズ

骨なし切身がれい

骨なしさんま

骨なしとろさば

骨なしさわら

 

骨取り魚シリーズ

骨取りあんこう

骨取りさわら

骨取りチリマアジ

 

 

(2)ミート事業

当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。

「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工(下処理)を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩切り落とし」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。

ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」の拡販を図るとともに、加工品の選別・リニューアルを図り、販売を強化してまいります。

 

 

(3)その他事業

その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるPB商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、外郭団体や広域得意先向けPB商品の販売伸長と、マーケットニーズに合った新商品の販売推進により更なる拡販を図ってまいります。

当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

その他事業

商品名

魚フライ

ごちそうえびフライ

サーモンフライ

調理冷食

絹厚あげ

ちくわ磯辺天ぷら

練り製品

スライス蒲鉾

大冷はんぺん

冷凍野菜

徳用とろろ芋

かぼちゃ

水産品

紅ずわい棒ちらし

むきえび

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移しました。国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足が深刻化する厳しい経営環境が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザー様の「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。

以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

 

(1) 商品の競合に関する課題

当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。

しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、安価な骨取り魚の取組みや海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。

 

(2) 単一事業に関する課題

当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。

 

(3) 生産拠点に関する課題

当社が取り扱う商品の約60%が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50%が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社は2019年度において、売上高27,600,000千円、経常利益1,200,000千円、経常利益率4.3%、ROE10.7%,ROA12.0%、配当性向40.3%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。なお、2018年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。

 

2018年度
数値目標

 2018年度
 実績

対比

売上高        (千円)

27,400,000

27,235,722

△164,277

経常利益       (千円)

1,105,000

1,083,031

△21,968

経常利益率      (%)

4.0

4.0

△0.0

ROE        (%)

10.1

9.9

△0.2

ROA        (%)

11.4

9.2

△2.2

配当性向       (%)

42.9

44.9

+2.0

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 商品の仕入れについて

① 食品の安全性の問題

当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料の市況変動について

当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 為替レートの変動について

当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約60%あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 一括物流センターについて

当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定の仕入先への依存について

重要な仕入先であるセイショウフーズ株式会社と株式会社三翔からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が17.3%(2018年3月期)、15.4%(2019年3月期)、後者が13.0%(2018年3月期)、13.6%(2019年3月期)となっております。当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 商品の販売について

① 得意先の経営破綻について

当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食の安全性に関する風評被害について

過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

① 当社保有の知的財産権について

当社では「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社による第三者の知的財産権侵害について

当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報システムの運用について

当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。

 

 

(6) 繰延税金資産等について

当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・JAS法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害への対応について

当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 関連当事者取引について

当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の45.82%を所有しております。同社は古田耕司氏及びその近親者が全株式を所有する資産管理会社であります。一方、古田耕司氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部であります。

① 株式会社昔亭について

株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行なっており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。

 

② フルタフーズ株式会社について

フルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行なっており、主に「アメリカンドック」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、「アメリカンドック」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。

 

 

当社と関連当事者との2019年3月期における取引金額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

株式会社昔亭

フルタフーズ株式会社

買掛金

171,244

37,674

未払費用

5

前受収益

818

預り保証金

1,920

商品仕入高

1,215,901

452,989

販売促進費

55

運搬費

3

774

受取賃貸料

8,976

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
 その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。
 その後の経緯は、次のとおりであります。

年     月

事    業    の    変    遷

1972年 6月

東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立

1975年 4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現:仙台支店)を開設

1975年 5月

大阪府大阪市に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1975年12月

本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転

1976年 8月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設

1978年 2月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を開設

1978年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1984年 5月

広島県広島市に広島営業所(現:広島支店)を開設

1985年 5月

北海道札幌市に札幌営業所(現:札幌支店)を開設

1988年 5月

香川県高松市に四国出張所を開設

1988年 9月

本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転

1991年 8月

四国出張所を高松営業所に拡張

1991年 8月

群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設

1991年 9月

千葉県館山工場 新工場開設稼動

1995年 8月

自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転

2003年 4月

支店制の導入

2006年 4月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2007年 1月

「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得

2008年 9月

「加熱処理した魚の製造方法」特許取得

2009年 3月

「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得

2009年 9月

ダイレイトレーディング株式会社(2011年10月に雅興産株式会社に社名変更)を株式会社昔亭と50%ずつ出資し資本金50,000千円で設立

2009年 9月

千葉県館山工場を委託

2010年12月

「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得

2011年 5月

金沢営業所を名古屋支店に統合

2011年11月

雅興産株式会社(現:株式会社フルタ)の株式を売却

2013年 1月

鹿児島営業所を福岡支店に統合

2013年 3月

高松営業所を大阪支店に統合

2014年 1月

「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得

2014年 3月

千葉県館山工場を売却

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

21

59

44

2

11,063

11,203

所有株式数
(単元)

2,526

562

28,352

1,212

2

27,412

60,066

1,700

所有株式数
の割合(%)

4.21

0.94

47.20

2.02

0.00

45.64

100.00

 

(注)自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。

第48期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり55円といたしました。

 

(注)基準日が第48期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月18日

定時株主総会決議

330,455

55

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

齋藤 修

1951年9月6日

1970年4月

共栄タンカー株式会社入社

1974年9月

昭和興発株式会社入社

1978年10月

当社入社

2001年4月

取締役営業部長就任

2002年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役社長就任

  2019年6月

取締役会長就任(現)

 

 

(注)4

370,000

代表取締役社長

冨田 史好

1957年2月25日

1981年4月

株式会社三和銀行入社(現株式会社三菱東京UFJ銀行)

2010年12月

株式会社アドヴァン入社

2011年12月

株式会社テクノフレックス入社

2012年6月

当社入社

 

取締役内部監査室長就任

2013年4月

取締役経営企画室長

2014年6月

代表取締役副社長経営企画室長就任

  2019年6月

代表取締役社長就任(現)

 

 

(注)4

50,000

専務取締役
商品統括本部長

正林 淳生

1955年7月28日

1978年4月

株式会社島屋商会入社

1984年9月

当社入社

2001年4月

取締役商品部長就任

2002年4月

取締役大阪営業所長

2005年4月

取締役名古屋支店長

2008年4月

取締役品質保証部長

2009年6月

専務取締役商品統括本部長就任(現)

 

 

(注)4

160,000

常務取締役
管理統括本部長兼
経営企画室長

 

黒川 岳夫

1962年2月6日

1984年4月

三和興業株式会社入社

1990年2月

株式会社コスモコミュニケーション入社

1995年4月

エヌ・アイ・テレコム株式会社入社

2001年7月

当社入社

2010年6月

取締役管理部長就任

2012年6月

常務取締役管理統括本部長就任

2019年6月

常務取締役管理統括本部長兼経営企画室長(現)

 

 

(注)4

40,000

常務取締役
営業統括本部長

青木 伸一

1960年1月22日

1978年4月

東京雪印販売株式会社入社

1991年1月

ケンコーマヨネーズ株式会社入社

1993年2月

当社入社

2014年4月

執行役員東京支店長

2016年6月

取締役営業統括本部長就任

  2019年6月

常務取締役営業統括本部長就任(現)

 

 

(注)4

8,800

取締役
管理部長兼
情報システム部長

工藤 茂

1959年1月1日

1981年4月

旭食品株式会社入社

1984年8月

株式会社大一広告入社

1986年3月

当社入社

2010年6月

執行役員情報システム部長

2014年2月

執行役員情報管理部長兼情報システム部長

2016年6月

取締役管理部長兼情報システム部長就任(現)

 

 

(注)4

10,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
開発統括本部長

高付 広昭

1967年3月30日

1990年4月

宝幸水産株式会社入社

2003年4月

日本スミカル入社

2004年4月

当社入社

2012年6月

執行役員広域事業部長

2018年4月

執行役員開発統括本部長

  2019年6月

取締役開発統括本部長就任(現)

 

 

(注)4

10,000

取締役

長尾 敏成

1949年6月2日

1973年4月

株式会社大和銀行入行(現株式会社りそな銀行)

1976年1月

警視庁入庁

1995年4月

弁護士登録

1996年4月

長尾敏成法律事務所開設(現)

2001年6月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員就任

2006年4月

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長就任

2010年6月

東京都における暴力団排除条例に関する有識者会議委員就任

2010年8月

財団法人(現公益財団法人)日本相撲協会暴力団等排除対策委員会委員就任

2012年3月

株式会社ロイヤルメディカルクラブ監査役就任(現)

2014年2月

公金管理に関する専門助言員(東京都)就任

2015年6月

当社社外取締役就任(現)

 

 

(注)4

取締役
常勤監査等委員

高橋 和広

1960年1月2日

1982年4月

山室繊維株式会社入社

1986年7月

サンマルコ食品販売株式会社入社

1991年8月

当社入社

2017年6月

常勤監査役就任

  2019年6月

取締役常勤監査等委員就任(現)

 

 

(注)5

9,300

取締役
監査等委員

川田 剛

1942年12月3日

1967年4月

国税庁入庁

1996年9月

税理士開業

1998年6月

日本化成株式会社監査役就任(現)

2002年6月

税理士法人山田&パートナーズ会長就任(現)

2003年6月

株式会社本間組監査役就任(現)

2012年6月

当社監査役就任

2013年6月

日本ユニシス株式会社非常勤取締役就任(現)

  2019年6月

当社社外取締役監査等員就任(現)

 

 

(注)5

10,000

取締役
監査等委員

大谷 悦夫

1942年3月29日

1964年4月

丸紅飯田株式会社入社(現丸紅株式会社)

2000年4月

丸紅建設株式会社専務取締役就任

2002年10月

サンエー電機株式会社専務取締役就任

2008年4月

医療法人元生会常務理事

2013年4月

当社顧問就任

2013年6月

監査役就任

  2019年6月

当社社外取締役監査等員就任(現)

 

 

(注)5

668,100

 

(注) 1.2019年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役 長尾敏成は、社外取締役であります。

3.取締役監査等委員 川田剛及び大谷悦夫は、社外取締役であります。

4.取締役(監査等委員の取締役を除く。)の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の1名であります。

執行役員商品統括副本部長 苅田 英範

 

②社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員の取締役を除く。)を1名選任し、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図っております。

取締役長尾敏成氏は、弁護士として、法律に関する十分な見識を有しております。取締役会の運営や取締役の業務執行に対して、法律の専門家として独立・中立の立場で監督助言を行っていただくことを期待して、選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

また、当社は監査等委員である社外取締役を2名選任し、経営の意思決定機能と、取締役の職務の執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役は、毎月定例で実施しております監査等委員会に出席して、内部監査室より内部監査の実施状況や課題点について報告を受けるとともに協議しており、連携をとっております。

監査等委員である社外取締役川田剛氏は、税理士として、会計・税務に精通し、監査に関する十分な見識を有しております。同氏がこれまで培ってきた経験を生かし、当社の監査体制をより一層強化するため、選任されたものであります。同氏は当社普通株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役大谷悦夫氏は、丸紅株式会社の出身であり、これまでの豊富な業務経験から企業経営全般に関する監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、これまでの業務における専門的な知識・経験を有することや、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査等委員会等への出席可能性等を検討しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

該当事項はありません。 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、安全・安心な商品供給体制の整備、新商品の開発、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は1,240千円であり、社内基幹システムソフトウェアの追加開発を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,602 百万円
純有利子負債-3,064 百万円
EBITDA・会予1,260 百万円
株数(自己株控除後)5,970,249 株
設備投資額- 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 冨田 史好
資本金1,909 百万円
住所東京都中央区月島2丁目3番1号
電話番号03-3536-1551(代表)

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