1年高値965 円
1年安値619 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC2.0 %
β0.54
決算3月末
設立日1965/3
上場日1990/12/6
配当・会予15 円
配当性向20.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.3 %
純利5y CAGR・実績:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

 また、当社グループが新たに開始した運輸業につきましては、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

セグメントの名称

主要な会社

 業務用食品等

当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、

味堪(広州)餐飲管理有限公司、愛康食品(青島)有限公司

 ヘルスフード

当社、株式会社あじかんアグリファーム

 その他

株式会社井口産交

 

 

 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融政策の影響や米中貿易摩擦の長期化などにより、世界景気の減速懸念が高まる中、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動が抑制されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、人材の確保を目的とした人件費の上昇、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に個人消費が落ち込むなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

 このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

 また、2019年4月1日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運輸業を開始しております。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し24,106百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し10,945百万円となりました。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し13,161百万円となりました。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し11,454百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し12,652百万円となりました。

 

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、52.5%となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は、食品ロス問題を契機とした繁忙期の受注が低調となったことに加え、第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少したことが下振れ要因となりましたが、株式会社井口産交を連結子会化したこともあり、44,751百万円(前連結会計年度比0.9%増加)となりました。一方、利益面につきましては、連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は、732百万円(前連結会計年度比26.5%減少)となりました。

 経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価損の計上などにより、851百万円(前連結会計年度比29.2%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、551百万円(前連結会計年度比40.1%減少)となりました。

 

 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループが新たに開始した運輸業につきましては、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

 

業務用食品等

 販売面におきましては、つくば工場(2017年11月竣工)の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやEU諸国など新規エリアの売上も伸張いたしました。また、2019年8月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。しかしながら、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加え、当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により、外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少したほか、一般消費者の購買行動が、外食・中食から内食へと変化したことが業績の下振れに作用しました。

 この結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は、前連結会計年度を下回る結果となりました。

 なお、エリア別につきましては、中国・四国エリアにおきましては、10,326百万円(前連結会計年度比2.8%減少)、九州エリアにおきましては、6,670百万円(前連結会計年度比0.2%減少)、近畿・中部エリアにおきましては、10,393百万円(前連結会計年度比0.6%減少)、関東・東北エリアにおきましては、11,669百万円(前連結会計年度比1.1%増加)、海外・輸出他の売上高につきましては、1,130百万円(前連結会計年度比11.7%増加)となりました。

 生産面におきましては、蒲鉾類が好調だったことに加え、つくば工場の稼働率が上昇した結果、生産高は前連結会計年度を上回りました。

 利益面におきましては、販売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備などもあり、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行ったものの、固定費の増加によって、製造原価率は前連結会計年度より上昇いたしました。

 以上の結果、外部顧客への売上高は、40,190百万円(前連結会計年度比0.3%減少となり、セグメント利益(営業利益)は、1,948百万円(前連結会計年度比14.5%減少)にとどまりました

 

(ヘルスフード)

 販売面におきましては、主力製品2品について、当連結会計年度より新たに機能性表示食品として販売開始したことに加え、2020年1月には新製品として『あじかん国産菊芋ごぼう茶 菊芋のおかげ』を販売開始しました。また、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。しかしながら、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、通信販売の売上は前連結会計年度を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品の売上は、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商談機会の減少などもあり、前連結会計年度を若干上回るにとどまりました。

 利益面におきましては、販売費は、営業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、前連結会計年度に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、ごぼう原料の価格が高騰したことや生産高減少に伴う固定費率の高止まりなどにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇いたしました。

 これらの結果、外部顧客への売上高は、3,913百万円(前連結会計年度比3.4%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は、343百万円(前連結会計年度比39.2%減少)にとどまりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、1,765百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は、2,209百万円(前連結会計年度比34.6%増加)となりました。これは、法人税等の支払438百万円や、未払消費税等の減少293百万円、退職給付に係る負債の減少233百万円などによる資金の流出要因もありましたが、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加1,298百万円や、減価償却費1,144百万円、税金等調整前当期純利益の計上900百万円などが主な内容となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は、815百万円(前連結会計年度比23.3%減少)となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移転や用地取得などの戦略的な投資が主な内容となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は、1,060百万円(前連結会計年度比86.2%増加)となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出852百万円(純額)や、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出60百万円などが主な内容となっております。

 なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より229百万円減少し、6,526百万円となっております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

業務用食品等(千円)

18,886,040

103.5

玉子焼類(千円)

11,950,837

102.3

味付かんぴょう・しいたけ類(千円)

3,345,617

101.1

蒲鉾類(千円)

2,224,119

115.8

その他(千円)

1,365,465

101.3

ヘルスフード(千円)

3,473,657

69.4

ごぼう茶関連製品(千円)

3,473,657

69.4

合計(千円)

22,359,698

96.1

 (注)1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.製品仕入実績

 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

業務用食品等(千円)

8,301,215

89.3

玉子焼類(千円)

1,053,929

100.6

味付かんぴょう・しいたけ類(千円)

156,079

97.7

自社企画ブランド品(千円)

6,341,018

86.6

その他(千円)

750,188

98.3

ヘルスフード(千円)

38,090

228.4

ごぼう茶関連製品(千円)

38,090

228.4

合計(千円)

8,339,306

89.6

 (注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.商品仕入実績

 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

業務用食品等(千円)

9,029,680

98.5

常温食品(千円)

2,030,777

102.5

冷凍・冷蔵食品(千円)

6,990,671

97.3

その他(千円)

8,231

1,714.8

ヘルスフード(千円)

6,326

34.9

その他(千円)

6,326

34.9

合計(千円)

9,036,006

98.4

 (注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

e.販売実績

 当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

業務用食品等(千円)

40,190,355

99.7

玉子焼類(千円)

13,309,292

102.5

味付かんぴょう・しいたけ類(千円)

3,226,537

101.3

蒲鉾類(千円)

2,175,763

112.8

自社企画ブランド品(千円)

8,384,713

94.5

その他(千円)

2,423,187

99.7

製品計(千円)

29,519,494

100.4

常温食品(千円)

2,504,261

101.6

冷凍・冷蔵食品(千円)

8,151,869

96.6

その他(千円)

14,729

84.6

商品計(千円)

10,670,861

97.7

ヘルスフード(千円)

3,913,867

96.6

ごぼう茶関連製品(千円)

3,827,538

94.7

その他(千円)

86,328

1,192.9

報告セグメント計(千円)

44,104,223

99.4

その他(千円)

647,418

合計(千円)

44,751,641

100.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し24,106百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少し10,945百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加454百万円、原材料及び貯蔵品の増加126百万円、受取手形及び売掛金の減少1,393百万円、商品及び製品の減少198百万円などであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し13,161百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少や、所有銘柄の株価下落に伴い投資有価証券が大幅に減少したものの、株式会社井口産交の子会社化や用地取得に伴う有形固定資産の増加、資産取得によるソフトウエアの増加に加え、退職給付に係る資産の計上196百万円などによるものであります。

 

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し11,454百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、9,702百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加78百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少290百万円、未払金の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少172百万円、未払法人税等の減少153百万円などであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,751百万円となりました。主な増減要因は、長期未払金の増加54百万円、長期借入金の減少308百万円、退職給付に係る負債の減少36百万円などであります。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し12,652百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上551百万円、その他有価証券評価差額金の減少174百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少33百万円などであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、52.5%となりました。

 

b経営成績

 当連結会計年度の売上高は、主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上は前連結会計年度実績を上回りましたが、調理済冷凍食品などの自社企画ブランド品は、前連結会計年度実績を下回りました。また、ごぼう茶関連製品は、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、前連結会計年度実績を下回りました。しかしながら、株式会社井口産交を連結子会社化したこともあり、増収(前連結会計年度比0.9%増加)となりました。

 営業利益は、連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、人件費、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、減益(前連結会計年度比26.5%減少)となりました。

 経常利益は、前連結会計年度末に比べ円高となったことによるデリバティブの時価評価損を計上したことなどにより、減益(前連結会計年度比29.2%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での減益要因に加え、固定資産売却益が大幅に減少したことなどにより減益(前連結会計年度比40.1%減少)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

業務用食品等)

 業務用食品等は、競合他社との販売・価格競争が激しさを増すなか、拡販体制のさらなる強化や国内の営業拠点の整備を進めてまいりましたが、食品ロス問題を契機とした年末年始、恵方巻関連での受注が低調となったことに加え、当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により、需要が大きく減少したことなどが業績の下振れに作用した結果、外部顧客への売上高は減収(前連結会計年度比0.3%減少)となりました。しかしながら、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上に加えて、当社グループが新規事業として注力しております海外販売での売上も伸張しており、さらなる拡大成長を目指してまいります。

 利益面におきましては、減収による影響に加え、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備など、前連結会計年度に比べ固定費が大きく増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は減益(前連結会計年度比14.5%減少)となりました。今後は、生産性のさらなる向上や、増収により固定費比率の低減を図る一方で、株式会社井口産交の子会社化によるシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。

 

(ヘルスフード)

 ヘルスフードは、通信販売においてテレビCMや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行ったものの、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したことなどにより、外部顧客への売上高は減収(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。そのなかで、菊芋とブレンドした新製品の焙煎ごぼう茶が着実に販売実績を伸ばしていることや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い商談機会が減少したものの、ドラッグストアなどでの市販品の売上が前連結会計年度より伸張していることなど、一定の成果は得られております。

 利益面におきましては、減収に伴う影響に加え、業務用食品等と同様に業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、大幅に減益(前連結会計年度比39.2%減少)となりました。今後につきましては、広告宣伝効果の測定および向上や固定費の圧縮など、利益構造の改善を目指してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

キャッシュ・フロー増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,641百万円

2,209百万円

+568百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,064

△815

+248

フリーキャッシュ・フロー

576

1,393

+816

 

 営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より568百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ248百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より816百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の返済額は852百万円(純額)となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。

 また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。

 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

 当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」を参照ください。

 

a.貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損処理

 当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

 当社グループでは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかしながら繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

d.退職給付費用および退職給付債務

 当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

e.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業務用食品等及びヘルスフードを事業としており、主に国内販売を中心に事業活動を展開しております。

 2019年4月1日付で株式会社井口産交の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは運輸業を開始いたしました。当連結会計年度より運輸業につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。

 たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)3

 

業務用食品等

ヘルスフード

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,321,390

4,050,422

44,371,813

44,371,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,321,390

4,050,422

44,371,813

44,371,813

セグメント利益

2,279,837

564,916

2,844,754

1,847,739

997,014

セグメント資産

18,277,906

1,848,254

20,126,160

4,767,020

24,893,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

933,159

57,801

990,961

95,355

1,086,317

持分法適用会社への投資額

280,416

280,416

280,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

915,875

101,295

1,017,170

396,623

1,413,793

(注)1.セグメント利益の調整額△1,847,739千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932,435千円及びたな卸資産の調整額84,518千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,767,020千円、減価償却費の調整額95,355千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396,623千円の主な内容は全社資産であります。

   2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)4

 

業務用

食品等

ヘルス

フード

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,190,355

3,913,867

44,104,223

647,418

44,751,641

44,751,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

494,222

494,222

494,222

40,190,355

3,913,867

44,104,223

1,141,641

45,245,864

494,222

44,751,641

セグメント利益

1,948,589

343,306

2,291,895

7,383

2,299,278

1,566,569

732,709

セグメント資産

17,001,433

1,627,678

18,629,111

831,834

19,460,946

4,645,771

24,106,718

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

923,845

53,604

977,449

68,864

1,046,314

98,251

1,144,566

持分法適用会社への投資額

280,936

280,936

280,936

280,936

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

691,944

36,487

728,431

40,179

768,611

222,059

990,670

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

   2.セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592,967千円及びたな卸資産の調整額25,767千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,645,771千円、減価償却費の調整額98,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222,059千円の主な内容は全社資産であります。

   3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

業務用食品等

ヘルスフード

その他

調整額(注)

合計

減損損失

23,063

23,063

(注)「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

業務用食品等

ヘルスフード

その他

調整額(注)

合計

当期償却額

16,454

16,454

当期末残高

65,819

65,819

(注)「調整額」の金額は、子会社である株式会社井口産交を取得した際に発生した金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム(低温流通体制)」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、近畿・中部エリアおよび関東・東北エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。

 2010年3月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんV20”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。

 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期純利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。

 2021年3月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんV20”においては、売上高の目標を年商 520億円、経常利益率の目標を4%以上としております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大など、経営を取り巻く外部環境が大きく変化しており、業績影響を見通しづらい状況にあります。

 このような状況を踏まえ、現時点では業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、次期の業績予想は未定としております。

 

(4)経営環境

 為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。

 他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響で、特に外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少しており、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

 このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。

 また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。

 

① 営業基盤の拡充と市場開拓

  a.業務用食品事業の更なる拡大

  b.ヘルスフード(通販・市販)事業の拡大

  c.海外販売の拡大加速

 

② 商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化

  a.技術開発強化による製品競争力の向上

  b.競争力の源泉となる基礎研究体制の強化

  c.マーケティング活動強化による提案型開発の推進

 

③ 全社供給体制の強化と効率化

  a.商品政策と連動した生産ライン整備

  b.ヘルスフード事業拡大に伴う体制強化

  c.各事業における最適な物流体制の構築

 

④ 品質管理の強化

  a.あじかんブランド品の品質管理体制の高度化

  b.多様化するビジネスモデルに合わせた品質保証体制の構築

 

⑤ 利益構造の改善

  a.生産技術力・購買力強化による製造原価低減

  b.SCMシステムの活用による物流費率の低減

  c.経営ロスコストの削減と一人当たりの生産性向上

 

⑥ 経営品質・企業価値の向上

  a.リスクマネジメントの強化

  b.働き方改革の推進

  c.システムの最適化と強化

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主要原材料の市況変動について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態(スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど)は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

 

(5)食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、野菜の残留農薬問題、BSE問題、鳥インフルエンザ問題、無認可添加物の使用問題、ノロウイルス、中国品の農薬混入事件、産地の偽装表示等の諸問題が発生しております。

 これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム(ISO9001)」や「衛生管理システム(HACCP)」に加え、「食品安全マネジメントシステム(ISO22000)」を構築し対処してまいりました。

 また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面を強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給してまいりました。また、近年は中国を中心に海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の発生などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響により、食品業界におきましては外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少するとともに、一般消費者の購買行動が外食・中食から内食へと変化しており、感染がさらに拡大または長期化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

加えて、日本国内において政府や地方自治体から指示・要請・指針などが示された場合、または世界各国で入出国禁止などの渡航制限や外出規制の措置が行われた場合には、当社グループはそれらに沿った感染防止策の徹底、移動を伴った出張や商談の自粛、一部従業員の在宅勤務を実施するなど、顧客、取引先、従業員の安全確保に努め、今後の事業活動にも影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1965年3月

広島市西蟹屋(現・広島市南区)にて、株式会社三栄製玉(資本金100万円)を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。

1970年1月

商号を株式会社広島製玉に変更。

1978年2月

広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。

1978年3月

商号を現社名の株式会社あじかんに変更。

1978年6月

本社を現在地(広島市西区商工センター七丁目)に移転、同所に広島工場を建設。

1978年7月

愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市(現・山口県周南市)の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の3社を吸収合併。

1981年4月

飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。

1982年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。

1983年2月

松山生必株式会社の株式取得。

1985年12月

1987年9月

株式会社大口屋の株式取得。

株式会社てんぐ(1989年7月 株式会社東京あじかんに商号変更)の株式取得。

1990年1月

子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町(現・茨城県守谷市)の工場(現・守谷工場)を譲り受け、三工場体制となる。

1990年4月

子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。

1990年12月

広島証券取引所に株式上場。

1991年9月

守谷工場敷地内に新工場建設。

1992年4月

子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。

1992年5月

中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。

1993年4月

市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1998年4月

静岡県島田市に静岡工場を建設。

1999年10月

子会社の株式会社大口屋を吸収合併。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年1月

中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)を設立。

2002年10月

子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。

2003年5月

山東安吉丸食品有限公司(現・連結子会社)が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。

2003年10月

子会社の松山生必株式会社を吸収合併。

2005年3月

2005年5月

子会社の株式会社政所を清算結了。

中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品(青島)有限公司を設立。

2012年4月

株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。

2013年9月

香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。

2014年5月

2017年11月

中華人民共和国に食品卸売等の味堪(広州)餐飲管理有限公司を設立。

茨城県牛久市につくば工場を建設。

2019年4月

株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

10

109

24

1

4,898

5,058

所有株式数

(単元)

16,741

1,384

26,358

873

1

31,631

76,988

1,200

所有株式数の割合(%)

21.74

1.80

34.24

1.13

0.00

41.09

100.00

 (注)自己株式89,053株は、「個人その他」に890単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、自己資本配当率や配当利回りなどを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。

 また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、1株当たり普通配当15円(うち中間配当0円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の自己資本配当率は0.95%、配当利回りは2.3%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

114

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

足利 恵一

1964年12月26日

 

1995年10月

当社入社

2004年6月

当社取締役に就任

2009年4月

当社西日本営業部長

2012年4月

当社取締役副社長に就任

2017年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)4

32

代表取締役

専務

豊田 太

1955年4月29日

 

1979年3月

当社入社

1994年3月

当社広島工場長

1997年4月

当社鳥栖工場長

2000年4月

当社生産管理部長

2001年6月

当社執行役員

2003年4月

山東安吉丸食品有限公司出向、

同公司総経理

2008年4月

当社研究開発センター長

2008年6月

当社取締役に就任

2013年4月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任

当社生産本部長

山東安吉丸食品有限公司董事長に就任(現任)

味堪(広州)餐飲管理有限公司董事長に就任(現任)

2017年5月

愛康食品(青島)有限公司董事長に就任(現任)

2018年6月

当社代表取締役専務に就任(現任)

味堪香港有限公司首任董事に就任(現任)

 

(注)4

9

専務取締役

開発本部長

松岡 宣明

1955年5月11日

 

1979年3月

当社入社

1994年10月

当社第二営業部長

1996年6月

当社取締役に就任

2000年4月

当社東日本エリア統括部長

当社チェーン統括部長

2002年6月

当社営業本部長

2008年6月

当社常務取締役に就任

2020年4月

当社開発本部長(現任)

株式会社井口産交代表取締役社長に就任(現任)

2020年6月

当社専務取締役に就任(現任)

 

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長

江角 知厚

1959年3月21日

 

1987年3月

当社入社

2000年4月

当社総務部長

2001年6月

当社執行役員

2002年4月

当社人事総務部長

2003年4月

当社業務推進本部長

2008年6月

当社取締役に就任

2009年4月

当社社長室長

2011年4月

当社ごぼう茶事業推進室長

2012年4月

当社ごぼう事業推進室長

株式会社あじかんアグリファーム設立と同時に代表取締役社長に就任

2017年4月

当社常務取締役に就任(現任)

当社開発本部長

当社ヘルスフード事業部長

2018年4月

当社商品企画部長

2020年4月

当社営業本部長(現任)

 

(注)4

10

常務取締役

海外事業部長兼

海外営業部長

玉井 浩

1957年6月25日

 

1978年5月

当社入社

2002年11月

当社東日本エリア統括部長

2003年4月

当社東日本営業部長

2006年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社海外事業部長(現任)

当社海外営業部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)4

8

常務取締役

ヘルスフード事業部長

足利 直純

1968年5月16日

 

1998年10月

当社入社

2010年4月

当社商品企画部長

2012年4月

当社執行役員

当社西日本営業部長

2014年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社営業本部副本部長

2018年4月

当社ヘルスフード事業部長(現任)

当社事業統括部長

2019年6月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)4

30

取締役

生産本部長

沖 浩志

1960年3月7日

 

1983年3月

当社入社

2000年4月

当社鳥栖工場長

2010年4月

当社生産管理部長

2012年4月

当社生産本部副本部長

当社生産技術部長

2013年4月

当社執行役員

2018年4月

当社生産本部長(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

2020年4月

株式会社あじかんアグリファーム代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

経営管理本部長兼

経営管理部長

澄田 千稔

1963年8月24日

 

2000年8月

当社入社

2007年4月

当社人事総務部長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社経営管理本部副本部長

当社経営管理部長(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

2019年6月

当社経営管理本部長(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

樋口 研治

1954年3月7日

 

2002年2月

当社入社

2006年4月

当社経営管理部長

2008年6月

当社執行役員

2009年7月

当社経営管理本部長

2010年6月

当社取締役に就任

2017年4月

当社常務取締役に就任

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

7

取締役

(監査等委員)

川平 伴勅

1950年10月28日

 

1973年4月

株式会社広島銀行入行

2005年6月

同行取締役

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行専務取締役

2012年6月

一般社団法人ひろぎん経済研究所理事長

2015年6月

当社社外取締役に就任

株式会社中電工社外監査役

2015年7月

公益財団法人ひろしま美術館常務理事兼副館長

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

稲葉 琢也

1955年11月26日

 

1979年4月

株式会社広島銀行入行

2006年4月

同行金融商品営業部長

2009年4月

広島県中小企業再生支援協議会

統括責任者

2012年10月

 

2015年5月

株式会社広島ベンチャーキャピタル代表取締役

株式会社ビズサポート代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外監査役に就任

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)5

0

120

 (注)1.取締役社長 足利 恵一と常務取締役 足利 直純は、兄弟であります。

    2.取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。

    3.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 樋口 研治、委員 川平 伴勅、委員 稲葉 琢也

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

      執行役員は5名で、環境・品質保証部長 武田 智美、ヘルスフード事業部 事業統括部長 酒井 和昭、営業本部副本部長 兼 営業企画部長 福島 幸治、開発本部副本部長 兼 商品企画部長 吉野 元健、経営管理本部副本部長 兼 経営企画部長 山本 暢義で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

 なお、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役2名は、企業経営に精通しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。

 社外取締役2名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性をより強化しております。

 

c.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

 なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、「有価証券上場規程」第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

d.社外取締役の選任状況

 社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い知見を有し、独立した立場から経営全般に対する適切な助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につながると判断しております。

 社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役2名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社あじかんアグリファーム

(注)2,3

広島市西区

30,000

千円

 農産物(ごぼうなど)の生産及び販売

100

 原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 株式会社井口産交

(注)2,3

広島市佐伯区

10,000

千円

 冷凍・冷蔵食品の幹線輸送便、チャーター便、スポット便の輸送業務、倉庫内作業業務受託

100

 委託配送先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 山東安吉丸食品有限公司

 (注)1,2,3

中華人民共和国

山東省青州市

5,354,000

米ドル

 食品の製造及び販売

100

 製品・原材料の仕入先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 味堪香港有限公司

 (注)2,3

中華人民共和国

香港特別行政区

7,700,000

香港ドル

 食品の輸入及び卸売

100

 商品の販売先

 役員の兼任あり

(連結子会社)

 味堪(広州)餐飲管理有限公司

 (注)2,3,4

中華人民共和国

広東省広州市

6,500,000

人民元

 食品の卸売

100

(100)

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 愛康食品(青島)有限公司

(注)2

中華人民共和国

山東省莱西市

3,436,000

米ドル

 食品の製造及び販売

50

 製品の仕入先

 役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 株式会社足利興産

(注)2

広島市中区

10,000

千円

 資産管理等

 被所有

23.3

 役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当いたします。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

1,844,076千円

2,106,930千円

賞与引当金繰入額

164,000

182,502

役員賞与引当金繰入額

42,630

37,812

退職給付費用

125,613

19,191

貸倒引当金繰入額

11,025

37,889

荷造運賃

2,447,150

2,103,220

広告宣伝費

1,270,897

1,309,438

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)では『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の2年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開しており、当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含め、総額で1,185百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベ-ス)の設備投資を実施いたしました。

 業務用食品等におきましては、販売拠点の整備として、岡山営業所の移転先の整備に260百万円を投資しました。また、2営業所の冷凍冷蔵庫更新に24百万円の投資を実施いたしました。

 また、生産設備の整備として、広島工場のX線検出器他に24百万円、鳥栖工場の製品計量器他に35百万円、守谷工場の製品冷凍機他に75百万円、静岡工場の監視カメラ他に13百万円、つくば工場の玉子焼焼成機他に204百万円の投資を実施いたしました。

 他方、ヘルスフードにおきましては、焙煎室監視カメラ他に20百万円の投資を実施いたしました。

 さらに、当社において、経営管理統合システム強化などのため、プログラムソフトの取得他に160百万円の投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

売却時期

前連結会計年度末

帳簿価額(百万円)

提出会社

(旧)岡山営業所

岡山県岡山市

北区

業務用食品等

(旧)岡山営業所

土地・建物他

2019.12

85

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100,000

4,160,000

0.517

1年以内に返済予定の長期借入金

948,856

967,552

0.484

1年以内に返済予定のリース債務

46,463

58,415

0.814

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,707,860

1,399,305

0.523

2021年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,849

95,375

0.642

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

6,879,028

6,680,647

 (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

608,253

478,860

178,542

82,560

リース債務

48,008

32,840

13,017

1,508

合計

656,261

511,700

191,559

84,068

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,594 百万円
純有利子負債4,771 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,610,947 株
設備投資額1,185 百万円
減価償却費1,145 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  足利 恵一
資本金1,102 百万円
住所広島市西区商工センター七丁目3番9号
会社HPhttp://www.ahjikan.co.jp/

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