1年高値1,177 円
1年安値994 円
出来高3,500 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.8 %
ROIC4.0 %
営利率3.7 %
決算6月末
設立日1965/1/22
上場日1989/2/7
配当・会予7.0 円
配当性向19.2 %
PEGレシオ7.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.7 %
純利5y CAGR・予想:26.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

 

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。

マルス蒲鉾工業㈱

水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。

一正農業科技(常州)

有限公司

きのこの生産販売を行っております。

PT.KML ICHIMASA FOODS

水産練製品の製造販売を行っております。

 

その他

㈱イチマサ冷蔵

貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は主として食品製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されております。

従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「(1)  報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

水産
練製品・
惣菜事業

きのこ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

30,145,071

4,385,136

34,530,207

501,810

35,032,017

35,032,017

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,552,085

2,552,085

△2,552,085

30,145,071

4,385,136

34,530,207

3,053,896

37,584,103

△2,552,085

35,032,017

セグメント利益

537,788

336,241

874,029

138,567

1,012,597

5,909

1,018,507

セグメント資産

14,967,228

5,273,908

20,241,137

1,276,164

21,517,302

2,763,093

24,280,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

964,940

351,862

1,316,803

38,641

1,355,444

1,355,444

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

953,512

105,480

1,058,992

170,602

1,229,595

1,229,595

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。

2  (1)セグメント利益の調整額5,909千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額2,763,093千円にはセグメント間取引消去657,303千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

水産
練製品・
惣菜事業

きのこ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

29,939,001

5,156,147

35,095,148

493,453

35,588,602

35,588,602

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,576,807

2,576,807

△2,576,807

29,939,001

5,156,147

35,095,148

3,070,260

38,165,409

△2,576,807

35,588,602

セグメント利益

299,312

877,089

1,176,402

122,044

1,298,447

8,883

1,307,331

セグメント資産

15,119,657

4,962,009

20,081,666

1,271,606

21,353,272

2,344,924

23,698,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

971,309

339,509

1,310,819

43,584

1,354,404

1,354,404

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

915,966

107,420

1,023,386

2,311

1,025,697

1,025,697

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。

2  (1)セグメント利益の調整額8,883千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額2,344,924千円にはセグメント間取引消去671,892千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

10,998,661

1,904,013

12,902,674

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

10,686,942

1,639,244

12,326,186

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

水産練製品・
惣菜事業

きのこ事業

減損損失

15,426

72

15,499

15,499

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

水産練製品・
惣菜事業

きのこ事業

減損損失

17,270

464

17,734

17,734

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

水産練製品・
惣菜事業

きのこ事業

当期償却高

12,751

12,751

12,751

当期末残高

19,127

19,127

19,127

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

水産練製品・
惣菜事業

きのこ事業

当期償却高

12,751

12,751

12,751

当期末残高

6,375

6,375

6,375

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の方針

  当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、当社グループ全従業員は、「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。

  事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとと
もに、お客さま、お取引さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。

① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。

② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。

③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

  当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や自己資本利益率(ROE)を重要指
標として、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

  当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(30年後の目指す姿)である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーの皆さまに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、2016年7月から2021年6月までの5ヶ年の中期経営計画を推進しております。

  当社グループは、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。

 

(中期経営計画の基本方針)

「成長基盤創り」:より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する

① 収益力強化に向けた事業構造の展開

② コア事業の収益拡大と競争優位性の実現

③ リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行

④ 人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進

⑤ 海外戦略の進展

⑥ コーポレート・ガバナンスの浸透

「お客さまが中心」:お客さま目線での徹底した商品・サービスの提供する

① “全てはお客さまのために”の徹底と発想力アップ

② 愛され、感動される商品の開発と領域拡大

③ 国内外での“ICHIMASA”ブランドの強化

④ 社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化

 

     (中期計画最終年度 2021年6月期数値目標)

     連結売上高       : 430億円

     連結営業利益      :  17億円

          自己資本利益率(ROE) :    8.0%

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 食の安全・品質に係るリスク

当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料調達の変動に係るリスク

当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業に係るリスク

  当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替に係るリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利に係るリスク

当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制等の変更に係るリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等に係るリスク

当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 取引先の経営破綻に係るリスク

当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 保有資産の減損損失に係るリスク

当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 訴訟に係るリスク

当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 季節変動に係るリスク

当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第2四半期連結会計期間に集中するため、第2四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。

連結業績

 

売 上 高

営業利益又は
営業損失(△)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間

7,619,585

21.4

△272,144

当連結会計年度の第2四半期連結会計期間

12,320,921

34.6

1,291,156

当連結会計年度の第3四半期連結会計期間

8,664,657

24.4

455,552

当連結会計年度の第4四半期連結会計期間

6,983,438

19.6

△167,234

合    計

35,588,602

100.0

1,307,331

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年1月

新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。

1966年3月

一正蒲鉾株式会社に商号変更。

1971年9月

生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。

1976年4月

北海道小樽市に北海道工場を新設。

1977年1月

新潟市江口食品団地に江口工場を新設。

1979年6月

カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。

1979年6月

滋賀県守山市に関西工場を新設。

1982年8月

北海道工場を隣接地に新築移転。

1985年9月

本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。

1988年7月

実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。

1989年2月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1990年1月

冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。

1993年4月

株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。

1996年9月

新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。

1999年3月

本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。

2001年4月

関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

2001年9月

一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

2002年3月

スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。

2002年3月

北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

株式会社ノザキフーズを設立。

2008年7月

一正グループ全体でISO9001:2008の認証取得。

2011年3月

株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。

2011年7月

株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。

2011年10月

江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。

2012年5月

北海道工場を隣接地に新築移転。

2012年12月

中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年12月

マルス蒲鉾工業株式会社(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。

2013年1月

全社でISO22000:2005の認証取得。

2013年2月

一正食品株式会社を吸収合併。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年2月

北海道工場がFSSC22000の認証取得。

2014年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2014年7月

旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。

 

 

 

 

 

年月

概要

2014年7月

東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。

2014年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2015年1月

創業50周年。

2015年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割。

2015年8月

水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSに設立出資。

2016年6月

うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。

2017年1月

株式会社日本政策投資銀行「DBJ 健康経営格付」取得。

2019年5月

株式会社日本政策投資銀行「DBJ BCM格付」取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

15

124

19

10

6,544

6,735

所有株式数
(単元)

35,297

764

110,730

385

15

38,679

185,870

3,000

所有株式数
の割合(%)

18.99

0.41

59.57

0.21

0.01

20.81

100.00

 

(注) 1 自己株式65,068株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

2  「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式997単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って1株につき7円とさせていただきました。

当社に剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

2019年9月26日

定時株主総会決議

129,674

7.0

 

(注) 2019年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金697千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①  役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

野 崎 正 博

1958年2月5日

1981年4月

当社入社

1991年9月

取締役営業部長

1997年9月

常務取締役営業本部長

1999年9月

代表取締役社長(現任)

2007年5月

株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)

(注)2

523

専務取締役

滝 沢 昌 彦

1954年7月7日

2011年7月

当社入社  管理部付部長

2011年9月

取締役管理部長

2015年9月

常務取締役管理部長

2017年9月

専務取締役(現任)

(注)2

3

 

常務取締役
生産統括部長兼
商品開発部長

後 藤 昌 幸

1958年10月26日

1985年11月

当社入社

2002年7月

本社工場長

2012年3月

生産統括部長兼商品開発部長

2012年7月

執行役員生産統括部長兼商品開発部長

2013年2月

執行役員生産統括部長

2013年9月

取締役生産統括部長

2015年12月

取締役生産統括部長兼商品開発部長

2019年9月

常務取締役生産統括部長兼商品開発部長(現任)

(注)2

7

取締役
営業統括部長兼
東京支店長

小 柳 啓 一

1961年2月7日

1983年4月

当社入社

2001年9月

大阪支店長

2006年2月

東京支店長

2012年7月

執行役員東京支店長

2015年7月

執行役員営業統括部長兼東京支店長

2016年9月

取締役営業統括部長兼東京支店長(現任)

(注)2

4

取締役
経営企画部長

髙 島 正 樹

1960年5月20日

2016年7月

当社入社 執行役員経営企画部長

2017年9月

取締役経営企画部長(現任)

(注)2

1

 

取締役
(監査等委員)

涌 井 利 明

1955年12月10日

1979年4月

当社入社

2012年7月

執行役員西日本統括部長兼福岡支店長

2013年2月

執行役員経営企画部長

2013年9月

取締役経営企画部長

2015年7月

取締役経営企画担当

2017年9月

取締役バイオ事業担当

2019年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9

 

取締役
(監査等委員)

坂 井 啓 二

1948年5月28日

1977年3月

公認会計士登録

1985年3月

坂井会計事務所開設(現業)

1994年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員

2007年6月

日本公認会計士協会新潟県会会長

2012年9月

当社監査役

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

取締役
(監査等委員)

古 川 兵 衛

1948年3月5日

1975年4月

弁護士登録

1977年5月

古川兵衛法律事務所開設(現業)

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

取締役
(監査等委員)

吉 田 至 夫

1952年6月22日

1983年11月

株式会社新潟クボタ入社

1994年2月

同社取締役営業本部営業副本部長

1997年3月

同社常務取締役営業本部長

2000年3月

同社専務取締役営業本部長

2002年1月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

第一建設工業株式会社社外取締役(現任)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

547

 

(注) 1  取締役(監査等委員)  坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。

 

役        職

氏       名

  執行役員  北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長

酒  井  基  行

  執行役員  バイオ事業部長兼バイオ営業部長

宮  北      渉

  執行役員  マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長

松  原  正  彦

  執行役員  品質保証部長兼お客様相談室長兼FAシステム部長

横  木      稔

  執行役員  マーケティング部長兼商品開発部担当部長

田  邊  良  隆

  執行役員  管理部長

村 山 徳 裕

 

 

 ②  社外取締役

当社は、3名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

   b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 

c.独立性の基準・方針の内容

会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(独立性判断基準)

 当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を以下のように定めております。

  以下の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。

 1.当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

 2.当社が10%以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

 3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

 4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役

員・業務執行者及びその10年以内の経験者

 5.過去3年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント

 (個人及び団体の場合には所属する者)

 6.当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員

 7.当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員

 8.当社の取締役に就任してから8年を超える者

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。

社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年8月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マルス蒲鉾工業㈱

新潟市中央区

10,000

水産練製品・惣菜事業

100

当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。

当社が土地・建物を保有し、同社に賃貸しております。

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。

役員の兼任3名

一正農業科技(常州)
有限公司 

(注)3

中華人民共和国
江蘇省

千US$

23,496

きのこ事業

100

当社は同社に対し資金の貸付を行っております。

役員の兼任4名

㈱イチマサ冷蔵

新潟市北区

50,000

その他(運送事業・倉庫事業)

100

主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。
当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しております。
役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.KML ICHIMASA FOODS

インドネシア
西ジャワ州
ボゴール市

千US$

4,320

水産練製品事業

40

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

販売・荷受手数料

937,600

千円

968,821

千円

運賃・保管料

3,561,946

 

3,583,123

 

給与手当

858,637

 

882,858

 

賞与引当金繰入額

19,893

 

21,074

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,021

 

2,702

 

役員株式給付引当金繰入額

19,706

 

14,957

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

 

設備投資金額

 

前連結会計年度比

 

(1)水産練製品・惣菜事業

915,966

千円

96.1

(2)きのこ事業

107,420

千円

101.8

(3)その他

2,311

千円

1.4

     合計

1,025,697

千円

83.4

 

 

主な設備投資の概要は次のとおりであります。

 

水産練製品・惣菜事業

生産性向上のための合理化投資等

 

これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,300,000

1,400,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,654,002

1,632,538

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

64,658

55,149

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

2,935,421

3,167,105

0.4

   2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

258,829

216,837

   2020年~2028年

その他有利子負債

合計

7,212,910

6,471,629

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,357,776

911,229

575,100

323,000

リース債務

50,806

36,044

27,113

25,135

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

一正蒲鉾株式会社

第3回無担保社債

2012年
5月25日

160,000

()

0.65

無担保

2019年
5月24日

第4回無担保社債

2013年
3月29日

175,000

70,000

(70,000)

0.50

無担保

2020年
3月27日

第5回無担保社債

2014年
3月28日

440,000

300,000

(140,000)

0.50

無担保

2021年
3月26日

第6回無担保社債

2015年
3月31日

400,000

200,000

(200,000)

0.40

無担保

2020年
3月31日

合計

1,175,000

570,000

(410,000)

 

(注) 1  「当期末残高」の( )内は、1年内償還予定の金額であります。

     2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

410,000

160,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,231 百万円
純有利子負債7,147 百万円
EBITDA・会予2,567 百万円
株数(自己株控除後)18,425,232 株
設備投資額1,023 百万円
減価償却費1,354 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長   野  崎  正  博
資本金940 百万円
住所新潟市東区津島屋七丁目77番地
電話番号025-270-7111  (代表)

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