1年高値220 円
1年安値146 円
出来高34 千株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA15.7 倍
PBR8.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1957/10/10
上場日1985/11/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:62.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:52.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、その他飲食店の運営・乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。

(2) 珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。

(3) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(3) その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売・運営しております。

 

飲料事業
そ の 他

 

 

 

当  社

販 売

得意先

 

 

 

 

珍味事業

 

ウェイハン石垣食品有限公司(連結子会社)

製品の供給


材料の供給

 

 

インターネット通信販売事業

 

 

 

株式会社新日本機能食品

(連結子会社)

販 売

得意先

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「飲料事業」「珍味事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。

「飲料事業」は、麦茶等の嗜好飲料及び烏龍茶等の健康飲料を生産しております。「珍味事業」は、ビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,437

208,615

1,003,562

1,386,615

2,875

1,389,490

1,389,490

セグメント間の内部
売上高又は振替高

174,437

208,615

1,003,562

1,386,615

2,875

1,389,490

1,389,490

セグメント利益

10,999

8,659

60,132

79,792

196

79,989

△63,767

16,221

セグメント資産

65,646

53,148

1,364,084

1,482,879

469

1,483,348

57,862

1,541,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,063

1,430

8,411

11,905

11,905

66

11,971

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

7,606

742

2,000

10,349

10,349

10,349

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△63,767千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,767千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額57,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,862千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第3四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「インターネット通信販売事業」を追加しております。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

165,153

201,691

2,269,206

2,636,051

85,172

2,721,223

2,721,223

セグメント間の内部
売上高又は振替高

165,153

201,691

2,269,206

2,636,051

85,172

2,721,223

2,721,223

セグメント利益又は損失(△)

9,223

△12,084

△148,970

△151,830

△7,626

△159,457

△87,653

△247,111

セグメント資産

44,963

5,414

1,232,108

1,282,486

95,781

1,378,267

97,273

1,475,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

65,514

65,514

2,473

67,987

67,987

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

649

649

7,258

7,907

7,907

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額87,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用87,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額97,273千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97,273千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

減損損失

29,312

21,180

50,499

210

50,709

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

当期償却額

当期末残高

380,194

380,194

380,194

 

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

飲料事業

珍味事業

インターネット通信販売事業

当期償却額

47,524

47,524

2,270

49,794

当期末残高

332,670

332,670

43,138

375,808

 

(注)「その他」の金額は、飲食店の経営事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。

当社は当期まで6期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。

飲料事業は大規模プロモーションに参加する販促策を展開し増収を図るとともに、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業については、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

その他の事業については、飲食店の運営について事業基盤の確立を行って着実に利益を上げる体制を築いてまいります。また、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。

またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年6月27日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について

当社は、当事業年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

(2)特定国での生産への依存について

当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が一定の比率を占めております。当社としましては生産・輸入について安定した商品供給に努め、この輸入販売を維持する方針であります。しかし、依存度の高い中国からの輸入について、日本および中国の政策や貿易環境等が変化した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)麦茶市場について

麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。

 

(4)株式の希薄化及び需給への影響について

当社は、令和元年5月27日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社を割当先として、普通株式312,000株(以下「本株式」といいます。)及び第2回新株予約権11,290個(以下「本新株予約権」といいます。)(本新株予約権の行使の目的となる株式数は1,129,000株)の発行を決議いたしました。本株式の数及び本新株予約権の行使の目的となる株式数の合計数は1,441,000株であり、平成31年3月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数6,756,300株(総議決権67,540個)に対する割合は21.33%(総議決権数に対する割合は21.34%)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、当社普通株式1株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになります。また、上記割当先が、本株式及び本新株予約権の行使により取得する当社株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 本新株予約権による行使がされない場合について

本新株予約権の行使は、割当先であるSAMURAI&J PARTNERS株式会社の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

 

昭和32年10月

前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。(資本金100万円)

昭和33年10月

石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。

昭和37年2月

千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。

昭和39年6月

同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。

昭和40年6月

濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。

昭和50年1月

スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。

昭和50年12月

乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。

昭和53年3月

スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。

昭和53年4月

スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。

昭和54年3月

スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。

昭和54年4月

スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。

昭和55年2月

インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。

昭和57年2月

同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。

昭和57年4月

上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。

昭和57年8月

胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。

昭和58年10月

スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。

昭和59年4月

東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。

昭和59年12月

ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。

昭和60年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。(資本金1億5,075万円)

昭和61年12月

千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。

昭和62年8月

日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。(資本金4億1,325万円)

昭和63年3月

千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。

平成元年8月

浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

平成3年1月

中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。

平成4年1月

同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。

平成5年2月

中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。

平成8年7月

同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

平成17年12月

ウェイハン石垣食品有限公司を100%子会社化いたしました。

平成21年1月

チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。

平成21年1月

本社ビルを売却いたしました。

平成21年3月

船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

平成21年7月

本社を移転いたしました。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

平成22年6月

株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。(資本金4億6,275万円)

平成24年6月

減資いたしました。(資本金3億円)

平成25年3月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

平成29年10月

株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。

平成31年1月

株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

1

12

10

15

6

2,565

2,609

所有株式数
(単元)

2,924

16,530

3,550

1,524

28

43,001

67,557

600

所有株式数の割合(%)

4.3

24.5

5.3

2.3

0.0

63.6

100.00

 

(注) 自己株式1,779株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、当期利益の額に応じた一定水準の配当を行っていく方針でございます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、遺憾ながら無配とすることといたしました。

また次期につきましては、現時点では黒字転換し親会社株主に帰属する当期純利益を計上する見込みでございますが、繰越欠損金が残る状況であることから無配を予定しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

石垣 裕義

昭和36年12月12日生

昭和60年4月

当社入社

平成元年11月

当社営業部長就任

平成2年6月

当社取締役就任

平成4年6月

当社常務取締役就任

平成10年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成17年7月

ウェイハン石垣食品有限公司董事長就任

(現任)

平成29年10月

株式会社新日本機能食品取締役就任(現任)

平成31年2月

株式会社エムアンドオペレーション取締役就任(現任)

(注)
3

696

取締役
海外部長

杉浦 友昭

昭和33年2月9日生

昭和57年4月

株式会社小松製作所入社

昭和61年4月

当社入社

平成3年7月

ウェイハン石垣食品有限公司董事就任(現任)

平成4年6月

当社海外部長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

(注)
3

2

取締役
経理総務部長

小西 一幸

昭和50年2月7日生

平成9年4月

当社入社

平成29年9月

ブックオフコーポレーション株式会社入社

平成30年10月

当社経理総務部長就任(現任)

平成31年2月

株式会社エムアンドオペレーション監査役就任(現任)

令和元年6月

当社取締役就任(現任)

(注)
3

1

取締役

藏石 周太

昭和57年11月19日生

平成18年6月

株式会社リンクワン入社

平成20年10月

R&Kフードサービス株式会社入社

平成24年10月

SMB合同会社代表社員就任(現任)

平成30年4月

株式会社ノムノ代表取締役就任(現任)

平成30年6月

エス・アイ・ピー株式会社取締役就任(現任)

平成31年2月

株式会社エムアンドオペレーション取締役就任(現任)

令和元年6月

当社取締役就任(現任)

(注)
3

取締役
(監査等委員)

片平 亮太

昭和21年2月22日生

昭和62年4月

食品技術研究所フーズ代表就任

平成8年6月

当社取締役就任

平成22年6月

当社監査役就任

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
4

取締役
(監査等委員)

杉山 直人

昭和40年3月14日生

平成12年10月

山﨑法律特許事務所入所

平成23年4月

弁護士法人アイピー・ロー法律特許事務所

開設、代表就任(現任)

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
4

取締役
(監査等委員)

中野 陽介

昭和58年3月14日生

平成16年7月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成23年10月

株式会社AGSコンサルティング入社

平成28年1月

中野公認会計士・税理士事務所開設、代表就任(現任)

平成28年1月

株式会社AAA総合会計設立、代表取締役就任(現任)

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
4

 

699

 

(注) 1.取締役杉浦友昭は、取締役社長石垣裕義の義兄であります。

2.杉山直人及び中野陽介の各氏は、社外取締役であります。

3.平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役杉山直人氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役中野陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。

なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。

監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ウェイハン石垣食品
有限公司(注)

中国
山東省
青州市

847千米ドル

ビーフジャーキーの

製造販売事業

100

当社の仕入先
役員兼任あり

株式会社新日本機能食品(注)

東京都
渋谷区

50,000千円

インターネット

通信販売事業

51

役員兼任あり

株式会社エムアンドオペレーション

東京都
大田区

3,000千円

飲食店の経営等

51

役員兼任あり

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

販売促進費

229,119

千円

562,340

千円

運賃

34,947

 

67,646

 

役員報酬

11,272

 

34,119

 

給料手当

71,305

 

136,643

 

賞与金

2,650

 

4,213

 

賞与引当金繰入額

 

1,623

 

のれん償却費

 

49,794

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

157,000

1年以内に返済予定の長期借入金

209,292

277,447

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

4,277

1,850

2.50

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

694,073

716,043

0.96

令和2年4月15日~令和7年9月20日

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

15,308

15,458

2.50

令和9年9月27日

その他有利子負債

1,079,951

1,010,800

 

(注)1.短期借入金は無利息であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

248,835

255,921

124,310

77,730

 

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,897

1,945

1,994

2,045

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,649 百万円
純有利子負債575 百万円
EBITDA・会予104 百万円
株数(自己株控除後)7,066,521 株
設備投資額0 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長 石垣 裕義
資本金566 百万円
住所東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
電話番号03-3263-4444

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