1年高値232 円
1年安値196 円
出来高12 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
営利率0.0 %
決算3月末
設立日1945/5
上場日1962/12/13
配当・会予3.0 円
配当性向527.0 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-28.2 %
純利3y CAGR・予想:-49.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

 

食品事業(製造部門)

 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の3工場体制にて生産を行っております。

食品事業(販売部門)

 当社の顧客サービス部のほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

正月料理

その他

合計

外部顧客への売上高

8,424,471

954,533

1,008,870

10,387,876

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

正月料理

その他

合計

外部顧客への売上高

8,179,803

522,136

992,820

9,694,760

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一安心・安全な食品会社になる」を目標に掲げています。

 また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の3つの原則を基本に活動しております。

 そして、食事でお困りの方に無添加調理だからできる価値作りを行い、お客様の変化を捉え、新しいマーケットを創り上げるとともに、社会に貢献できる活動を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めています。近年ROEの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。日々の活動を合否判定することにより、あるべき姿との差を明確にし、その差の分析を行い、ロス・ムダの改善をすぐに実行できる体制を作ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 顧客の変化に対応しつつ、次の価値作りに向けた布石を打ち、新しいマーケットを創ってまいります。

 イシイのブランドマークは全て無添加調理で製造し、健康をテーマにした本物の美味しい食事を提供してまいります。

① 食生活の変化を捉え、お客様の食事に関する困り事を掴み、お客様の生活に合う食事のコト提案を行ってまいります。

② 商品作りは自然な香りと風味を生かす無添加調理を基本として開発、リニューアルを行ってまいります。

③ 塩分の摂取制限のある方へ、一食1.5g以下の塩分量の商品開発、リニューアル及び販売を行ってまいります。

④ 食物アレルギーの方への食事の提供と販売チャネルの開拓を行ってまいります。

 本社ビル1階のコミュニティハウス「ヴィリジアン」にて地域の方々に社会貢献を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

① 地域活性を軸とした新しいビジネスモデルへの転換

 地域食材と旬の食材を最大限活用するために、新しい調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。

② 利益構造の転換

 利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が3方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。

③ オンライン・オフライン双方のマーケティングの強化

 無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化、ヴィリジアンを含む直営店の強化を実施いたします。

④ 技術継承、設備老朽化への対応

 各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。

⑤ 地球環境の保全

 食品業界における地球環境保全への必要性は年々高まっております。当社グループは、認証取得しておりますISO14001の運用において、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。

⑥ 管理体制の充実・柔軟な雇用制度の構築

 少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。

(5)株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

 しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

 そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

 以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「本プラン」といいます。)を設定することとしました。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

 当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。

 そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。

 当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

 当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 当社は、2019年6月22日開催の第78回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件」について、承認を得ております。

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

 また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への

勧告を行う仕組みとしています。

 なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。

 本プランの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を行おうとする者です。

 

(注) 特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

 

 なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(2019年5月15日付)をご参照下さい。

(https://www.ishiifood.co.jp/)

 

④ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

 当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

 当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

 当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品の品質評価

 当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動、わくわくヘルシー倶楽部会員様からのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)食品の安全性

 当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の供給体制

 当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動

 当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)重大な訴訟等

 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等について

 当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7)システムリスク

 当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1945年5月

創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。

1946年1月

食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。

1949年2月

現商号石井食品株式会社に改称。

1958年4月

保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。

1961年8月

真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。

1962年12月

資本金を1億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。

1966年11月

当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。

1970年4月

業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。

1973年6月

関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。

1974年7月

和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。

1977年4月

時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。

1977年6月

本社ビルを建設。

1978年4月

無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。

1978年9月

八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。

1983年9月

100%子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。

1986年1月

関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。

1986年10月

当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に1号店を出店。

1988年10月

八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。

1990年4月

コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。

1992年6月

そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。

1999年5月

コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。

2000年8月

品質保証番号による管理システムを全工場に導入。

2001年5月

高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。

2001年10月

八千代工場デリカカンパニーでISO9001:2000認証取得。

2001年12月

ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。

2002年10月

当社グループでISO9001:2000認証取得。

2003年12月

携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。

2004年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:1996認証取得。

2005年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:2004移行登録。

2008年5月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000:2005認証取得。

2009年12月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001:2008移行登録。

2010年3月

原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。

2010年7月

100%子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の2社を吸収合併。

2012年2月

100%子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。

2012年7月

当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。

2012年12月

おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。

2013年10月

当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計、開発製造においてFSSC22000を認証取得。

2013年12月

栗きんとんの栗の国内加工を開始。

2014年8月

本社ビル1階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。

2016年9月

当社グループでISO9001:2015移行登録。

2017年3月

当社グループでISO14001:2015移行登録。

2019年3月

100%子会社であるイシイ産業㈱を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

3

11

61

6

2

6,924

7,008

所有株式数

(単元)

73

12,298

382

30,859

501

11

139,712

183,836

8,400

所有株式数の割合(%)

0.04

6.69

0.21

16.79

0.27

0.00

76.00

100.00

(注) 自己株式は、「個人その他」に15,149単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれており、その全てを当社が所有しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。

 また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当(中間配当は未実施)を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年6月22日

50,631千円

3.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

執行役員

石井 智康

1981年6月20日

 

2006年6月

アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

2009年12月

2011年4月

2017年4月

株式会社セレッテ入社

アンダーワークス株式会社入社

当社入社

同執行役員マーケティングビジネスサポート部

2017年6月

株式会社ダイレクトイシイ代表取締役社長執行役員就任(現職)

当社取締役就任

2018年4月

同取締役業務統括部兼マーケティング部担当

2018年6月

同代表取締役社長執行役員就任(現職)

 

(注)4

114

取締役

執行役員

八千代

工場長

久保 啓介

1961年8月19日

 

1980年4月

株式会社イシイフード(現石井食品株式会社唐津工場)入社

1997年2月

当社営業部販売第一部東京西営業所所長

2003年3月

同執行役員営業部販売5部総括兼営業部販売5部大阪営業所所長

2011年6月

同執行役員顧客サービス部統括管理責任者

2016年8月

同執行役員八千代工場チルド工場長

2017年6月

2018年4月

同取締役就任

同取締役執行役員八千代工場長(現職)

 

(注)4

8

取締役

執行役員

顧客

サービス部

総括

伊藤 幸一郎

1974年9月8日

 

2001年9月

当社入社

2004年1月

同営業部販売2部静岡営業所所長

2013年1月

同執行役員新規事業本部総括

2016年2月

同執行役員顧客サービス部東日本総括兼首都圏営業所所長

2017年6月

2018年4月

同取締役就任

同取締役執行役員顧客サービス部総括(現職)

 

(注)4

1

取締役

執行役員

吉野 和男

1958年7月17日

 

1983年4月

株式会社千葉銀行入行

2003年6月

同行小室支店長

2012年6月

同行経営管理部長

2013年8月

東方興業株式会社(現東方地所株式会社)取締役就任

2015年6月

2016年7月

当社取締役就任

同取締役執行役員管理本部、財務戦略部及び経営企画室担当

2017年4月

同取締役執行役員顧客サービス部(現職)

 

(注)4

2

取締役

石井 和男

1948年1月28日

 

1988年4月

弁護士登録

1988年4月

草鹿・富澤法律事務所入所

1997年4月

石井和男法律事務所設立(現職)

2015年6月

当社監査役就任

2016年6月

同取締役就任(現職)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

脇田 行雄

1951年11月5日

 

1975年4月

当社入社

1984年4月

同岡山営業所所長

1992年4月

同営業部販売第一部総括マネージャー

1998年4月

同八千代工場チルドカンパニー総括マネージャー

2001年6月

同取締役就任

2006年4月

当社退社

2011年6月

当社顧問

2012年6月

同常勤監査役就任(現職)

 

(注)5

7

監査役

松山 元

1966年9月18日

 

1992年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

2001年1月

松山公認会計士事務所開設(現職)

2008年1月

MAO合同会社代表社員就任(現職)

2008年6月

当社監査役就任(現職)

2014年3月

株式会社タンガロイ社外監査役就任(現職)

2015年6月

株式会社エヌアイデイ社外監査役就任(現職)

 

(注)5

監査役

室井 恵子

1980年9月24日

 

2004年8月

公認会計士・税理士創栄共同事務所入所

2006年11月

税理士登録

2011年6月

税理士室井恵子事務所開設

2014年4月

税理士法人Bricks&UK代表社員就任(現職)

2016年6月

当社監査役就任(現職)

 

(注)5

132

(注)1.取締役のうち石井和男氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち松山元及び室井恵子の2氏は、社外監査役であります。

3.監査役 室井恵子氏の戸籍上の氏名は保坂恵子氏であります。

4.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

石井 隆

1956年6月19日生

1981年4月

当社入社

(注)

4

2003年6月

同執行役員業務統括部副総括

2011年6月

同執行役員総務総括

2017年2月

同業務統括部総括(現職)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。

・社外取締役 石井和男取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役 松山元監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役 室井恵子監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 会計監査人とは、四半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、内部監査部門である管理チームとは月1回の会合を行い、監査の品質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,343千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失2,432千円(特別損失に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,491千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

69,135

70,646

期中増減額

1,510

1,182

期末残高

70,646

71,829

期末時価

142,417

163,474

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産4,627千円、主な減少額は減価償却費の計上684千円及び減損損失2,432千円であります。

当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は新たに遊休となった不動産1,932千円、主な減少額は減価償却費の計上750千円であります。

3.時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

ダイレクトイシイ

千葉県

船橋市

30,000

健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売

100.0

当社製商品の販売

役員の兼任  2名

債務保証をしております。

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

3,497,905

53.9

3,163,443

51.6

Ⅱ 労務費

 

1,577,516

24.3

1,553,291

25.4

Ⅲ 経費

 

1,410,039

21.8

1,407,928

23.0

(うち減価償却費)

 

(306,934)

 

(299,313)

 

(うち燃料費)

 

(200,153)

 

(222,535)

 

当期総製造費用

 

6,485,461

100.0

6,124,663

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6,518

 

11,085

 

合計

 

6,491,980

 

6,135,748

 

期末仕掛品たな卸高

 

11,085

 

12,661

 

他勘定振替高

 

15,317

 

3,132

 

当期製品製造原価

 

6,465,577

 

6,119,954

 

 

1.原価計算の方法

 制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

2.他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

598,046千円

599,705千円

賞与

111,844

109,397

賞与引当金繰入額

36,830

38,763

退職給付費用

57,053

60,427

貸倒引当金繰入額

1,287

運搬費

1,118,228

1,057,968

支払手数料

229,462

246,101

広告宣伝費

108,437

74,385

販売促進費

463,106

443,653

賃借料

80,021

69,585

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心してお召し上がりいただける製品作りを行うために、当連結会計年度は252百万円の設備投資を実施しております。

(1)生産性向上関連

 当連結会計年度においては、食肉加工品の製造設備等を中心に59百万円の投資を実施致しました。

(2)品質安全関連

 当連結会計年度においては、Ⅹ線異物検査装置等を中心として7百万円の投資を実施致しました。

(3)新商品関連

 当連結会計年度においては、八千代工場の製造機械に2百万円の投資を実施致しました。

(4)維持更新関連

 当連結会計年度においては、京丹波工場のボイラー設備入替工事を中心として146百万円の投資を実施致しました。

(5)環境関連

 当連結会計年度においては、八千代工場臭気対策工事を中心として35百万円の投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,330,000

1,060,000

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

21,982

23,181

1.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,048

62,620

2.00

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

1,430,031

1,145,802

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,587

18,724

17,858

6,450

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

石井食品㈱

第2回無担保社債

2015年

9月30日

500,000

500,000

0.65

無担保社債

2020年

9月30日

石井食品㈱

第3回無担保社債

2015年

12月30日

500,000

500,000

0.57

無担保社債

2020年

12月30日

石井食品㈱

第4回無担保社債

2016年

6月30日

300,000

300,000

0.19

無担保社債

2021年

630

合計

1,300,000

1,300,000

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,000,000

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,119 百万円
純有利子負債-594 百万円
EBITDA・会予431 百万円
株数(自己株控除後)16,877,004 株
設備投資額- 百万円
減価償却費331 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  石井 智康
資本金919 百万円
住所千葉県船橋市本町二丁目7番17号
電話番号047(435)0141(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
2293滝沢ハム98 億円61 億円32.4 倍31,922121920.8 %2.5 %27.6 %
2894石井食品31 億円37 億円74.3 倍9,694291.4 %0.3 %48.6 %