1年高値2,694 円
1年安値1,960 円
出来高22 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.2 %
ROIC1.9 %
営利率2.3 %
決算3月末
設立日1973/5/1
上場日1976/12/31
配当・会予31.0 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 企業集団の概況

当社の企業集団は、当社と連結子会社34社(当連結会計年度より2社増加、2社減少)、非連結子会社5社(当連結会計年度より1社増加)、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

①国内食料品事業

当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他4社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。

また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。

 

②海外食料品事業

当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他8社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。

また、MAIN ON FOODS, CORP.他2社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。

 

③中食その他事業

当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他1社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。

また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他2社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業系統図

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては、当社にて取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、当連結会計年度において、報告セグメント別の業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を一部変更しております。また、従来付随事業として位置づけていた不動産事業については当連結会計年度において当該事業を管理する部門を新設し「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントへ追加しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の方法により作成しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

国内食料品

事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,695

16,895

12,308

98,899

170

99,069

セグメント間の内部

売上高又は振替高

117

3

54

175

106

282

69,812

16,899

12,363

99,074

276

99,351

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

5,061

239

66

5,233

185

5,419

セグメント資産

38,865

21,721

11,935

72,522

4,276

76,799

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,758

831

267

2,856

3

2,859

減損損失

13

476

489

489

のれんの償却額

483

344

828

828

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,558

1,531

429

3,519

3,519

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

国内食料品

事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,809

23,042

11,709

104,561

185

104,746

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33

8

18

60

96

157

69,842

23,051

11,728

104,622

281

104,904

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,104

396

36

3,671

171

3,843

セグメント資産

39,965

21,169

11,972

73,107

4,119

77,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,703

632

221

2,557

2

2,559

減損損失

327

327

327

のれんの償却額

554

331

885

885

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,889

1,029

308

3,227

3,227

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,074

104,622

「その他」区分の売上高

276

281

セグメント間取引消去

△282

△157

連結財務諸表の売上高

99,069

104,746

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,233

3,671

「その他」区分の利益

185

171

セグメント間取引消去

0

△15

全社費用 (注)

△1,737

△1,470

連結財務諸表の営業利益

3,683

2,357

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

72,522

73,107

「その他」区分の資産

4,276

4,119

セグメント間取引消去

△15,259

△18,048

全社資産 (注)

28,246

28,765

連結財務諸表の資産合計

89,786

87,943

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,856

2,557

3

2

54

65

2,913

2,624

減損損失

489

327

489

327

のれんの償却額

828

885

828

885

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,519

3,227

24

208

3,544

3,436

(注) 調整額は、全社資産等に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

その他

合計

お茶づけ・

ふりかけ類

スープ類

調理食品類

その他

外部顧客への売上高

16,002

22,897

26,244

4,551

16,895

12,308

170

99,069

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

79,556

11,881

7

5,350

2,273

99,069

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

22,524

4,825

763

409

28,521

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

60,963

国内食料品事業

 

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

その他

合計

お茶づけ・

ふりかけ類

スープ類

調理食品類

その他

外部顧客への売上高

15,866

23,485

26,081

4,374

23,042

11,709

185

104,746

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より「国内食料品事業」の製品群類の見直しを行い、「お茶づけ・ふりかけ類」、「スープ類」、「調理食品類」、「その他」について「外部顧客への売上高」の組替を行っております。これに伴い、前連結会計年度の「1 製品及びサービスごとの情報」についても組替を行っております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

79,059

17,630

5

6,101

1,949

104,746

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 「セグメント情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」にて記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。

 前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の売上高は、重要性を増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

22,189

4,877

829

385

28,282

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性を増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

61,272

国内食料品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

13

476

489

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

327

327

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

483

344

828

当期末残高

8,553

5,206

13,760

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

554

331

885

当期末残高

7,844

4,836

12,681

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。

「味ひとすじ」とは、

①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと

②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること

③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと

です。

(2) 経営環境

今後の見通しにつきましては、雇用環境や所得環境の改善により、引き続き景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、10月に予定されている消費税増税の影響や海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、経営環境は不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く市場環境も、人手不足による物流費上昇や、消費税増税による消費者心理の悪化が危惧され、厳しい環境で推移するものと予想されます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。

①「企業戦略の充実」

永谷園ブランドの価値の更なるアップを図ってまいります。また、近年注力している海外市場においては、「健康」、「高品質」というイメージがある「日本食」を中心として、米国、欧州マーケットの開拓に積極的にチャレンジしてまいります。そのために、永谷園グループ各社が相互に協力し、シナジーを発揮できるような体制の強化を引き続き推進してまいります。

②「新価値提案力の更なるアップ」

ライフスタイルや価値観の多様化を受け、健康維持や高齢化に伴うニーズに対応した商品開発はもちろん、新しい視点からの価値の追求を続けてまいります。

以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

2)基本方針の実現に資する取組みについて

創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしようと努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

これらの課題を着実に実行することで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

3)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)の内容(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み)

本プランの概要につきましては、以下のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2017年5月12日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。

(当社ホームページ:http://www.nagatanien-hd.co.jp/ir/library_brief_note.html)

(1) 本プランに係る手続き

① 対象となる大規模買付等

本プランは当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます)がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者(以下「買付者等」といいます)は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

② 「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「意向表明書」といいます)を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

③ 「本必要情報」の提供

上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます)を日本語で提供していただきます。

ただし、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会で延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を「意向表明書」受領から最大で60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了した時は、その時点で直ちに取締役会評価期間(④にて後述いたします)を設定するものといたします(ただし、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります)。

また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます)するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④ 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後又は情報提供期間満了後、その翌日を開始日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます)として設定し、開示いたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。

⑥ 取締役会の決議

当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものといたします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止

当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものといたします。

当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

⑧ 大規模買付等の開始

買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。

(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことといたします。

(3) 本プランの有効期間、変更及び廃止

本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

当社は、本プランが変更又は廃止された場合には、当該変更又は廃止の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示いたします。

4)本プランの合理性

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されております。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランの有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まででありますが、上記 3)(3)に記載のとおり、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う当社取締役会の諮問機関として独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者)から選任される委員3名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、上記 3)(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、上記 3)(3)に記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社取締役の任期は1年であり、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成を一度に変更することができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存

当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事㈱であり、その販売割合は全体の58.5%であります。特定の取引先に販売を依存している理由は、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図るためであります。しかし、三菱商事㈱宛の売掛債権は、全額エイペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、エイペックス・ファンディング・コーポレーションが破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品の欠陥

当社グループは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築など、品質保証体制の強化に努めておりますが、不測の事態により原材料への異物混入など、商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰

当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合、あるいは天候不良、為替変動等により原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内調達の原材料についても、天候不良等による価格の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の時価変動

当社グループは、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天災リスク

当社グループの生産工場につきましては、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞り、売上の低下、製造コストの増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) フランチャイズ事業

当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開をしております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業展開

当社グループは、海外(主にアメリカ合衆国、英国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律又は規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他の要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) のれんの減損

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム

当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、システム運用上のトラブルや、予測不能の不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、システム障害、情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

1952年5月

「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。

1953年4月

東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。

1960年3月

東京都大田区東六郷に六郷工場(現・株式会社永谷園技術開発センター)を建設。

1963年10月

三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。

1964年8月

主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。

1972年5月

本社を東京都港区西新橋に移転。

1975年4月

茨城県高萩市に高萩工場(現・株式会社永谷園茨城工場)を建設。

7月

福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ(現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社)を設立。

1976年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年10月

岡山県岡山市に岡山工場(現・株式会社永谷園岡山工場)を建設。

1983年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1992年10月

株式会社永谷園に商号変更。

2003年10月

ISO9001:2000年版認証取得。

2005年11月

中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2008年9月

藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2009年2月

東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。

11月

株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。

2010年10月

11月

 

東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。

米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。

東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。

2011年7月

NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

2013年11月

株式会社麦の穂ホールディングス(現・連結子会社)の全株式を取得。

 

株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、

Muginoho International, Inc.他2社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。

2015年4月

東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。

2015年10月

食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割(吸収分割)を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園(現・連結子会社)に商号変更。

2016年2月

MAIN ON FOODS, CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。

2016年4月

株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。

2016年12月

Broomco (3554) Limited(現・連結子会社)の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。

 

 

 

2017年10月

 

2018年3月

Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.Limited他8社が連結子会社となる。

MAIN ON FOODS, CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む2社が連結子会社となる。

株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。

2018年10月

株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

21

122

91

3

6,644

6,906

所有株式数

(単元)

42,016

745

50,524

8,922

31

88,691

190,929

45,803

所有株式数

の割合(%)

21.96

0.39

26.41

4.67

0.02

46.56

100.00

(注)1 自己株式1,250,854株は、「個人その他」に12,508単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

   2 2018年6月28日開催の第65回定時株主総会において、当社普通株式について2株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

 

3【配当政策】

当社は、株主の利益を重視し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき15円50銭とさせていただきました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合前の2018年9月30日を基準日として1株当たり7円75銭の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、株式併合前に換算しますと、中間配当金7円75銭と期末配当7円75銭を合わせた1株当たり15円50銭に相当し、株式併合後に換算しますと、中間配当金15円50銭と期末配当金15円50銭を合わせた1株当たり31円に相当いたします。

これにより当事業年度の配当性向は57.3%、自己資本利益率は3.8%、自己資本配当率は2.2%となりました。

内部留保の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、今後の企業価値向上に向けた事業投資等に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

277

7.75

取締役会決議

2019年6月27日

277

15.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

永 谷 栄一郎

1954年8月26日

 

1979年4月

当社入社

1988年6月

取締役・開発部長

1991年6月

常務取締役

1994年6月

専務取締役

1996年6月

代表取締役(現)

取締役社長

2008年6月

取締役会長(現)

 

(注)5

520

取締役相談役

永 谷   明

1936年2月19日

 

1959年4月

当社入社

1961年1月

取締役・仕入部長

1974年6月

常務取締役

1990年6月

専務取締役

1994年6月

取締役副社長

1996年6月

代表取締役

2008年6月

2011年6月

取締役副会長

取締役相談役(現)

 

(注)5

474

取締役社長

代表取締役

永 谷 泰次郎

1956年10月1日

 

1979年4月

当社入社

1997年6月

事業開発部長

2000年6月

取締役

2002年2月

常務取締役

2005年4月

専務取締役

2008年6月

代表取締役(現)

2010年6月

取締役副社長

2012年4月

取締役社長(現)

2013年11月

株式会社麦の穂ホールディングス・代表取締役会長(現)

 

株式会社麦の穂・代表取締役会長(現)

2019年5月

海外事業本部長(現)

 

(注)5

520

取締役副社長

永 谷 祐一郎

1962年10月31日

 

1986年4月

当社入社

2008年5月

株式会社オクトス・代表取締役社長(現)

2008年6月

生産事業本部長

2010年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2017年4月

取締役副社長(現)

 

(注)5

106

専務取締役

経営戦略本部長

兼 海外事業副本部長

今 村 忠 如

1952年1月31日

 

1975年4月

三菱商事株式会社入社

2005年6月

株式会社マルイチ産商・代表取締役社長

2007年6月

明治屋商事株式会社・代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社・取締役

2017年1月

株式会社永谷園・取締役副社長

2018年3月

当社入社

専務執行役員(現)

2018年6月

専務取締役(現)

2018年6月

中央魚類株式会社・社外取締役(現)

2019年4月

経営戦略本部長(現)

 

経営戦略部長

2019年5月

海外事業副本部長(現)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

社長室長

兼 管理本部長

兼 不動産部長

 京  裕 信

1960年4月21日

 

1984年4月

株式会社電通入社

2013年1月

同社総務局次長

兼業務支援室長

2016年1月

当社入社

2016年4月

執行役員

社長室長(現)

2016年6月

取締役

2017年4月

常務取締役(現)

常務執行役員(現)

管理本部長(現)

2018年12月

不動産部長(現)

2019年4月

株式会社永谷園・専務取締役(現)

 

(注)5

5

取締役

迫 本 栄 二

1956年11月4日

 

1993年3月

公認会計士開業登録(現)

1993年7月

税理士開業登録(現)

2000年6月

社外監査役

2006年2月

株式会社西武ホールディングス・社外監査役(現)

株式会社プリンスホテル・社外監査役(現)

2006年5月

銀座K.T.C税理士法人・代表社員理事長(現)

2015年6月

社外取締役(現)

2018年10月

産業ファンド投資法人・監督役員(現)

 

(注)5

3

取締役

山 崎 長 宏

1955年4月22日

 

1986年6月

太陽化学株式会社・取締役

1996年6月

同社代表取締役(現)

1997年6月

同社取締役社長(現)

2014年9月

社外監査役

2015年6月

社外取締役(現)

 

(注)5

1

常勤監査役

永 谷 竜 一

1964年11月15日

 

1994年4月

当社入社

2008年6月

経理部長

2011年6月

 

取締役

グループ経営分析室長

2014年6月

常勤監査役(現)

 

(注)6

62

常勤監査役

松 村 雅 彦

1958年7月30日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

経理部長

2018年4月

株式会社永谷園・監査役(現)

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)6

-

監査役

柳 澤 義 一

1956年8月3日

 

1985年3月

公認会計士開業登録(現)

1985年5月

税理士開業登録(現)

2000年6月

新創監査法人・代表社員

2003年6月

東急リアル・エステート投資法人・監督役員(現)

2011年4月

新創監査法人・統括代表社員(現)

2013年7月

日本公認会計士協会・副会長(現)

2015年6月

社外監査役(現)

 

(注)6

-

監査役

井ノ上 正 男

1958年11月9日

 

1988年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)大高法律事務所入所(現)

2009年5月

株式会社歌舞伎座・社外監査役(現)

2015年6月

社外監査役(現)

2019年5月

松竹株式会社・社外監査役(現)

 

(注)6

-

1,694

 (注)1 取締役迫本栄二及び山崎長宏は、社外取締役であります。

2 監査役柳澤義一及び井ノ上正男は、社外監査役であります。

3 取締役社長 永谷泰次郎は、取締役会長 永谷栄一郎の弟であります。

4 取締役副社長 永谷祐一郎は、取締役相談役 永谷明の長男であります。

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させることにより、効率的な経営体制を築くことを目的として執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、以下の9名であります。

執行役員

 

清 水 周 英

 

執行役員

 

江 口   輝

執行役員

 

久 世 次 郎

 

執行役員

 

木 村 浩 臣

執行役員

 

川 又 幸 夫

 

執行役員

 

山 根 浩 一

執行役員

 

久 我 光 枝

 

執行役員

 

小 川 美 朋

執行役員

 

木 内 美 章

 

 

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 田 純 一

1960年5月4日生

1993年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)

2002年8月

松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事務所)開設(現)

2017年6月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社・社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

株式会社山形銀行・社外取締役(監査等委員)(現)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役迫本栄二氏は、銀座K.T.C税理士法人代表社員理事長及び産業ファンド投資法人監督役員を兼任しておりますが、当社と両法人との間には特別な関係はございません。同氏は、株式会社西武ホールディングス及び株式会社プリンスホテルの社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役山崎長宏氏は、太陽化学株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には、特別な関係はございません。

社外監査役柳澤義一氏は、新創監査法人統括代表社員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はございません。同氏は、東急リアル・エステート投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はございません。また、社外監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はございません。同氏は、株式会社歌舞伎座及び松竹株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はございません。

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、それぞれ独立的な立場からの経営の監視機能と、専門的知識による経営に対する助言及び監督的役割を担っております。また、取締役会においても積極的に意見を述べるなど、その責務を十分に果たしているため、社外役員の人数は十分であると考えております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、当社の社外役員全員(4名)は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての資格を有しているため、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対する常勤監査役からの情報提供や相互に意見交換を行っております。また、社外監査役に対して、定期的に会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を行っております。さらに、内部監査部門及び内部統制部門である「内部統制室」から、社外取締役及び社外監査役に対して、定期的に内部監査結果及び内部統制状況の報告を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地及び建物)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,134

4,130

 

期中増減額

△3

△1

 

期末残高

4,130

4,129

期末時価

11,137

12,210

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却及び減損損失によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱永谷園

(注)2,4

東京都港区

350

国内食料品事業

100.0

経営管理等

事務業務の受託

資金の借入れ

当社所有建物を賃貸

㈱サンフレックス永谷園

福島県

いわき市

15

国内食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

㈱サニーフーズ

東京都港区

85

国内食料品事業

100.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

藤原製麺㈱

北海道旭川市

40

国内食料品事業

100.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

Broomco (3554) Limited

英国

千USドル

0

海外食料品事業

60.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

Broomco (3555) Limited

(注)2

英国

千USドル

22,282

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods Limited

英国

千USドル

1,019

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods UK Limited

英国

千USドル

1

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods SAS

(注)2

フランス共和国

千ユーロ

6,106

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited

中華人民共和国

千USドル

400

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

MAIN ON FOODS, CORP.

(注)2

アメリカ合衆国

千USドル

3,336

海外食料品事業

50.000061

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

㈱麦の穂ホールディングス

(注)2

大阪府大阪市

北区

490

中食その他事業

100.0

経営管理等

役員の兼任あり

㈱麦の穂

大阪府大阪市

北区

11

中食その他事業

100.0

(100.0)

経営管理等

資金の借入れ

役員の兼任あり

Muginoho International, Inc.

アメリカ合衆国

千USドル

100

中食その他事業

100.0

経営管理等

NAGATANIEN USA,INC.

(注)2

アメリカ合衆国

千USドル

9,540

中食その他事業

100.0

経営管理等

役員の兼任あり

NAGATANIEN RS FOODS,LLC

アメリカ合衆国

千USドル

2,545

中食その他事業

100.0

(100.0)

経営管理等

その他18社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Sweet Meal Co.,Ltd.

大韓民国

百万ウォン

3,500

中食その他事業

22.9

(22.9)

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱永谷園、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、㈱麦の穂ホールディングス及びNAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。

4 ㈱永谷園については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         64,207百万円

(2)経常利益        1,972百万円

(3)当期純利益      1,383百万円

(4)純資産額       14,382百万円

(5)総資産額       28,262百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは、3,436百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。

 国内食料品事業においては、子会社である株式会社永谷園におけるみそ汁商品の製造設備の増設・更新及び国内食料品事業全体における既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、1,889百万円であります。

 海外食料品事業においては、麺等生産設備の増強を実施しております。当事業の設備投資額は、1,029百万円であります。
 中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、308百万円であります。

 全社資産においては、主に全社で使用する会計及び人事給与システム等のソフトウェアの更新を実施しております。設備投資額は、208百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,088

4,607

0.7192

1年以内に返済予定の長期借入金

2,719

2,851

0.9858

1年以内に返済予定のリース債務

316

298

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,752

15,340

0.7739

2020年

から

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

912

761

2020年

から

2025年

その他有利子負債

合計

24,790

23,858

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,834

2,481

2,348

2,348

リース債務

203

123

73

32

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱永谷園

ホールディングス

第3回無担保

普通社債

2016年7月28日

5,000

5,000

0.150

なし

2021年7月28日

㈱永谷園

ホールディングス

第4回無担保

普通社債

2016年7月28日

5,000

5,000

0.250

なし

2023年7月28日

合計

10,000

10,000

   (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,111 百万円
純有利子負債23,120 百万円
EBITDA・会予7,409 百万円
株数(自己株控除後)17,677,602 株
設備投資額3,227 百万円
減価償却費2,624 百万円
のれん償却費885 百万円
研究開発費798 百万円
代表者取締役社長  永谷 泰次郎
資本金3,502 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目36番1号
電話番号03-3432-2511(代表)

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