1年高値8,570 円
1年安値6,430 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA14.0 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA3.5 %
ROIC4.7 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1948/9/4
上場日1963/10/21
配当・会予110.0 円
配当性向59.2 %
PEGレシオ-9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.8 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

 海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

 以上についての概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を採り、国内6事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

       前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

日清食品

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

190,967

31,152

54,278

62,533

40,132

379,065

61,844

440,909

440,909

セグメント間の内部売上収益又は振替高

999

5,807

1,409

9

365

8,589

28,716

37,306

37,306

191,966

36,960

55,687

62,543

40,497

387,655

90,560

478,215

37,306

440,909

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

23,899

1,925

431

2,448

4,084

31,927

3,212

35,139

35

35,175

金融収益

2,568

金融費用

590

税引前利益

37,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,119

1,536

803

1,605

1,949

12,015

5,448

17,463

288

17,752

減損損失(非金融資産)

3,805

42

1,105

92

184

5,230

1,222

6,452

6,452

持分法による投資損益

3,569

3,569

3,569

資本的支出

33,630

2,222

2,095

3,814

3,670

45,433

9,625

55,058

55,058

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額35百万円にはセグメント間取引消去等349百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△4,666百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

       当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

日清食品

明星食品

低温事業

米州地域

中国地域

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

193,256

32,882

55,424

63,425

41,447

386,436

64,547

450,984

450,984

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,311

7,067

406

12

947

9,744

30,040

39,784

39,784

194,567

39,949

55,830

63,437

42,394

396,180

94,588

490,769

39,784

450,984

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

23,699

2,041

1,534

5,234

3,843

25,884

11,430

37,315

8,347

28,967

金融収益

2,525

金融費用

326

税引前利益

31,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,034

1,587

901

1,851

1,960

14,336

5,743

20,079

225

20,304

減損損失(非金融資産)

39

5,907

44

5,991

652

6,643

2,900

9,544

持分法による投資損益

3,966

3,966

3,966

資本的支出

40,036

1,190

2,246

2,851

3,495

49,821

7,819

57,640

57,640

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△8,347百万円には、セグメント間取引消去等△3,119百万円、グループ関連費用△5,227百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

即席めん及び付随する事業

376,225

386,147

その他の事業

64,684

64,837

合計

440,909

450,984

 

(注)1 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

2 各事業の主な製品

(1)即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品

(2)その他の事業・・・即席ライス、菓子、飲料事業

 

(4)地域に関する情報

外部顧客への売上収益 (注)1

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

322,664

327,386

米州(注)2

62,537

63,440

その他

55,708

60,158

合計

440,909

450,984

 

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

 

      非流動資産 (注)3

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2017年4月1日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

129,028

147,529

181,328

米州(注)4

27,676

26,910

17,677

その他

30,553

31,101

31,223

合計

187,258

205,541

230,230

 

(注)3 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

4 米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

関連する主な

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

三菱食品㈱

日清食品

63,604

67,241

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)経営方針

 日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

 また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

 

  (2)経営戦略等

 当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。

 本中計の目標達成に向けて以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

 海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

 市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短~中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

③ 国内収益基盤の盤石化

 人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第2の収益の柱の構築

 菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

 これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

 

 

  (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。

 なお直近の業績及び事業環境を受けて、数値目標(KPI)のうち、売上収益を4,800億円(当初目標5,500億円)、営業利益を425億円(同475億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を300億円(同330億円)に見直しました。

 

区分

2021年3月期

見直し前

見直し後

本業で稼ぐ力

売上収益

5,500億円

4,800億円

営業利益

475億円

425億円

資本市場価値

親会社の所有者に

帰属する当期利益

330億円

300億円

ROE

8.0%

8.0%

調整後EPS(注1

330円

284円

時価総額

1兆円

(注2)

(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益)

           ÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)

   2 時価総額1兆円を将来の通過点としてとらえ、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

 

  (4)経営環境

 今後の見通しにつきましては、国内および欧米諸国における雇用・所得環境の改善を背景とし、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国の景気減速等、海外経済における不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がっております。

 このような環境の中、当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

 

① 当社グループにおけるサステナビリティの捉え方

 当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の開発や健康志向に応える商品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。2018年9月にはESGへの取組みが評価され、世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に選ばれました。グループ理念の基となる創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared Value、共有価値の創造)経営に取り組むことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

② 中期経営計画2020

 現在、2016年度からの5か年を対象とした「中期経営計画2020」を掲げ、グローバルカンパニーの評価獲得に向けた5つの戦略を遂行しています。当中計については「(2)経営戦略等」に記載しております。

(ア) 戦略テーマと進捗

 グローバルブランドを促進するため、「カップヌードル」を中心とした高付加価値商品の販売に注力し、重点地域であるBRICsでの売上は伸びています。「国内収益基盤の盤石化」では、引き続きシニア、健康、女性、若者ニーズの掘り起こしで国内即席めん市場を深耕しており、2018年度は「チキンラーメン」ブランドが過去最高の売上となりました。また2018年10月には最新鋭の設備とIoT技術の活用で、安全性と生産性を追求した「次世代型スマートファクトリー」関西工場が稼働しました。

 「グローバル経営人材の育成・強化」では、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学「グローバルSAMURAIアカデミー」や選抜された若手社員を早期に海外拠点へ派遣する海外トレーニー制度等を実施しています。

(イ) 2020年に向けて

 直近の業績及び事業環境を受けて、数値目標(KPI)のうち、売上収益を4,800億円(当初目標5,500億円)、営業利益を425億円(同475億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を300億円(同330億円)に見直しました。

 国内収益基盤のさらなる盤石化と、「カップヌードル」のグローバルブランディングを中心として海外事業を拡大し、グローバルカンパニーとしての評価獲得を目指すという「中期経営計画2020」の方向性に変わりはありません。

 時価総額1兆円を将来の通過点としてとらえ、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

 

③ 非財務情報の創出価値

 当社グループ理念の実現を可能にする価値創造プロセスについて、当社グループが活用する資本を持続的に循環させることで、事業の成長(経済価値)と社会価値の提供が増幅していく構造となっています。

 当プロセスでは、次の5つのステップが理念の実現につながっていきます。

(ア) INPUT(自社で活用する資本):

   自社で活用する資本として、当社グループがこれまで培ってきた資本(財務資本、知的資本、人的資本な

   ど)を投入し、ガバナンスを効かせ、

(イ) INNOVATION(自社事業によるイノベーション):

   強みである即席めん事業等を行い、

(ウ) OUTPUT(製品・サービス):

   「安価でおいしい食品」を「持続可能な容器」で世の中に送り出し、

(エ) OUTCOME(製品・サービスの直接的な影響):

   日清食品グループ独自の社会的価値を創出しています。たとえばカロリーや糖質・脂質が半分の「カップヌ

   ードル コッテリーナイス」などを販売することで、生活習慣の改善により予防可能な疾患「非感染性疾患」

   の対策に貢献しております。

(オ) IMPACT(OUTCOMEの積み重ねにより実現する社会への価値)

 こういった事業を通して創出した独自の社会的価値が積み重なれば「食が足りて初めて、世の中が平和になる」という創業者精神の実現につながります。この一連のプロセスを循環させることで、グループの持続的成長を目指す、これが日清食品グループの価値創造プロセスです。

 また、各取組みで創出する社会的価値をSDGs目標と紐づけています。

 

④ 当社グループが創出する社会的価値の一例

(ア) 環境負荷の少ない容器の採用・開発

 当社グループは、2008年4月に「カップヌードル」の容器を石油由来のポリスチレン素材から、紙素材のECOカップへと変更しました。紙はバイオマスの1つで、燃焼時にCO2が発生しますが、木が成長する過程でCO2を吸収するため、ライフサイクル全体でCO2は増加せず、地球に優しい資源です。ECOカップに変更することで、CO2排出量を従来比で22%削減できます。

 現在、海洋プラスチックごみをはじめとした新たな環境問題がクローズアップされています。当社グループは、環境負荷低減により一層貢献する新しい容器作りを目指して研究を続けています。

(イ) 持続可能な農業を推進

 日清食品㈱は、関西工場において、即席めん業界では国内初となる認証パーム油の使用を2019年3月より開始しました。認証パーム油とは、森林破壊防止や生物多様性保全、人権に配慮して生産、加工されたパーム油のことで、ニッシンフーズ (USA) Co.,Inc. 、ニッシンフーズKft. (ハンガリー) が生産する商品は、2016年までに認証パーム油への切り替えが完了しております。日清食品㈱が関西工場で使用を開始したことにより、当社グループ全体で使用しているパーム油の20%以上が認証パーム油となります。

(ウ) 健康志向に応える商品開発

 当社グループは、カロリーカットや減塩、低糖質、食物繊維や栄養素の配合等、健康志向に応える商品開発に取り組んでいます。主力の「カップヌードル」ブランドでは、通常の「カップヌードル」よりもこってり濃厚なのに、カロリーは約半分の「カップヌードル コッテリーナイス」を発売した他、食の機能性を追求した様々な健康食品を「日清食品ウェルネス」ブランドで展開しています。今後も、当社グループはおいしさと健康をお届けする商品ラインアップを充実してまいります。

 

⑤ その他トピックス

(ア) 「次世代型スマートファクトリー」の稼働

 2018年10月に稼働を開始した日清食品㈱の関西工場は、「次世代型スマートファクトリー」として最新鋭の設備を導入し、IoT技術を活用することで自動化、効率化を図っています。

 品質管理を強化するために、集中監視・管理室を設置し、設備、品質管理カメラ、電気、水道、人等、工場内のすべての情報を画面上で一元管理できる体制を構築しています。

 また、ロボット技術を活用することで、これまで人の手で行っていた確認、検査、原材料や容器等の移動を自動化し、人が介在しない作業工程を確立することで人為的ミスのリスクを低減するとともに、効率化を図ることで労働生産性を向上させています。

 これらの取り組みにより、商品の安全性と生産性の向上を実現しています。

(イ) 培養肉の開発

 培養肉とは、動物の個体からではなく、細胞を体外で組織培養することによって得られた肉のことで、家畜を肥育するのと比べて地球環境への負荷が低いことや、畜産のように広い土地を必要とせず、厳密な衛生管理が可能等の利点があるため、従来の食肉に替わるものとして期待されています。

 近年、世界中で培養肉の研究が行われていますが、そのほとんどが、ミンチ肉を作製する研究です。当社と東京大学生産技術研究所との研究グループは、肉本来の食感を持つステーキ肉を培養肉で実現する目標に向け、筋組織の立体構造を人工的に作製する研究に取り組み、世界で初めてサイコロステーキ状の大型立体筋組織の作製に成功しました。

(ウ) 働き方改革や社員の健康に対する取り組み

a.社員が健康に働ける労働環境の整備

 社員の心身の健康保持・増進や、ワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みが評価され、「健康経営優良法人2019」の大規模法人部門 (ホワイト500) に認定されました。

b.女性人材の活躍推進

 仕事と家庭を両立しながらも、継続就業しやすい環境整備、

能力開発やキャリア形成の支援等の女性人材への多面的な取り組みが評価され、「準なでしこ」に選定されました。

c.子育て支援

 「働き方改革の推進」と「仕事と家庭の両立支援」の取り組みが評価され、優良な子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。

(エ) 企業の社会的責任に対する取り組み

 当社グループは、グローバルカンパニーの評価獲得に向けて、企業の社会的責任について国内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすため、必要な方針等を策定するとともに、当社ウェブサイトにて公開しております。直近では、以下の方針を新たに公表いたしました。

 ・2019年2月 日清食品グループ税務方針

 ・2019年3月 日清食品グループ人権方針

 ・2019年5月 日清食品グループ贈収賄防止基本方針

 引き続き、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めてまいります。

 

 

  (6)株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

 当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。

 当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。

 また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

 

② 不適切な支配の防止のための取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方針」(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、2007年6月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「買収防衛策」といいます。)について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、その後、3年毎に更新してまいりました。

 当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は2017年12月6日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。

 

 

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

 当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性の問題

 安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ(以下「当社」という。)の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、1988年に食品安全研究所を設立(2014年3月期にはthe WAVEを設立)しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 人口動態の変化に伴うリスク

 日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

  (3) ブランド価値の低下

 「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。

(4) 製造物責任のリスク

 当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料価格の高騰

 当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

 当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

 また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 海外事業に係るリスク

 当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 情報システムに関するリスク

 当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク

 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される割引率等に基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件と異なる場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(10) 有価証券の時価下落等のリスク

 当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 固定資産の減損に係るリスク

 当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 特定の取引先への依存

 当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(13)為替変動に関するリスク

 当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年9月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年9月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年8月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年7月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)

1971年9月

カップめん(カップヌードル)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年3月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)

1972年8月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年2月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)

1973年6月

本店を大阪市北区に移転。

1973年9月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年8月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年4月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年3月

年間売上高1,000億円達成。(※2)

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)

1988年3月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年3月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)

1990年7月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)

1991年1月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)

1991年2月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)

1992年9月

生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。

1993年3月

年間売上高2,000億円達成。(※2)

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)

1995年11月

カップヌードル国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。

2001年3月

年間連結売上高3,000億円達成。(※2)

2002年6月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年8月

カップヌードル全世界販売累計200億食達成。

2005年5月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※1)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年6月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※1)「日清食品チルド株式会社」(※1)「日清食品冷凍株式会社」(※1)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。

2009年1月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年9月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」 (正式名称:安藤百福発明記念館) オープン。

2013年9月

「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。

2014年3月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年3月

年間売上高4,000億円達成。(※2)

2016年4月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年3月

年間売上高5,000億円達成。(※2)

 (注) ※1 現在、連結子会社となっております。

     ※2 日本基準に基づく数値であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

87

30

382

495

26

49,608

50,628

所有株式数(単元)

-

304,492

8,004

382,445

196,002

147

164,622

1,055,712

128,800

所有株式数の割合(%)

-

28.84

0.76

36.23

18.57

0.01

15.59

100.00

 (注)1.自己株式1,543,266株は、「個人その他」に15,432単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

 また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

 上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40%を目標として、努めてまいります。

 当期末の配当につきましては、1株当たり55円とさせていただくことを決定しました。これにより、2018年11月に実施した中間配当55円と合わせて、年間配当は1株当たり110円となりました。

 また、次期の配当につきましては、年間1株当たり普通配当を110円(中間普通配当1株当たり55円)とさせていただく予定であります。これにより、次期の連結配当性向は、44.1%となる見込みであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月7日

取締役会決議

5,728

55

2019年6月26日

定時株主総会決議

5,728

55

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

CEO

(グループ最高経営責任者)

安藤 宏基

1947年10月7日

 

1973年7月

当社入社

1974年5月

当社取締役に就任

 

当社海外事業部長、開発部長

1979年4月

当社常務取締役に就任

 

当社営業本部長

1981年6月

当社代表取締役専務取締役に就任

1983年7月

当社代表取締役副社長に就任

1985年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

2007年1月

宇治開発興業㈱代表取締役社長に就任(現)

2008年10月

当社代表取締役社長・CEOに就任(現)

(他の会社の代表状況)

 宇治開発興業㈱代表取締役社長

 

(注)4

121,977

代表取締役

副社長

COO

(グループ最高執行責任者)

安藤 徳隆

1977年6月8日

 

2007年3月

当社入社

 

当社経営企画部部長

2007年6月

当社経営戦略部部長

2008年2月

当社執行役員に就任

 

当社経営戦略部長

2008年6月

当社取締役に就任

 

当社マーケティング担当

2008年10月

当社CMO(グループマーケティング責任者)に就任

2010年6月

当社専務取締役に就任

 

日清食品代表取締役副社長に就任

2011年4月

当社米州総代表に就任

2012年4月

当社CSO(グループ経営戦略責任者)に就任

当社RHQ-Asia 統括に就任

2014年4月

当社マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌

2014年6月

当社SCM管掌

 

当社代表取締役に就任(現)

2015年4月

当社代表取締役専務取締役・CMOに就任

 

日清食品㈱代表取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社代表取締役専務取締役 兼 日清食品㈱代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役副社長・COO(現) 兼 日清食品㈱代表取締役社長に就任

(他の会社の代表状況)

日清食品㈱代表取締役社長

 

(注)4

34,651

取締役

CFO

(グループ財務責任者)

横山  之雄

1956年11月16日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2005年4月

㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任

2007年4月

同行執行役員渋谷支店長に就任

2008年4月

当社入社

 

執行役員財務部長に就任

2008年10月

当社執行役員財務経理部長に就任

 

日清食品アセットマネジメント㈱代表取締役社長に就任

2010年1月

当社執行役員・CFOに就任

2010年6月

当社取締役・CFOに就任(現)

2016年6月

当社取締役・CFO 兼 常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

2,167

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小林 健

1949年2月14日

 

1971年7月

三菱商事㈱入社

2003年4月

同社執行役員に就任

シンガポール支店長

2004年6月

同社執行役員

プラントプロジェクト本部長

2006年4月

同社執行役員

船舶・交通・宇宙航空事業本部長

2007年4月

同社常務執行役員に就任

新産業金融事業グループCEO

2007年6月

同社取締役常務執行役員に就任

新産業金融事業グループCEO

 2008年6月

同社取締役退任、常務執行役員

新産業金融事業グループCEO

2010年4月

2010年6月

2011年6月

同社副社長執行役員社長補佐に就任

同社代表取締役 社長に就任

当社取締役に就任(現)

2016年4月

三菱商事㈱代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長(現)

三菱重工業㈱社外取締役(現)

三菱自動車工業㈱社外取締役(現)

 

(注)4

7,519

取締役

岡藤 正広

1949年12月12日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年6月

同社執行役員に就任

2004年4月

同社常務執行役員に就任

2004年6月

2006年4月

2009年4月

2010年4月

2011年6月

2018年4月

同社常務取締役に就任

同社専務取締役に就任

同社取締役副社長に就任

同社代表取締役社長に就任

当社取締役に就任(現)

伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO(現)

(他の会社の代表状況)

伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO

 

(注)4

7,519

取締役

(独立役員)

軽部  征夫

1942年1月27日

 

1972年8月

アメリカ・イリノイ大学食品科学科

(博士研究員)

1874年11月

東京工業大学資源化学研究所 助手に就任

1985年2月

東京工業大学資源化学研究所 教授に就任

1988年4月

東京大学先端科学技術研究センター 教授に就任

1999年4月

東京大学国際産学共同研究センター長

2001年4月

東京大学国際産学共同研究センター 教授に就任

2002年4月

東京工科大学片柳研究所 教授に就任

 

独立行政法人産業技術総合研究所

先端バイオエレクトロニクス研究ラボ長

2003年4月

東京工科大学バイオニクス学部長に就任

2003年8月

独立行政法人産業技術総合研究所

 

バイオニクス研究センター長

2005年4月

東京工科大学 副学長に就任

2008年6月

東京工科大学 学長に就任(現)

2009年4月

独立行政法人産業技術総合研究所

 

連携研究体バイオ技術産業化センター

 

連携研究体長

2015年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

3,194

取締役

(独立役員)

水野  正人

1943年5月25日

 

1966年3月

美津濃㈱入社

1978年5月

同社取締役に就任

1980年2月

同社常務取締役に就任

1983年6月

同社代表取締役常務取締役に就任

1984年5月

同社代表取締役副社長に就任

1988年5月

同社代表取締役社長に就任

2006年6月

同社代表取締役会長に就任

2012年10月

同社顧問に就任

2014年7月

同社相談役会長(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

2,170

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(独立役員)

中川 有紀子

1964年6月3日

 

1988年4月

三井信託銀行㈱入行

2006年10月

東芝ジーイー・タービンサービス㈱人事部長に就任

2010年4月

慶應義塾大学産業研究所共同研究員に就任(現)

2011年4月

早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員に就任(現)

2014年9月

㈱Mizkan Holdings人事部長に就任

2016年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授に就任(現)

2018年6月

㈱エディオン社外取締役に就任(現)

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役に就任(現)

2019年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

澤井 政彦

1958年6月29日

 

1982年4月

当社入社

2007年9月

当社財務部部長

2008年10月

当社財務経理部部長

2014年3月

米国日清Director Executive Vice-President, CFO

2017年9月

2018年3月

当社財務経理部部長

当社監査役室室長

2018年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

3,175

監査役

(常勤)

(独立役員)

亀井 温裕

1956年2月20日

 

1979年4月

㈱富士銀行入行

2003年4月

㈱みずほ銀行証券・IB部長に就任

2004年5月

同社証券部長に就任

2006年3月

みずほ証券㈱執行役員に就任

米国みずほ証券社長に就任

2008年4月

同社常務執行役員に就任

2010年4月

みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副社長に就任

2011年3月

同社代表取締役社長に就任

2017年12月

コバルトインベストメント㈱取締役に就任

2018年6月

キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役に就任(現)

2019年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

-

監査役

(独立役員)

向井 千杉

1947年10月4日

 

1975年4月

東京地方裁判所判事補

1987年4月

名古屋地方裁判所判事(名古屋高等裁判所判事職務代行)

1989年4月

弁護士登録 西綜合法律事務所(現)

2000年6月

NECソフト㈱監査役に就任

2001年1月

東京簡易裁判所司法委員

2001年4月

東京家庭裁判所調停委員

2007年10月

中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委員(現)

2010年1月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約監視委員会委員(現)

2015年6月

当社監査役に就任(現)

2018年8月

株木建設㈱社外監査役に就任(現)

 

(注)6

1,421

183,793

 

 (注)1 取締役 小林健、岡藤正広、軽部征夫、水野正人及び中川有紀子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。

2 監査役 亀井温裕、向井千杉の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。

3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年6月26日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

杉浦 哲郎

1954年7月30日生

 

1977年4月

㈱富士銀行入行

1992年4月

富士総合研究所㈱ニューヨーク事務所長

1996年6月

同社経済調査部長

2001年1月

同社理事チーフエコノミスト

2005年4月

2007年4月

2011年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員に就任

みずほ総合研究所㈱専務執行役員に就任

同社副理事長

2014年4月

2017年6月

2018年6月

一般社団法人日本経済調査協議会専務理事に就任(現)

芙蓉オートリース㈱監査役に就任

カーリットホールディングス㈱補欠監査役に就任(現)

2019年6月

東京高速道路㈱社外監査役に就任(現)

2019年6月

㈱千葉興業銀行 社外取締役に就任(現)

 

9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は16名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

 

男性15名 女性‐名 (執行役員のうち女性の比率‐%)

職名

氏名

常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長

       田中 充

常務執行役員 兼 明星食品㈱ 社長

       三浦 善功

常務執行役員・CSO(グループ経営戦略責任者

       本田 信司

執行役員 兼 日清食品チルド㈱ 社長

       伊地知 稔彦

執行役員・CPO(グループ生産責任者)(即席麺事業担当)

       岩井 章

執行役員 兼 ぼんち㈱ 社長

       遠藤 純民

執行役員・CIO(グループ情報責任者)

       喜多羅 滋夫

執行役員 兼 ㈱湖池屋 社長

       佐藤 章

執行役員 兼 日清シスコ㈱ 社長

       豊留 昭浩

執行役員・CRO(グループ資材調達責任者)

       中井 敏雄

執行役員・CMO(グループマーケティング責任者)

       深澤 勝義

執行役員・CLO(グループ法務責任者)

       本間 正浩

執行役員 兼 日清ヨーク㈱ 社長

       前田 健二

執行役員・CPO(グループ生産責任者)(低温食品・菓子・飲料事業担当)

       山田 恭裕

執行役員 兼 日清食品冷凍㈱ 社長

       吉田 広之

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

 社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っております。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役軽部征夫氏及び中川有紀子氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。また、水野正人氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の1%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役亀井温裕氏が社外監査役を務められておりますキョーリン製薬ホールディングス㈱と当社グループは取引がなく、また当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱(2018年度は取引実績なし)は、退任から9年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。

(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割

 取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、軽部征夫氏、水野正人氏及び中川有紀子氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たします。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。

(エ) 選任状況について

 社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しております。

 社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携により培われた国際経験や学長としての経営手腕を評価し選任しております。

 社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。

 常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。

 社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しております。

 なお、社外取締役の軽部征夫氏、水野正人氏、中川有紀子氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。

 

③ 相互連携等について

 社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日清食品株式会社 (注2、4)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

明星食品株式会社 (注2)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…有

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区

100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清シスコ株式会社 (注2)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都新宿区

50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

札幌日清株式会社

北海道千歳市

250

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清化成株式会社

滋賀県栗東市

450

容器の製造販売

100.0

(100.0)

カップめん容器の仕入

役員の兼任等…無

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

カップめん具材の仕入

役員の兼任等…無

香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入

役員の兼任等…無

日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

300

運送業・倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

味日本株式会社 (注1)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4

(49.4)

原材料の仕入、事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

西日本明星株式会社

兵庫県神戸市

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡

嵐山町

150

スープ類の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡

嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市

30

チルド食品・冷凍食品

の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

400

チルド食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

四国日清食品株式会社

香川県三豊市

98

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

事務所の賃貸等、原材料の販売等

役員の兼任等…無

高松日清食品株式会社

香川県高松市

80

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

三重日清食品株式会社

三重県名張市

100

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡

綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区

60

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…無

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市

100

ゴルフ場経営

98.3

(0.4)

プレー費の支払等

役員の兼任等…有

日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区

24

不動産管理・飲食店

経営

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

ぼんち株式会社

大阪市淀川区

160

米菓・スナック菓子の

製造販売

50.1

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ニッシンフーズ

(U.S.A.)Co.,Inc. (注2)

米国

カリフォルニア州

ガーデナ市

千米ドル

149,706

即席めんの製造販売

94.4

技術援助、製品倉庫及び土地の賃

貸等

役員の兼任等…無

明星U.S.A.,Inc.

米国

カリフォルニア州

チノ市

千米ドル

5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズメキシコ

S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ州

レルマ市

千メキシコ

ペソ

215,191

即席めんの製造販売

100.0

技術援助等

役員の兼任等…無

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda. (注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

1,038,577

食品製造に関する技術

支援

100.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズブラジルLtda.

(注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

102,088

即席めんの製造販売

100.0

(6.2)

役員の兼任等…無

日清食品有限公司 (注2)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

2,981,458

即席めんの製造販売、

中国における統括会社

70.0

技術援助、製品の販売等

役員の兼任等…無

永南食品有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

29,975

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

70.0

(70.0)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

日清食品(香港)管理有限公司

中国・香港

タイポー地区

香港ドル

200

中国グループ内の間接業務、サポート事業

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清食品(中国)投資有限公司(注2)

中国上海市

千人民元

1,443,797

中国事業に対する投資

会社、即席めんの販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

上海日清食品有限公司(注2)

中国上海市

千米ドル

44,000

即席めんの販売

70.0

(70.0)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル

130,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元

147,000

即席めん包装資材の

製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清湖池屋(中国・香港)有限公司 (注1)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

菓子等の販売

46.2

(46.2)

役員の兼任等…無

福建日清食品有限公司 (注2)

中国福建省厦門市

千人民元

235,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

珠海市金海岸永南食品有限公司 (注1)

中国広東省珠海市

千香港ドル

84,000

即席めんの製造販売

49.3

(49.3)

原材料の販売

役員の兼任等…無

港永南食品(深圳)有限公司

中国広東省深圳市

千香港ドル

11,000

冷凍食品の販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

浙江日清食品有限公司 (注2)

中国浙江省平湖市

千人民元

350,000

即席めんの製造販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

日清食品(香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

即席めんの販売

70.0

(70.0)

役員の兼任等…無

MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD. (注1)

中国・香港

九龍

千香港ドル

1

食料品の販売

35.7

(35.7)

役員の兼任等…無

果可美日清食品有限公司 (注1)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

5,000

野菜飲料の販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズアジア

PTE.LTD. (注2)

シンガポール

セノコ

シンガポール

ドル

307,181

アジアにおける

統括会社

100.0

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズシンガポール

PTE.LTD.

シンガポール

セノコ

シンガポール

ドル

20,989

即席めんの販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注2)

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

5,359,080

即席めんの製造販売

65.7

(65.7)

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズインディアLTD.

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

500

即席めんの販売

65.7

(65.7)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズKft.

ハンガリー

ケチュケメット市

千フォリント

4,904,000

即席めんの製造販売

100.0

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズGmbH

ドイツ

フランクフルト市

千ユーロ

25

即席めんの販売

100.0

(99.0)

役員の兼任等…無

ニッシンユルドゥズグダサナイ

ベティジャーレットA.S.

(注1)

トルコ

サカルヤ

千トルコ

リラ

20,000

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

ニッシンフーズベトナム

CO.,LTD.(注2)

ベトナム

ビンドゥオン市

千米ドル

61,630

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズタイランド

CO.,LTD.(注2)

タイ

パトムタニ市

千バーツ

2,618,672

即席めんの製造販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

PT.ニッシンフーズインドネシア (注2)

インドネシア

ブカシ市

百万インド

ネシアルピア

451,155

即席めんの製造販売

66.0

(56.2)

役員の兼任等…無

その他1社(注6)

(持分法適用関連会社)

タイプレジデントフーズ

Pub.Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

千バーツ

329,704

即席めんの製造販売

20.0

役員の兼任等…無

マルベンフード

ホールディングスLtd.

キプロス共和国

千ロシア

ルーブル

398

即席めん事業を営む

企業集団の持株会社

33.5

役員の兼任等…有

ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.

フィリピン

ケソン市

千フィリピンペソ

189,000

即席めんの製造販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…有

株式会社湖池屋

(注5)

東京都板橋区

2,269

菓子等の製造販売

34.5

役員の兼任等…無

 

(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 日清食品株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

会社名

日清食品株式会社

売上収益

188,525百万円

税引前利益

17,265百万円

当期利益

12,446百万円

資本合計

105,348百万円

資産合計

174,896百万円

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度98%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

10百万円

3百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・

株式報酬費用

7,471

7,279

支払手数料

2,301

2,326

減価償却費

2,522

2,573

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、57,602百万円となり、その主な内容は次のとおりです。

日清食品㈱では、滋賀県に生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設を進め、全3期工事のうち、第1期、第2期が完了し、2018年10月に生産を開始しております。

また、ぼんち㈱では、生産能力増強を図るため新工場を建設しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値865,653 百万円
純有利子負債-1,015 百万円
EBITDA・会予61,774 百万円
株数(自己株控除後)104,166,911 株
設備投資額40,036 百万円
減価償却費20,304 百万円
のれん償却費4,470 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  安藤 宏基
資本金25,122 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目28番1号
電話番号該当事項はありません。

類似企業比較