1年高値10,920 円
1年安値7,370 円
出来高209 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA13.5 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA5.0 %
ROIC7.6 %
β0.61
決算3月末
設立日1948/9/4
上場日1963/10/21
配当・会予110 円
配当性向39.1 %
PEGレシオ20.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.0 %
純利5y CAGR・予想:6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

 海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

 以上についての概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における雇用数の改善を背景とし景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化等のリスクにより先行き不透明な状態で推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気は大幅に減速しました。

 国内においては、雇用・所得環境が改善傾向で推移していたものの、消費税の引き上げによる消費者心理への影響、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、景気が減速し、厳しい状況となりました。

 即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き1,000億食を超えました。一方で国内総需要は前年を下回りました。

 このような状況の中、当社グループは2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億44百万円増加し、5,766億21百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175億26百万円増加し、2,225億58百万円となりました。

 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加し、3,540億63百万円となりました。

 なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

b. 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比4.0%増4,688億79百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比42.4%増412億52百万円、税引前利益は前期比36.8%増426億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比51.5%増293億16百万円となりました。

 なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

     <連結業績>

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期比

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額

売上収益

450,984

468,879

17,894

4.0

営業利益

28,967

41,252

12,285

42.4

税引前利益

31,166

42,650

11,483

36.8

親会社の所有者に

帰属する当期利益

19,356

29,316

9,960

51.5

 

 

 

   報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

  (日清食品)

 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き順調に推移したことに加え、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類では、「お椀で食べる」シリーズが引き続き好調を維持しましたが、袋めん類全体では、前期比で減収となりました。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、売上の増加による利益の増加により増益となりました。

 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比4.2%増2,013億14百万円となり、セグメント利益は、前期比16.3%増275億73百万円となりました。

 

  (明星食品)

 明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズ、「明星 中華三昧」シリーズの好調に加え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星 チャルメラ」シリーズが伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」シリーズも引き続き堅調に推移し、前期比で増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要も起因しました。

 利益面では、物流費、人件費等が増加したものの、2019年6月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量も伸び前期比で増益となりました。

 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比11.1%増365億32百万円となり、セグメント利益は、前期比7.4%増21億93百万円となりました。

 

  (低温事業)

 日清食品チルド㈱の販売状況は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要の拡大により主力ブランド「行列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズ、「日清のラーメン屋さん」シリーズ、「日清の太麺焼そば」シリーズを中心に売上が伸長し、冷夏による冷しめん類の低迷及び暖冬による売上の減少をカバーしました。しかしながら、その他ルートの売上の減少が影響し前期比で減収となりました。

 日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズ、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズ、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての巣ごもり需要もあり、増収となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。

 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比3.4%増573億6百万円となり、セグメント利益は、前期比8.1%減の14億10百万円となりました。

 

  (米州地域)

 米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

 売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。

 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比3.9%増659億22百万円となり、セグメント利益は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。

 

 

  (中国地域)

 中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル『合味道』のブランド強化に取り組んでおります。また、第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。こうした状況の下、売上につきましては、『合味道』や『出前一丁』のブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しました。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大きな増益となりました。

 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.9%増430億83百万円となり、セグメント利益は、前期比26.6%増48億65百万円となりました。

 

 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前期比0.3%増647億19百万円となり、セグメント利益は、前期比42.1%減66億19百万円となりました。

 

     <報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売上収益

増減額

セグメント利益又は損失(△)

増減額

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

日清食品

193,256

201,314

8,058

23,699

27,573

3,873

明星食品

32,882

36,532

3,650

2,041

2,193

151

低温事業

55,424

57,306

1,882

1,534

1,410

△124

米州地域

63,425

65,922

2,496

△5,234

4,080

9,315

中国地域

41,447

43,083

1,635

3,843

4,865

1,022

そ の 他

64,547

64,719

171

11,430

6,619

△4,811

合  計

450,984

468,879

17,894

37,315

46,743

9,427

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、601億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億37百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,740

57,533

16,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,544

△40,413

4,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,069

△10,142

△23,212

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,761

△3,939

△2,177

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,504

3,037

△4,466

現金及び現金同等物の期首残高

49,620

57,125

7,504

現金及び現金同等物の期末残高

57,125

60,163

3,037

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は575億33百万円(前期比167億93百万円の資金の増加)となりました。これは主に減損損失が81億97百万円減少したものの、税引前利益が114億83百万円、固定資産売却損益が51億79百万円、減価償却費が48億87百万円増加したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は404億13百万円(前期比41億30百万円の資金の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が120億2百万円、有形固定資産の売却による収入が減少したことにより資金が94億7百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が138億23百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が108億97百万円増加したことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は101億42百万円(前期比232億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことにより資金が266億89百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が421億23百万円減少したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 

日清食品(百万円)

123,657

△3.6

 

明星食品(百万円)

23,648

3.8

 

低温事業(百万円)

30,836

△0.7

 

米州地域(百万円)

48,259

9.8

 

中国地域(百万円)

26,280

0.3

 

報告セグメント計(百万円)

252,682

0.2

 

その他(百万円)

40,988

△3.7

合計(百万円)

293,670

△0.4

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b. 受注実績

 重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

 

日清食品(百万円)

201,314

4.2

 

明星食品(百万円)

36,532

11.1

 

低温事業(百万円)

57,306

3.4

 

米州地域(百万円)

65,922

3.9

 

中国地域(百万円)

43,083

3.9

 

報告セグメント計(百万円)

404,159

4.6

 

その他(百万円)

64,719

0.3

合計(百万円)

468,879

4.0

 (注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品㈱

67,241

14.9

71,850

15.3

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

 当連結会計年度の売上収益は、前期比4.0%増4,688億79百万円となりました。

 国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したのに加え、低温事業において日清食品冷凍㈱の具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に販売が推移しました。また新型コロナウイルス感染症対策による巣ごもり需要拡大も売上に貢献しました。

 海外においては、高付加価値商品の販売を強化したこと等により各地域で増収となりました。

 

 当連結会計年度の営業利益は、前期比42.4%増412億52百万円となりました。

 国内においては、増収効果があったものの、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと等により減益となりました。

 海外においては、各地域における増収効果に加え、前連結会計年度に米国において減損損失を計上したこと等により増益となりました。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度を大きく上回りました。

 

 当連結会計年度の税引前利益は、前期比36.8%増426億50百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比51.5%増の293億16百万円となりました。これらは主に、営業利益の増加によるものであります。

 

 なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況)

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金の需要と調達)

 営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。

(資金の流動性)

 当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

 

c. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億44百万円増加し、5,766億21百万円となりました。

 これは主に、日清食品㈱において生産性向上と品質管理の強化を図るため、2018年10月に稼働を開始した「次世代型スマートファクトリー」である関西工場への設備投資、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことによる使用権資産の増加等によるものであります。

 

 負債は、主に流動負債の借入金が224億72百万円減少した一方、非流動負債の借入金が283億33百万円、非流動負債のその他の金融負債が130億67百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ175億26百万円増加し、2,225億58百万円となりました。

 

 資本は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加し、3,540億63百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が169億59百万円減少した一方、利益剰余金が180億90百万円増加したことによるものであります。

 

 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6%から56.9%となり、1.7ポイント減少しました。

 

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を2016年5月12日に策定いたしました(2019年5月9日に修正、2019年度末に再修正)。

 本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底します。

 本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計4年目に当たる2019年度の実績数値は下表のとおりです。

 なお、当社は、2018年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。

 

区分

2020年3月期

2021年3月期

本業で稼ぐ力

売上収益

4,689

億円

4,860

億円

営業利益

413

億円

435

億円

資本市場価値

親会社の所有者に

帰属する当期利益

293

億円

305

億円

ROE

9.0%

9.0%

調整後EPS(注1)

278

281

時価総額

(注2)

(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益)

÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)

   2 時価総額1兆円を将来の通過点として捉え、企業価値の向上に引き続き務めてまいり

     ます。

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を採り、国内7事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

       前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

日清食品

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

193,256

32,882

55,424

63,425

41,447

386,436

64,547

450,984

450,984

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,311

7,067

406

12

947

9,744

30,040

39,784

39,784

 計

194,567

39,949

55,830

63,437

42,394

396,180

94,588

490,769

39,784

450,984

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

23,699

2,041

1,534

5,234

3,843

25,884

11,430

37,315

8,347

28,967

金融収益

2,525

金融費用

326

税引前利益

31,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,034

1,587

901

1,851

1,960

14,336

5,743

20,079

225

20,304

減損損失(非金融資産)

39

5,907

44

5,991

652

6,643

2,900

9,544

持分法による投資損益

3,966

3,966

3,966

資本的支出

40,036

1,190

2,246

2,851

3,495

49,821

7,819

57,640

57,640

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,347百万円には、セグメント間取引消去等△3,119百万円、グループ関連費用△5,227百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

       当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

日清食品

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

201,314

36,532

57,306

65,922

43,083

404,159

64,719

468,879

468,879

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,488

6,543

444

6

1,079

9,562

31,047

40,609

40,609

 計

202,803

43,076

57,751

65,928

44,162

413,721

95,767

509,488

40,609

468,879

セグメント利益(営業利益)

27,573

2,193

1,410

4,080

4,865

40,124

6,619

46,743

5,490

41,252

金融収益

2,544

金融費用

1,147

税引前利益

42,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,807

1,903

1,344

1,032

1,938

18,027

7,117

25,144

47

25,191

減損損失(非金融資産)

143

185

328

1,018

1,347

1,347

持分法による投資損益

4,543

4,543

4,543

資本的支出

25,488

1,491

1,732

2,394

4,373

35,479

4,906

40,386

587

39,799

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△5,490百万円には、セグメント間取引消去等△100百万円、グループ関連費用△5,389百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

即席めん及び付随する事業

386,147

403,659

その他の事業

64,837

65,219

合計

450,984

468,879

 

(注)1 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

2 各事業の主な製品

(1)即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品

(2)その他の事業・・・即席ライス、菓子、飲料事業

 

(4)地域に関する情報

外部顧客への売上収益 (注)1

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

327,386

340,636

米州(注)2

63,440

65,928

その他

60,158

62,315

合計

450,984

468,879

 

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

 

      非流動資産 (注)3

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

181,328

203,559

米州(注)4

17,677

16,235

その他

31,223

31,433

合計

230,230

251,229

 

(注)3 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

4 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 関連する主な

 報告セグメント

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

三菱食品㈱

日清食品

67,241

71,850

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)経営方針

 日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

 また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

 

  (2)経営戦略等

 当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

 本中計の目標達成に向けて以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

 海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

 市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短~中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

③ 国内収益基盤の盤石化

 人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第2の収益の柱の構築

 菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

 これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

 

 

  (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。

 なお直近の業績及び事業環境を受けて、数値目標(KPI)のうち、売上収益を4,860億円(当初計画4,800億円)、営業利益を435億円(同425億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を305億円(同300億円)に見直しました。

 

区分

2021年3月期

見直し前

見直し後

本業で稼ぐ力

売上収益

4,800億円

4,860億円

営業利益

425億円

435億円

資本市場価値

親会社の所有者に

帰属する当期利益

300億円

305億円

ROE

8.0%

9.0%

調整後EPS(注1

284円

281円

時価総額

(注2)

(注2)

(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益)

           ÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)

   2 時価総額1兆円を将来の通過点としてとらえ、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

 

  (4)経営環境

 今後の見通しにつきましては、国内および欧米諸国における雇用数の改善を背景とし、景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化、新型コロナウイルス感染症等、海外経済における不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がっております。

 このような環境の中、当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

 

① 持続可能な成長に向けた取り組み

 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs
(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の
開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
 ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability
Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に2年連続で選ばれました。グループ理念の基となる
創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared Value、共有価値の創造)経営に取り組む
ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

② 中期経営計画2020

 現在、2016年度からの5か年を対象とした「中期経営計画2020」を掲げ、グローバルカンパニーの評価獲得に向けた5つの戦略を遂行しています。当中計については「(2)経営戦略等」に記載しております。

(ア) 戦略テーマと進捗

 グローバルブランドを促進するため、「カップヌードル」を中心とした高付加価値商品の販売に注力し、重点地域であるBRICsでの売上は伸びています。「国内収益基盤の盤石化」では、引き続きシニア、健康、女性、若者ニーズの掘り起こしで国内即席めん市場を深耕しております。また2018年から最新鋭の設備とIoT技術を活用した「次世代型スマートファクトリー」関西工場が稼働しております。
 当社では「デジタル・トランスフォーメーション」を推進することで業務プロセスの見直しを行い、事業環境変化への対応を進めております。

 「グローバル経営人材の育成・強化」では、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学「グローバルSAMURAIアカデミー」や選抜された若手社員を早期に海外拠点へ派遣する海外チャレンジポストへの公募制度を実施しております。

(イ) 2020年度の数値目標(IFRS)

 直近の業績及び事業環境を受けて、2020年度計画(KPI)を売上収益を4,860億円(当初計画4,800億円)、営業利益を435億円(同425億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を305億円(同300億円)に見直しました。

 

③ 非財務情報の創出価値

 当社グループ理念の実現を可能にする価値創造プロセスについて、当社グループが活用する資本を持続的に循環させることで、事業の成長(経済価値)と社会価値の提供が増幅していく構造となっています。

 当プロセスでは、次の5つのステップが理念の実現につながっていきます。

(ア) INPUT(自社で活用する資本):

   自社で活用する資本として、当社グループがこれまで培ってきた資本(財務資本、知的資本、人的資本な

   ど)を投入し、ガバナンスを効かせ、

(イ) INNOVATION(自社事業によるイノベーション):

   強みである即席めん事業等を行い、

(ウ) OUTPUT(製品・サービス):

   「安価でおいしい食品」を「持続可能な容器」で世の中に送り出し、

(エ) OUTCOME(製品・サービスの直接的な影響):

   日清食品グループ独自の社会的価値を創出しています。たとえばカロリーや糖質・脂質が半分の「カップヌ

   ードル コッテリーナイス」などを販売することで、生活習慣の改善により予防可能な疾患「非感染性疾患」

   の対策に貢献しております。

(オ) IMPACT(OUTCOMEの積み重ねにより実現する社会への価値)

 こういった事業を通して創出した独自の社会的価値が積み重なれば「食が足りて初めて、世の中が平和になる」という創業者精神の実現につながります。この一連のプロセスを循環させることで、グループの持続的成長を目指す、これが日清食品グループの価値創造プロセスです。

 また、各取組みで創出する社会的価値をSDGs目標と紐づけています。

 

④ 環境に関する中長期戦略

 「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業ライフサイクルを長期にわたり持続させてまいります。
 具体的には、「資源」と「気候変動」の2つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行っております。
 気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦し、温室効果ガスの排出を削減してまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルスへの取り組み

 新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。

(ア) 従業員の安全確保

 政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しております。

 オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底しております。

(イ) 製品の安定供給体制

 製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。

 生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った効率的な増産体制を取っております。

 

⑥ その他トピックス

(ア) ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

 当社は、多様な属性や価値観を持つ従業員を組織の一部として受容し、各々の違いを強みとしてビジネスに活用することで、個人と組織のパフォーマンスを高める「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要なテーマと位置づけています。この「ダイバーシティ&インクルージョン」の阻害要因となる「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)」(注3)の概念及びそのコントロール方法を議論する「アンコンシャスバイアス研修」を全役員・管理職向けに行いました。

(注3)「アンコンシャスバイアス」とは「無意識の偏見」と表現される概念で、物事に対して無意識に決めつけてしまう脳の機能を指します。多様化した職場では、少数派の従業員がアンコンシャスバイアスを受けることで、疎外感を感じ、能力を十分に発揮できなくなり、パフォーマンスを下げる要因となることが指摘されております。

 

(イ) 地球と人の未来のための取り組み

 「カップヌードル DO IT NOW!」は「地球と人の未来のために、すぐやろう。」を合言葉に、「カップヌードル」を通して、おいしさだけではなく、様々な課題に向き合っていくプロジェクトです。現在は、“環境” “社会” “防災” “健康”をテーマとした取り組みが始まっております。
 “環境”面では、「カップヌードル」ブランドの容器について、石化由来プラスチックを従来比約50%削減した「バイオマスECOカップ」に2019年12月から切り替え始めました。「バイオマスECOカップ」は、業界初のバイオマス度80%以上を実現した環境配慮型容器で、2021年度中に「カップヌードル」ブランド全量の切り替えを完了する予定です。
 また、“環境”と“社会”に配慮し、森林破壊の防止及び生物多様性の保全、人権に配慮された生産、加工された「RSPO認証パーム油」の使用を2020年2月から「カップヌードル」を生産する全工場で開始しています。
 “防災”については、自然災害等万が一のときでも、いつものおいしさを安心して食べられる防災備蓄商品の
「カップヌードル ローリングストックセット」を2019年9月から販売しています。
 “健康”では、「カップヌードル」の味わいと食べ応えはそのままに、通常の「カップヌードル」に比べ
て30%の減塩を実現した「カップヌードル ソルトオフ」を2019年9月に発売しました。
 「カップヌードル DO IT NOW!」を通じて従業員一丸となって、当社グループの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」へとつなげていきます。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性の問題

 安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ(以下「当社」という。)の基本理念です。過去に、食品業界においては、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。特に、食物アレルギーについては、アレルギーをお持ちの消費者の健康影響リスクは高く、製品表示の正確性と原材料の適切な管理が必要です。これらに対し、当社では、1998年に食品安全センターを設立(2004年に食品安全研究所と改称、2014年3月期にはthe WAVEを設立)しており、更なる機能の充実、品質保証体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散される時代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、当社では中国上海市に上海食品安全研究所を設立2006年)するなど、海外における品質保証体制も強化しています。

(2) 人口動態の変化に伴うリスク

 日本国内では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の中長期での主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性等の各ターゲット層に対応したきめ細かな製品の開発により、新たな喫食機会や価値の創出により顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながらグローバルにおける顧客の持続的な拡大に取り組んでおります。

(3) ブランド価値の低下

 「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われたり、若年層を中心に新しい価値観の変化が起きることで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、現状維持ではなく常に進化と革新を続け、新しい顧客層も確実に取り込みながら持続的なブランド価値の向上に努めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に主要地域ごとの市場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング施策を実行しております。

(4) 製造物責任のリスク

 当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料価格の高騰

 当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入することや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。

 

(6) 自然災害等のリスク

 当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画(BCP)を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをしております。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、生産設備への被害に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増に加え、サプライチェーンの寸断による供給不能などにより、当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 海外事業に係るリスク

 当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針ですが、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、日清食品ホールディングスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。

(8) 情報システムに関するリスク

 当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ委員会によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。

(9) 有価証券の時価下落等のリスク

 当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また今後2~3年以内に2019年度末比で20%相当の政策保有株式の縮減を行う方針としております。

(10) 固定資産の減損に係るリスク

 当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。

(11) 特定の取引先への依存

 当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 為替変動に関するリスク

 当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年9月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年9月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年8月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年7月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)

1971年9月

カップめん(カップヌードル)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年3月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)

1972年8月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年2月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)

1973年6月

本店を大阪市北区に移転。

1973年9月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年8月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年4月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年3月

年間売上高1,000億円達成。(※2)

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)

1988年3月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年3月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)

1990年7月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)

1991年1月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)

1991年2月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)

1992年9月

生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。

1993年3月

年間売上高2,000億円達成。(※2)

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)

1995年11月

カップヌードル国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館(現、カップヌードルミュージアム 大阪池田)オープン。

2001年3月

年間連結売上高3,000億円達成。(※2)

2002年6月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年8月

カップヌードル全世界販売累計200億食達成。

2005年5月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※1)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年6月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※1)「日清食品チルド株式会社」(※1)「日清食品冷凍株式会社」(※1)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。

2009年1月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年9月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館横浜) オープン。

2013年9月

「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。

2014年3月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年3月

年間売上高4,000億円達成。(※2)

2016年4月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

2018年3月

2018年10月

2020年3月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

年間売上高5,000億円達成。(※2)

「日清食品関西工場」稼働開始

カップヌードル国内年間売上1,000億円達成(※3)

 (注) ※1 現在、連結子会社となっております。

     ※2 日本基準に基づく数値であります。

     ※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

82

32

372

557

30

46,653

47,726

所有株式数(単元)

312,153

8,226

366,440

208,495

152

160,272

1,055,738

126,200

所有株式数の割合(%)

29.57

0.78

34.71

19.75

0.01

15.18

100.00

 (注)1.自己株式1,529,320株は、「個人その他」に15,293単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

 また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

 上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40%を目標として、努めてまいります。

 当期末の配当につきましては、1株当たり55円とさせていただくことを決定しました。これにより、2019年11月に実施した中間配当55円と合わせて、年間配当は1株当たり110円となりました。

 また、次期の配当につきましては、年間1株当たり普通配当を110円(中間普通配当1株当たり55円)とさせていただく予定であります。これにより、次期の連結配当性向は、37.6%となる見込みであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

取締役会決議

5,729

55

2020年6月25日

定時株主総会決議

5,729

55

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

(グループ最高経営責任者)

安藤 宏基

1947年10月7日

 

1973年7月

当社入社

1974年5月

当社取締役に就任

 

当社海外事業部長、開発部長

1979年4月

当社常務取締役に就任

 

当社営業本部長

1981年6月

当社代表取締役専務取締役に就任

1983年7月

当社代表取締役副社長に就任

1985年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

2007年1月

宇治開発興業㈱代表取締役社長に就任(2019年9月退任)

2008年10月

当社代表取締役社長・CEOに就任(現)

 

(注)4

122,719

代表取締役

副社長

COO

(グループ最高執行責任者)

安藤 徳隆

1977年6月8日

 

2007年3月

当社入社

 

当社経営企画部部長

2007年6月

当社経営戦略部部長

2008年2月

当社執行役員に就任

 

当社経営戦略部長

2008年6月

当社取締役に就任

 

当社マーケティング担当

2008年10月

当社CMO(グループマーケティング責任者)に就任

2010年6月

当社専務取締役に就任

 

日清食品㈱代表取締役副社長に就任

2011年4月

当社米州総代表に就任

2012年4月

当社CSO(グループ経営戦略責任者)に就任

当社RHQ-Asia 統括に就任

2014年4月

当社マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

2014年6月

当社SCM管掌

 

当社代表取締役に就任(現)

2015年4月

当社代表取締役専務取締役・CMOに就任

 

日清食品㈱代表取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社代表取締役専務取締役 兼 日清食品㈱代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役副社長・COO(現) 兼 日清食品㈱代表取締役社長に就任

(他の会社の代表状況)

日清食品㈱代表取締役社長

 

(注)4

35,386

取締役

CFO

(グループ財務責任者)

横山  之雄

1956年11月16日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2005年4月

㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任

2007年4月

同行執行役員渋谷支店長に就任

2008年4月

当社入社

 

執行役員財務部長に就任

2008年10月

当社執行役員財務経理部長に就任

 

日清食品アセットマネジメント㈱代表取締役社長に就任

2010年1月

当社執行役員・CFOに就任

2010年6月

当社取締役・CFOに就任(現)

2016年6月

当社取締役・CFO 兼 常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

2,242

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小林 健

1949年2月14日

 

1971年7月

三菱商事㈱入社

2003年4月

同社執行役員に就任

シンガポール支店長

2004年6月

同社執行役員

プラントプロジェクト本部長

2006年4月

同社執行役員

船舶・交通・宇宙航空事業本部長

2007年4月

同社常務執行役員に就任

新産業金融事業グループCEO

2007年6月

同社取締役常務執行役員に就任

新産業金融事業グループCEO

 2008年6月

同社取締役退任、常務執行役員

新産業金融事業グループCEO

2010年4月

2010年6月

2011年6月

同社副社長執行役員社長補佐に就任

同社代表取締役 社長に就任

当社取締役に就任(現)

2016年4月

三菱商事㈱代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長(現)

三菱重工業㈱社外取締役(現)

三菱自動車工業㈱社外取締役(現)

 

(注)4

8,186

取締役

岡藤 正広

1949年12月12日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年6月

同社執行役員に就任

2004年4月

同社常務執行役員に就任

2004年6月

2006年4月

2009年4月

2010年4月

2011年6月

2018年4月

同社常務取締役に就任

同社専務取締役に就任

同社取締役副社長に就任

同社代表取締役社長に就任

当社取締役に就任(現)

伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO(現)

(他の会社の代表状況)

伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO

 

(注)4

8,186

取締役

(独立役員)

水野 正人

1943年5月25日

 

1966年3月

美津濃㈱入社

1978年5月

同社取締役に就任

1980年2月

同社常務取締役に就任

1983年6月

同社代表取締役常務取締役に就任

1984年5月

同社代表取締役副社長に就任

1988年5月

同社代表取締役社長に就任

2006年6月

同社代表取締役会長に就任

2012年10月

同社顧問に就任

2014年7月

同社相談役会長(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

2,838

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(独立役員)

中川 有紀子

1964年6月3日

 

1988年4月

三井信託銀行㈱入行

2006年10月

東芝ジーイー・タービンサービス㈱人事部長に就任

2010年4月

慶應義塾大学産業研究所共同研究員に就任(現)

2011年4月

早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員に就任(現)

2014年9月

㈱Mizkan Holdings人事部長に就任

2016年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授に就任(現)

2018年6月

㈱エディオン社外取締役に就任(2019年6月退任)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役に就任(2020年3月退任)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

599

取締役

(独立役員)

櫻庭 英悦

1956年5月30日

 

1980年4月

農林水産省入省

2001年1月

同省 総合食料局消費生活課物価対策室長

2002年10月

同省 大臣官房参事官

2005年7月

同省 総合食料局食品産業振興課長

2008年4月

同省 北海道農政事務所長

2009年7月

同省 大臣官房情報評価課長

2011年5月

同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局

2011年8月

同省 総合食料局次長

2011年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局

2012年9月

同省 大臣官房審議官兼食料産業局

2014年7月

同省 食料産業局長

2016年4月

内閣官房内閣審議官 併任 (2016年6月退官)

2016年9月

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト(現)

2020年4月

高崎健康福祉大学農学部客員教授(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

澤井 政彦

1958年6月29日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

当社財務部部長

2008年10月

当社財務経理部部長

2014年3月

米国日清Director Executive Vice-President, CFO

2017年9月

2018年3月

当社財務経理部部長

当社監査役室室長

2018年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

3,250

監査役

(常勤)

(独立役員)

亀井 温裕

1956年2月20日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2003年4月

㈱みずほ銀行証券・IB部長に就任

2004年5月

同社証券部長に就任

2006年3月

みずほ証券㈱執行役員に就任

米国みずほ証券社長に就任

2008年4月

同社常務執行役員に就任

2010年4月

みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副社長に就任

2011年3月

同社代表取締役社長に就任

2017年12月

コバルトインベストメント㈱取締役に就任

2018年6月

キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役に就任(現)

2019年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

399

監査役

(独立役員)

向井 千杉

1947年10月4日

 

1975年4月

東京地方裁判所判事補

1987年4月

名古屋地方裁判所判事(名古屋高等裁判所判事職務代行)

1989年4月

弁護士登録 西綜合法律事務所(現)

2000年6月

NECソフト㈱監査役に就任

2001年1月

東京簡易裁判所司法委員

2001年4月

東京家庭裁判所調停委員

2007年10月

中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委員(現)

2010年1月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約監視委員会委員(現)

2015年6月

当社監査役に就任(現)

2018年8月

株木建設㈱社外監査役に就任(現)

 

(注)6

1,718

185,523

 

 

 (注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。

2 監査役 亀井温裕、向井千杉の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。

3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月25日)現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

杉浦 哲郎

1954年7月30日生

 

1977年4月

㈱富士銀行入行

1992年4月

富士総合研究所㈱ニューヨーク事務所長

1996年6月

同社経済調査部長

2001年1月

同社理事チーフエコノミスト

2005年4月

2007年4月

2011年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員に就任

みずほ総合研究所㈱専務執行役員に就任

同社副理事長

2014年4月

2017年6月

2018年6月

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事に就任

芙蓉オートリース㈱監査役に就任

カーリットホールディングス㈱補欠監査役に就任(現)

2019年6月

東京高速道路㈱社外監査役に就任

2019年6月

㈱千葉興業銀行 社外取締役に就任(現)

2019年6月

一般社団法人日本経済調査協議会調査委員長に就任(現)

 

9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は16名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

男性15名 女性‐名 (執行役員のうち女性の比率‐%)

職名

氏名

常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

       田中 充

常務執行役員 兼 明星食品㈱ 社長

       三浦 善功

常務執行役員・CSO(グループ経営戦略責任者

       本田 信司

執行役員 兼 日清食品チルド㈱ 社長

       伊地知 稔彦

執行役員・CPO(グループ生産責任者)(即席麺事業担当)

       岩井 章

執行役員 兼 ぼんち㈱ 社長

       遠藤 純民

執行役員・CIO(グループ情報責任者)

       喜多羅 滋夫

執行役員 兼 ㈱湖池屋 社長

       佐藤 章

執行役員 兼 日清シスコ㈱ 社長

       豊留 昭浩

執行役員・CRO(グループ資材調達責任者)

       中井 敏雄

執行役員・CMO(グループマーケティング責任者)

       深澤 勝義

執行役員・CLO(グループ法務責任者)

       本間 正浩

執行役員 兼 日清ヨーク㈱ 社長

       前田 健二

執行役員・CPO(グループ生産責任者)(低温食品・菓子・飲料事業担当)

       山田 恭裕

執行役員 兼 日清食品冷凍㈱ 社長

       吉田 広之

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

 社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。また、水野正人氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の1%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役亀井温裕氏が社外監査役を務められておりますキョーリン製薬ホールディングス㈱と当社グループは取引がなく、また当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱は、退任から10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。

(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割

 取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。

(エ) 選任状況について

 社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しております。

 社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。

 社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評価し選任しております。

 常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。

 社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しております。

 なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。

 

③ 相互連携等について

 社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

 

16.投資不動産

(1)増減表

 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 取得原価

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

期首残高

8,691

8,624

取得

56

処分

△123

期末残高

8,624

8,624

 

 

 

(単位:百万円)

 減価償却累計額及び減損損失累計額

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

期首残高

1,466

1,467

減価償却費

47

48

処分

△45

期末残高

1,467

1,515

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

帳簿価額

7,157

7,108

 

(2)公正価値

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資不動産

6,968

6,968

 

(注)1.投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております(指標等を用いて調整を行ったものを含む)。これらは、取引事例比較法等により測定しております。

2.当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類しております。

 

 

 

 

 

(3)投資不動産からの収益及び費用

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸料収入

450

425

直接営業費

144

146

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日清食品株式会社 (注2、4)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

明星食品株式会社 (注2)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…有

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区

100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清シスコ株式会社 (注2)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都新宿区

50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

札幌日清株式会社

北海道千歳市

100

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清化成株式会社

滋賀県栗東市

100

容器の製造販売

100.0

(100.0)

カップめん容器の仕入

役員の兼任等…無

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

カップめん具材の仕入

役員の兼任等…無

香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入

役員の兼任等…無

日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

100

倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

味日本株式会社 (注1)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4

(49.4)

原材料の仕入、事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

西日本明星株式会社

兵庫県神戸市

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡

嵐山町

100

スープ類の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡

嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市

30

チルド食品・冷凍食品

の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

100

チルド食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

四国日清食品株式会社

香川県三豊市

98

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

事務所の賃貸等、原材料の販売等

役員の兼任等…無

高松日清食品株式会社

香川県高松市

80

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

三重日清食品株式会社

三重県名張市

100

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡

綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区

60

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…無

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市

100

ゴルフ場経営

99.1

(0.2)

プレー費の支払等

役員の兼任等…有

日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区

24

不動産管理・飲食店

経営

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

ぼんち株式会社

大阪市淀川区

160

米菓・スナック菓子の

製造販売

50.1

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ニッシンフーズ

(U.S.A.)Co.,Inc. (注2)

米国

カリフォルニア州

ガーデナ市

千米ドル

149,706

即席めんの製造販売

94.4

技術援助、製品倉庫及び土地の賃

貸等

役員の兼任等…無

明星U.S.A.,Inc.

米国

カリフォルニア州

チノ市

千米ドル

5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズメキシコ

S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ州

レルマ市

千メキシコ

ペソ

215,191

即席めんの製造販売

100.0

技術援助等

役員の兼任等…無

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda. (注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

1,038,577

食品製造に関する技術

支援

100.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズブラジルLtda.

(注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

102,088

即席めんの製造販売

100.0

(6.2)

役員の兼任等…無

日清食品有限公司 (注2)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

2,981,458

即席めんの製造販売、

中国における統括会社

70.0

技術援助、製品の販売等

役員の兼任等…無

永南食品有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

29,975

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

70.0

(70.0)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

日清食品(香港)管理有限公司

中国・香港

タイポー地区

香港ドル

200

中国グループ内の間接業務、サポート事業

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清食品(中国)投資有限公司(注2)

中国上海市

千人民元

1,443,797

中国事業に対する投資

会社、即席めんの販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル

130,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元

147,000

即席めん包装資材の

製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清湖池屋(中国・香港)有限公司 (注1)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

菓子等の販売

46.2

(46.2)

役員の兼任等…無

福建日清食品有限公司 (注2)

中国福建省厦門市

千人民元

235,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

珠海市金海岸永南食品有限公司 (注1)

中国広東省珠海市

千香港ドル

84,000

即席めんの製造販売

49.3

(49.3)

原材料の販売

役員の兼任等…無

港永南食品(深圳)有限公司

中国広東省深圳市

千香港ドル

11,000

冷凍食品の販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

浙江日清食品有限公司 (注2)

中国浙江省平湖市

千人民元

350,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清食品(香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

即席めんの販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD. (注1)

中国・香港

九龍

千香港ドル

1

食料品の販売

35.7

(35.7)

役員の兼任等…無

可果美日清食品有限公司 (注1)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

5,000

野菜飲料の販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…無

珠海日清包装有限公司

中国広東省珠海市

千人民元

107,567

即席めん包装資材の

製造

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

香港東峰有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

23,000

中国事業(上海東峰)に

対する投資会社

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

上海東峰貿易有限公司

中国上海市

千人民元

20,000

輸入食品の卸売販売

56.7

(56.7)

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ニッシンフーズアジア

PTE.LTD. (注2)

シンガポール

セノコ

シンガポール

ドル

307,181

アジアにおける

統括会社

100.0

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズシンガポール

PTE.LTD.

シンガポール

セノコ

シンガポール

ドル

20,989

即席めんの販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注2)

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

5,959,080

即席めんの製造販売

65.7

(65.7)

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズインディアLTD.

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

500

即席めんの販売

65.7

(65.7)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズKft.

ハンガリー

ケチュケメット市

千フォリント

4,904,000

即席めんの製造販売

100.0

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズGmbH

ドイツ

フランクフルト市

千ユーロ

25

即席めんの販売

100.0

(99.0)

役員の兼任等…無

ニッシンユルドゥズグダサナイ

ベティジャーレットA.S.

(注1)

トルコ

サカルヤ

千トルコ

リラ

20,000

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

ニッシンフーズベトナム

CO.,LTD.(注2)

ベトナム

ビンドゥオン市

千米ドル

63,630

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズタイランド

CO.,LTD.(注2)

タイ

パトムタニ市

千バーツ

2,618,672

即席めんの製造販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

PT.ニッシンフーズインドネシア (注2)

インドネシア

ブカシ市

百万インド

ネシアルピア

451,155

即席めんの製造販売

66.0

(56.2)

役員の兼任等…無

その他1社(注6)

(持分法適用関連会社)

タイプレジデントフーズ

Pub.Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

千バーツ

329,704

即席めんの製造販売

20.0

役員の兼任等…無

マルベンフード

ホールディングスLtd.

キプロス共和国

千ロシア

ルーブル

398

即席めん事業を営む

企業集団の持株会社

33.5

役員の兼任等…有

ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.

フィリピン

ケソン市

千フィリピンペソ

189,000

即席めんの製造販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…有

株式会社湖池屋

(注5)

東京都板橋区

2,269

菓子等の製造販売

34.5

役員の兼任等…無

 

(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 日清食品株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

会社名

日清食品株式会社

売上収益

196,705

百万円

税引前利益

20,920

百万円

当期利益

14,943

百万円

資本合計

112,986

百万円

資産合計

196,982

百万円

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

3

百万円

5

百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・

株式報酬費用

7,279

 

7,074

 

支払手数料

2,326

 

3,011

 

減価償却費

2,573

 

2,432

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、39,742百万円となり、その主な内容は次のとおりです。

日清食品㈱では、生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」としての関西工場の建設を進め、全3期工事のすべてが完了し、生産を開始しております。また、日清食品㈱及びグループ各社において、生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施致しました。

なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値928,940 百万円
純有利子負債-12,765 百万円
EBITDA・会予68,691 百万円
株数(自己株控除後)104,170,882 株
設備投資額39,742 百万円
減価償却費25,191 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,549 百万円
代表者代表取締役社長  安藤 宏基
資本金25,122 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目28番1号
会社HPhttps://www.nissin.com/jp/

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