1年高値1,256 円
1年安値606 円
出来高145 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA23.3 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.3 %
ROIC1.6 %
βN/A
決算2月末
設立日2008/3/18
上場日2016/3/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

 主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

 

<製造事業>

 第1四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

 また、第2四半期連結会計期間より株式会社森養魚場を子会社化し、連結の範囲に含めております。

 

  <販売事業>

 主要な関係会社の異動はありません。

 

<その他>

 第1四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、栄川酒造株式会社、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、YFHD CAMBODIA CO., LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,306,835

4,728,980

20,035,815

20,035,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,140

1,243,034

1,442,175

1,442,175

15,505,975

5,972,014

21,477,990

1,442,175

20,035,815

セグメント利益

682,247

225,051

907,299

412,848

494,451

セグメント資産

8,574,880

971,373

9,546,254

1,181,968

10,728,222

セグメント負債

2,849,996

957,052

3,807,049

2,808,423

6,615,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

203,761

10,918

214,679

9,617

224,296

のれんの償却額

94,438

94,438

94,438

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

441,961

4,086

446,047

24,450

470,497

 (注)1(1)セグメント利益の調整額△412,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,181,968千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,314,806千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。

(3)セグメント負債の調整額2,808,423千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。

(4)減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,165,933

6,550,187

23,716,121

23,716,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

552,923

868,497

1,421,421

1,421,421

17,718,857

7,418,685

25,137,542

1,421,421

23,716,121

セグメント利益

477,336

327,536

804,872

449,942

354,930

セグメント資産

9,247,939

4,660,175

13,908,115

1,272,815

15,180,930

セグメント負債

2,554,265

1,835,798

4,390,064

6,195,240

10,585,304

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

256,605

10,642

267,248

11,769

279,017

のれんの償却額

176,797

25,490

202,288

202,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

670,352

23,570

693,923

5,893

699,816

 (注)1(1)セグメント利益の調整額△449,942千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,272,815千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,409,806千円及びセグメント間取引消去額△136,991千円であります。

(3)セグメント負債の調整額6,195,240千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債6,332,231千円及びセグメント間取引消去額△136,991千円であります。

(4)減価償却費の調整額11,769千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,893千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

合計

21,301,215

2,414,855

23,716,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

製造事業

販売事業

当期償却額

94,438

94,438

94,438

当期末残高

1,325,447

1,325,447

1,325,447

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

製造事業

販売事業

当期償却額

176,797

25,490

202,288

202,288

当期末残高

1,234,568

1,483,785

2,718,353

2,718,353

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。

 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。

 この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことで、M&Aによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。

 これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として実行してまいります。

 

(2)対処すべき課題

①プラットフォームの強化

 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等)を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。

 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にM&Aをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。

 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施してまいります。

 

②グループ企業の意思統一

 当社は、M&Aにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。

 当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、年に一度、グループの幹部社員を集め「方針説明会」を開催しており、新しい年度が始まるにあたり、当社の代表取締役をはじめ取締役等が、前期の反省と当期のグループの方針・方向性を説明しており、これらにより幹部社員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。

 今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。

 

③海外市場への展開

 少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。

 当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、M&Aによる規模の拡大により、海外事業を推し進めてまいります。

 

2【沿革】

 当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年3月に吉村元久(現 代表取締役CEO)により設立されました(設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。)。

 当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み(中小企業支援プラットフォーム)を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2008年3月

東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立

2008年8月

商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更

2008年12月

業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け

2009年8月

商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更

2010年2月

株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵(白石興産株式会社の子会社)を完全子会社化

2010年7月

冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け

2010年12月

清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け

2011年2月

株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化

2012年2月

株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化

2013年1月

民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)において譲り受け

2013年9月

楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国5工場体制へ

2014年2月

ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け

2014年12月

楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入

2015年2月

当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け

2015年8月

楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入

2016年3月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年7月

ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け

2016年9月

清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け

2016年9月

チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け

2017年3月

2017年10月

2017年12月

2018年3月

2018年5月

 

2018年8月

 

2018年9月

 

2019年3月

2019年4月

 

2019年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け

日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け

フリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け

JSTT SINGAPORE PTE. LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売することを目的としてYFHD CAMBODIA CO.,LTD.を設立

当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け

冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDとLIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.を子会社化

楽陽食品株式会社の新潟第2工場が新規稼働し、全国6工場体制へ

シンガポールに海外子会社の管理統括及び成長支援をする統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.を子会社化

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、設備投資等による積極的な事業展開およびプラットフォーム拡充による経営基盤の強化を図るための投資等に充当させることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、事業拡大のための投資および既存事業の必要運転資金とする方針でございます。将来的には、各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

吉村 元久

1964年4月9日生

1988年4月 大和証券株式会社入社

1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2005年2月 株式会社日本コーバン代表取締役

2008年3月 株式会社エルパートナーズ設立代表取締役社長

(現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス代表取締役CEO)(現任)

2018年9月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED 取締役(現任)

2019年4月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役(現任)

(注)3

8,796,595

代表取締役

COO

北堀 孝男

1947年11月2日生

1966年3月 株式会社万栄本店(現三井食品株式会社)入社

1982年12月 株式会社埼玉ウルノ入社

1992年10月 株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)入社

2005年9月 同社代表取締役

2010年7月 当社代表取締役COO(現任)

2010年7月 株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ代表取締役

2010年12月 株式会社桜顔酒造取締役(現任)

2011年4月 株式会社ヨシムラ・フード取締役(現任)

2012年9月 楽陽食品株式会社代表取締役(現任)

2013年2月 株式会社オーブン取締役(現任)

2014年2月 株式会社ダイショウ代表取締役(現任)

2014年5月 白石興産株式会社代表取締役(現任)

2014年5月 ジョイ・ダイニング・プロダクツ取締役(現任)

2015年1月 株式会社雄北水産代表取締役(現任)

2016年9月 栄川酒造株式会社代表取締役(現任)

2016年9月 株式会社エスケーフーズ代表取締役

(現任)

2017年2月 純和食品株式会社代表取締役(現任)

2017年10月 株式会社ヤマニ野口水産代表取締役

(現任)

2018年3月 株式会社おむすびころりん本舗取締役

(現任)

2018年8月 株式会社まるかわ食品代表取締役(現任)

(注)3

18,530

取締役

CFO

安東 俊

1978年6月2日生

2002年4月 YKK株式会社入社

2007年4月 りそなキャピタル株式会社入社

2008年9月 株式会社レバレッジパートナーズ(現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス)入社

2010年7月 当社執行役員経営企画室長

2012年10月 当社取締役CFO(現任)

2017年12月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)

2018年4月 YFHD (CAMBODIA)CO.,LTD.取締役(現任)

2018年9月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED取締役(現任)

2019年4月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. 取締役(現任)

2019年5月 PACIFIC SORBY PTE. LTD. 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高田 素行

1947年2月16日生

1969年4月 住友商事株式会社入社

1983年8月 日東工器株式会社取締役

1992年6月 同社代表取締役社長

2004年6月 同社相談役

2012年10月 医療法人社団バリューメディカルバリューHRビルクリニック常務理事(現任)

2016年5月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

大竹 博幸

1950年2月14日生

1974年4月 古河電気工業株式会社入社

2008年2月 蘇州古河電力光纜有限公司

董事長兼総経理

2010年6月 古河電気工業株式会社執行役員

(海外事業推進担当)

2013年6月 同社取締役 兼 執行役員常務

2014年4月 同社取締役 兼 執行役員専務

2016年4月 同社シニア・フェロー

2017年4月 同社特別顧問

2017年5月 当社取締役(現任)

2018年4月 古河電気工業株式会社アドヴァイザー

(注)3

5,000

監査役

(常勤)

田中 修

1948年10月13日生

1973年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1989年5月 株式会社伊藤園出向

1994年3月 りそなキャピタル株式会社入社

2006年5月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社

2014年9月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

竹村 勲

1942年5月16日生

1967年4月 大和証券株式会社入社

1988年4月 同社事業法人部長

1997年6月 同社参与

1998年6月 大和住銀投信投資株式会社常務取締役

2001年6月 大和証券エス・エム・ビー・シー株式会社(現大和証券株式会社)監査役

2003年6月 株式会社大和証券グループ本社監査役

2010年7月 当社監査役(現任)

2017年12月 南アルプスワインアンドビバレッジ株式会社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

池田 淳

1961年10月5日生

1985年4月 株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行

1989年9月 エヌイーディー株式会社入社

1999年4月 安田企業投資株式会社入社

2001年9月 株式会社ホットランド入社

2005年1月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社

2006年5月 MUハンズオンキャピタル株式会社入社

2008年4月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社

2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役(現任)

2017年5月 当社監査役(現任)

(注)4

-

8,820,125

 (注)1.取締役 高田素行および大竹博幸は、社外取締役であります。

2.監査役 田中修、竹村勲および池田淳は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨシムラ・フード

(注)2、3

埼玉県越谷市

50,000

販売事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

楽陽食品㈱

(注)2、3

東京都足立区

98,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

白石興産㈱

(注)2

宮城県白石市

80,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ

埼玉県越谷市

10,000

販売事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱桜顔酒造

(注)2

岩手県盛岡市

90,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱オーブン

(注)2、3

愛媛県四国中央市

9,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ダイショウ

埼玉県比企郡ときがわ町

9,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱雄北水産

神奈川県足柄上郡大井町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

純和食品㈱

埼玉県熊谷市

38,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

栄川酒造㈱

福島県耶麻郡磐梯町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱エスケーフーズ

(注)2、3

埼玉県大里郡寄居町

50,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ヤマニ野口水産

北海道留萌市東雲町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

JSTT SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

200千シンガポールドル

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

㈱おむすびころりん本舗

(注)2

長野県安曇野市

240,500

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱まるかわ食品

静岡県磐田市

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED

(注)2

シンガポール

1,500

千シンガポールドル

販売事業

所有

70.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

その他2社

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.楽陽食品㈱、㈱ヨシムラ・フード、㈱オーブン、㈱エスケーフーズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

 

楽陽食品㈱

㈱ヨシムラ・フード

㈱オーブン

㈱エスケーフーズ

売上高

4,787,603

5,512,717

2,853,240

3,602,326

経常利益又は

経常損失(△)

△9,540

107,754

26,241

32,610

当期純利益又は

当期純損失(△)

△9,733

105,275

15,991

22,576

純資産額

1,131,356

390,565

330,822

379,620

総資産額

1,801,558

1,101,496

1,500,588

1,106,850

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

  至  2018年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

運搬費

821,299千円

888,997千円

給料及び手当

491,298千円

494,926千円

貸倒引当金繰入額

985千円

2,109千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、継続的な成長をおこなうため、新たな分野への取り組みを強化しており、生産設備の新規導入や更新を中心に、568百万円の設備投資を実施しました。

 製造事業セグメントでは、株式会社オーブンにおけるスパイラルフリーザーの更新工事109百万円、楽陽食品株式会社におけるチルド餃子の生産能力の増強を目的として新設した新潟第2工場の関連費用77百万円の設備を中心に、総額543百万円の設備投資を実施しました。

 既存設備の更新につきましては、既存設備の安定的な運用をおこなうため、定期的に実施をしております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,370,000

2,720,000

0.209

1年以内に返済予定の長期借入金

787,390

835,010

0.379

1年以内に返済予定のリース債務

23,520

20,988

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,506,871

3,128,013

0.469

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,640

19,422

2020年~2023年

合計

3,691,422

6,723,435

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

674,898

516,643

320,195

586,273

リース債務

10,107

5,140

3,267

907

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年 月 日)

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(年 月 日)

㈱ヤマニ野口水産

私募債

2015.4.27

50,000

(  -  )

50,000

(  -  )

0.350

なし

2020.4.27

㈱ヤマニ野口水産

私募債

2015.4.27

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

0.220

なし

2020.4.27

合計

75,000

(10,000)

65,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

55,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,292 百万円
純有利子負債7,184 百万円
EBITDA・会予1,129 百万円
株数(自己株控除後)22,166,997 株
設備投資額694 百万円
減価償却費282 百万円
のれん償却費202 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO  吉村 元久
資本金528 百万円
住所東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
電話番号03-6206-1271(代表)

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