1年高値1,310 円
1年安値1,046 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.17
決算3月末
設立日1977/9/2
上場日1989/11/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オーケー食品工業株式会社)及び子会社2社並びに親会社(日本製粉株式会社)により構成されております。

 

 主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

 当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社(ベジプロフーズ㈱)から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社(バイテク・シーピー㈱)を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。

 親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。

 なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は堅調に推移してまいりました。しかし、当第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各種イベントの中止や外出自粛などにより、経済活動や個人消費は大幅に低下いたしました。加えて、先の見えない不確実性の大きさにより、多くの事業者・企業が戦後最大の危機に直面いたしております。
 一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間の顧客獲得競争の激化に加え、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇し、収益環境は厳しさを増しております。
 このような状況のもと、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
 生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまいりましたが、主に人手不足による労務費等が増加したことなどにより、売上原価が前年同期に比べ増加いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、81億78百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、59億78百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億33百万円減少し、21億99百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高93億4百万円(前年同期比101.9%)、営業損失52百万円(前連結会計年度は50百万円の営業損失)、経常損失19百万円(前連結会計年度は14百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1億14百万円(前連結会計年度は1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で3億58百万円と、前連結会計年度末に比較して3百万円の減少となりました。
 また当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3億99百万円(前連結会計年度は5億4百万円の収入)となりました。これは主に非資金費用の減価償却費が4億64百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は4億72百万円(前連結会計年度は5億46百万円の支出)となりました。これは主に老朽化による取替投資及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が4億59百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、69百万円(前連結会計年度は46百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が6億70百万円あったものの、短期借入金純増額3億80百万円、長期借入れによる収入3億98百万円あったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

(品目別)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

油あげ及びあげ加工品

 

 

味付あげ(千円)

7,550,035

102.4

生あげ(千円)

822,212

94.7

味付すしの素(千円)

22,579

69.7

おでん(千円)

320,844

112.5

合計(千円)

8,715,672

101.8

 (注)1.金額は、期中の平均販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

(品目別)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

油あげ及びあげ加工品

 

 

味付あげ(千円)

65,105

182.8

生あげ(千円)

238,988

118.2

味付すしの素(千円)

77,645

107.9

おでん(千円)

62,394

87.2

惣菜類(千円)

189,814

96.5

合計(千円)

633,948

109.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

(品目別)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

油あげ及びあげ加工品

 

 

味付あげ(千円)

7,491,402

103.6

生あげ(千円)

1,081,765

95.7

味付すしの素(千円)

116,593

96.3

おでん(千円)

376,868

92.5

惣菜類(千円)

228,954

98.9

小計(千円)

9,295,584

101.9

その他(千円)

9,398

107.2

合計(千円)

9,304,982

101.9

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ベンダーサービス㈱

999,682

10.9

1,271,249

13.7

三井物産㈱

1,253,396

13.7

1,159,718

12.5

伊藤忠商事㈱

882,774

9.7

950,677

10.2

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の再生状態及び経営成績は以下のとおりです。

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は81億78百万円と、73百万円の減少となりました。

流動資産の残高は27億12百万円と、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億30百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が1億56百万円、商品及び製品が44百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は54億65百万円と、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主に無形固定資産が27百万円増加したものの、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものであります。

 (負債の部)

当連結会計年度末における負債は59億78百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。

流動負債の残高は37億36百万円と、前連結会計年度末に比べ2億41百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が3億80百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は22億41百万円と、前連結会計年度末に比べ1億82百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1億70百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、21億99百万円と、前連結会計年度末に比べ1億33百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は93億4百万円(前年同期比101.9%)、売上原価は73億4百万円(前年同期比102.0%)、販売費及び一般管理費は20億52百万円(前年同期比101.3%)となり、営業損失は52百万円(前連結会計年度は50百万円の営業損失)、経常損失は19百万円(前連結会計年度は14百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億14百万円(前連結会計年度は1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に工場に関する建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。なお、生産の効率化と競争力の強化を図るための新工場建設に係る資金は親会社から借入をしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。併せて連結財務諸表注記(追加情報)、個別財務諸表注記(追加情報)もご参照下さい。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度の売上高が当連結会計年度に比べて、それぞれ2割程度、1割程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は1年6ヶ月と仮定しております。また、新工場の操業開始予定や新工場稼働後の生産体制、既存工場の歩留まりの影響についても、重要な会計上の見積りに用いた仮定を設定しております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後1年半程の間にわたり継続するとの仮定を置いた結果、繰延税金資産の全額を取り崩しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

1,253,396

加工食品事業

伊藤忠商事㈱

882,774

加工食品事業

ベンダーサービス㈱

999,682

加工食品事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス㈱

1,271,249

加工食品事業

三井物産㈱

1,159,718

加工食品事業

伊藤忠商事㈱

950,677

加工食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。

(2)経営戦略等

当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。

主な施策は次のとおりであります。

営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。

生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。

管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。

このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。

(4)経営環境

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。加工食品業界におきましては、外出需要の減少に伴う売り上げの減少、感染症防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。

(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

業務用加工食品業界においてデフレからの脱却が進まない中、恒常的な人手不足、人件費や物流費の上昇、原材料の高止まり、同業者との品質面、価格面における競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

加えて、新型コロナウイルスの影響下においても商品の安定供給責任を果たし、今後も市場・食環境の変化を的確にとらえ、柔軟かつ適切に対応していく必要があります。

このような状況のもと、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の回復を図るために、全部門において効率化・生産性の向上に向けた業務手法の変革、ロスの改善、経費の圧縮に努めるなか、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 食の安全・安心に係る取組み

 食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」の継続的な改善により、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。

 ② 生産性向上に係る取組み

 生産効率の向上を果たすために引き続き「カイゼン活動」を展開するとともに、生産に携わる人員の雇用形態の変更、併せてロスの削減による原材料などの使用量の低減に向け、生産工程に当社独自の技術、新設備を導入することで製造原価の低減を図ってまいります。

 ③ 売上の拡大に係る取り組み

 国内、海外において新規先の開拓を進め販路の拡大を図るとともに、当社独自商品の販売も強化することで、業務用、市販用商品の売上拡大を図ります。また、営業本部に営業統括部を新設し、営業店のサポートを強化するとともに、子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を高め、販売面での協力、生産拠点の最適化を図ってまいります。

 

 ④ 新商品開発に係る取組み

 お客様の多様化する商品ニーズを的確にとらえ、付加価値の高い商品を提供するとともに、健康食として注目される大豆を大量に加工できる当社の強みを生かし、健康志向に則した商品を開発してまいります。

 ⑤ 新工場の早期稼働に向けての取組み

 当社の収益力を抜本的に改善するためには、生産体制の大幅な見直しが必要となっております。

 生産効率の向上による製造原価の大幅低減と商品競争力を高めるために、新工場の早期建設、稼働に向け全社一体となって取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1)借入金について

 当社グループの借入金は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

総資産(A)

(千円)

8,329,523

8,252,253

8,178,390

短期借入金(B)

(千円)

1,142,000

1,620,000

2,000,000

長期借入金(C)

(千円)

2,571,970

2,179,174

1,955,378

関係会社長期借入金(D)

(千円)

408,000

309,000

261,000

(B+C+D)/A

(%)

49.5

49.8

51.6

売上高(E)

(千円)

9,229,206

9,133,734

9,304,982

支払利息(F)

(千円)

31,615

28,509

24,605

F/E

(%)

0.3

0.3

0.3

 

(2)主要原材料の影響について

当社グループの主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性について

消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社グループは、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社グループ固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

当社グループは「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。

 

(5)特定の販売先への依存度について

 当社グループの主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

直近の売上高

 

第52期(2019年3月)

第53期(2020年3月)

相手先

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

ベンダーサービス㈱

999,682

10.9

1,271,249

13.7

三井物産㈱

1,253,396

13.7

1,159,718

12.5

伊藤忠商事㈱

882,774

9.7

950,677

10.2

小 計

3,135,852

34.3

3,381,646

36.3

その他

5,997,881

65.7

5,923,336

63.7

合 計

9,133,734

100.0

9,304,982

100.0

 

(6)自然災害について

 当社グループは想定した水準をはるかに超えた大規模地震や台風など自然災害の発生により、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)固定資産の減損

 当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめととする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)感染症について

 当社グループは、想定した水準をはるかに超えた感染症(新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する当社グループへの影響は以下のとおりです。

 新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的パンデミックにより、当社グループの事業活動に大きな影響が懸念されます。また、2020年4月に政府によって発動された緊急事態宣言は解除されたものの、今後第2波の感染拡大やその長期化により、工場の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概況

1967年12月

福岡県朝倉郡三輪町(現筑前町)に高原食品工業有限会社(資本金50万円)を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。

1975年6月

高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。

1977年9月

事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社(資本金50万円)を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。

1980年3月

福岡県甘木市(現朝倉市)に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。

1983年3月

決算期を12月から3月決算に変更いたしました。

1987年7月

福岡県甘木市(現朝倉市)に本社を移転いたしました。

1987年8月

当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の3社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。

広島市中区に広島営業所を開設いたしました。

1987年10月

静岡市に静岡営業所を開設いたしました。

1988年7月

東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。

1989年2月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。

1989年4月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。

1989年9月

きのこ栽培事業に進出いたしました。

1989年11月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。

1989年12月

福岡県朝倉郡三輪町(現筑前町)に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。

1991年11月

福岡県甘木市(現朝倉市)に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。

1993年2月

静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。

1995年7月

バイテク・シーピー株式会社(非連結子会社)の株式を取得いたしました。

1997年4月

きのこ4工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の3工場を休止いたしました。

1997年7月

バイテク産業有限会社へ出資いたしました。(2009年7月に解散)

2000年5月

農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。

2000年9月

きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の4工場を閉鎖いたしました。

2001年4月

四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡(現高松市)に開設いたしました。

2002年5月

旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。

2003年10月

日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2006年3月

市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。

2007年7月

物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。

2010年1月

全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。

2010年3月

2010年4月

 

2010年9月

 

2010年12月

2011年4月

2013年7月

 

2017年5月

静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場いたしました。

営業部を、東日本地域(東京以東)を統括する東日本営業部と西日本地域(名古屋以西)を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。

日本製粉株式会社による株式公開買付け(TOB)が成立、同社の連結子会社になりました。

甘木第二工場(朝倉市)を建設し、生産を開始しました。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

69

9

2

1,120

1,218

所有株式数(単元)

2,227

1,237

26,735

338

1

6,455

36,993

18,841

所有株式数の割合(%)

6.02

3.34

72.27

0.92

0.00

17.45

100.00

 (注)1.自己株式15,664株は、「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題として認識し、長期安定配当を継続するための原資確保に向けた収益力の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の積み上げによる財務体質の強化を基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、遺憾ながら当期純損失を計上することとなり、また、今後発生する新工場関連投資に備え、内部留保を蓄積する必要があることから、当期の配当につきましては無配といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

大重 年勝

1958年1月18日

 

1980年4月

日本製粉㈱入社

2007年6月

同社竜ヶ崎工場長

2010年6月

同社福岡工場長

2011年6月

同社神戸甲南工場長

2013年6月

同社執行役員神戸甲南工場長

2014年6月

当社取締役副社長就任

2014年10月

代表取締役社長就任(現任)

2014年10月

バイテク・シーピー㈱代表取締役会長就任(現任)

2017年5月

べジプロフーズ㈱代表取締役社長就任(現任)

 

注3

14

専務取締役

管理本部長兼経営企画室担当役員兼内部統制部担当役員

城後 精二

1959年7月20日

 

2009年10月

㈱西日本シティ銀行ローン業務部長

2012年6月

当社取締役就任

2012年10月

取締役総務部長

2013年11月

取締役管理本部副本部長兼総務部長

2014年6月

取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2015年6月

常務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2017年5月

べジプロフーズ㈱取締役就任(現任)

2019年4月

バイテク・シーピー㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

専務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

2020年6月

専務取締役 管理本部長兼経営企画室担当役員兼内部統制部担当役員(現任)

 

注3

12

常務取締役

生産本部長

豊原 英敏

1958年9月15日

 

1983年4月

日本真空技術㈱(現 ㈱アルバック)入社

1988年1月

当社入社

1991年10月

生産本部あげ生産部甘木工場長

2002年4月

生産本部あげ生産部長兼甘木工場長

2006年6月

理事就任 あげ生産部長兼大刀洗工場長

2006年10月

理事あげ生産部長兼甘木工場長

2009年6月

取締役就任 あげ生産部長兼甘木工場長

2010年1月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2012年4月

取締役生産本部長兼生産管理部長兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長

2013年8月

取締役生産本部長兼生産管理部長

2015年6月

常務取締役就任 生産本部長兼生産管理部長

2018年7月

常務取締役 生産本部長(現任)

 

注3

63

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

生産本部副本部長兼技術部長兼大刀洗工場長

調  正範

1958年8月25日

 

1981年6月

東京美粧㈱入社

1983年2月

当社入社

2009年6月

理事就任 あげ生産部大刀洗工場長

2011年4月

理事生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2011年6月

取締役就任 生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長

2012年4月

取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長

2015年4月

取締役生産本部副本部長兼大刀洗工場長

2019年4月

取締役生産本部副本部長

2019年6月

取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長

2019年11月

取締役技術本部長兼生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長

2020年1月

取締役技術本部長兼生産本部副本部長兼技術部長兼品質保証部長兼大刀洗工場長

2020年4月

取締役生産本部副本部長兼技術部長兼大刀洗工場長(現任)

 

注3

43

取締役

業務本部長兼購買部長

中島 大明

1958年10月18日

 

1981年4月

日立造船㈱入社

1987年1月

橋口電機㈱入社

1988年2月

当社入社

2003年12月

購買部長

2009年6月

理事就任 購買部長

2015年6月

取締役就任 業務本部長兼購買部長(現任)

 

注3

15

取締役

営業本部長兼営業統括部長

太田 伸一

1959年9月8日

 

1982年4月

ニップン食糧㈱(現日本製粉㈱)入社

2004年4月

同社札幌食品営業所長

2008年6月

同社加工食品部次長兼営業第1チームマネジャー

2015年10月

当社理事営業本部付部長

2016年4月

理事営業統括部長

2018年6月

理事営業本部副本部長兼西日本営業部長

2019年6月

取締役就任 営業本部長

2020年4月

取締役 営業本部長兼営業統括部長(現任)

 

注3

取締役

山口 鎮雄

1956年12月4日

 

2010年6月

日本製粉㈱西部管理部長

2013年2月

同社西日本事業場管掌補佐

2013年6月

同社執行役員九州事業場管掌

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

日本製粉㈱常務執行役員西日本事業場管掌(現任)

 

注3

取締役

家永 由佳里

1974年10月26日

 

2003年10月

弁護士登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所入所

2010年3月

弁護士登録抹消・渡米

2011年8月

UC DavisにてEnglish for Legal Professional Course修了

2011年12月

弁護士再登録 徳永・松﨑・斎藤法律事務所復帰

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

堤 敬志

1947年4月9日

 

2004年6月

㈱西日本シティ銀行常務取締役事務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当

2005年6月

同行常務取締役福岡地区本部長兼宮崎地区本部長

2007年6月

㈱NCB経営情報サービス代表取締役社長

2008年7月

㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2017年5月

べジプロフーズ㈱監査役就任(現任)

2019年4月

バイテク・シーピー㈱監査役(現任)

 

注5

5

監査役

古賀 知行

1954年5月19日

 

1987年4月

弁護士登録

1992年4月

福岡舞鶴法律事務所

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

さくら咲き法律事務所開設(現任)

 

注4

監査役

坂口 淳一

1959年9月7日

 

1983年4月

㈱西日本相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2012年5月

同行監査部長

2014年1月

同行執行役員人事部長兼人材開発室長

2014年6月

同行常務執行役員人事部長兼人材開発室長

2016年5月

同行常務執行役員営業企画部・営業推進部・リテール営業部・ローン業務部担当

2016年6月

同行取締役常務執行役員

2016年10月

西日本フィナンシャルホールディングス執行役員

2018年4月

西日本シティTT証券㈱代表取締役社長

2019年4月

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

監査役

中靏 英喜

1962年1月19日

 

1985年4月

㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

2014年6月

同行執行役員久留米営業部長

2016年6月

同行常務執行役員久留米営業部長

2016年7月

同行常務執行役員博多支店長

2018年4月

同行常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長

2019年6月

同行取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

注6

152

 (注) 1.取締役家永由佳里は、社外取締役であります。

2.常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行、坂口淳一、中靏英喜は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

(当社定款第35条第2項「補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。」を適用しますので、任期満了は注5と同じになります。)

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の2親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的且つ専門的見地から取締役会にて発言を行うなど、取締役の業務執行に対する監視機能を有しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役坂口淳一氏はダイヤモンド秀巧社印刷株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社で培われた経営能力とその高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役中靏英喜氏は株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員を兼務しており、その豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。

また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(内部監査と監査役監査の連携)

内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。

(監査役と会計監査人の連携)

 会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用の倉庫及び駐車場を有しております。また、工場用地(福島県西白河郡)及び三輪工場跡地(福岡県朝倉郡)を有し遊休地となっております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,857千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,210千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

490,713

466,694

 

期中増減額

△24,019

△17,040

 

期末残高

466,694

449,653

期末時価

616,120

616,120

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(17,090千円)及び土地の一部売却(6,928千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(17,040千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 (親会社)
  日本製粉株式会社(注)

 東京都千代田区

12,240

 製粉事業等

 被所有

51.33

当社と業務提携契約を締結しております。

役員の兼任1名

 (連結子会社)
  ベジプロフーズ株式会社

 

 埼玉県比企郡

 川島町

30

 味付け油揚げ等の製造販売

所有

100.0

当社へ商品を供給しております。

役員の兼任3名

 (注)有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,526,910

41.1

2,621,633

42.0

Ⅱ 労務費

※1

1,711,666

27.9

1,728,879

27.7

Ⅲ 経費

※2

1,902,559

31.0

1,893,088

30.3

当期総製造費用

 

6,141,136

100.0

6,243,601

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

21,182

 

25,700

 

他勘定受入高

※3

 

233

 

 

6,162,318

 

6,269,301

 

他勘定振替高

※3

8,987

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

25,700

 

29,318

 

当期製品製造原価

 

6,127,630

 

6,240,217

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1.労務費の中には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

63,082

千円

退職給付費用

6,390

千円

 

※1.労務費の中には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額

62,033

千円

退職給付費用

19,741

千円

 

※2.経費の中には次のものが含まれております。

減価償却費

368,939

千円

 

※2.経費の中には次のものが含まれております。

減価償却費

361,784

千円

 

※3.他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

※3.他勘定受入高は、主に製造原価への振替高であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売手数料

173,031千円

170,154千円

運賃

666,347

711,514

保管費

203,151

196,649

給料及び手当

313,870

293,279

賞与引当金繰入額

18,566

17,203

退職給付費用

2,288

6,592

役員退職慰労引当金繰入額

680

170

減価償却費

40,855

39,480

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は434百万円であります。その主なものは、新工場建設用地の造成工事及び工場における老朽化による取替投資、生産性向上による原価低減、品質向上のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,620,000

2,000,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

456,796

403,796

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

30,870

38,412

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,830,378

1,659,582

0.7

2021年~2027年

関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

201,000

153,000

0.4

2021年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,741

93,199

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

4,198,786

4,347,990

(注)1.「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

190,396

139,996

84,996

54,996

関係会社長期借入金

72,000

21,000

リース債務

33,141

23,100

17,223

10,384

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,956 百万円
純有利子負債3,946 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,702,431 株
設備投資額434 百万円
減価償却費465 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長 大重 年勝
資本金1,859 百万円
住所福岡県朝倉市小田1080番地1
会社HPhttp://www.ok-food.co.jp/

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