1年高値165 円
1年安値86 円
出来高31 千株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.50
決算3月末
設立日1957/10/10
上場日1985/11/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:55.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、外食店舗を運営する外食店舗事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。

(2) 珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。

(3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(4) 外食店舗事業・・・・・・・・・・当社及び子会社が店舗を運営しております。

(5) その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。

 

飲料事業
そ の 他

 

 

 

当  社

販 売

得意先

 

 

 

 

珍味事業

 

ウェイハン石垣食品有限公司(連結子会社)

製品の供給


材料の供給

 

 

 

 

 

 

 外食店舗
 事業

 

 

 

一般消費者

 

 

 

 

販 売

 

 

 

株式会社

エムアンドオペレーション

(連結子会社)

 

 

インター
ネット通信
販売事業

 

 

 

株式会社新日本機能食品

(連結子会社)

販 売

得意先

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、「令和」への改元やラグビーワールドカップの開催など国民心理に明るさが見える中、緩やかな回復基調を示し始めていましたが、台風や洪水などの自然災害、諸外国における貿易問題、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が発生し、世界的に景気の先行きに懸念が生じるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモーション活動の継続、他社と提携による介護医療市場向け業務用商品の投入や高付加価値型の健康茶の新製品投入、ごぼう茶について増量等の積極的な販売促進策を実施し、珍味事業においては従来とは形態・顧客層の異なる新商品の投入、インターネット通信販売事業においては採算の改善を図るべく事業構造を見直し、前連結会計年度に参入した外食店舗事業で着実な利益計上を行うこと等で、営業・経常・最終の各段階利益の黒字転換を目指してまいりました。

これらの結果、売上高2,627百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業損失144百万円(前連結会計年度は営業損失230百万円)、経常損失151百万円(前連結会計年度は経常損失219百万円)となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業に係るのれん等に対して減損損失282百万円、過年度決算の訂正・調査等にかかった費用として23百万円、外食店舗に係る減損損失6百万円、リース資産の減損損失6百万円等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失476百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失315百万円)となりました。

単独の業績につきましては、売上高353百万円(前期比4.6%減)、営業損失68百万円(前事業年度は営業損失70百万円)、経常損失76百万円(前事業年度は経常損失79百万円)となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業子会社の株式評価損として306百万円、同子会社に対する関係会社事業損失引当金繰入額60百万円を計上したこと等により当期純損失480百万円(前事業年度は当期純損失101百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 飲料事業

飲料事業においては、主力の麦茶について少子高齢化等の市場環境悪化が続く中、8月、9月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、初夏は梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順の状態が続いたこと、介護医療市場向け業務用商品が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納入先が拡大せず業績への寄与が限られたことから減収となりました。また「ごぼう茶」については、競合他社による営業攻勢が強まる中、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールが不発に終わるなどして減収となりました。杜仲茶、烏龍茶も減収となり、高付加価値型の新商品も業績への寄与には至りませんでした。

損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下等が悪化要因となりました。

なお新型コロナウイルスの感染拡大は、原料調達・製造・出荷等に支障を与えませんでした。

これらの結果、売上高151百万円(前連結会計年度比8.3%減)、営業利益1百万円(前連結会計年度比81.8%減)となりました。

② 珍味事業

珍味事業のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が夏季及び年末商戦における増量セールが好調で増収となる一方、OEM供給製品について第1四半期に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始されたことから増収となる一方で、その後取引先に在庫が残った状態で取扱いが終了になったことから反動が生じ、通期では減収となったことから、ビーフジャーキー合計では微減に留まりました。

損益面では、工場稼働率が改善した期間があったことや円高の影響で、通期でも改善いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、中国生産拠点で旧正月休暇が2週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障を与えておりません。

これらの結果、売上高198百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業損失1百万円(前連結会計年度は営業損失12百万円)となりました。

③ インターネット通信販売事業

インターネット通信販売事業においては、配送費用や梱包資材や、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費の高騰により採算が悪化する中、価格改定や利益率の高い商品への切替えを進めました。第4四半期には損益の改善が見えてきたものの、のれん償却費44百万円の負担が重かったこともあり、通期では減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大は、一部商品の調達ができず機会損失となる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、一時的な増収傾向も生じました。

これらの結果、売上高1,984百万円(前連結会計年度比12.5%減)、営業損失44百万円(前連結会計年度は営業損失132百万円)となりました。

また当該事業を行う子会社について、当初策定した事業計画を達成することが困難な状況となったことから、のれん等に対する減損損失を計上することとなりました。

④ 外食店舗事業

外食店舗事業は、2018年12月に開業した自社保有店舗及び2019年1月に子会社化した外食店舗運営会社から構成されております。当連結会計年度においては子会社化が通期で寄与し、子会社が自社保有する店舗については堅調な収益・損益を計上して増収となったものの、運営受託店舗について不採算店から好採算店への切替えが円滑に進まなかったことや、のれん償却費9百万円の計上等があり、営業損失を計上することとなりました。

これらの結果、売上高290百万円(前連結会計年度比254.3%増)、営業損失16百万円(前連結会計年度は営業損失7百万円)となりました。

なお新型コロナウイルスの感染拡大は、従来より不採算であった当社保有の店舗について事業採算の見通しが立たない要因となったことから減損損失を計上することなりました。外食店舗運営子会社は店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にありますが、現時点では事業を継続できるものと考えており、当連結会計年度において特別損失等の計上は行っておりません。

⑤ その他

業務用ナルト、だしのもとはともに減収となったことから損益も悪化し、売上高2百万円(前連結会計年度比19.9%減)、営業損失0百万円(前連結会計年度は営業利益0百万円)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比 (%)

飲料事業(百万円)

140

79.9

珍味事業(百万円)

211

124.1

インターネット通信販売事業(百万円)

外食店舗事業(百万円)

 報告セグメント計(百万円)

352

101.6

その他(百万円)

3

109.9

合計(百万円)

356

101.7

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比 (%)

飲料事業(百万円)

151

91.7

珍味事業(百万円)

198

98.2

インターネット通信販売事業(百万円)

1,984

87.5

外食店舗事業(百万円)

290

354.3

 報告セグメント計(百万円)

2,624

96.6

その他(百万円)

2

89.1

合計(百万円)

2,627

96.6

 

 

(2)財政状態

当社は当事業年度まで7期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

当社グループの財政状態は、当連結会計年度末において債務超過となっております。当社としましては、2019年7月1日に実施した普通株式の発行により49百万円を調達し、第三者割当による第2回新株予約権が発行されたことに加え、事業収益の改善と資本状況の改善を行うことができる提携等を模索することで、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染拡大は、飲料事業、珍味事業およびインターネット通信販売事業には大きな影響を与えておりません。外食店舗事業において子会社の資金繰りが厳しい状況となっておりますが、事業は継続できるものと考えております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、247百万円減少し、当連結会計年度末には177百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は8百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は114百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、その時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

 

 のれん及びその他の無形固定資産の減損

のれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんやその他の無形固定資産を含む報告単位の将来キャッシュ・フローや公正価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

当連結会計年度末日時点における評価の結果、のれん及びソフトウェアの減損をそれぞれ264百万円及び8百万円認識しております。

また新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、外食店舗事業の自社保有店舗において事業採算改善の見通しが立たないこととなったことから、当該店舗に係る固定資産について減損を6百万円認識しておりますが、外食店舗運営子会社については事業の継続ができるものとして減損を認識しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」「珍味事業」「インターネット通信販売事業」「外食店舗事業」に分類しております。

「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。「外食店舗事業」は、外食店舗の運営をしております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「外食店舗事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

165,153

201,691

2,269,206

82,085

2,718,136

3,087

2,721,223

2,721,223

セグメント間の内部
売上高又は振替高

165,153

201,691

2,269,206

82,085

2,718,136

3,087

2,721,223

2,721,223

セグメント利益又は

損失(△)

9,223

△12,084

△132,082

△7,746

△142,689

119

△142,570

△87,653

△230,223

セグメント資産

44,963

5,414

1,208,534

95,781

1,354,694

1,354,694

97,273

1,451,967

その他の

項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,418

2,473

72,891

72,891

72,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

649

7,258

7,907

7,907

7,907

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額87,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用87,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額97,273千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,273千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

151,376

198,110

1,984,639

290,793

2,624,919

2,750

2,627,670

2,627,670

セグメント間の内部
売上高又は振替高

151,376

198,110

1,984,639

290,793

2,624,919

2,750

2,627,670

2,627,670

セグメント利益又は
損失(△)

1,683

△1,229

△44,752

△16,189

△60,488

△114

△60,602

△83,877

△144,480

セグメント資産

42,300

73,275

532,061

63,477

711,115

799

711,914

43,900

755,815

その他の
項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,013

9,784

61,798

61,798

957

62,755

有形固定資産及び無形固定資産の 増加額

135

842

978

978

7,180

8,158

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額83,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用83,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額43,900千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,900千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗事業

減損損失

57,902

57,902

57,902

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗事業

減損損失

135

282,971

6,952

290,059

6,222

296,282

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗事業

当期償却額

52,428

2,270

54,698

54,698

当期末残高

309,096

43,138

352,234

352,234

 

(注)1.「インターネット通信販売事業」において、のれんの減損損失57,902千円が計上されております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

外食店舗事業

当期償却額

44,156

9,081

53,238

53,238

当期末残高

34,056

34,056

34,056

 

(注)1.「インターネット通信販売事業」において、のれんの減損損失264,939千円が計上されております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。

当社は当期まで7期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。

当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。

事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。

さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品や外食店舗の運営を行う株式会社エムアンドオペレーションの子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。

これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで7期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うことができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

当社グループは、当連結会計年度において債務超過となっていること、および当連結会計年度まで7期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っておりますが、施策は実施途上であり、当該リスクの解消には至っておりません。しかしながら営業損益及び経常損益については改善の傾向が見られており、施策の実施を継続することで改善に至ることができるものと考えております。

 

(2)特定国での生産への依存について

当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社グループとしましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては現時点で業績に大きな影響を与える事象が生じる状況にあるとは考えておりませんが、中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図ることで対日輸出ができない場合でも子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。

 

(3)麦茶市場について

麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。加えて、医療・介護分野への商品供給を開始するなど付加価値の高い販売ルートの開拓を行うことで利益の確保も目指しております。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。

 

(4)株式の希薄化及び需給への影響について

当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株(以下「本株式」といいます。)及び第2回新株予約権11,290個(以下「本新株予約権」といいます。)(本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株)の発行を決議いたしました。本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、2019年3月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株(総議決権67,540個)に対する割合は21.33%(総議決権数に対する割合は21.34%)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、当社普通株式1株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになります。また、上記割当先が、本株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 本新株予約権による行使がされない場合について

本新株予約権の行使は、割当先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点におきましては、飲料事業においては原料調達・製造・出荷等に支障は生じておりません。珍味事業においては中国生産拠点で旧正月休暇が2週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に支障は生じておりません。インターネット通信販売事業においては一部商品の調達ができず機会損失となりました。その一方でいわゆる巣ごもり消費の発生により、インターネット通信販売事業と珍味事業において一時的な増収傾向も生じております。外食店舗事業は、店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にありますが、現時点では事業を継続できるものと考えております。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響が拡大・長期化した場合には、当社グループの業績や資産状況等に大きな影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

 

1957年10月

前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。(資本金100万円)

1958年10月

石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。

1962年2月

千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。

1964年6月

同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。

1965年6月

濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。

1975年1月

スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。

1975年12月

乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。

1978年3月

スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。

1978年4月

スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。

1979年3月

スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。

1979年4月

スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。

1980年2月

インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。

1982年2月

同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。

1982年4月

上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。

1982年8月

胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。

1983年10月

スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。

1984年4月

東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。

1984年12月

ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。

1985年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。(資本金1億5,075万円)

1986年12月

千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。

1987年8月

日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。(資本金4億1,325万円)

1988年3月

千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。

1989年8月

浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

1991年1月

中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。

1992年1月

同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。

1993年2月

中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。

1996年7月

同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2005年12月

ウェイハン石垣食品有限公司を100%子会社化いたしました。

2009年1月

チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。

2009年1月

本社ビルを売却いたしました。

2009年3月

船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

2009年7月

本社を移転いたしました。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2013年3月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2017年10月

株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。

2019年1月

株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

1

15

14

16

6

3,100

3,152

所有株式数
(単元)

1,180

4,601

4,386

4,562

12

55,930

70,671

1,200

所有株式数の割合(%)

1.7

6.5

6.2

6.5

0.0

79.1

100.00

 

(注) 自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、遺憾ながら無配とすることといたしました。

また次期につきましては、現時点では黒字転換し親会社株主に帰属する当期純利益を計上する見込みでございますが、繰越欠損金が残る状況であることから無配を予定しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

石垣 裕義

1961年12月12日生

1985年4月

当社入社

1989年11月

当社営業部長就任

1990年6月

当社取締役就任

1992年6月

当社常務取締役就任

1998年6月

当社代表取締役社長就任

2005年7月

ウェイハン石垣食品有限公司董事長就任

(現任)

2017年10月

株式会社新日本機能食品取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社エムアンドオペレーション取締役就任(現任)

(注)2

696

取締役社長
(代表取締役)

小西 一幸

1975年2月7日生

1997年4月

当社入社

2017年9月

ブックオフコーポレーション株式会社入社

2018年10月

当社経理総務部長就任

2019年2月

株式会社エムアンドオペレーション監査役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)
2

1

取締役

鈴木 晃

1973年1月21日生

1993年4月

当社入社

2018年4

当社成田空港工場長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)
2

取締役
(監査等委員)

大倉 宏治

1971年8月22日生

1992年10月

朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年11月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2002年9月

トーマツコンサルティング株式会社入社

2008年10月

株式会社GLOCAL設立

代表取締役就任(現任)

2018年7月

株式会社新日本機能食品監査役就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

取締役
(監査等委員)

砂越 豊

1953年9月7日生

1976年4月

株式会社堀越商会入社

1979年4月

株式会社東海入社

1984年4月

株式会社グラフィカ入社

1985年2月

株式会社テセック入社

2000年7月

株式会社遊無有設立・代表就任

2002年7月

早稲田大学アジア太平洋研究センター

地域推進研究会 特別研究員就任

2004年3月

株式会社トリケミカル研究所入社

2016年10月

株式会社遊無有再会・代表就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

取締役
(監査等委員)

早船 光昭

1960年11月10日生

1989年4月

AIJ株式会社アドバイザリー就任

1990年3月

株式会社塞輝設立・代表取締役就任(現任)

2016年10月

4MD株式会社監査役就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
3

 

697

 

(注) 1.砂越豊及び早船光昭の各氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役砂越豊氏は、株式公開プロジェクトの責任者として複数社の公開実現に携わられるなど経理・財務のほか会社管理業務に関して、豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、会社から独立した立場からご意見を頂けることが期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役早船光昭氏は、長年にわたり経営コンサルティング会社の代表取締役として経営に当たられ、豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、会社から独立した立場からご意見を頂けることが期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③社外取締役または社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。

なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。

監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ウェイハン石垣食品
有限公司(注)

中国
山東省
青州市

847千米ドル

ビーフジャーキーの

製造販売事業

100

当社の仕入先
役員兼任あり

株式会社新日本機能食品(注)

東京都
渋谷区

50,000千円

インターネット

通信販売事業

51

役員兼任あり

株式会社エムアンド
オペレーション

東京都
大田区

3,000千円

飲食店の経営等

51

役員兼任あり

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売促進費

557,808

千円

488,943

千円

運賃

67,646

 

65,079

 

役員報酬

34,119

 

35,873

 

給料手当

136,643

 

204,312

 

賞与金

4,213

 

2,859

 

賞与引当金繰入額

1,623

 

1,623

 

のれん償却費

54,698

 

53,238

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

32,000

1年以内に返済予定の長期借入金

277,447

250,179

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

1,850

1,482

3.83

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

716,043

517,333

1.03

2021年4月1日~

2045年1月4日

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

15,458

5,476

3.83

2024年8月27日

その他有利子負債

1,010,800

806,472

 

(注)1.短期借入金は無利息であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

256,527

125,912

79,353

11,996

 

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,535

1,590

1,647

703

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,495 百万円
純有利子負債647 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,066,521 株
設備投資額8 百万円
減価償却費63 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役社長 小西 一幸
資本金591 百万円
住所東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
会社HPhttp://www.ishigakifoods.co.jp/

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