1年高値2,226 円
1年安値1,139 円
出来高6,300 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.7 %
ROICN/A
β0.37
決算3月末
設立日1948/7
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向51.7 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.4 %
純利5y CAGR・予想:-27.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。

 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。

事業内容

主要な会社名

とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売

当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ

計4社

上記関連の技術輸出

当社

計1社

上記関連の運送業

ミナト流通サービス㈱

計1社

 

事業内容

事業部門

主要な会社名

とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売

澱粉部門

当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ

糖化品部門

当社、三菱商事㈱

ファインケミカル部門

当社、三菱商事㈱

副産物部門

当社、三菱商事㈱

 

 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1 関連会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持していましたが、台風15号、19号による大規模な風水害や消費増税後の景況感の悪化に加えて、2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費及び国内消費が広く抑制されるなど、経済・社会活動は急速に停滞してきており、景気の先行きにも大きな影を落としつつあります。

 原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の長雨が続いた影響による作付遅延から435セント/ブッシェル台となりました。その後は、生育に適した天候となったことで豊作への期待感から367セント/ブッシェル台まで値を下げましたが、米中貿易協議「第一段階」の合意による米国穀物の輸出増加期待から382セント/ブッシェル台まで値を上げました。しかし、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は340セント/ブッシェル台となり、通期平均では384セント/ブッシェル台となりました。

 また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの高まりから、63ドル/バレル台となりました。しかし、サウジアラビアの石油施設攻撃で一時急騰する場面があったものの、世界的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から54ドル/バレル台まで値を下げました。その後は米中貿易協議「第一段階」の合意により世界経済減退懸念が後退し、59ドル/バレル台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は20ドル/バレル台となり、通期平均では54ドル/バレル台となりました。

 一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加や2020年1月からIMO(国際海事機関)のSOx規制が強化されること等から、61ドル/トンまで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から値を下げ、期末時点は57ドル/トンとなり、通期平均では56ドル/トン近辺となりました。

 為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの高まり等から円高が進み、107円/ドル台となりました。しかし、その後は、米中貿易協議「第一段階」の合意や、英総選挙で保守党が大勝し、EU離脱への不透明感が払拭されたこと等から110円/ドル台となり、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化から3月10日には104円台まで円高が進行し、期末時点は109円/ドル台、また通期平均でも109円/ドル台となりました。

 このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

 販売面では、4月以降天候に恵まれ前年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が前年度末から前倒しで始まったことに加え、梅雨冷と夏場の天候不順が影響し、ビール系飲料及び清涼飲料向け糖化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品は、加工食品向け販売は堅調に推移しましたが、製紙向け販売は製紙需要が減退し低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。さらに、企業間競争が引き続き激しい状況のため、製品及び副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面についても厳しい状況となりました。期末になり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、政府や自治体による学校等の臨時休校や在宅勤務を始めとする外出自粛要請に伴い、家庭向け食品用途の澱粉製品、糖化製品の一部に需要増もありましたが、今後の動向は予断を許さない状況です。

 この結果、当事業年度における当社の売上高は452億6千万円(前事業年度比3.6%減)、営業利益は1千万円(前事業年度比57.3%減)、経常利益は2億8千万円(前事業年度比28.5%減)、当期純利益は2億3千万円(前事業年度比15.9%減)となりました。

 次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

(澱粉部門)

 澱粉部門は、製紙向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は115億4千万円と前事業年度比6億4千万円(5.3%)の減収となりました。

(糖化品部門)

 糖化品部門は、冷夏の影響等でビール系飲料及び清涼飲料向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は272億4千万円と前事業年度比5億2千万円(1.9%)の減収となりました。

(ファインケミカル部門)

 ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要と製品単価上昇により、売上高は18億5千万円と前事業年度比9千万円(5.6%)の増収となりました。

(副産物部門)

 副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売数量減少に伴い副産物の発生量が減少したことにより売上高は46億2千万円と前事業年度比6億2千万円(11.8%)の減収となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より6百万円減少し、2億2千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、獲得した資金は24億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2億8千万円に減価償却費21億1千万円及び売上債権の減少額4億1千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億2千万円を控除した額等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は29億7千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出27億9千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、獲得した資金は5億1千万円となりました。これは主として、借入金(純額)の増加6億8千万円から配当金の支払額1億2千万円を控除した額等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

生産高(百万円)

前期比(%)

澱粉部門

8,899

98.7

糖化品部門

26,492

98.0

ファインケミカル部門

1,843

121.8

副産物部門

4,657

89.0

合計

41,893

97.9

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当社は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

 当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

販売高(百万円)

前期比(%)

澱粉部門

11,543

94.7

糖化品部門

27,240

98.1

ファインケミカル部門

1,859

105.6

副産物部門

4,623

88.2

合計

45,265

96.4

 

(注)1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱商事株式会社

45,735

97.4

30,740

67.9

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

 当事業年度末における総資産は345億3千万円となり、前事業年度末と比較して2億1千万円の増加となりました。

 その主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億4千万円、有形固定資産が2億9千万円増加したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して9千万円の増加となりました。その主な要因は、借入金(純額)が6億8千万円増加したこと等によるものです。

 なお、純資産は187億円となり、自己資本比率は前事業年度末と同水準の54.2%となりました。

2)経営成績

 当社の当事業年度の経営成績は、売上高452億6千万円、営業利益1千万円、経常利益2億8千万円、当期純利益2億3千万円となり、前事業年度と比較して減収減益となりました。まず、減収の主な要因は、製紙向け製品の出荷が振るわず販売数量が減少したこと、冷夏の影響等でビール系飲料及び清涼飲料向けの製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことによるものであります。また、減益の主な要因は、固定費の抑制等、コスト削減に努めたものの、減収の影響から収益を確保できなかったことによるものであります。

 次期の見通しといたしましては、引き続き企業間競争は厳しい状況が予想されますが、販売数量の増加を見込み、売上高462億円、営業利益4億5千万円、経常利益7億5千万円、当期純利益5億5千万円を見込んでおります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。

 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019-2021年度中期経営計画による連結ベース経常利益を最終年度(2021年度)で20億円としております。2020年度の見通しは、2021年度での達成目標に対し低い水準となっていますが、外部環境が流動的であることも踏まえ、安定的な事業運営に努めるとともにコスト競争力強化に向けた固定費の抑制、工場稼働の最適化等に着実に取り組むことで経営の足場を確りと固めていき、収益の向上に努めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。

 なお、当事業年度末における借入金の残高は65億1千万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発出以降も、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製品供給を第一の使命として事業継続に努めております。提出日現在の販売状況について、外出自粛、屋外イベント中止などから、飲料向けの販売数量が減少しておりますが想定の範囲内に留まっております。かかる状況が長引く場合に備え固定費の削減等、より一層の効率的な経営に努めてまいります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。

 当社は業界内で数少ない2工場体制で操業しており、主力工場である富士工場(静岡県富士市)と水島工場(岡山県倉敷市)を基盤に、日本全国のお客様に対し安心で安定した製品供給の継続に努めております。

 市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。

(2) 経営環境

 世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。

 当社は、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引くことにより、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに販売面では、外出自粛の長期化、屋外イベント中止の増加などにより、飲料の消費が減少して販売数量が減少するリスクがあります。

 また、中長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少という構造的な問題から、飲料・食料品市場における総需要が減少することで製品の需要に対する業界の供給力が相対的に上回る状況が継続し、業界内での過当競争に拍車がかかると予想されます。一方、消費者価値観の多様化により小規模ながら更なる味質向上や利便性・健康志向などの特定の価値訴求を図ることのできる財へのニーズは増加すると考えられます。

(3) 目標とする経営指標

 当社の主製品である糖化製品は清涼飲料や酒類、食品、調味料など幅広く利用されており、また、澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途で多く利用されております。人口減少・高齢化・甘味離れ・ペーパーレス化等を背景に、本邦では市場規模の拡大が望み難い状況であることに加え、需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として経常利益・配当性向を重視し、連結ベース経常利益20億円(2021年度目標)、配当性向35%を目安に配当することを目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

 当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立に加え海外事業投資先を通じた海外事業を含めての成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に差別化の図れる機能性を有する製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指します。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。

 また、海外では既に活発な取り組みが先行されており、日本国内でも徐々に広がりつつあるSDGs推進に沿った健全な会社経営及び製品開発・提供に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。

 生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。

 また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、健康志向製品、環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客さまにとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。

 さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って組織的に取り組んでまいります。

 加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、海外市場の拡大を目指します。その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料価格及び調達について

 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に重油及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しているため、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料とうもろこし、資材、重油価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。

 また原料とうもろこしや重油といった輸入原燃料におきましては輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきまして自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の購入先を確保しております。

 輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、輸出国及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応いたします。

(2)法的規制等について

 当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉並びに国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。農林水産省の政策方針による費用負担等に変動があった場合、でん粉調整金、或いは異性化糖調整金の変動として製品製造コストに増減が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当該リスクに対しましては、農林水産省には当業界が負担する財源の適正化を図るよう、制度運用に関する要望の発信に努めております。

(3)自然災害による影響

 当社は、主要な生産拠点を東海地区(静岡県富士市)に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。

(4)市場における競合の状況について

 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた世界経済の減速により、原燃料相場も予測困難な状況にあります。また、国内では外出自粛の長期化、屋外イベントの中止増加により国内市場の動向も見通しが難しい状況となっております。今後の競合製品の輸入動向、更には国内市場の動向によっては、当社の業績、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5)新型コロナウイルスによる影響

 当社は食品など生活必需品を製造する企業として、安定的事業運営ならびに製品供給に努めておりますが、生産面では製造従事者への新型コロナウイルス感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。販売面では、外出自粛の長期化、屋外イベント中止の増加などにより、飲料の消費が減少するリスクがあります。その程度によっては販売数量の減少や製品製造コストの増加が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。当社はこれらのリスクに対しましては、検温等の従業員の体調管理の徹底、製造従事者以外の製造エリアへの立ち入り制限、一部従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染予防対策を実施することでリスク低減に努めております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年 7月

とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足

1949年 5月

社名を日本食品化工株式会社と改称

1951年 1月

名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設

1952年 6月

大阪支店(現 大阪営業所)を開設

1961年 7月

三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結

1961年10月

東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場

1961年12月

従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併

1965年 3月

静岡県富士市に富士工場を新設

1970年 4月

シーピーシー インターナショナル インク(米国)と技術援助契約を締結並びに資本提携

1972年 6月

松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出

1979年 6月

共同商事株式会社を買収

1989年 3月

岡山県倉敷市に水島工場を新設

1992年11月

日食物流株式会社を設立

1994年 2月

株式会社コンユを設立

1994年 4月

水島工場に澱粉製造設備を新設

1994年 9月

半田工場の操業を停止

1994年10月

二村コーンスターチ株式会社を設立

1996年 7月

本店を東京都渋谷区に移転

2000年 3月

コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)(旧 シーピーシー インターナショナル インク)との技術提携を終了

2001年 3月

株式会社コンユを解散

2003年 2月

名古屋証券取引所の株式上場を廃止

2003年 3月

二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡

2004年 4月

エフ・エス・ピー株式会社を設立

2004年 5月

福岡県福岡市に九州事業所を開設

2004年12月

コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)との資本提携を終了

2007年 6月

三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる

2007年11月

エフ・エス・ピー株式会社を解散

2008年 6月

日食物流株式会社を解散

2010年 6月

2012年 7月

本店を東京都千代田区に移転

九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設

2016年10月

共同商事株式会社を解散

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

19

32

17

1

1,289

1,361

所有株式数

(単元)

200

75

32,727

8,727

1

22,223

63,953

4,700

所有株式数

の割合(%)

0.32

0.12

51.17

13.65

0.00

34.75

100

(注) 自己株式1,481,115株は、「個人その他」に14,811単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の配当に関する基本方針は配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財務状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

 上記の基本方針に基づき、当期の期末の配当金につきましては、1株当たり25円00銭の配当とすることいたしました。

 なお、剰余金の配当は期末配当を年1回行うこととし、この配当の決定機関は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

122

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

髙 野 瀬 励

1958年10月14日

 

1982年 4月

三菱商事㈱入社

2004年 6月

同社食糧本部油脂ユニットマネージャー

2011年 4月

同社農水産本部副本部長兼油脂ユニットマネージャー

2013年 4月

同社執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長

2014年 4月

同社執行役員 中国生活産業グループ統括

2016年 4月

同社執行役員 関西支社副支社長

2018年 4月

当社社長 内部監査担当

2018年 6月

代表取締役 社長 内部監査担当

2019年 1月

代表取締役社長 内部監査・営業担当

2019年 4月

代表取締役社長(現)

 

(注)2

1

取締役

常務執行役員

総務・経理・情報システム担当

伊 藤 和 雄

1961年1月7日

 

1983年 4月

三菱商事㈱入社

2003年 5月

同社化学品グループコントロールオフィス

2006年 3月

同社化学品グループコントローラー

2008年 4月

欧州三菱商事会社出向兼欧阿中東CIS統括付

2011年 4月

三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐

2013年 4月

三菱商事フィナンシャルサービス㈱代表取締役社長

2015年 4月

三菱商事㈱生活産業グループ管理部長

2015年 6月

当社監査役

2016年 4月

三菱商事㈱理事 生活産業グループ管理部長

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)

2017年 6月

取締役 常務執行役員 総務・経理・情報システム担当(現)

 

(注)2

取締役

執行役員

業務・調達・技術担当

鈴 木 章 久

1959年1月10日

 

1981年 4月

当社入社

2006年 6月

工務部長

2008年 4月

業務部長

2012年 6月

技術部長

2012年 7月

参与 技術部長

2013年 6月

執行役員 技術・品質保証担当

2014年 6月

執行役員 業務・調達・技術担当

2016年 6月

執行役員 業務・調達・技術・品質保証担当

2017年 4月

執行役員 業務・調達・技術担当

2017年 6月

取締役 執行役員 業務・調達・技術担当(現)

 

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

羽多 英俊

1969年8月9日

 

1993年 4月

三菱商事㈱入社

2000年 6月

カナダ三菱商事会社 バンクーバー本店 出向

2004年 1月

Agrex Inc,Portland Office 出向

2006年 5月

三菱商事株式会社 油脂ユニット

2013年 4月

同社 油脂部 油脂製品チームリーダー

2014年 5月

同社 糖質部 澱粉ビールチームリーダー

2016年 4月

同社 製粉糖質部 希少糖事業推進チームリーダー

2018年 4月

同社 製粉糖質部 新規開発チームリーダー

2019年 4月

同社 製粉糖質部 事業戦略チームリーダー

2020年 4月

同社 食品素材部 部長(現)

2020年 6月

当社 取締役(現)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

村 松 隆 志

1950年12月11日

 

1975年 4月

味の素㈱入社

2001年 7月

同社アミノ酸部長

2003年 7月

欧州味の素販売㈱取締役社長

2005年 6月

味の素オムニケム㈱取締役社長

2008年 6月

味の素トレーディング㈱代表取締役社長

2011年 5月

㈱ギャバン常勤監査役

2015年10月

㈱ジオコード常勤監査役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)

(現)

2020年 5月

㈱ジオコード非常勤監査役(現)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

田 辺 研一郎

1965年6月5日

 

1995年 4月

第二東京弁護士会登録

中外合同法律事務所入所(現)

2003年 7月

当社顧問弁護士

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)

(現)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

嶋 津 吉 裕

1968年8月10日

 

1991年 4月

三菱商事㈱入社

2009年 4月

同社主計部予・決算管理チームリーダー

2011年 6月

同社東アジア統括付兼三菱商事(中国)商業有限公司財務審査信息部長兼内部統制推進部長

2013年 7月

三菱商事(中国)有限公司出向 薫事CFO兼三菱商事(上海)有限公司出向 薫事CFO兼副総経理兼三菱商事㈱東アジア統括付

2016年 3月

三菱商事㈱経営企画部ポートフォリオ戦略室長

2017年 4月

同社生活産業グループ管理部長

2017年 6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2019年 4月

三菱商事㈱食品産業管理部長(現)

 

(注)3

6

(注)1 村松隆志及び田辺研一郎は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は伝田豊(生産担当、富士工場長)、伊藤剛(AMSCO事業担当、Asia Modified StarchCo.,Ltd. Managing Director)、長﨑剛(コモディティ事業・プロダクツ事業・経営企画・海外事業担当)、松本利裕(営業担当)、海野剛裕(新素材事業推進・品質保証・研究担当)の5名であります

② 社外役員の状況

当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。

 社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。

 村松隆志、田辺研一郎は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

 なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

氏名

選任理由

村 松 隆 志

食品会社の経営者や監査役としての豊富な経験に加え、社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社の株式3,200株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。

田 辺 研 一 郎

直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有し、また社外の有識者を招聘することにより、監査体制の中立性及び独立性を高め、体制の強化、充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社の株式600株を保有する株主でありますが、当社の関連会社や取引先との利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受けると共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446

物品の売買貿易

59.9

当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

Asia Modified Starch Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

194

百万バーツ

タピオカ澱粉等の製造販売

49.0

当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。

役員の兼任:無

ミナト流通サービス㈱

愛知県名古屋市港区

38

運送業

20.0

0.0

当社製品の輸送をしている。

役員の兼任:無

㈱サニーメイズ

静岡県静岡市清水区

120

とうもろこし加工製品の製造販売

40.0

役員の兼任:無

(注) 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

26,113

69.1

25,286

68.8

Ⅱ 労務費

 

2,295

6.1

2,356

6.4

Ⅲ 経費

※1

6,945

18.4

6,757

18.4

当期総製造費用

 

35,354

93.6

34,401

93.6

社内振替高

※2

2,621

6.9

2,292

6.2

期首仕掛品たな卸高

 

1,967

5.2

2,150

5.8

合計

 

39,943

105.7

38,843

105.6

期末仕掛品たな卸高

 

2,150

5.7

2,075

5.6

他勘定振替高

※3

△1

△0.0

1

0.0

当期製品製造原価

 

37,791

100.0

36,769

100.0

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による等級別総合原価計算によっております。

 但し総原価より副産物評価額を控除しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2018年 4月 1日

至 2019年 3月31日)

 当事業年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

燃料瓦斯電力料(百万円)

1,972

1,881

減価償却費(百万円)

1,965

1,952

 

※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

 

※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度39%、当事業年度40%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年 4月 1日

 至 2019年 3月31日)

 当事業年度

(自 2019年 4月 1日

 至 2020年 3月31日)

発送・庫移費

3,480百万円

3,314百万円

販売手数料

737

490

保管費

506

525

給料賃金手当

1,236

1,165

賞与引当金繰入額

395

359

役員賞与引当金繰入額

20

9

退職給付費用

149

156

減価償却費

138

157

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資につきましては、主に既設生産設備の更新並びに本社機能の富士工場への移転に伴う新棟建設に係る工事等を実施した結果、設備投資の総額は2,475百万円となりました。

 なお、重要な設備の除却、売却はありません。

 事業の部門別の設備投資は以下のとおりであります。

(澱粉部門)

生産設備の増設、更新及び改善等に159百万円の設備投資を行いました。

(糖化品部門)

生産設備の増設、更新及び改善等に392百万円の設備投資を行いました。

(ファインケミカル部門)

生産設備の増設、更新及び改善等に129百万円の設備投資を行いました。

(副産物部門)

生産設備の増設、更新及び改善等に103百万円の設備投資を行いました。

(共通部門)

生産設備の増設、更新及び改善等に718百万円の設備投資を行いました。

また、富士・水島工場を除く共通部門等に971百万円の設備投資を行いました。

主な内容は、富士工場の管理事務所増設および研究開発に係る建物等の改修によるものです。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,364 百万円
純有利子負債7,059 百万円
EBITDA・会予2,562 百万円
株数(自己株控除後)4,918,885 株
設備投資額2,475 百万円
減価償却費2,112 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費174 百万円
代表者代表取締役社長  髙野瀬 励
資本金1,600 百万円
住所静岡県富士市田島30番地
会社HPhttp://www.nisshoku.co.jp/

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