1年高値232 円
1年安値199 円
出来高10 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.23
決算3月末
設立日1945/5
上場日1962/12/13
配当・会予3 円
配当性向-31.2 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:400.0 %
純利3y CAGR・予想:135.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

 

食品事業(製造部門)

 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の3工場体制にて生産を行っております。

食品事業(販売部門)

 当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、世界的な環境問題への意識の高まりや台風・大雨被害の増加等により持続可能なビジネスのあり方を問われる1年となりました。また、人手不足や労働環境の見直しが物流コスト及び人件費の上昇に大きく影響を及ぼしており、対応を迫られております。さらに、2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により消費者の食生活が急激に変化しており、厳しい経営環境となっております。

 そのような変化の中、当社は「農家と地域が喜ぶ仕組みをつくる」をテーマに掲げ、前期の成果を活かし、既存ビジネスの収益構造の改善と新しいビジネスモデルの確立の双方に取り組んでおります。

 当期におきましては、地域食材を使用した「千葉市原の姉崎だいこんおろしソースハンバーグ」、「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」、「筑波山麓の玉ねぎを使ったハンバーグオニオンソース」や筍ごはん・栗ごはんシリーズをはじめとする地域商品については順調に推移しております。一方、ミートボール及びハンバーグ等のプライベートブランド商品を中心に売上の減少が続いており厳しい状況となりました。

 正月料理につきましては、前期から取り組んでいる重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化の取り組みを強化し、より地域の食材を活かした商品を販売するとともに、環境に配慮した包材を導入するなどの新たな取り組みを行うことで新規チャネル開拓を進めてまいりました。一方で、正月料理市場では消費者の生活スタイルの多様化及び参入企業の飽和により価格競争が激しくなり、当社においても量販店での売上が減少したことにより、正月料理の売上は減少いたしました。

 その他、様々な地域において当社の新たなブランド価値を向上させる取り組みを強化いたしました。そのため、ブランディング費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加しております。

 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1億38百万円減の95億56百万円となり、売上総利益は前年同期比9百万円増の35億49百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、前年同期比1億38百万円増の36億75百万円となり、1億26百万円の営業損失(前年同期は2百万円の利益)となりました。

 これに営業外収益38百万円、営業外費用29百万円を加減した結果、1億17百万円の経常損失(前年同期は3百万円の利益)となり、特別利益に投資有価証券売却益0百万円、収用補償金4百万円及び受取保険金11百万円、特別損失に固定資産売却損0百万円、固定資産処分損5百万円、減損損失0百万円、災害による損失8百万円及び投資有価証券評価損9百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は1億24百万円(前年同期は65百万円の利益)となり、これに法人税等合計37百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億62百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少し、24億85百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動により減少した資金は1億32百万円(前年同期は2億88百万円の増加)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1億29百万円(前年同期は2億10百万円の減少)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は5億76百万円(前年同期は4億81百万円の減少)となりました。

 主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。

 

③ 販売の実績

(単位:千円)

製品別売上高

前連結会計年度

(2018.4.1~2019.3.31)

当連結会計年度

(2019.4.1~2020.3.31)

比較増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

趨勢比

 

 

 

 

食肉加工品
(ハンバーグ・ミートボール他)

8,179,803

84.4

8,119,880

85.0

△59,923

99.3

惣菜

629,389

6.5

589,352

6.2

△40,037

93.6

正月料理

522,136

5.4

452,403

4.7

△69,733

86.6

非常食

178,170

1.8

154,082

1.6

△24,088

86.5

地域商品

72,706

0.7

135,006

1.4

62,299

185.7

配慮食

(食物アレルギー・減塩他)

43,956

0.5

47,311

0.5

3,355

107.6

その他

68,597

0.7

58,086

0.6

△10,510

84.7

合計

9,694,760

100.0

9,556,122

100.0

△138,637

98.6

 

(単位:千円)

 

チャネル別売上高

前連結会計年度

(2018.4.1~2019.3.31)

当連結会計年度

(2019.4.1~2020.3.31)

比較増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

趨勢比

 

 

 

 

量販店(スーパーマーケット他)

8,264,151

85.2

8,207,063

85.9

△57,088

99.3

質販店(百貨店他)・生協

980,231

10.1

1,003,151

10.5

22,920

102.3

飲食店・宅配・官公庁

356,054

3.7

214,363

2.2

△141,690

60.2

直販

94,323

1.0

131,544

1.4

37,220

139.5

合計

9,694,760

100.0

9,556,122

100.0

△138,637

98.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得をもとに、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末の49億65百万円に対し、9億62百万円減の40億2百万円(前年同期比19.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少であります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末の33億99百万円に対し、2億26百万円減の31億72百万円(前年同期比6.7%減)となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少であります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末の83億64百万円に対し、11億89百万円減の71億75百万円(前年同期比

14.2%減)となりました。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末の25億14百万円に対し、1億9百万円増の26億24百万円(前年同期比4.4%増)となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金及び未払費用の減少、1年内償還予定の社債の増加であります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末の20億94百万円に対し、10億5百万円減の10億88百万円(前年同期比48.0%減)となりました。主な要因は、社債の減少であります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末の46億9百万円に対し、8億95百万円減の37億13百万円(前年同期比19.4%減)となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末の37億55百万円に対し、2億94百万円減の34億61百万円(前年同期比7.8%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整額の変動に伴う減少であります。

 

(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新、拡充等の設備投資によるものであります。また、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入及び社債により資金調達することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億85百万円となっております。

 

(ハ)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は95億56百万円(前年同期比1億38百万円減)となりました。主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比98.6%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度は、売上高の減少に伴い売上原価は減少したものの、ブランディング費用の増加等により販売費及び一般管理費は前年同期比1億38百万円増の36億75百万円となり、1億26百万円の営業損失(前年同期は2百万円の利益)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益38百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用29百万円を加減した結果、経常損失は1億17百万円前年同期は3百万円の利益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の経常損失に、投資有価証券売却益0百万円、収用補償金4百万円及び受取保険金11百万円、固定資産売却損0百万円、固定資産処分損5百万円、減損損失0百万円、災害による損失8百万円及び投資有価証券評価損9百万円を加減した結果、税金等調整前当期純損失は1億24百万円(前年同期は65百万円の利益)となり、これに法人税等合計37百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億62百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。

 

 製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 食肉加工品において、ミートボール群のナショナルブランド商品は堅調に推移したものの、低価格のプライベートブランド商品の売上高が減少いたしました。ハンバーグ群は、主力のチキンハンバーグシリーズが中食需要の増加により売上高が増加したものの、価格競争に陥っていた業務用商品を縮小したことに加え、不採算商品の終売等により、売上高は減少いたしました。この結果、食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)の売上高は前年同期比99.3%となりました。

 惣菜において、サラダ群は素材の風味を生かした商品が生協チャネルでは好評でしたが、業務用商品等の不振により売上高は減少いたしました。まぜご飯・炊き込みご飯群及び冷凍商品群については、不採算商品の終売等により大幅に減少いたしました。この結果、惣菜の売上高は前年同期比93.6%となりました。

 正月料理は、重詰めおせちの全食材の国産化・産地の明確化の取り組みを強化してまいりましたが、価格競争の激しい量販店チャネルでの販売が苦戦したことに加え、単品の佃煮おせちについては、正月の食生活の変化に伴う需要の減少及び価格競争の激化により、売上高は減少いたしました。この結果、正月料理の売上高は、前年同期比86.6%となりました。

 地域商品は、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組み、地域のハンバーグシリーズ等多数の地域食材商品を発売してまいりました。この結果、地域商品の売上高は前年同期比185.7%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

正月料理

その他

合計

外部顧客への売上高

8,179,803

522,136

992,820

9,694,760

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

正月料理

その他

合計

外部顧客への売上高

8,119,880

452,403

983,839

9,556,122

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。

 また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の3つの原則を基本に活動してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ROEの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。

 

(3)経営環境

 食品業界を取り巻く環境は、世界的な環境問題への意識の高まりや台風・大雨被害の増加等により持続可能なビジネスモデル構築の必要性に迫られております。また、人手不足や労働環境の見直しが物流コスト及び人件費の上昇に大きく影響を及ぼしており、対応を迫られております。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気後退の懸念による将来不安等により消費マインドが冷え込むことに加え、消費者の食に関するライフスタイルも変容することが考えられます。当社におきましても、外出自粛要請等による食生活の変化の影響を受けております。今後も一斉休校延長等によるお弁当商材の需要減少及び年末年始の過ごし方の変化による正月料理の需要減少や外出自粛要請により販売活動が制限されることによる売上高減少等のリスクが考えられます。一方で、食の各分野において新たに生まれてくる顧客ニーズに応えるために、企業として柔軟かつ機敏に対応してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。

① 日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。

② 消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。

③ 不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。

④ 生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性向上を行ってまいります。

⑤ 持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

 (3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

① 地域活性を軸とした新しいビジネスモデルへの転換

 地域食材と旬の食材を最大限活用するために、新しい調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。

② 利益構造の転換

 利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が3方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。

③ オンラインマーケティングへの対応

 無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化及びオンラインの販売チャネルを強化いたします。

④ 技術継承、設備老朽化への対応

 各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。

⑤ 地球環境の保全

 食品業界における地球環境保全への必要性は年々高まっております。当社グループは、認証取得しておりますISO14001の運用において、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。

⑥ 管理体制の充実・柔軟な雇用制度の構築

 少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品の品質評価

 当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全性

 当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の供給体制

 当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動

 当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)重大な訴訟等

 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等について

 当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7)システムリスク

 当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は特別有給休暇を付与した出勤停止や在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、工場内で感染拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に従い、消費者の食に関するライフスタイルも変容することが考えられます。今後、一斉休校延長等によるお弁当商材の需要減少及び年末年始の過ごし方の変化による正月料理の需要減少が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1945年5月

創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。

1946年1月

食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。

1949年2月

現商号石井食品株式会社に改称。

1958年4月

保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。

1961年8月

真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。

1962年12月

資本金を1億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。

1966年11月

当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。

1970年4月

業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。

1973年6月

関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。

1974年7月

和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。

1977年4月

時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。

1977年6月

本社ビルを建設。

1978年4月

無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。

1978年9月

八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。

1983年9月

100%子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。

1986年1月

関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。

1986年10月

当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に1号店を出店。

1988年10月

八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。

2000年8月

品質保証番号による管理システムを全工場に導入。

2001年5月

高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。

2001年10月

八千代工場デリカカンパニーでISO9001:2000認証取得。

2001年12月

ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。

2002年10月

当社グループでISO9001:2000認証取得。

2003年12月

携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。

2004年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:1996認証取得。

2005年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:2004移行登録。

2008年5月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000:2005認証取得。

2009年12月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001:2008移行登録。

2010年3月

原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。

2010年7月

100%子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の2社を吸収合併。

2012年2月

100%子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。

2012年7月

当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。

2012年12月

おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。

2013年10月

当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。

2013年12月

栗きんとんの栗の国内加工を開始。

2014年8月

本社ビル1階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。

2016年9月

当社グループでISO9001:2015移行登録。

2017年3月

当社グループでISO14001:2015移行登録。

2019年3月

100%子会社であるイシイ産業㈱を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

20

61

12

2

7,562

7,660

所有株式数

(単元)

11,985

687

32,040

539

13

138,564

183,828

9,200

所有株式数の割合(%)

6.52

0.37

17.43

0.29

0.01

75.38

100.00

(注) 自己株式は、「個人その他」に15,149単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれており、その全てを当社が所有しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。

 また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、通期において、当期純損失を計上することとなり、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、1株当たり3円の配当(中間配当は未実施)を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月28日

50,631千円

3.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

執行役員

石井 智康

1981年6月20日

 

2006年6月

アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2009年12月

2011年4月

2017年4月

株式会社セレッテ入社

アンダーワークス株式会社入社

当社入社

同執行役員マーケティングビジネスサポート部

2017年6月

株式会社ダイレクトイシイ代表取締役社長執行役員就任(現職)

当社取締役就任

2018年4月

同取締役業務統括部兼マーケティング部担当

2018年6月

同代表取締役社長執行役員就任(現職)

 

(注)4

114

取締役

執行役員

八千代

工場長

久保 啓介

1961年8月19日

 

1980年4月

株式会社イシイフード(現石井食品株式会社唐津工場)入社

1997年2月

当社営業部販売第一部東京西営業所所長

2003年3月

同執行役員営業部販売5部総括兼営業部販売5部大阪営業所所長

2011年6月

同執行役員顧客サービス部統括管理責任者

2016年8月

同執行役員八千代工場チルド工場長

2017年6月

2018年4月

同取締役就任

同取締役執行役員八千代工場長(現職)

 

(注)4

8

取締役

執行役員

顧客

サービス部

総括

伊藤 幸一郎

1974年9月8日

 

2001年9月

当社入社

2004年1月

同営業部販売2部静岡営業所所長

2013年1月

同執行役員新規事業本部総括

2016年2月

同執行役員顧客サービス部東日本総括兼首都圏営業所所長

2017年6月

2018年4月

同取締役就任

同取締役執行役員顧客サービス部総括(現職)

 

(注)4

1

取締役

執行役員

吉野 和男

1958年7月17日

 

1983年4月

株式会社千葉銀行入行

2003年6月

同行小室支店長

2012年6月

同行経営管理部長

2013年8月

東方興業株式会社(現東方地所株式会社)取締役就任

2015年6月

2016年7月

当社取締役就任

同取締役執行役員管理本部、財務戦略部及び経営企画室担当

2017年4月

同取締役執行役員顧客サービス部(現職)

 

(注)4

2

取締役

石井 和男

1948年1月28日

 

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

草鹿・富澤法律事務所入所

1997年4月

石井和男法律事務所設立(現職)

2015年6月

当社監査役就任

2016年6月

同取締役就任(現職)

 

(注)4

取締役

知識 賢治

1963年1月27日

 

1985年4月

鐘紡株式会社入社

1998年4月

株式会社リサージ代表取締役就任

2004年5月

株式会社カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者(COO)就任

2006年1月

同代表取締役社長執行役員就任

2010年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長就任

2015年10月

日本交通株式会社代表取締役社長就任(現職)

2018年11月

株式会社SHIFT社外取締役就任(現職)

2020年6月

当社取締役就任(現職)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

脇田 行雄

1951年11月5日

 

1975年4月

当社入社

1984年4月

同岡山営業所所長

1992年4月

同営業部販売第一部総括マネージャー

1998年4月

同八千代工場チルドカンパニー総括マネージャー

2001年6月

同取締役就任

2006年4月

当社退社

2011年6月

当社顧問

2012年6月

同常勤監査役就任(現職)

 

(注)5

7

監査役

松山 元

1966年9月18日

 

1992年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

2001年1月

松山公認会計士事務所開設(現職)

2008年1月

MAO合同会社代表社員就任(現職)

2008年6月

当社監査役就任(現職)

2014年3月

株式会社タンガロイ社外監査役就任(現職)

2015年6月

株式会社エヌアイデイ社外監査役就任(現職)

 

(注)5

監査役

室井 恵子

1980年9月24日

 

2004年8月

公認会計士・税理士創栄共同事務所入所

2006年11月

税理士登録

2011年6月

税理士室井恵子事務所開設

2014年4月

税理士法人Bricks&UK代表社員就任(現職)

2016年6月

当社監査役就任(現職)

 

(注)5

監査役

池﨑 一清

1981年9月18日

 

2005年5月

アクセンチュア株式会社入社

2019年5月

一般社団法人持続可能なサプライチェーン研究所理事就任(現職)

2019年9月

合同会社TORIDORI設立・同代表就任(現職)

2019年10月

一般社団法人KYOTOGRAPHIE(京都国際写真祭)ジェネラルマネージャー就任(現職)

2020年6月

当社監査役就任(現職)

 

(注)5

132

(注)1.取締役のうち石井和男氏及び知識賢治氏の2氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち松山元氏、室井恵子氏及び池﨑一清氏の3氏は、社外監査役であります。

3.監査役 室井恵子氏の戸籍上の氏名は保坂恵子氏であります。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

石井 隆

1956年6月19日生

1981年4月

当社入社

(注)

4

2003年6月

同執行役員業務統括部副総括

2011年6月

同執行役員総務総括

2020年4月

同社長室(現職)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。

・社外取締役 石井和男取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外取締役 知識賢治取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役 松山元監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役 室井恵子監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役 池﨑一清監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 会計監査人とは、四半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、内部監査部門である管理チームとは月1回の会合を行い、監査の品質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,491千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,668千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損600千円(特別損失に計上)及び減損損失559千円(特別損失に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

70,646

71,829

期中増減額

1,182

△49,207

期末残高

71,829

22,621

期末時価

163,474

113,954

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産1,932千円、主な減少額は減価償却費750千円であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な減少額は減価償却費590千円、売却48,058千円及び減損損失559千円であります。

3.時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

ダイレクトイシイ

千葉県

船橋市

30,000

健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売

100.0

当社製商品の販売

役員の兼任  2名

債務保証をしております。

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

3,163,443

51.6

3,098,577

51.5

Ⅱ 労務費

 

1,553,291

25.4

1,519,360

25.2

Ⅲ 経費

 

1,407,928

23.0

1,399,874

23.3

(うち減価償却費)

 

(299,313)

 

(302,478)

 

(うち燃料費)

 

(222,535)

 

(215,164)

 

当期総製造費用

 

6,124,663

100.0

6,017,812

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

11,085

 

12,661

 

合計

 

6,135,748

 

6,030,474

 

期末仕掛品たな卸高

 

12,661

 

8,550

 

他勘定振替高

 

3,132

 

1,568

 

当期製品製造原価

 

6,119,954

 

6,020,355

 

 

1.原価計算の方法

 制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

2.他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

599,705千円

630,290千円

賞与

109,397

114,838

賞与引当金繰入額

38,763

39,130

退職給付費用

60,427

36,338

運搬費

1,057,968

1,062,130

支払手数料

246,101

331,509

広告宣伝費

74,385

120,869

販売促進費

443,653

444,325

賃借料

69,585

64,266

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心してお召し上がりいただける製品作りを行うために、当連結会計年度は214百万円の設備投資を実施しております。

(1)生産性向上関連

 当連結会計年度においては、食肉加工品の製造設備等を中心に81百万円の投資を実施いたしました。

(2)品質安全関連

 当連結会計年度においては、製造室の衛生化等を中心として17百万円の投資を実施いたしました。

(3)新規開拓関連

 当連結会計年度においては、京丹波工場の生産ライン設備構築等に64百万円の投資を実施いたしました。

(4)維持更新関連

 当連結会計年度においては、各工場のボイラー配管工事を中心として19百万円の投資を実施いたしました。

(5)環境関連

 当連結会計年度においては、八千代工場排気工事を中心として18百万円の投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,060,000

560,000

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

23,181

23,719

1.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,620

60,173

1.82

2022年~2025年

その他有利子負債

合計

1,145,802

643,893

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,910

22,097

10,744

3,726

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

石井食品㈱

第2回無担保社債

2015年

9月30日

500,000

500,000

(500,000)

0.65

無担保社債

2020年

9月30日

石井食品㈱

第3回無担保社債

2015年

12月30日

500,000

500,000

(500,000)

0.57

無担保社債

2020年

12月30日

石井食品㈱

第4回無担保社債

2016年

6月30日

300,000

300,000

0.19

無担保社債

2021年

630

合計

1,300,000

1,300,000

(1,000,000)

(注)1.( )は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,000,000

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,104 百万円
純有利子負債-541 百万円
EBITDA・会予382 百万円
株数(自己株控除後)16,877,004 株
設備投資額214 百万円
減価償却費332 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  石井 智康
資本金920 百万円
住所千葉県船橋市本町二丁目7番17号
会社HPhttps://www.ishiifood.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
2293滝沢ハム95 億円58 億円58.4 倍29,580-87-1470.5 %N/A26.1 %
2894石井食品31 億円36 億円72.9 倍9,556-127-1631.4 %N/A48.2 %