1年高値1,136 円
1年安値416 円
出来高242 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA25.7 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.3 %
ROIC1.6 %
営利率1.5 %
決算2月末
設立日2008/3/18
上場日2016/3/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社18社および非連結子会社1社により構成されております。

 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括をおこなっております。当社の統括により、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

 

(1)当社設立の背景

a.中小食品企業を取り巻く状況

 日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、GDPの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。この産業は、その企業数の99%を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っております。

 しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっております。

 

b.中小企業の事業承継の状況

 経営者の平均引退年齢は70歳前後(※1)となる中、経営者の平均年齢は59.7歳(※2)に達し、今後10年間で約50%の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の3分の2にあたる66.4%(※3)が後継者不在となっており、既に事業承継を終えた、もしくは事業承継の準備をおこなっている企業は、社長が60歳代でも約36%(※4)にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。

(※1)中小企業庁「中小企業白書」(2019年版)、(※2)㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析(2019年)」、(※3)㈱帝国データバンク 全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)、(※4)㈱帝国データバンク 事業承継に関する企業の意識調査(2017年)

 

c.中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

 中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。

 

d.当社グループのビジネスモデルについて

 このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、当社グループでは、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決してまいります。

 また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。

 「中小企業支援プラットフォーム」は、当社が食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものと考えております。

 なお、当社は、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みをおこなっております。このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっております。

 

(2)当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分

a.株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

 当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略の立案・実行、経営管理をおこなうほか、機能別に配置した統括責任者がグループのリソースを活用することで子会社の支援および統括をおこなっております。

 

b.事業子会社について

 子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」と「販売事業セグメント」に分かれております。

 

(a)製造事業セグメント

 それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売をおこなっております。

名称

事業内容と特徴

販売先

楽陽食品㈱

(東京都足立区)

国内6カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇り、主力商品である「チルドシウマイ」は年間約2,812万パック(注)販売しております。

主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

 

㈱オーブン

(愛媛県四国中央市)

供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。

主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー量販店、生活協同組合等へ販売しております。

 

白石興産㈱

(宮城県白石市)

明治19年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。

 

主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。

㈱ダイショウ

(埼玉県比企郡ときがわ町)

ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は昭和60年の販売開始以来続くロングセラー商品です。

主に、大手食品商社を経由して、主に関東地方のスーパー量販店、ドラッグストアへ販売しております。

 

㈱桜顔酒造

(岩手県盛岡市)

1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティな味わいであります。

主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。

㈱雄北水産

(神奈川県足柄上郡大井町)

船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。

主に、水産卸売市場を経由して、主に関東地方と東北地方のスーパー量販店へ販売しております。

 

純和食品㈱

(埼玉県熊谷市)

埼玉県HACCPを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては新興企業ながら、大手GMSに評価されるなど、その技術力と商品力には定評があります。

主に、大手GMS等のPB向け商品を販売するほか、スーパー量販店へは自社開発したNB商品を販売しております。

 

栄川酒造㈱

(福島県耶麻郡磐梯町)

1869年会津若松にて創業。「日本名水百選指定磐梯西山麓湧水群」の清らかな名水を仕込水に、澄みきった自然環境の中で、人の五感を最大限に生かした伝統的手造りを継承しながら口当たり柔らかな飲み飽きしない清酒を醸造しております。

主に、酒卸問屋等を経由して、福島県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の飲食店等へ販売しております。

 

㈱エスケーフーズ

(埼玉県大里郡寄居町)

チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。また、商社等を介さず、直接仕入れ、直接販売もおこなっております。

主に、商社等を介さず、直接大手スーパー等へ製商品を販売しております。

 

 

 

 

名称

事業内容と特徴

販売先

㈱ヤマニ野口水産

(北海道留萌市)

半世紀にわたり、北海道特産品である鮭とばやにしん等を熟練工によって独自の製法により製造販売しております。

主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。

JSTT SINGAPORE PTE. LTD.

(シンガポール)

シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。

主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において、商品の販売をおこなっております。

㈱おむすびころりん本舗

(長野県安曇野市)

自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。

主に、菓子メーカー等に直接製品を販売しております。また、商社等を経由してスーパー量販店へ市販用製品を販売しております。

㈱まるかわ食品

(静岡県磐田市)

浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材を創業以来秘伝のレシピにより餃子の製造・販売をおこなっております。

主に、店舗において直接販売をおこなっております。

 

 (注)2019年2月期に楽陽食品㈱において製造されたチルドシウマイの販売量となります。

 

(b)販売事業セグメント

 販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売をおこなっております。また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、当社グループ各社への原材料の供給や当社グループ各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております。

名称

事業内容と特徴

販売先

㈱ヨシムラ・フード

(埼玉県越谷市)

業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。

外食産業、スーパー惣菜、産業給食、コンビニエンスストアベンダー、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。

㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ

(埼玉県越谷市)

冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。

主に、全国の生活協同組合や宅配業者に対して販売しております。

SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、

LIVIO FROZEN FOOD

PTE. LTD.(注)

(シンガポール)

アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品を仕入れ

販売しております。

シンガポールおよびアジア諸国、オーストラリアの大手卸企業、大手小売企業、食品製造企業およびシンガポール国内の大手スーパーに対して販売しております。

 (注)LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.は、2019年1月にSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが吸収合併しました。

 

(3)当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴

a.事業承継の受け皿としての当社の強み

 当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化しており、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づいてグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。

 また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた経験等により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知することとなり、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。

 さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、M&Aアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のM&A情報を得る体制を構築しております。

 

b.中小企業支援プラットフォーム

 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(営業、製造、仕入物流、商品開発、品質管理、経営管理など)を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。

 機能別に子会社を横断的に管理するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

 

(画像は省略されました)

 

(a)販路の拡大

 中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。

 当社の営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル(既存販売先へのグループ商品の販売)および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における販路拡大に向けた取り組みも強化しております。

 

(b)製造の効率化

 中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。

 当社の製造統括責任者は、主要な製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しております。

 

(c)新規商品の開発

 中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しい状況にあります。

 当社では商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。

 

(d)品質管理体制の強化

 中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への負担が経営の圧迫要因の1つとなっていることがあります。

 当社の品質管理統括責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。

 

(e)経営管理の充実

 中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。

 当社の統括本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。

 

(f)資金調達および資金力

 中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。

 当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。

 

(g)人材の確保

 中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。

 当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から営業・製造・仕入物流のスペシャリストを統括責任者として昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げ、優秀な人材の確保をおこなっております。

 

(h)プラットフォームの拡張性

 中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などのシナジーが生じることとなります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えております。

 

c.地域の活性化

 当社では、子会社の株式会社桜顔酒造(岩手県)、白石興産株式会社(宮城県)、株式会社オーブン(愛媛県)、栄川酒造株式会社(福島県)、株式会社ヤマニ野口水産(北海道)、株式会社おむすびころりん本舗(長野県)、株式会社まるかわ食品(静岡県)のように、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国(および一部海外)に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、栄川酒造株式会社、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、YFHD CAMBODIA CO., LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,306,835

4,728,980

20,035,815

20,035,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,140

1,243,034

1,442,175

1,442,175

15,505,975

5,972,014

21,477,990

1,442,175

20,035,815

セグメント利益

682,247

225,051

907,299

412,848

494,451

セグメント資産

8,574,880

971,373

9,546,254

1,181,968

10,728,222

セグメント負債

2,849,996

957,052

3,807,049

2,808,423

6,615,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

203,761

10,918

214,679

9,617

224,296

のれんの償却額

94,438

94,438

94,438

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

441,961

4,086

446,047

24,450

470,497

 (注)1(1)セグメント利益の調整額△412,848千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,181,968千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,314,806千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。

(3)セグメント負債の調整額2,808,423千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債2,941,262千円及びセグメント間取引消去額△132,838千円であります。

(4)減価償却費の調整額9,617千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,450千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

製造事業

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,165,933

6,550,187

23,716,121

23,716,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

552,923

868,497

1,421,421

1,421,421

17,718,857

7,418,685

25,137,542

1,421,421

23,716,121

セグメント利益

477,336

327,536

804,872

449,942

354,930

セグメント資産

9,247,939

4,660,175

13,908,115

1,272,815

15,180,930

セグメント負債

2,554,265

1,835,798

4,390,064

6,195,240

10,585,304

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

256,605

10,642

267,248

11,769

279,017

のれんの償却額

176,797

25,490

202,288

202,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

670,352

23,570

693,923

5,893

699,816

 (注)1(1)セグメント利益の調整額△449,942千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,272,815千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産1,409,806千円及びセグメント間取引消去額△136,991千円であります。

(3)セグメント負債の調整額6,195,240千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金及び社債が含まれる全社負債6,332,231千円及びセグメント間取引消去額△136,991千円であります。

(4)減価償却費の調整額11,769千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,893千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

合計

21,301,215

2,414,855

23,716,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

製造事業

販売事業

当期償却額

94,438

94,438

94,438

当期末残高

1,325,447

1,325,447

1,325,447

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

製造事業

販売事業

当期償却額

176,797

25,490

202,288

202,288

当期末残高

1,234,568

1,483,785

2,718,353

2,718,353

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

 わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。

 当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。

 この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことで、M&Aによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。

 これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として実行してまいります。

 

(2)対処すべき課題

①プラットフォームの強化

 当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

 「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等)を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。

 機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。

 当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にM&Aをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。

 当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施してまいります。

 

②グループ企業の意思統一

 当社は、M&Aにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。

 当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、年に一度、グループの幹部社員を集め「方針説明会」を開催しており、新しい年度が始まるにあたり、当社の代表取締役をはじめ取締役等が、前期の反省と当期のグループの方針・方向性を説明しており、これらにより幹部社員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。

 今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。

 

③海外市場への展開

 少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。

 当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、M&Aによる規模の拡大により、海外事業を推し進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 人口動態の変化について

 わが国においては、現在、少子高齢化により急速に人口の減少と高齢化が進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口の減少によるマーケットの縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性の問題について

 当社の子会社は、現在、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理統括部を設置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 消費者嗜好の変化について

 当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

 当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して新商品の導入、販促活動等をおこなうことにより競争圧力および消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制等の影響について

 当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、JAS法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社商品開発・品質管理統括部ならびに総務・企画部が対応をおこなっております。法令遵守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりませんが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 偶発的リスクについて

 当社グループでは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原料価格の変動について

 当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に輸入により仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合に、販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米等の農産物、かきなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生および法的規制の変更等により、相場が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 販売チャネルについて

 当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 特定の仕入先への依存について

 当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料(かきIQF※)につきましては、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ かきIQFとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。

 

(10) ビジネスモデルに関するリスクについて

① 子会社の業績変動について

 当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が順調に進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② キャッシュ・フローの変動について

 過去、M&Aの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、M&Aにともなう会計処理等に起因するものでありますが、今後もM&Aの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) 情報システムに関するリスクについて

 当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウンや不正アクセス等が発生した場合には、得意先との関係性の継続や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟等の可能性について

 当社では、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 固定資産の減損について

 当社グループの製造部門を持つ子会社においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) ストックオプションと株式の希薄化について

 当社グループでは、当社および当社子会社取締役および当社従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。5月末日現在、新株予約権による潜在株式数は650,000株であり、これらは、発行済株式総数および新株予約権による潜在株式数の合計22,676,795株の2.9%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 無配当

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

(16) M&Aについて

① 買収後の事業計画の進捗について

 当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたM&Aにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。M&Aによって買収した企業は、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、弱みを補完し事業の活性化を図ることを目的としており、これによりグループ力を高めております。M&Aにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 偶発債務や未認識債務の発生について

 M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理をおこなう必要が生じる等、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 統合に伴う資産等の整理について

 M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ M&A時の調達資金について

 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&Aを実施する際は自己資金もしくは借入金により資金の調達をおこなう予定としております。新たなファイナンスによる負担や希薄化および自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 海外事業展開について

 当社は、2017年12月に、シンガポールで日本食(寿司等)を製造するJSTT SINGAPORE PTE. LTD.、2018年10月に、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得し、海外市場における事業の拡大を図っております。今後も海外での事業展開を行っていく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 為替変動リスクについて

 当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成いたします。したがって、為替相場の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年3月に吉村元久(現 代表取締役CEO)により設立されました(設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。)。

 当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み(中小企業支援プラットフォーム)を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2008年3月

東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立

2008年8月

商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更

2008年12月

業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け

2009年8月

商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更

2010年2月

株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵(白石興産株式会社の子会社)を完全子会社化

2010年7月

冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け

2010年12月

清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け

2011年2月

株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化

2012年2月

株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化

2013年1月

民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)において譲り受け

2013年9月

楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国5工場体制へ

2014年2月

ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け

2014年12月

楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入

2015年2月

当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け

2015年8月

楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入

2016年3月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年7月

ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け

2016年9月

清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け

2016年9月

チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け

2017年3月

2017年10月

2017年12月

2018年3月

2018年5月

 

2018年8月

 

2018年9月

 

2019年3月

2019年4月

 

2019年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け

日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け

フリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け

JSTT SINGAPORE PTE. LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売することを目的としてYFHD CAMBODIA CO.,LTD.を設立

当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け

冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDとLIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD.を子会社化

楽陽食品株式会社の新潟第2工場が新規稼働し、全国6工場体制へ

シンガポールに海外子会社の管理統括及び成長支援をする統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立

YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.を子会社化

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

36

61

33

9

7,656

7,811

所有株式数

(単元)

24,820

3,966

15,995

9,698

88

164,549

219,116

4,095

所有株式数の割合(%)

11.33

1.81

7.30

4.47

0.04

75.10

100.00

 (注)自己株式2,228株は、「個人その他」に22単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

なお、自己株式2,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年2月28日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、設備投資等による積極的な事業展開およびプラットフォーム拡充による経営基盤の強化を図るための投資等に充当させることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 このことから設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、事業拡大のための投資および既存事業の必要運転資金とする方針でございます。将来的には、各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

吉村 元久

1964年4月9日生

1988年4月 大和証券株式会社入社

1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2005年2月 株式会社日本コーバン代表取締役

2008年3月 株式会社エルパートナーズ設立代表取締役社長

(現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス代表取締役CEO)(現任)

2018年9月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED 取締役(現任)

2019年4月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.取締役(現任)

(注)3

8,796,595

代表取締役

COO

北堀 孝男

1947年11月2日生

1966年3月 株式会社万栄本店(現三井食品株式会社)入社

1982年12月 株式会社埼玉ウルノ入社

1992年10月 株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)入社

2005年9月 同社代表取締役

2010年7月 当社代表取締役COO(現任)

2010年7月 株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ代表取締役

2010年12月 株式会社桜顔酒造取締役(現任)

2011年4月 株式会社ヨシムラ・フード取締役(現任)

2012年9月 楽陽食品株式会社代表取締役(現任)

2013年2月 株式会社オーブン取締役(現任)

2014年2月 株式会社ダイショウ代表取締役(現任)

2014年5月 白石興産株式会社代表取締役(現任)

2014年5月 ジョイ・ダイニング・プロダクツ取締役(現任)

2015年1月 株式会社雄北水産代表取締役(現任)

2016年9月 栄川酒造株式会社代表取締役(現任)

2016年9月 株式会社エスケーフーズ代表取締役

(現任)

2017年2月 純和食品株式会社代表取締役(現任)

2017年10月 株式会社ヤマニ野口水産代表取締役

(現任)

2018年3月 株式会社おむすびころりん本舗取締役

(現任)

2018年8月 株式会社まるかわ食品代表取締役(現任)

(注)3

18,530

取締役

CFO

安東 俊

1978年6月2日生

2002年4月 YKK株式会社入社

2007年4月 りそなキャピタル株式会社入社

2008年9月 株式会社レバレッジパートナーズ(現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス)入社

2010年7月 当社執行役員経営企画室長

2012年10月 当社取締役CFO(現任)

2017年12月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)

2018年4月 YFHD (CAMBODIA)CO.,LTD.取締役(現任)

2018年9月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED取締役(現任)

2019年4月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. 取締役(現任)

2019年5月 PACIFIC SORBY PTE. LTD. 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高田 素行

1947年2月16日生

1969年4月 住友商事株式会社入社

1983年8月 日東工器株式会社取締役

1992年6月 同社代表取締役社長

2004年6月 同社相談役

2012年10月 医療法人社団バリューメディカルバリューHRビルクリニック常務理事(現任)

2016年5月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

大竹 博幸

1950年2月14日生

1974年4月 古河電気工業株式会社入社

2008年2月 蘇州古河電力光纜有限公司

董事長兼総経理

2010年6月 古河電気工業株式会社執行役員

(海外事業推進担当)

2013年6月 同社取締役 兼 執行役員常務

2014年4月 同社取締役 兼 執行役員専務

2016年4月 同社シニア・フェロー

2017年4月 同社特別顧問

2017年5月 当社取締役(現任)

2018年4月 古河電気工業株式会社アドヴァイザー

(注)3

5,000

監査役

(常勤)

田中 修

1948年10月13日生

1973年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1989年5月 株式会社伊藤園出向

1994年3月 りそなキャピタル株式会社入社

2006年5月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社

2014年9月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

竹村 勲

1942年5月16日生

1967年4月 大和証券株式会社入社

1988年4月 同社事業法人部長

1997年6月 同社参与

1998年6月 大和住銀投信投資株式会社常務取締役

2001年6月 大和証券エス・エム・ビー・シー株式会社(現大和証券株式会社)監査役

2003年6月 株式会社大和証券グループ本社監査役

2010年7月 当社監査役(現任)

2017年12月 南アルプスワインアンドビバレッジ株式会社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

池田 淳

1961年10月5日生

1985年4月 株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行

1989年9月 エヌイーディー株式会社入社

1999年4月 安田企業投資株式会社入社

2001年9月 株式会社ホットランド入社

2005年1月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社

2006年5月 MUハンズオンキャピタル株式会社入社

2008年4月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社

2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役(現任)

2017年5月 当社監査役(現任)

(注)4

-

8,820,125

 (注)1.取締役 高田素行および大竹博幸は、社外取締役であります。

2.監査役 田中修、竹村勲および池田淳は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨシムラ・フード

(注)2、3

埼玉県越谷市

50,000

販売事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

楽陽食品㈱

(注)2、3

東京都足立区

98,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

白石興産㈱

(注)2

宮城県白石市

80,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツ

埼玉県越谷市

10,000

販売事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱桜顔酒造

(注)2

岩手県盛岡市

90,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱オーブン

(注)2、3

愛媛県四国中央市

9,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ダイショウ

埼玉県比企郡ときがわ町

9,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱雄北水産

神奈川県足柄上郡大井町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

純和食品㈱

埼玉県熊谷市

38,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

栄川酒造㈱

福島県耶麻郡磐梯町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱エスケーフーズ

(注)2、3

埼玉県大里郡寄居町

50,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱ヤマニ野口水産

北海道留萌市東雲町

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

JSTT SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

200千シンガポールドル

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

㈱おむすびころりん本舗

(注)2

長野県安曇野市

240,500

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

㈱まるかわ食品

静岡県磐田市

10,000

製造事業

所有

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸借あり。

経営指導料の支払い。

SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED

(注)2

シンガポール

1,500

千シンガポールドル

販売事業

所有

70.0

役員の兼任あり。

経営指導料の支払い。

その他2社

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.楽陽食品㈱、㈱ヨシムラ・フード、㈱オーブン、㈱エスケーフーズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

 

楽陽食品㈱

㈱ヨシムラ・フード

㈱オーブン

㈱エスケーフーズ

売上高

4,787,603

5,512,717

2,853,240

3,602,326

経常利益又は

経常損失(△)

△9,540

107,754

26,241

32,610

当期純利益又は

当期純損失(△)

△9,733

105,275

15,991

22,576

純資産額

1,131,356

390,565

330,822

379,620

総資産額

1,801,558

1,101,496

1,500,588

1,106,850

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、継続的な成長をおこなうため、新たな分野への取り組みを強化しており、生産設備の新規導入や更新を中心に、568百万円の設備投資を実施しました。

 製造事業セグメントでは、株式会社オーブンにおけるスパイラルフリーザーの更新工事109百万円、楽陽食品株式会社におけるチルド餃子の生産能力の増強を目的として新設した新潟第2工場の関連費用77百万円の設備を中心に、総額543百万円の設備投資を実施しました。

 既存設備の更新につきましては、既存設備の安定的な運用をおこなうため、定期的に実施をしております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,370,000

2,720,000

0.209

1年以内に返済予定の長期借入金

787,390

835,010

0.379

1年以内に返済予定のリース債務

23,520

20,988

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,506,871

3,128,013

0.469

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,640

19,422

2020年~2023年

合計

3,691,422

6,723,435

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

674,898

516,643

320,195

586,273

リース債務

10,107

5,140

3,267

907

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年 月 日)

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(年 月 日)

㈱ヤマニ野口水産

私募債

2015.4.27

50,000

(  -  )

50,000

(  -  )

0.350

なし

2020.4.27

㈱ヤマニ野口水産

私募債

2015.4.27

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

0.220

なし

2020.4.27

合計

75,000

(10,000)

65,000

(10,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

55,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,036 百万円
純有利子負債6,697 百万円
EBITDA・会予1,128 百万円
株数(自己株控除後)22,162,044 株
設備投資額693 百万円
減価償却費281 百万円
のれん償却費202 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役CEO  吉村 元久
資本金503 百万円
住所東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
電話番号03-6206-1271(代表)

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