1年高値714 円
1年安値527 円
出来高5,000 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.7 %
ROIC3.8 %
β0.46
決算3月末
設立日1971/5
上場日1987/4/1
配当・会予17 円
配当性向19.3 %
PEGレシオ-7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.9 %
純利5y CAGR・予想:-0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社2社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。

 

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70%出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大、消費増税の影響に加え、今年度終盤に発生しました新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇などにより厳しい状況が続いており、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、見通しが極めて困難な状況にあります。

こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)における4つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組みました。

販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただくなど、売上高は堅調に推移いたしました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、前期に引き続き「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組みました。また、商品開発においては、内製化にこだわり、食材の調理方法の研究などおかず一品一品を美味しくするための取り組みを行いました。

生産面では、新関西工場(大阪市西淀川区)が7月から順調に稼働を開始し、HACCPによる高い衛生管理体制の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全・安心な商品を提供してまいります。また、広島工場及び名古屋工場を増築し、生産能力の増強に取り組みました。

コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億2千8百万円増加し、299億7千8百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億8千4百万円増加し、171億8千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円増加し、127億9千6百万円となりました。

 

(b) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高524億8千8百万円(前年同期比7.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益12億5千8百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益12億6千3百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億9千3百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は30億3千2百万円と、前連結会計年度末と比較して14億5千1百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億6千6百万円(前連結会計年度は21億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億7千1百万円減価償却費14億1千8百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は39億1千3百万円(前連結会計年度は43億4千8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億1千8百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は7億9千5百万円(前連結会計年度は52億9千6百万円の収入)となりました。これは主に、借入れによる収入27億円、借入金の返済による支出16億7千4百万円、配当金の支払額2億4百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 

品目

金額(百万円)

前年同期比(%)

弁当類

22,304

106.1

おにぎり類

14,017

104.7

調理パン類

6,260

101.5

寿司類

2,946

108.3

その他

6,501

122.1

52,030

107.0

 

(注) 1 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 

品目

金額(百万円)

前年同期比(%)

製品

 

 

弁当類

22,303

106.1

おにぎり類

14,018

104.7

調理パン類

6,261

101.5

寿司類

2,945

108.3

その他

6,496

122.1

小計

52,026

107.0

仕入商品

461

104.0

合計

52,488

107.0

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱ファミリーマート

27,317

55.7

29,707

56.6

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は1年程度の期間にわたると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、299億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億2千8百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は171億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千4百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は127億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円増加し、自己資本比率は、42.2%となりました。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ34億1千9百万円増加し、524億8千8百万円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主に、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が7月より順調に稼働開始したことなどで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ6億2百万円増加し、106億3千6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、20.3%となりました。これは主に、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組んだことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し、93億7千7百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、物流コストの増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億7千4百万円増加し、12億5千8百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、5千4百万円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加し、4千9百万円(前年同期比47.2%増)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億6千6百万円増加し、12億6千3百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、2.4%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2億3千万円増加し、2億5千5百万円(前年同期比915.6%増)となりました。これは主に、旧関西工場の土地、建物の固定資産売却益によるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、4千7百万円(前年同期比154.1%増)となりました。これは主に、固定資産除却損の増加によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、10億9千3百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

なお、当連結会計年度においてコロナウィルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(b) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は97億7千6百万円であります。

今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が3ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524億8千8百万円、経常利益12億6千3百万円となりました。

なお、連結売上高は2019年5月9日に開示しております連結売上高計画520億円に比べ、4億8千8百万円の増加となりました。また、連結経常利益率は2.4%であり、連結経常利益率計画2.1%に比べ、0.3ポイント増加となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念及び中期経営計画

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。

当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期~2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が3ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524.8億円、経常利益12.6億円となりました。

 

(2) 対処すべき課題

①継続的な売上成長の確保

当事業年度は、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が7月より順調に稼働開始したことから、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトや当社の開発戦略を知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展しました。

今後は、チルドをはじめとした新規カテゴリーの開発や新規取引先の開拓など、販売力の強化に向けた取り組みをさらに進め、お客様へ「おいしさ」を提供するとともに、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。

②コスト競争力の向上

当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉、さらに野菜の調達方法の見直しを行うことに加え、魚介類など枠を広げ調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や、サンドの箱取り機などを導入し省人化に取り組みました。

今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、生産管理のシステム化による生産効率の向上や製品アイテムの集約による材料ロスの削減を行い、コスト競争力を向上させてまいります。

③現場力強化に向けた人材育成

当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。

人材面では、従来の各種研修に加え、女性幹部候補者や営業職に向けた研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。

今後は、将来の役員候補者を対象とした「シノブ経営塾」をはじめ、管理職など各種階層別の研修を積極的にすすめるとともに、職種別の会議体や勉強会を通じてさらなるスキル向上と均一化を図り、人材の育成を図ってまいります。

④環境負荷の軽減

企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄食材の削減をはじめとするフードロスの削減やエコ容器の積極的採用に取り組みました。

今後は、継続的取り組みとして、フードバンクの活用を行うほか、バイオマス原料のゴミ袋や森林認証紙、植物性インクを使用したラベルの活動、ECO検定資格の取得推進など、SDGsを意識した環境負荷軽減に努めてまいります。

 

なお、当社では、新たに2021年3月期から2025年3月期の5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5ヶ年計画をテーマとし、販売戦略、コスト戦略、人財戦略、環境戦略からなる4つの基本戦略を実行し、最終年度となる2025年3月期には、売上高600億円、経常利益率3.0%をめざします。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。

①固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等について

当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで8工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥いることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の他、伝染病や感染症が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食の安全性について

当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。

しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の競合環境について

当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料等購入価格の高騰について

当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。

これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保について

当社グループでは、2,000名を超えるパートタイム・アルバイト労働者が従事しており、良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。

今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧事業環境について

 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しておりますが、少子高齢化の進展によって若年層の顧客は減少傾向にあります。当社グループの予測を超え、商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定の取引先への依存について

当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)1」に記載のとおりであります。

⑩情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。

また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1971年5月

株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。

1979年7月

おにぎりQを新発売。

1985年9月

手巻寿司マッキーバーを新発売。

1986年1月

シノブフーズ株式会社に商号変更。

1987年4月

大阪証券取引所に上場。

1988年6月

千葉県八千代市に千葉工場を新設。

1990年3月

愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。

1992年4月

岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場:元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。

1993年6月

大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。

1994年4月

ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。

1995年6月

大阪市西淀川区に物流センターを新設。

1999年4月

滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。

2001年1月

広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年4月、当社と合併)を設立。

2001年10月

尾道工場(現広島工場)を新設。

2003年9月

ふんわりおむすびを新発売。

2004年9月

大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。

2004年10月

香川県観音寺市に四国工場を新設。

2009年11月

サンドイッチ「epi mou」(エピ・ムー)を新発売。

2010年6月

デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年2月清算結了)。

2011年4月

シノブデリカ株式会社を吸収合併。

2012年10月

大阪市西淀川区に巽パン株式会社(現マイツベーカリー株式会社)を当社70%出資で設立。

2013年3月

岡山工場を岡山県総社市に移転。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。

2016年2月

こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。

2019年6月

大阪市西淀川区に新関西工場(現関西工場)を新設。

2019年11月

東京都大田区に東京事業所を新設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

18

81

25

7

7,253

7,389

所有株式数
(単元)

5,352

733

18,272

2,507

41

108,015

134,920

8,000

所有株式数
の割合(%)

3.97

0.54

13.54

1.86

0.03

80.06

100.00

 

(注) 自己株式1,094,801株は、「個人その他」に10,948単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2020年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益10億9千3百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては1株につき9円00銭とさせていただき、年間配当金17円(前事業年度は16円)といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月5日

取締役会決議

99

百万円

8円00銭

2020年6月24日

定時株主総会決議

111

百万円

9円00銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
執行役員

松 本 崇 志

1969年1月15日生

1991年3月

関西ランチ株式会社入社取締役に就任

1993年4月

ビッグフーズ株式会社取締役に就任

1993年6月

同社常務取締役に就任

1994年4月

当社常務取締役に就任

1999年6月

当社専務取締役生産本部長に就任

2005年6月

当社代表取締役副社長管理本部長に就任

2006年4月

デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任

2007年2月

シノブデリカ株式会社代表取締役社長に就任

2008年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

372

代表取締役
副社長
執行役員
CVS事業担当兼
関西統轄本部長

西 村 寿 清

1955年5月10日生

1988年2月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役営業1部長に就任

2005年6月

当社常務取締役営業第1本部長に就任

2012年6月

当社専務取締役大阪第1本部長に就任

2012年7月

当社専務取締役CVS事業担当兼関西統轄本部長に就任

2012年10月

 

巽パン株式会社代表取締役社長に就任(現任)

 

(現 マイツベーカリー株式会社)

2015年5月

株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員CVS事業担当兼関西統轄本部長に就任(現任)

(注)3

54

取締役
常務
執行役員
中国地区統轄本部長

隅 田 真 年

1964年6月18日生

1985年9月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年4月

当社入社

2007年6月

シノブデリカ株式会社取締役副社長に就任

2010年6月

当社取締役に就任

 

シノブデリカ株式会社取締役副社長

2011年4月

当社取締役中四国統轄本部長に就任

2011年10月

当社取締役東京統轄本部長に就任

2012年6月

当社常務取締役東京統轄本部長に就任

2012年7月

当社常務取締役NB事業担当に就任

2015年7月

当社取締役常務執行役員中四国統轄本部長に就任

2017年12月

当社取締役常務執行役員中国地区統轄本部長に就任(現任)

(注)3

34

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
常務
執行役員
管理本部長

清 水 秀 輝

1964年9月5日生

1987年3月

関西ランチ販売サービス株式会社入社

1994年4月

当社入社

2011年1月

当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長に就任

2012年6月

当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任

2012年7月

当社取締役管理本部長兼管理部長に就任

2014年1月

当社取締役管理本部長に就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任)

(注)3

27

取締役
執行役員
管理本部
副本部長

長 尾 正 史

1964年3月30日生

1990年8月

監査法人トーマツ入所

 

(現 有限責任監査法人トーマツ)

2011年8月

当社入社管理本部経理部長に就任

2015年4月

当社執行役員管理本部副本部長に就任

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部副本部長に就任(現任)

2016年6月

株式会社エス・エフ・ディー代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

8

取締役

加 藤 道 彦

1947年7月2日生

1972年4月

株式会社ワコール入社

 

(現 株式会社ワコールホールディングス)

1998年6月

同社取締役に就任

2001年4月

同社取締役社長室長兼総務部長に就任

2003年4月

同社取締役コーポレート・コミュニケーション部門担当に就任

2004年6月

同社常勤監査役に就任

2008年1月

株式会社アイ&アイ・アソシエイツ設立 代表取締役に就任(現任)

2013年4月

大阪樟蔭女子大学大学院教授に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

0

取締役

中 野 由 里

1963年1月20日生

1997年2月

中野由里税理士事務所設立

2006年5月

税理士法人スプラウト設立 代表社員に就任(現任)

2011年3月

株式会社スプラウトビーンズ設立 代表取締役に就任(現任)  

2016年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役
常勤

大 塚 一 樹

1966年12月21日生

1990年4月

株式会社三菱銀行入行

 

(現 株式会社三菱UFJ銀行)

2002年8月

同社上海支店 支店長代理に就任

2013年5月

同社長野支社長に就任

2015年10月

同社法人・リテール リスク統括部 次長に就任

2019年3月

当社監査部長に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

0

監査役

野 村 祥 子

1973年12月31日生

2000年4月

堂島法律事務所入所(現任)

弁護士登録

2010年4月

近畿大学法科大学院 非常勤講師(現任)

2015年6月

株式会社島精機製作所 社外監査役(現任)

2016年4月

同志社大学法科大学院 非常勤講師(現任)

2018年1月

株式会社神戸物産 社外取締役(現任)

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

0

監査役

南 方 得 男

1963年1月18日生

1985年4月

監査法人サンワ東京丸の内事務所入所

 

(現 有限責任監査法人トーマツ)

1987年3月

公認会計士登録

2000年5月

監査法人トーマツ パートナーに就任

 

(現 有限責任監査法人トーマツ)

2018年7月

みなかた公認会計士事務所代表に就任(現任)

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

0

499

 

(注) 1 取締役加藤道彦及び中野由里は、社外取締役であります。

2 監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び加藤道彦の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年4月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年4月に当社と合併いたしました。

6 役員の所有株式数には、2020年3月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

7 執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

 

役名

岡田 孝司

 

NB事業担当

(兼)大阪統轄本部長

(兼)名古屋統轄本部長

東 伸一郎

 

大阪統轄本部 大阪工場長

花谷 由紀

 

大阪統轄本部 営業・商品開発担当

吉井 淳

 

東京統轄本部長

田中 謙治

 

岡山統轄本部長

杉山 直博

 

四国統轄本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役南方得男氏は、2018年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

 

3.社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくことにより、取締役会での議論に客観性が発揮され監督機能の強化に繋がることを期待しております。

また、社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づく視点から、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査する機能を担っていただくことを期待しております。

 

4.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準として、金融商品取引所が定める基準をもとに、当社における基準を加えたものを定めており、選任にあたっては、この独立性基準を充たしかつ一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

なお、社外取締役加藤道彦氏、中野由里氏及び社外監査役野村祥子氏、南方得男氏について、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

5.社外取締役及び社外監査役の選任の状況

役名

氏名

主な職業

選任理由

社外取締役

加藤道彦

株式会社アイ&アイ・アソシエイツ代表取締役

企業経営の経験及び大学院教授の経験と高い見識を経営に生かしていただくことを期待し、選任しております。

中野由里

税理士

税理士としての高い専門性と、豊富な財務経験を当社の財務に反映していただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

野村祥子

弁護士

弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

南方得男

公認会計士

公認会計士としての高い専門性と、豊富な監査経験を当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役には、監査役からの監査報告及び内部監査部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けるなど連携を図り、当社グループの現状と課題の把握に努めていただきます。

社外監査役は、効率的な監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門との情報交換など、連携の強化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エス・エフ・ディー

大阪市
西淀川区

10

不動産の賃貸

100.0

  役員の兼任 2名

マイツベーカリー株式会社

大阪市
西淀川区

10

原材料の仕入、販売

70.0

  役員の兼任 2名

 

(注)1 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

2 マイツベーカリー株式会社は、2019年6月25日付で巽パン株式会社から商号変更しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

25,188

65.2

26,819

64.7

Ⅱ 労務費

※1

9,573

24.8

10,119

24.4

Ⅲ 経費

※2

3,898

10.1

4,523

10.9

  当期総製造費用

 

38,660

100.0

41,461

100.0

  当期製品製造原価

 

38,660

 

41,461

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  労務費の中には、以下のものが含まれております。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

賞与引当金繰入額

186

176

退職給付費用

57

63

 

 

※2  経費の主なものは、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

水道光熱費

1,048

1,082

衛生費

930

982

減価償却費

994

1,281

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

5,271

百万円

5,643

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

給料及び手当

1,591

百万円

1,649

百万円

賞与引当金繰入額

110

百万円

110

百万円

退職給付費用

33

百万円

37

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は8,383百万円の設備投資(固定資産受入ベース)を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,468

1,698

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

22

22

1.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,235

8,029

0.48

2021年4月から
2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47

25

1.35

2021年4月から
2022年3月

その他有利子負債

合計

8,774

9,776

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,620

1,493

1,110

967

リース債務

25

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,738 百万円
純有利子負債6,543 百万円
EBITDA・会予2,288 百万円
株数(自己株控除後)12,405,699 株
設備投資額8,383 百万円
減価償却費1,418 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松 本 崇 志
資本金4,693 百万円
住所大阪市西淀川区竹島2丁目3番18号
会社HPhttps://www.shinobufoods.co.jp/

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