1年高値1,385 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.0 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1977/9/2
上場日1989/11/29
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-8.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-58.6 %
純利5y CAGR・予想:-56.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オーケー食品工業株式会社)及び子会社2社並びに親会社(日本製粉株式会社)により構成されております。

 

 主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

 当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社(ベジプロフーズ㈱)から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社(バイテク・シーピー㈱)を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。

 親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。

 なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

1,300,984

加工食品事業

伊藤忠商事㈱

1,072,201

加工食品事業

ベンダーサービス㈱

940,117

加工食品事業

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

1,253,396

加工食品事業

伊藤忠商事㈱

882,774

加工食品事業

ベンダーサービス㈱

999,682

加工食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。

(2)経営戦略等

当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。

主な施策は次のとおりであります。

営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。

生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。

管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。

このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。

(4)経営環境

加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。
 また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は僅かながら確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大を図る必要があります。

(5)事実上及び財務上の対処すべき課題

業務用加工食品業界においてデフレからの脱却がなかなか進まない中、当社においても、人件費、物流費及び原材料費は増加し、取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。

また、食の安全性はもとより、商品の多様化及び付加価値の向上に対するお客様からの要求も一層高まっております。

一方、大豆加工食品は健康食として国内外で注目され需要は拡大しており、差別化された高付加価値商品への関心は非常に高いものとなっております。

このような状況において、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とする中、収益と利益の拡大に向けて次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 品質向上、新商品の開発

・営業、技術、生産各部門の連携強化による商品の安全性と品質の確保

・食品安全マネジメントシステムの継続的改善による品質の向上

・付加価値の高い「味付あげ」の開発

 ② 売上の拡大

・国内営業における業務用商品、市販用商品のチャネル別販売力の強化

・海外営業における販路拡大

子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化 等

 ③ 経費、ロスの削減

・全部門における経費の見直しとロスの削減

・システムの再構築による全部門の業務効率化

・生産カイゼン活動による歩留り改善及び生産性向上

・原材料価格の見直しによる製造原価の低減 等

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)借入金について

 当社グループの借入金は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次

第51期

第52期

決算年月

2018年3月

2019年3月

総資産(A)

(千円)

8,329,523

8,252,253

短期借入金(B)

(千円)

1,142,000

1,620,000

長期借入金(C)

(千円)

2,571,970

2,179,174

関係会社長期借入金(D)

(千円)

408,000

309,000

(B+C+D)/A

(%)

49.5

49.8

売上高(E)

(千円)

9,229,206

9,133,734

支払利息(F)

(千円)

31,615

28,509

F/E

(%)

0.3

0.3

 

(2)主要原材料の影響について

当社グループの主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性について

消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社グループは、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社グループ固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

当社グループは「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。

 

(5)特定の販売先への依存度について

 当社グループの主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

直近の売上高

 

第51期(2018年3月)

第52期(2019年3月)

相手先

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

三井物産㈱

1,300,984

14.1

1,253,396

13.7

伊藤忠商事㈱

1,072,201

11.6

882,774

9.7

ベンダーサービス㈱

940,117

10.2

999,682

10.9

小 計

3,313,303

35.9

3,135,852

34.3

その他

5,915,903

64.1

5,997,881

65.7

合 計

9,229,206

100.0

9,133,734

100.0

 

 

2【沿革】

年月

概況

1967年12月

福岡県朝倉郡三輪町(現筑前町)に高原食品工業有限会社(資本金50万円)を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。

1975年6月

高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。

1977年9月

事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社(資本金50万円)を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。

1980年3月

福岡県甘木市(現朝倉市)に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。

1983年3月

決算期を12月から3月決算に変更いたしました。

1987年7月

福岡県甘木市(現朝倉市)に本社を移転いたしました。

1987年8月

当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の3社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。

広島市中区に広島営業所を開設いたしました。

1987年10月

静岡市に静岡営業所を開設いたしました。

1988年7月

東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。

1989年2月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。

1989年4月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。

1989年9月

きのこ栽培事業に進出いたしました。

1989年11月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。

1989年12月

福岡県朝倉郡三輪町(現筑前町)に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。

1991年11月

福岡県甘木市(現朝倉市)に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。

1993年2月

静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。

1995年7月

バイテク・シーピー株式会社(非連結子会社)の株式を取得いたしました。

1997年4月

きのこ4工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の3工場を休止いたしました。

1997年7月

バイテク産業有限会社へ出資いたしました。(2009年7月に解散)

2000年5月

農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。

2000年9月

きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の4工場を閉鎖いたしました。

2001年4月

四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡(現高松市)に開設いたしました。

2002年5月

旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。

2003年10月

日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2006年3月

市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。

2007年7月

物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。

2010年1月

全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。

2010年3月

2010年4月

 

2010年9月

 

2010年12月

2011年4月

2013年7月

 

2017年5月

静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場いたしました。

営業部を、東日本地域(東京以東)を統括する東日本営業部と西日本地域(名古屋以西)を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。

日本製粉株式会社による株式公開買付け(TOB)が成立、同社の連結子会社になりました。

甘木第二工場(朝倉市)を建設し、生産を開始しました。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

15

70

8

2

1,165

1,266

所有株式数(単元)

2,271

1,076

26,755

536

1

6,353

36,992

18,941

所有株式数の割合(%)

6.14

2.91

72.33

1.45

0.00

17.17

100.00

 (注)1.自己株式15,502株は、「個人その他」に155単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題として認識し、長期安定配当を継続するための原資確保に向けた収益力の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の積み上げによる財務体質の強化を基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益は僅かながら確保できたものの、今後更にお客様の多様なニーズに対応し、製品の品質面、価格面における競争力の強化等の経営課題に対処するため、既存工場の合理化と省力化を更に推し進め、効率的な生産態勢の構築を早急に実現していく必要があると考えております。

したがいまして、当期の剰余金の配当につきましては、上記課題に対処するために内部留保を蓄積する必要があることから、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

大重 年勝

1958年1月18日

 

1980年4月

日本製粉㈱入社

2007年6月

同社竜ヶ崎工場長

2010年6月

同社福岡工場長

2011年6月

同社神戸甲南工場長

2013年6月

同社執行役員神戸甲南工場長

2014年6月

当社取締役副社長就任

2014年10月

代表取締役社長就任(現任)

2014年10月

バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任(現任)

2017年5月

べジプロフーズ㈱代表取締役社長就任(現任)

 

注3

12

専務取締役

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

城後 精二

1959年7月20日

 

2009年10月

㈱西日本シティ銀行ローン業務部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年10月

取締役総務部長

2013年11月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

2014年6月

取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2015年6月

常務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2017年5月

べジプロフーズ㈱取締役就任(現任)

2019年4月

バイテク・シーピー㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

専務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員(現任)

 

注3

9

常務取締役

生産本部長

豊原 英敏

1958年9月15日

 

1983年4月

日本真空技術㈱(現 ㈱アルバック)入社

1988年1月

当社入社

1991年10月

生産本部あげ生産部甘木工場長

2002年4月

生産本部あげ生産部長兼甘木工場長

2006年6月

理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長

2006年10月

理事あげ生産部長兼甘木工場長

2009年6月

取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長

2010年1月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2012年4月

取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長

2013年8月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2015年6月

常務取締役就任 生産本部長兼生産管理部長

2018年7月

常務取締役 生産本部長(現任)

 

注3

62

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

技術本部長兼技術部長兼品質保証部長

調  正範

1958年8月25日

 

1981年6月

東京美粧㈱入社

1983年2月

当社入社

2009年6月

理事就任 あげ生産部大刀洗工場長

2011年4月

理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2011年6月

取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2012年4月

取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長

2015年4月

取締役生産本部副本部長兼大刀洗工場長

2019年4月

取締役生産本部副本部長

2019年6月

取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長(現任)

 

注3

41

取締役

業務本部長兼購買部長

中島 大明

1958年10月18日

 

1981年4月

日立造船㈱入社

1987年1月

橋口電機㈱入社

1988年2月

当社入社

2003年12月

購買部長

2009年6月

理事就任 購買部長

2015年6月

取締役就任 業務本部長兼購買部長(現任)

 

注3

14

取締役

営業本部長

太田 伸一

1959年9月8日

 

1982年4月

ニップン食糧㈱(現日本製粉㈱)入社

2004年4月

同社札幌食品営業所長

2008年6月

同社加工食品部次長兼営業第1チームマネジャー

2015年10月

当社理事営業本部付部長

2016年4月

理事営業統括部長

2018年6月

理事営業本部副本部長兼西日本営業部長

2019年6月

取締役就任 営業本部長(現任)

 

注3

取締役

業務本部副本部長兼業務部長兼営業本部付部長

曽根 伸広

1964年7月9日

 

2014年3月

日本製粉㈱東部管理部札幌管理チームマネージャー

2016年8月

同社西部管理部次長兼西部管理部大阪管理チームマルーネージャー兼西部管理部総務チームマネージャー

2018年6月

当社取締役就任 業務本部副本部長兼業務部長兼営業本部付部長(現任)

べジプロフーズ㈱取締役就任(現任)

 

注3

取締役

山口 鎮雄

1956年12月4日

 

2010年6月

日本製粉㈱西部管理部長

2013年2月

同社西日本事業場管掌補佐

2013年6月

同社執行役員九州事業場管掌

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

日本製粉㈱常務執行役員西日本事業場管掌(現任)

 

注3

取締役

家永 由佳里

1974年10月26日

 

2003年10月

弁護士登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所入所

2010年3月

弁護士登録抹消・渡米

2011年8月

UC DavisにてEnglish for Legal Professional Course修了

2011年12月

弁護士再登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所復帰

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

堤 敬志

1947年4月9日

 

2004年6月

㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当

2005年6月

同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長

2007年6月

㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長

2008年7月

㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2017年5月

べジプロフーズ㈱監査役就任(現任)

2019年4月

バイテク・シーピー㈱監査役(現任)

 

注5

5

監査役

古賀 知行

1954年5月19日

 

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

福岡舞鶴法律事務所

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

さくら咲き法律事務所開設(現任)

 

注4

監査役

廣田 眞弥

1958年11月30日

 

1981年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行

2009年12月

㈱西日本シティ銀行入行 国際営業部付部長

2011年6月

同行執行役員国際部長

2012年6月

同行常務執行役員国際部長

2013年6月

同行取締役常務執行役員

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員(現任)

2017年6月

㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員(現任)

㈱NCBリサーチ&コンサルティング取締役(現任)

 

注5

監査役

坂口 淳一

1959年9月7日

 

1983年4月

㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2012年5月

同行監査部長

2014年1月

同行執行役員人事部長兼人材開発室長

2014年6月

同行常務執行役員人事部長兼人材開発室長

2016年5月

同行常務執行役員営業企画部・営業推進部・リテール営業部・ローン業務部担当

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2016年10月

西日本フィナンシャルホールディングス執行役員

2018年4月

西日本シティTT証券㈱代表取締役社長

2019年4月

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

143

 (注) 1.取締役家永由佳里は、社外取締役であります。

2.常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行、廣田眞弥、坂口淳一は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の2親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役廣田眞弥氏は株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員を兼務しており、その豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。社外監査役坂口淳一氏はダイヤモンド秀巧社印刷株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社で培われた経営能力とその高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。

また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(内部監査と監査役監査の連携)

内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。

(監査役と会計監査人の連携)

会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用の倉庫及び駐車場を有しております。また、工場用地(福島県西白河郡)及び三輪工場跡地(福岡県朝倉郡)を有し遊休地となっております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,170千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,857千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

518,210

490,713

 

期中増減額

△27,496

△24,019

 

期末残高

490,713

466,694

期末時価

629,880

616,120

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(17,185千円)及び土地の一部売却(10,310千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(17,090千円)及び土地の一部売却(6,928千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 (親会社)
  日本製粉株式会社(注)

 東京都千代田区

12,240

 製粉事業等

 被所有

51.33

当社と業務提携契約を締結しております。

役員の兼任1名

 (連結子会社)
  ベジプロフーズ株式会社

 

 埼玉県比企郡

 川島町

30

 味付け油揚げ等の製造販売

所有

100.0

当社へ商品を供給しております。

役員の兼任3名

 (注)有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,750,456

43.2

2,526,910

41.1

Ⅱ 労務費

※1

1,733,905

27.3

1,711,666

27.9

Ⅲ 経費

※2

1,874,931

29.5

1,902,559

31.0

当期総製造費用

 

6,359,294

100.0

6,141,136

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

26,463

 

21,182

 

 

6,385,757

 

6,162,318

 

他勘定振替高

※3

2,747

 

8,987

 

期末仕掛品たな卸高

 

21,182

 

25,700

 

当期製品製造原価

 

6,361,827

 

6,127,630

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。

 

(注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1.労務費の中には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

59,038

千円

退職給付費用

12,988

千円

 

※1.労務費の中には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

63,082

千円

退職給付費用

6,390

千円

 

※2.経費の中には次のものが含まれております。

減価償却費

384,947

千円

 

※2.経費の中には次のものが含まれております。

減価償却費

368,939

千円

 

※3.他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

※3.他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売手数料

205,710千円

173,031千円

運賃

648,408

666,347

保管費

186,133

203,151

給料及び手当

326,280

313,870

賞与引当金繰入額

17,873

18,566

退職給付費用

4,669

2,288

役員退職慰労引当金繰入額

680

680

減価償却費

48,997

40,855

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は598百万円であります。その主なものは、事業用地の取得及び工場における老朽化による取替投資、生産性向上による原価低減、品質向上のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,142,000

1,620,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

514,796

456,796

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

31,293

30,870

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,156,174

1,830,378

0.8

2020年~2027年

関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

309,000

201,000

0.4

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81,564

59,741

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

4,234,828

4,198,786

(注)1.「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

245,796

140,396

114,996

84,996

関係会社長期借入金

108,000

72,000

21,000

リース債務

26,690

19,140

9,103

3,242

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,603 百万円
純有利子負債3,826 百万円
EBITDA・会予484 百万円
株数(自己株控除後)3,702,549 株
設備投資額- 百万円
減価償却費474 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大重 年勝
資本金1,859 百万円
住所福岡県朝倉市小田1080番地1
電話番号(0946)22-5001(代表)

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