1年高値1,189 円
1年安値717 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.6 %
ROIC2.8 %
営利率2.2 %
決算3月末
設立日1965/3
上場日1990/12/6
配当・会予15.0 円
配当性向12.4 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.7 %
純利5y CAGR・予想:36.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

セグメントの名称

主要な会社

 業務用食品等

当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、

味堪(広州)餐飲管理有限公司、愛康食品(青島)有限公司

 ヘルスフード

当社、株式会社あじかんアグリファーム

 

 

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

 前連結会計年度に竣工したつくば工場は、従来「業務用食品等」に含めておりましたが、当連結会計年度より各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として「業務用食品等」および「ヘルスフード」の報告セグメントへ区分する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

 たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)3

 

業務用食品等

ヘルスフード

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,702,622

3,244,095

42,946,718

42,946,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,639

27,639

27,639

39,702,622

3,271,735

42,974,357

27,639

42,946,718

セグメント利益

2,670,463

628,938

3,299,401

2,098,592

1,200,808

セグメント資産

18,160,009

1,521,648

19,681,657

4,879,400

24,561,057

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

680,729

32,765

713,494

86,352

799,847

持分法適用会社への投資額

394,471

394,471

394,471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,408,116

101,920

3,510,036

100,811

3,610,848

(注)1.セグメント利益の調整額△2,098,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994,729千円及びたな卸資産の調整額△104,007千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,879,400千円、減価償却費の調整額86,352千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,811千円の主な内容は全社資産であります。

   2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)3

 

業務用食品等

ヘルスフード

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,321,390

4,050,422

44,371,813

44,371,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,321,390

4,050,422

44,371,813

44,371,813

セグメント利益

2,279,837

564,916

2,844,754

1,847,739

997,014

セグメント資産

18,277,906

1,848,254

20,126,160

4,767,020

24,893,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

933,159

57,801

990,961

95,355

1,086,317

持分法適用会社への投資額

280,416

280,416

280,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

915,875

101,295

1,017,170

396,623

1,413,793

(注)1.セグメント利益の調整額△1,847,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932,435千円及びたな卸資産の調整額84,518千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,767,020千円、減価償却費の調整額95,355千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396,623千円の主な内容は全社資産であります。

   2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム(低温流通体制)」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。

 2010年3月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんV20”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。

 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。

 2021年3月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんV20”においては、売上高の目標を年商 520億円、経常利益率の目標を4%以上としております。

 

(4)経営環境

 為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。

 他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 第11次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進してまいります。

 

① 営業基盤の拡充と市場開拓

  a.業務用食品事業の更なる拡大

  b.ヘルスフード(通販・市販)事業の拡大

  c.海外販売の拡大加速

 

② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化

  a.技術開発強化による製品競争力の向上

  b.競争力の源泉となる基礎研究体制の強化

  c.マーケティング活動強化による提案型開発の推進

 

③ 全社供給体制の強化と効率化

  a.商品政策と連動した生産ライン整備

  b.ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化

  c.各事業における最適な物流体制の構築

 

④ 品質管理の強化

  a.あじかんブランド品の品質管理体制の高度化

  b.多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築

 

⑤ 利益構造の改善

  a.生産技術力・購買力強化による製造原価低減

  b.SCMシステムの活用による物流費率の低減

  c.経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上

 

⑥ 経営品質・企業価値の向上

  a.リスクマネジメントの強化

  b.働き方改革の推進

  c.システムの最適化と強化

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 

(1)主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態(スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど)は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

 

(5)食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、BSE問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。

 これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム(ISO9001)」や「衛生管理システム(HACCP)」に加え、「食品安全マネジメントシステム(ISO22000)」を構築し対処してまいりました。

 また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザなどの感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1965年3月

広島市西蟹屋(現・広島市南区)にて、株式会社三栄製玉(資本金100万円)を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。

1970年1月

商号を株式会社広島製玉に変更。

1978年2月

広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。

1978年3月

商号を現社名の株式会社あじかんに変更。

1978年6月

本社を現在地(広島市西区商工センター七丁目)に移転、同所に広島工場を建設。

1978年7月

愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市(現・山口県周南市)の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の3社を吸収合併。

1981年4月

飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。

1982年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。

1983年2月

松山生必株式会社の株式取得。

1985年12月

1987年9月

株式会社大口屋の株式取得。

株式会社てんぐ(1989年7月 株式会社東京あじかんに商号変更)の株式取得。

1990年1月

子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町(現・茨城県守谷市)の工場(現・守谷工場)を譲り受け、三工場体制となる。

1990年4月

子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。

1990年12月

広島証券取引所に株式上場。

1991年9月

守谷工場敷地内に新工場建設。

1992年4月

子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。

1992年5月

中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。

1993年4月

市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1998年4月

静岡県島田市に静岡工場を建設。

1999年10月

子会社の株式会社大口屋を吸収合併。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年1月

中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)を設立。

2002年10月

子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。

2003年5月

山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。

2003年10月

子会社の松山生必株式会社を吸収合併。

2005年3月

2005年5月

子会社の株式会社政所を清算結了。

中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品(青島)有限公司を設立。

2012年4月

株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。

2013年9月

香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。

2014年5月

2017年11月

中華人民共和国に食品卸売等の味堪(広州)餐飲管理有限公司を設立。

茨城県牛久市につくば工場を建設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

7

110

19

3,641

3,795

所有株式数

(単元)

19,876

1,283

26,871

1,104

27,858

76,992

800

所有株式数の割合(%)

25.81

1.67

34.90

1.43

36.19

100.00

 (注)自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社では、株主のみなさまへの適切な利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けており、安定的な利益を確保し、当社の事業規模の拡大と収益性向上の原資となる内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、安定的かつ継続的に行う前提で、配当性向や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

 また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、普通配当12円に特別配当3円を加え、1株当たり15円の配当(うち中間配当0円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.05%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

114

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

足利 恵一

1964年12月26日

 

1995年10月

当社入社

2004年6月

当社取締役に就任

2009年4月

当社西日本営業部長

2012年4月

当社取締役副社長に就任

2017年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)4

31

取締役専務

(代表取締役)

豊田 太

1955年4月29日

 

1979年3月

当社入社

1994年3月

当社広島工場長

1997年4月

当社鳥栖工場長

2000年4月

当社生産管理部長

2001年6月

当社執行役員

2003年4月

山東安吉丸食品有限公司出向、

同公司総経理

2008年4月

当社研究開発センター長

2008年6月

当社取締役に就任

2013年4月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任

当社生産本部長

山東安吉丸食品有限公司董事長に就任(現任)

味堪(広州)餐飲管理有限公司董事長に就任(現任)

2017年5月

愛康食品(青島)有限公司董事長に就任(現任)

2018年6月

当社代表取締役専務に就任(現任)

味堪香港有限公司首任董事に就任(現任)

 

(注)4

8

常務取締役

営業本部長

松岡 宣明

1955年5月11日

 

1979年3月

当社入社

1994年10月

当社第二営業部長

1996年6月

当社取締役に就任

2000年4月

当社東日本エリア統括部長

当社チェーン統括部長

2002年6月

当社営業本部長(現任)

2008年6月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)4

10

常務取締役

開発本部長

江角 知厚

1959年3月21日

 

1987年3月

当社入社

2000年4月

当社総務部長

2001年6月

当社執行役員

2002年4月

当社人事総務部長

2003年4月

当社業務推進本部長

2008年6月

当社取締役に就任

2009年4月

当社社長室長

2011年4月

当社ごぼう茶事業推進室長

2012年4月

当社ごぼう事業推進室長

株式会社あじかんアグリファーム設立と同時に代表取締役社長に就任(現任)

2017年4月

当社常務取締役に就任(現任)

当社開発本部長(現任)

当社ヘルスフード事業部長

2018年4月

当社商品企画部長

 

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

海外事業部長兼

海外営業部長

玉井 浩

1957年6月25日

 

1978年5月

当社入社

2002年11月

当社東日本エリア統括部長

2003年4月

当社東日本営業部長

2006年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社海外事業部長(現任)

当社海外営業部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)4

7

常務取締役

ヘルスフード事業部長

足利 直純

1968年5月16日

 

1998年10月

当社入社

2010年4月

当社商品企画部長

2012年4月

当社執行役員

当社西日本営業部長

2014年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社営業本部副本部長

2018年4月

当社ヘルスフード事業部長(現任)

当社事業統括部長

2019年6月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)4

29

取締役

生産本部長

沖 浩志

1960年3月7日

 

1983年3月

当社入社

2000年4月

当社鳥栖工場長

2010年4月

当社生産管理部長

2012年4月

当社生産本部副本部長

当社生産技術部長

2013年4月

当社執行役員

2018年4月

当社生産本部長(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

経営管理本部長兼

経営管理部長

澄田 千稔

1963年8月24日

 

2000年8月

当社入社

2007年4月

当社人事総務部長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社経営管理本部副本部長

当社経営管理部長(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

2019年6月

当社経営管理本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

(常勤監査等委員)

樋口 研治

1954年3月7日

 

2002年2月

当社入社

2006年4月

当社経営管理部長

2008年6月

当社執行役員

2009年7月

当社経営管理本部長

2010年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社常務取締役に就任

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

6

取締役

(監査等委員)

川平 伴勅

1950年10月28日

 

1973年4月

株式会社広島銀行入行

2005年6月

同行取締役

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行専務取締役

2012年6月

一般社団法人ひろぎん経済研究所理事長

2015年6月

当社社外取締役に就任

株式会社中電工社外監査役

2015年7月

公益財団法人ひろしま美術館常務理事兼副館長

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

稲葉 琢也

1955年11月26日

 

1979年4月

株式会社広島銀行入行

2006年4月

同行金融商品営業部長

2009年4月

広島県中小企業再生支援協議会

統括責任者

2012年10月

 

2015年5月

株式会社広島ベンチャーキャピタル代表取締役

株式会社ビズサポート代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外監査役に就任

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

0

110

 (注)1.取締役社長 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。

    2.取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。

    3.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 樋口 研治、委員 川平 伴勅、委員 稲葉 琢也

    4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

      執行役員は5名で、環境・品質保証部長 武田 智美、ヘルスフード事業部 事業統括部長 酒井 和昭、営業本部副本部長 兼 営業企画部長 福島 幸治、開発本部副本部長 兼 商品企画部長 吉野 元健、経営企画部長 山本 暢義で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は2名であります。

 なお、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い知見を有し、独立した立場から経営全般に対する適切な助言をいただくことで、取締役機能のさらなる強化につながると判断しております。

 社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

 

c.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

 なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、「有価証券上場規程」第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社あじかんアグリファーム

(注)2,3

広島市西区

30,000

千円

 農産物(ごぼうなど)の生産及び販売

100

 原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 山東安吉丸食品有限公司

 (注)1,2,3

中華人民共和国

山東省青州市

5,354,000

米ドル

 食品の製造及び販売

100

 製品・原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 味堪香港有限公司

 (注)2,3

中華人民共和国

香港特別行政区

7,700,000

香港ドル

 食品の輸入及び卸売

100

 商品の販売先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 味堪(広州)餐飲管理有限公司

 (注)2,3,4

中華人民共和国

広東省広州市

6,500,000

人民元

 食品の卸売

100

(100)

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 愛康食品(青島)有限公司

(注)2

中華人民共和国

山東省莱西市

3,436,000

米ドル

 食品の製造及び販売

50

 製品の仕入先

 役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 株式会社足利興産

(注)2

広島市中区

10,000

千円

 資産管理等

 被所有

23.3

 役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当いたします。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

1,827,707千円

1,844,076千円

賞与引当金繰入額

171,000

164,000

役員賞与引当金繰入額

47,304

42,630

退職給付費用

153,427

125,613

役員退職慰労引当金繰入額

6,106

貸倒引当金繰入額

37,455

11,025

荷造運賃

2,291,106

2,447,150

広告宣伝費

902,836

1,270,897

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。

 この結果、前連結会計年度において表示していなかった「広告宣伝費」902,836千円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額として注記しております。

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)では『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含め、総額で1,210百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベ-ス)の設備投資を実施いたしました。

 業務用食品等におきましては、新岡山営業所用地に231百万円を投資しました。また、徳山営業所をはじめ6営業所の冷凍冷蔵庫更新等に63百万円の投資を実施いたしました。

 また、生産設備の整備として、広島工場の殺菌機等に186百万円、鳥栖工場の製品保管庫冷凍機等に70百万円、守谷工場の製品冷却装置等に122百万円、静岡工場の玉子焼焼成機等に101百万円、つくば工場の新生産方式装置等に55百万円の投資を実施いたしました。

 他方、ヘルスフードにおきましては、焙煎室増床工事等に71百万円の投資を実施いたしました。

 さらに、当社において、経営管理統合システム強化などのため、プログラムソフトの取得等に47百万円の投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

売却時期

前連結会計年度末

帳簿価額(百万円)

提出会社

広島工場

広島県広島市

業務用食品等

ティーバッグ包装機

2018.6

12

提出会社

本社

広島県広島市

社宅建物・用地

2019.3

65

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,300,000

4,100,000

0.512

1年以内に返済予定の長期借入金

820,856

948,856

0.532

1年以内に返済予定のリース債務

45,502

46,463

1.230

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,001,716

1,707,860

0.492

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,022

75,849

1.248

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

7,246,096

6,879,028

 (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

802,860

470,000

365,000

70,000

リース債務

36,690

26,255

11,747

1,156

合計

839,550

496,255

376,747

71,156

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,242 百万円
純有利子負債6,169 百万円
EBITDA・会予2,236 百万円
株数(自己株控除後)7,600,347 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,086 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  足利 恵一
資本金1,102 百万円
住所広島市西区商工センター七丁目3番9号
電話番号(082)277-7010(代表)

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