1年高値2,395 円
1年安値1,853 円
出来高23 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.3 %
ROIC3.3 %
β0.41
決算3月末
設立日1973/5/1
上場日1976/12/31
配当・会予31 円
配当性向47.7 %
PEGレシオ17.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 企業集団の概況

当社の企業集団は、当社と連結子会社34社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。

なお、㈱麦の穂ホールディングスの持分法適用関連会社であったSweet Meal Co.,Ltd.につきましては、共同出資者であるKOLON Industries社が増資引受をすることで㈱麦の穂ホールディングスの出資比率が低下したため、持分法適用範囲から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

①国内食料品事業

当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他4社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。

また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。

 

②海外食料品事業

当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他8社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。

また、MAIN ON FOODS, CORP.他2社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。

 

③中食その他事業

当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他1社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。

また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他2社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、消費税増税による個人消費の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に与える影響により、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境も、10月に実施された消費税増税による消費者の生活防衛意識の高まりにより、食料品に対しても、以前にも増して低価格志向が強まっております。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による内食需要の増加に対する安定的な商品の供給等、環境変化の激しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。

「企業戦略の充実」につきましては、当社グループの恒常的な安定と成長を実現するため、環境変化に対する対応力の強化を推し進めてまいりました。また一方で、「健康食」というキーワードのもと、全世界的に日本食の需要が高まっている中、当社グループが培ってきた日本食としてのブランド力とグループの持つ経営資源を活かして、海外での事業の確立を目指してまいりました。

「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、多様化する消費者ニーズや健康意識の高まりに応えるべく、消費者の潜在的な「食」への興味を喚起する商品や毎日の食事の中で美味しく気軽に健康をサポートする機能性表示食品を発売することで市場の活性化を図ってまいりました。また、既存品につきましても、コラボ商品の発売や家庭での調理時間の短縮を手助けするアレンジメニューの提案を行うことにより、売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,063百万円(前年度比 0.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,422百万円(前年度比 45.2%増)、経常利益は3,138百万円(前年度比 27.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,149百万円(前年度比 8.6%増)となりました。

以下、セグメントの状況は次のとおりであります。

①国内食料品事業

販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の取扱いの拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビCMやホームページ、SNSを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、お守りパンダリュックや前年に続き東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには、若い世代を中心に人気のキャラクターを起用したキャンペーンの実施など、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売の提案などを通じて、店頭での商品の露出強化に取り組んでまいりました。

商品開発面につきましては、“新価値創造商品の開発”をテーマに取り組んでまいりました。とくに当期は、高付加価値のメニューを手軽に召し上がっていただける商品の開発を進めてまいりました。具体的には、「おとなのふりかけ」の30周年限定メニューとして、トリュフやからすみといった高級素材を使用した商品や、おかずにもなるような具材量を実現したみそ汁、だしにこだわった甘海老だしのみそ汁などを開発いたしました。また、一方では、お子様によろこんでもらえる惣菜の素や、ブームになっている麻辣味に着目した煮込みラーメンの新メニュー、SNSで話題になっている食べ方を再現したふりかけを開発いたしました。健康食品では、今注目のたんぱく質を多く含んだ素材を使用したふりかけや、女性を中心に、忙しい毎日でも手軽に取り入れられるような、健康と美容をサポートする和漢を使用したスープや粥などを開発し、新たな市場の拡大を図ってまいりました。

以下、主要品目の状況は次のとおりであります。

<お茶づけ・ふりかけ類>

当社看板商品である「お茶づけ海苔」は、5月17日の「お茶漬けの日」に合わせ、前年に引き続きスペシャルマッチと称してプロ野球の試合で来場者への試供品配布などを行いました。さらに「ワノ国にはお茶づけがあるコラボキャンペーン」と題し、人気キャラクター「ワンピース」のオリジナルデザインカードをお茶づけ商品へ封入する企画や、オリジナルの景品が当たる消費者キャンペーンを実施し、若年層の喫食機会の増加に取り組んでまいりました。また、お茶づけの新商品では、鯛のだしの旨みがぎゅっとつまった「鯛だし茶づけ」を発売し、ふりかけでは「おとなのふりかけ30周年」を記念し、期間限定品や、既存品の海苔増量商品を発売いたしました。これに加え、人気タレントをCMで起用した「えびふりかにふり」などを発売したことで、売上高は16,027百万円(前年度比 1.0%増)となりました。

<スープ類>

当社主力商品である「あさげ」シリーズは、具だくさんタイプ商品のラインアップを追加することで店頭露出の更なる強化を図ってまいりました。また、アソートタイプのフリーズドライみそ汁の減塩タイプ「毎日のおみそ汁 5種のバラエティーセット10袋入 減塩」や、寿司店で提供されるような本格的な味を再現した「こくだしみそ汁 甘海老だし」等の新商品を積極的に発売したことで、売上高は23,705百万円(前年度比 0.9%増)となりました。

<調理食品類>

惣菜商品では、人気のたまごそうざいシリーズにおいて、お子様に大人気のデミグラスソースを使用した「デミ玉」を発売し、売上拡大を図りました。また根強い人気の既存品の「かに玉」、「麻婆春雨」、「五目焼きビーフン」等もリニューアルを行い、さらなる商品価値の向上に努め、販売強化を図ってまいりました。また、チャーハンの素、レトルトカレーではテレビで人気の「チコちゃんに叱られる!」に登場するチコちゃんをテーマにした商品を発売したものの、売上高は25,706百万円(前年度比 1.4%減)となりました。

<その他>

業務用商品は、従来からの主力商品であるお茶づけ、ふりかけ、みそ汁等に加え、みそ汁の具や、アレルギー配慮商品など近年の需要を捉えた商品の販売強化や、災害備蓄用の「フリーズドライご飯」シリーズの継続的な取扱い促進を図ったものの、売上高は3,951百万円(前年度比 9.7%減)となりました。

以上の結果、国内食料品事業の売上高は69,390百万円(前年度比 0.6%減)となりました。

なお、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、当連結会計年度及び翌連結会計年度とも軽微であると考えております。

②海外食料品事業

Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備を最大限に活用し、需要拡大に対応いたしました。また、欧州市場では、グローバル企業との取引の拡大に努めてまいりました。また、アジア市場では、当社グループの販売チャネルを活かし日本市場への売上拡大に努めてまいりました。

また、MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業及び食品企業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、グルテンフリー麺等の高付加価値商品の開発に努めてまいりました。

以上の結果、海外食料品事業の売上高は23,655百万円(前年度比 2.7%増)となりました。

なお、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、当連結会計年度及び翌連結会計年度ともに軽微であると考えております。

③中食その他事業

麦の穂グループでは、20周年を迎えたシュークリーム専門店「ビアードパパ」において、記念商品やコラボ商品の発売により、更なる顧客の拡大を図ってまいりました。また、8月8日の“ビアードパパの日”にパイシュークリームを特別価格100円で販売する年に一度の「ファン大感謝祭」の開催や、初売りとして特別割引券の入った福袋を数量限定で販売し、ご好評をいただきました。

以上の結果、中食その他事業の売上高は11,814百万円(前年度比 0.9%増)となりました。

なお、当事業セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症による外出自粛、店舗閉鎖等の影響により当連結会計年度および翌連結会計年度の業績に影響を受けておりますが、翌連結会計年度内に段階的に業績が回復すると見込んでおります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、7,862百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は7,522百万円(前年度は3,942百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は4,294百万円(前年度は2,635百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は3,071百万円(前年度は1,959百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、長期借入金の返済があったことによるものです。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(%)

国内食料品事業

 

 

お茶づけ・ふりかけ類

15,694

96.0

スープ類

22,372

98.4

調理食品類

26,690

98.3

その他

1,229

53.1

小計

65,987

96.3

海外食料品事業

23,230

99.7

中食その他事業

9,077

99.7

合計

98,295

97.4

 (注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

 

(2) 受注実績

 一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

 

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(%)

国内食料品事業

 

 

お茶づけ・ふりかけ類

16,027

101.0

スープ類

23,705

100.9

調理食品類

25,706

98.6

その他

3,951

90.3

小計

69,390

99.4

海外食料品事業

23,655

102.7

中食その他事業

11,814

100.9

その他

203

109.7

合計

105,063

100.3

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

3 上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

三菱商事㈱

61,272

58.5

61,141

58.2

5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(のれんの減損判定)
 のれんについては、その回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、将来事業計画より見込まれるキャッシュ・フローより測定しており、仮に市場環境の変化等により、その見積り金額の前提である条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

 売上高は、前連結会計年度に比べ317百万円増収の105,063百万円(前年度比 0.3%増)となりました。

 これは主に、国内食料品事業の売上高が419百万円減収となったものの、海外食料品事業の売上高が613百万円増収となったことによるものです。

 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②売上原価・販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度に比べ115百万円減少し、63,391百万円となりました。これは主に、海外食料品事業の売上原価が減少したことによるものです。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の60.3%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ633百万円減少し、38,249百万円となりました。これは主に、販売促進費が減少したことによるものです。

③営業利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,065百万円増益の3,422百万円(前年度比 45.2%増)となりました。

④経常利益

 経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により、670百万円増益の3,138百万円(前年度比 27.1%増)となりました。

⑤特別利益・特別損失

 特別利益は、前連結会計年度は固定資産売却益等の計上があったものの、当連結会計年度の計上はありませんでした。特別損失は、前連結会計年度に比べ、主にたな卸資産評価損が減少しましたが、関係会社出資金評価損等が増加したことにより、0百万円増加の509百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)

 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に交際費等の損金不算入額が減少したことから、前連結会計年度の51.5%から0.7ポイント減少の50.8%となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、91百万円増益の1,149百万円(前年度比 8.6%増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ5円56銭増加の64円59銭となりました。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,552百万円減少し、86,391百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに建設仮勘定が増加したものの、商品及び製品並びに投資有価証券が減少したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より1,045百万円減少し、54,098百万円となりました。これは主に、短期借入金及び流動負債その他に含まれる前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより32,292百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より641百万円減少の31,090百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少の36.0%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、7,862百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資金需要及び資金調達

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。

当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。

④財務政策

 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。

 また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、商品及びサービス別のセグメントで構成されており、「国内食料品事業」、「海外食料品事業」及び「中食その他事業」を報告セグメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内食料品事業」が占めております。「国内食料品事業」においては、当社にて取扱い商品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「国内食料品事業」においては主に和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造及び販売を行っております。「海外食料品事業」においては主にフリーズドライ食品・麺の製造及び販売を行っております。「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

国内食料品

事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,809

23,042

11,709

104,561

185

104,746

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33

8

18

60

96

157

69,842

23,051

11,728

104,622

281

104,904

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,104

396

36

3,671

171

3,843

セグメント資産

39,965

21,169

11,972

73,107

4,119

77,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,703

632

221

2,557

2

2,559

減損損失

327

327

327

のれんの償却額

554

331

885

885

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,889

1,029

308

3,227

3,227

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

国内食料品

事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,390

23,655

11,814

104,859

203

105,063

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12

6

12

30

102

133

69,402

23,661

11,826

104,890

306

105,196

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,132

706

84

4,754

193

4,948

セグメント資産

38,288

20,965

11,738

70,992

4,117

75,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,799

799

252

2,851

2

2,853

減損損失

63

283

346

346

のれんの償却額

548

327

876

876

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,274

1,451

542

4,268

4,268

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

104,622

104,890

「その他」区分の売上高

281

306

セグメント間取引消去

△157

△133

連結財務諸表の売上高

104,746

105,063

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,671

4,754

「その他」区分の利益

171

193

セグメント間取引消去

△15

△40

全社費用 (注)

△1,470

△1,485

連結財務諸表の営業利益

2,357

3,422

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,107

70,992

「その他」区分の資産

4,119

4,117

セグメント間取引消去

△18,048

△15,833

全社資産 (注)

28,765

27,116

連結財務諸表の資産合計

87,943

86,391

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,557

2,851

2

2

65

87

2,624

2,940

減損損失

327

346

327

346

のれんの償却額

885

876

885

876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,227

4,268

208

66

3,436

4,334

(注) 調整額は、全社資産等に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

その他

合計

お茶づけ・

ふりかけ類

スープ類

調理食品類

その他

外部顧客への売上高

15,866

23,485

26,081

4,374

23,042

11,709

185

104,746

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

79,059

17,630

5

6,101

1,949

104,746

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

22,189

4,877

829

385

28,282

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

61,272

国内食料品事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品

事業

中食その他

事業

その他

合計

お茶づけ・

ふりかけ類

スープ類

調理食品類

その他

外部顧客への売上高

16,027

23,705

25,706

3,951

23,655

11,814

203

105,063

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

77,927

19,543

9

5,117

2,466

105,063

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

22,495

5,440

821

648

29,406

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

61,141

国内食料品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

327

327

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

63

283

346

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

554

331

885

当期末残高

7,844

4,836

12,681

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内食料品事業

海外食料品事業

中食その他事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

548

327

876

当期末残高

7,193

4,508

11,701

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。

「味ひとすじ」とは、

①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと

②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること

③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと

です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。

(2) 経営環境

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済をさらに下振れさせ、個人消費は減少が続くと見込まれ、経営環境は極めて厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今後はより一層、生活習慣や消費者のニーズの変化に対応した商品が求められていくことが推測されます。

当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下の通りであります。

①国内食料品事業

国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活した創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、軽微であると考えております。

②海外食料品事業

世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。近年、「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要が高まりから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。

③中食その他事業

代表的スイーツのひとつとして日本並びに世界各国から認知されているシュークリームの市場環境については、今後も成長性があると見込んでおり、シュークリーム専門店「ビアードパパ」として展開しておりますが、専門店として培った味や食感、新メニューの開発ノウハウ等を活かすことで差別化を図ることにより、更なる店舗拡大を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされましたが、緊急事態宣言の解除を契機として来客数も回復基調にあるため、限定的であると考えております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。

 

①「企業戦略の充実」

永谷園ブランドの価値の更なる向上に努めてまいります。既存カテゴリーのブラッシュアップはもちろんのこと、新しいカテゴリーへの創造に対する取り組みにチャレンジしてまいります。また、引き続き海外においても、「日本食」や「日本の技術」というテーマを中心として、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用することで海外マーケットの開拓に注力してまいります。

②「新価値提案力の更なるアップ」

価値観の多様化などを背景に目まぐるしく変化する環境に適応し、健康志向や簡便性など複雑化するニーズを正確にとらえ商品開発に活かすことで、常にお客様に新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に中食その他事業におきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮による業績への影響もありましたが、今後については3密を避けた販売形態の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。また、国内食料品事業および海外食料品事業におきましても、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。

以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存

当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事㈱であり、その販売割合は全体の58.2%であります。特定の取引先に販売を依存している理由は、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図るためであります。しかし、三菱商事㈱宛の売掛債権は、全額エイペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、エイペックス・ファンディング・コーポレーションが破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、定期的に格付状況を確認し、エイペックス・ファンディング・コーポレーションの信用力の把握に努めております。また、当社が中心となり、グループ全体で安定した資金の確保ができる体制を構築しております。

(2) 商品の欠陥

不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築など、品質保証体制の強化に努めております。

(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰

当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合、あるいは天候不良、為替変動等により原材料の価格が高騰した場合、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に休止する恐れがあります。そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数購買とすべく取り組んでおります。

(4) 有価証券の時価変動

当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、保有の妥当性について、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減するなど保有状況の見直しを行っております。

(5) 天災リスク

当社グループの生産工場につきましては、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。そこで当社グループは、東日本大震災以降、BCPを進めており、出荷が滞らないような物流体制の構築、および早期に商品供給力を回復できる生産体制の構築を進めております。

(6) フランチャイズ事業

当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開をしております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ若しくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、フランチャイズ加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。加盟店オーナーに対しては、事前にフランチャイズシステムについての特徴やリスク等の詳細を書面にまとめ、フランチャイズ契約締結前に十分な理解が得られるよう時間をかけて説明する体制を整えております。

(7) 海外での事業展開

当社グループは、海外(主にアメリカ合衆国、英国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律又は規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他の要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、当該国間の輸出取引における関税の変動に対して、関税負担や物流・商流の変更、迂回などを取引先と調整しながら対応しています。また、為替レートの変動に対しては為替予約を適切に行い、リスクの低減に努めております。

(8) のれんの減損

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。

(9) 情報システム部

当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、システム運用上のトラブルや、予測不能の不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、システム障害、情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、24時間365日稼働するデータセンターへ基幹システムを移管し運用しており、また、コンピュータウイルスによる感染を限りなく防ぐことができる仕組みを導入しているので、システム障害やコンピュータウイルスからの攻撃において、情報の消失や流出が発生した場合の事業活動への影響を抑えることができるように対応しております。

(10) 自然災害・重篤な感染症

大規模な地震や洪水などの自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症(新型コロナウイルス感染症等)の蔓延等により、本社や支店、生産工場が被災もしくは罹患者の増加などの商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じて災害対策本部を立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一に考え、生産・供給体制の維持に尽力いたします。

なお、新型コロウイルス感拡大期においては、3月に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府からの全国緊急事態宣言が発令された4月には国内の全グループ事業所において5月31日まで原則自宅待機・在宅勤務を実施することにより、感染拡大の防止に努めてまいりました。引き続き、在宅勤務・時差出勤・Web会議など「働き方の新しいスタイル」を導入することで感染リスクの低減に努めてまいります。

 

2【沿革】

 

1952年5月

「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。

1953年4月

東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。

1960年3月

東京都大田区東六郷に六郷工場(現・株式会社永谷園技術開発センター)を建設。

1963年10月

三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。

1964年8月

主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。

1972年5月

本社を東京都港区西新橋に移転。

1975年4月

茨城県高萩市に高萩工場(現・株式会社永谷園茨城工場)を建設。

7月

福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ(現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社)を設立。

1976年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年10月

岡山県岡山市に岡山工場(現・株式会社永谷園岡山工場)を建設。

1983年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1992年10月

株式会社永谷園に商号変更。

2003年10月

ISO9001:2000年版認証取得。

2005年11月

中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2008年9月

藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2009年2月

東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。

11月

株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。

2010年10月

11月

 

東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。

米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。

東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。

2011年7月

NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。

2013年11月

株式会社麦の穂ホールディングス(現・連結子会社)の全株式を取得。

 

株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、

Muginoho International, Inc.他2社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。

2015年4月

東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。

2015年10月

食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割(吸収分割)を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園(現・連結子会社)に商号変更。

2016年2月

MAIN ON FOODS, CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。

2016年4月

株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。

2016年12月

Broomco (3554) Limited(現・連結子会社)の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。

 

 

 

2017年10月

 

2018年3月

Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.Limited他8社が連結子会社となる。

MAIN ON FOODS, CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む2社が連結子会社となる。

株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。

2018年10月

2019年9月

株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。

Sweet Meal Co.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

25

22

130

92

4

9,018

9,291

所有株式数

(単元)

-

40,628

503

50,523

9,060

37

90,185

190,936

45,103

所有株式数

の割合(%)

-

21.28

0.26

26.46

4.75

0.02

47.23

100.00

(注)1 自己株式1,461,211株は、「個人その他」に14,612単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の利益を重視し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金と同額の1株につき15円50銭とし、年間配当金は前事業年度と同じく1株につき31円となります。

これにより当事業年度の配当性向は42.9%、自己資本利益率は5.1%、自己資本配当率は2.2%となりました。

内部留保の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、今後の企業価値向上に向けた事業投資等に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

277

15.50

取締役会決議

2020年6月26日

274

15.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

1 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

永 谷 栄一郎

1954年8月26日

 

1979年4月

当社入社

1988年6月

取締役・開発部長

1991年6月

常務取締役

1994年6月

専務取締役

1996年6月

代表取締役(現)

取締役社長

2008年6月

取締役会長(現)

 

(注)5

716

取締役相談役

永 谷   明

1936年2月19日

 

1959年4月

当社入社

1961年1月

取締役・仕入部長

1974年6月

常務取締役

1990年6月

専務取締役

1994年6月

取締役副社長

1996年6月

代表取締役

2008年6月

2011年6月

取締役副会長

取締役相談役(現)

 

(注)5

438

取締役社長

代表取締役

兼 海外事業本部長

永 谷 泰次郎

1956年10月1日

 

1979年4月

当社入社

1997年6月

事業開発部長

2000年6月

取締役

2002年2月

常務取締役

2005年4月

専務取締役

2008年6月

代表取締役(現)

2010年6月

取締役副社長

2012年4月

取締役社長(現)

2013年11月

株式会社麦の穂ホールディングス・代表取締役会長(現)

 

株式会社麦の穂・代表取締役会長(現)

2019年5月

海外事業本部長(現)

 

(注)5

716

取締役副社長

永 谷 祐一郎

1962年10月31日

 

1986年4月

当社入社

2008年5月

株式会社オクトス・代表取締役社長(現)

2008年6月

生産事業本部長

2010年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2017年4月

取締役副社長(現)

 

(注)5

106

専務取締役

経営戦略本部長

兼 海外事業副本部長

今 村 忠 如

1952年1月31日

 

1975年4月

三菱商事株式会社入社

2005年6月

株式会社マルイチ産商・代表取締役社長

2007年6月

明治屋商事株式会社・代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社・取締役

2017年1月

株式会社永谷園・取締役副社長

2018年3月

当社入社

専務執行役員(現)

2018年6月

専務取締役(現)

2018年6月

中央魚類株式会社・社外取締役(現)

2019年4月

経営戦略本部長

 

経営戦略部長

2019年5月

2020年4月

海外事業副本部長(現)

経営戦略本部長(現)

バリューアップ推進室長(現)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

社長室長

兼 不動産部長

 京  裕 信

1960年4月21日

 

1984年4月

株式会社電通入社

2013年1月

同社総務局次長

兼業務支援室長

2016年1月

当社入社

2016年4月

執行役員

社長室長(現)

2016年6月

取締役

2017年4月

常務取締役(現)

常務執行役員(現)

管理本部長

2018年12月

不動産部長(現)

2019年4月

株式会社永谷園・専務取締役(現)

 

(注)5

5

取締役

迫 本 栄 二

1956年11月4日

 

1993年3月

公認会計士開業登録(現)

1993年7月

税理士開業登録(現)

2000年6月

社外監査役

2006年2月

株式会社西武ホールディングス・社外監査役(現)

株式会社プリンスホテル・社外監査役(現)

2006年5月

銀座K.T.C税理士法人・代表社員理事長(現)

2015年6月

社外取締役(現)

2018年10月

産業ファンド投資法人・監督役員(現)

 

(注)5

3

取締役

山 崎 長 宏

1955年4月22日

 

1986年6月

太陽化学株式会社・取締役

1996年6月

同社代表取締役(現)

1997年6月

同社取締役社長(現)

2014年9月

社外監査役

2015年6月

社外取締役(現)

 

(注)5

1

常勤監査役

永 谷 竜 一

1964年11月15日

 

1994年4月

2008年6月

当社入社

執行役員

 

経理部長

2011年6月

 

取締役

グループ経営分析室長

2014年6月

常勤監査役(現)

 

(注)6

62

常勤監査役

松 村 雅 彦

1958年7月30日

 

1981年4月

2011年6月

当社入社

執行役員

 

経理部長

2018年4月

株式会社永谷園・監査役(現)

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)6

監査役

柳 澤 義 一

1956年8月3日

 

1985年3月

公認会計士開業登録(現)

1985年5月

税理士開業登録(現)

2000年6月

新創監査法人・代表社員

2003年6月

東急リアル・エステート投資法人・監督役員(現)

2011年4月

新創監査法人・統括代表社員(現)

2013年7月

日本公認会計士協会・副会長(現)

2015年6月

社外監査役(現)

 

(注)6

監査役

井ノ上 正 男

1958年11月9日

 

1988年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)大高法律事務所入所(現)

2009年5月

株式会社歌舞伎座・社外監査役(現)

2015年6月

社外監査役(現)

2019年5月

松竹株式会社・社外監査役(現)

 

(注)6

2,051

 (注)1 取締役迫本栄二及び山崎長宏は、社外取締役であります。

2 監査役柳澤義一及び井ノ上正男は、社外監査役であります。

3 取締役社長 永谷泰次郎は、取締役会長 永谷栄一郎の弟であります。

4 取締役副社長 永谷祐一郎は、取締役相談役 永谷明の長男であります。また、同氏は2020年7月1日付で株式会社サンフレックス永谷園の代表取締役社長に就任する予定であります。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させることにより、効率的な経営体制を築くことを目的として執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、以下の10名であります(2020年6月29日現在)

常務執行役員

 

川 口 和 哉

 

執行役員

 

江 口   輝

執行役員

 

清 水 周 英

 

執行役員

 

木 村 浩 臣

執行役員

 

久 世 次 郎

 

執行役員

 

山 根 浩 一

執行役員

 

久 我 光 枝

 

執行役員

 

小 川 美 朋

執行役員

 

木 内 美 章

 

執行役員

 

伊 藤 光 広

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 田 純 一

1960年5月4日生

1993年4月

東京弁護士会弁護士登録(現)

2002年8月

松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事務所)開設(現)

2017年6月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社・社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

2020年6月

株式会社山形銀行・社外取締役

株式会社山形銀行・社外取締役(監査等委員)(現)

 

2 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役迫本栄二氏は、銀座K.T.C税理士法人代表社員理事長及び産業ファンド投資法人監督役員を兼任しておりますが、当社と両法人との間には特別な関係はございません。同氏は、株式会社西武ホールディングス及び株式会社プリンスホテルの社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役山崎長宏氏は、太陽化学株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には、特別な関係はございません。

社外監査役柳澤義一氏は、新創監査法人統括代表社員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はございません。同氏は、東急リアル・エステート投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はございません。また、社外監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はございません。同氏は、株式会社歌舞伎座及び松竹株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はございません。

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、それぞれ独立的な立場からの経営の監視機能と、専門的知識による経営に対する助言及び監督的役割を担っております。また、取締役会においても積極的に意見を述べるなど、その責務を十分に果たしているため、社外役員の人数は十分であると考えております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、当社の社外役員全員(4名)は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての資格を有しているため、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。

3 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対する常勤監査役からの情報提供や相互に意見交換を行っております。また、社外監査役に対して、定期的に会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を行っております。さらに、内部監査部門及び内部統制部門である「内部統制室」から、社外取締役及び社外監査役に対して、定期的に内部監査結果及び内部統制状況の報告を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地及び建物)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,130

4,129

 

期中増減額

△1

△1

 

期末残高

4,129

4,127

期末時価

12,210

13,230

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱永谷園

(注)2,4

東京都港区

350

国内食料品事業

100.0

経営管理等

事務業務の受託

資金の借入れ

当社所有建物を賃貸

㈱サンフレックス永谷園

福島県

いわき市

15

国内食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

㈱サニーフーズ

東京都港区

85

国内食料品事業

100.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

藤原製麺㈱

北海道旭川市

40

国内食料品事業

100.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

Broomco (3554) Limited

英国

千USドル

0

海外食料品事業

60.0

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

Broomco (3555) Limited

(注)2

英国

千USドル

22,282

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods Limited

英国

千USドル

1,019

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods UK Limited

英国

千USドル

1

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods SAS

(注)2

フランス共和国

千ユーロ

6,106

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited

中華人民共和国

千USドル

400

海外食料品事業

100.0

(100.0)

経営管理等

MAIN ON FOODS, CORP.

(注)2

アメリカ合衆国

千USドル

3,336

海外食料品事業

50.000061

経営管理等

当社より資金を貸付け

役員の兼任あり

㈱麦の穂ホールディングス

(注)2

大阪府大阪市

北区

490

中食その他事業

100.0

経営管理等

役員の兼任あり

㈱麦の穂

大阪府大阪市

北区

11

中食その他事業

100.0

(100.0)

経営管理等

資金の借入れ

役員の兼任あり

Muginoho International, Inc.

アメリカ合衆国

千USドル

100

中食その他事業

100.0

経営管理等

NAGATANIEN USA,INC.

(注)2

アメリカ合衆国

千USドル

9,540

中食その他事業

100.0

経営管理等

役員の兼任あり

NAGATANIEN RS FOODS,LLC

アメリカ合衆国

千USドル

2,545

中食その他事業

100.0

(100.0)

経営管理等

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱永谷園、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、㈱麦の穂ホールディングス及びNAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。

4 ㈱永谷園については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         63,510百万円

(2)経常利益        1,786百万円

(3)当期純利益      1,223百万円

(4)純資産額       14,206百万円

(5)総資産額       27,424百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは、4,334百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。

 国内食料品事業においては、子会社である株式会社永谷園におけるみそ汁商品の製造設備の増設・更新及び国内食料品事業全体における既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、2,274百万円であります。

 海外食料品事業においては、麺等生産設備の増強を実施しております。当事業の設備投資額は、1,451百万円であります。
 中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。当事業の設備投資額は、542百万円であります。

 全社資産においては、主に全社で使用する会計及び人事給与システム等のソフトウェアの更新を実施しております。設備投資額は、66百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,607

5,753

0.5178

1年以内に返済予定の長期借入金

2,851

2,846

1.0101

1年以内に返済予定のリース債務

298

261

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,340

12,547

0.7329

2020年

から

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

761

991

2020年

から

2026年

その他有利子負債

合計

23,858

22,401

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,493

2,361

2,361

1,585

リース債務

220

131

76

40

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱永谷園

ホールディングス

第3回無担保

普通社債

2016年7月28日

5,000

5,000

0.150

なし

2021年7月28日

㈱永谷園

ホールディングス

第4回無担保

普通社債

2016年7月28日

5,000

5,000

0.250

なし

2023年7月28日

合計

10,000

10,000

   (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,836 百万円
純有利子負債26,499 百万円
EBITDA・会予7,316 百万円
株数(自己株控除後)17,677,401 株
設備投資額4,334 百万円
減価償却費2,940 百万円
のれん償却費876 百万円
研究開発費590 百万円
代表者取締役社長  永谷 泰次郎
資本金3,502 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目36番1号
会社HPhttp://www.nagatanien-hd.co.jp/

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