1年高値2,081 円
1年安値1,592 円
出来高51 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.8 %
ROIC4.0 %
β0.02
決算3月末
設立日1960/11/7
上場日1990/12/25
配当・会予40 円
配当性向38.6 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

惣菜製品……………

主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。

当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。中華惣菜は連結子会社株式会社フーズパレットが製造し、百貨店等での小売販売を行っております。

昆布製品……………

主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。
当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しております。

豆製品………………

主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。

当社が製造・販売しております。

ヨーグルト製品……

主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。

当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。

デザート製品………

主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。
ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。

その他製品…………

主要な製品は、機能性素材・ワインであります。
当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。

 

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

フジッコワイナリー株式会社

ワインの製造・販売及びデザート製品の製造

味富士株式会社

贈答品及びヨーグルト製品の販売

株式会社フーズパレット

中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売

 

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司

各種農水産原料の調達

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など海外経済の影響を受けつつも雇用や所得環境は緩やかな回復基調を続けていましたが、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は混乱を極めました。

食品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの不安定化や消費行動の変化への対応が求められるなど、より一層厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、健康、美味しさ、安心・安全の企業理念に適う製品の安定供給を行い、食を通じて皆さまの健康に貢献し続けることに全グループ一丸となって取り組みました。

売上高は、豆製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったことから、661億71百万円(前期比3.2%増)となりました。

利益面では、人件費、外注費、荷造運賃及び減価償却費等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、営業利益は44億89百万円(前期比13.9%減)、経常利益は48億38百万円(前期比12.8%減)となりました。また、特別損失として減損損失7億80百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円(前期比26.0%減)となりました。

 

(製品分類別の売上高の状況)

惣菜製品では、2019年8月1日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高15億12百万円が加わったことや、包装惣菜では「おばんざい小鉢」シリーズにおいて食べ応えのある大きな具材を使用した深型容器タイプ等のラインアップを拡充したことから、惣菜製品の売上高は226億84百万円(前期比8.1%増)となりました。

昆布製品では、新元号、秋の行楽、受験シーズンに合わせて「よろこんぶキャンペーン」を実施しました。また、首都圏及び近畿圏において佃煮「ふじっ子煮」のTVCMを放映したことや、塩こんぶが継続して堅調に推移したことから、昆布製品の売上高は180億60百万円(前期比1.8%増)となりました。

豆製品では、大豆の健康効果の訴求により水煮・蒸し豆が伸長したものの、主力である煮豆が前年実績を下回ったため、豆製品の売上高は137億67百万円(前期比1.5%減)となりました。

ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回りましたが、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を9月より北海道産生乳100%にリニューアルしたことや、受験シーズンに合わせてSNSを活用した「願掛け勝つピ海ヨーグルトキャンペーン」等を実施したことから、ヨーグルト製品の売上高は69億7百万円(前期比1.5%増)となりました。

デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は31億65百万円(前期比2.8%減)となりました。
 

(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)

売上原価は、前連結会計年度に比べて16億53百万円増加し、396億91百万円となり、売上原価率は0.7ポイント悪化しました。これは主に、製造人件費、外注費及び減価償却費等の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億97百万円増加し、219億91百万円となりました。これは主に、販売人件費や荷造運賃等の増加によるものです。

 

(営業外損益、特別損益の状況)

営業外損益は、3億49百万円の黒字となりました。これは主に、受取配当金の計上によるものです。

特別損益は、16百万円の赤字となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益8億58百万円を計上したものの、特別損失として減損損失7億80百万円を計上したことによるものです。

 

(財政状態の分析)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、334億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円増加し、476億54百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産関連の有形固定資産の増加や関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少し、112億46百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14億45百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6%から84.3%となりました。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少し、146億5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益を48億21百万円、減価償却費を29億55百万円計上したこと等から、54億27百万円の収入(前連結会計年度は60億18百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、44億19百万円の支出(前連結会計年度は25億52百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、16億25百万円の支出(前連結会計年度は11億10百万円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

分類

金額(百万円)

前年同期比(%)

惣菜製品

22,587

108.1

昆布製品

17,826

101.2

豆製品

13,811

98.5

ヨーグルト製品

6,880

100.1

デザート製品

3,153

95.2

その他製品

1,639

122.5

合計

65,898

102.9

 

(注) 上記金額は、消費税等抜きの販売価格により表示しております。

 

ロ 受注実績

当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

分類

金額(百万円)

前年同期比(%)

惣菜製品

22,684

108.1

昆布製品

18,060

101.8

豆製品

13,767

98.5

ヨーグルト製品

6,907

101.5

デザート製品

3,165

97.2

その他製品

1,586

115.8

合計

66,171

103.2

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱日本アクセス

9,630

15.0

11,399

17.2

 

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、2016年4月よりスタートしました10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」のセカンド・ステージ(2019年度~2021年度)の初年度として、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大と、昆布、豆の収益基盤の再強化に取り組みました。

当グループの2019年度末(2020年3月31日)の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

総資産は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、810億68百万円となりました。これは主に、鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」の生産設備投資や関東工場の豆製品新棟建設関連の建設仮勘定の増加等によるものと分析しております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、126億91百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少によるものと分析しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し、683億76百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものと分析しております。

当グループの経営成績につきまして、2019年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画差)

売上高

65,000百万円

66,171百万円

1,171百万円   (1.8%)

営業利益

5,250百万円

4,489百万円

△760百万円 (△14.5%)

経常利益

5,550百万円

4,838百万円

△711百万円 (△12.8%)

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,800百万円

3,100百万円

△699百万円 (△18.4%)

 

売上高は計画に対して11億71百万円の増加(計画比1.8%増)となりました。これは主に、株式会社フーズパレットの買収により売上高15億12百万円が増加したことによるものと分析しております。営業利益は計画に対して7億60百万円の減少(計画比14.5%減)、経常利益は計画に対して7億11百万円の減少(計画比12.8%減)となりました。これは、製造人件費の増加、物流コストの上昇に伴う荷造運賃の増加等によるものと分析しております。親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対して6億99百万円の減少(計画比18.4%減)となりました。これは、主に子会社において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、特別損失として減損損失7億80百万円を計上したことによるものと分析しております。

当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少による市場縮小や労働力不足等があり、人口減少につきましては、新たな食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「成長の芽」として海外も含めた新規市場と伸長チャネルへの事業展開等にも挑戦してまいります。労働力不足につきましては、業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のコア事業の再興に注力して安定した収益源を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速していきます。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動によるキャッシュ・フローとして54億27百万円の収入(前連結会計年度は60億18百万円の収入)があり、新たな成長に向けた鳴尾工場の「大豆ヨーグルト」生産ライン新設への投資や収益基盤の再構築に向けた関東工場の豆製品新棟への建設着手等により、投資活動によるキャッシュ・フローとして44億19百万円の支出(前連結会計年度は25億52百万円の支出)がありました。また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、16億25百万円の支出(前連結会計年度は11億10百万円の支出)がありました。

当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートし、積極的な投資等を通じて持続的成長による「飛躍への加速」の実現を目指しております。今後の投資計画については、成長事業にかかる設備投資、人手不足の深刻化にも対応した合理化投資、建物・設備の老朽化対策にかかる更新投資、「働き方改革」と生産性向上の同時実現を推進するオフィスの更新等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融または間接金融の多様な手段の中から、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいります。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判断してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

a.その他有価証券の減損に係る見積り
当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の把握が困難な非上場株式が含まれております。上場株式は、各月末における時価が帳簿価額と比べ、2年間連続して30%以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により年1回評価し見積っております。

 

b.事業用資産の減損に係る見積り
当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の急減を加味し、子会社で減損損失を計上しております。

 

c.退職給付債務に係る見積り
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

 

d.繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。
将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

e.販売奨励金に係る見積り

販売促進費のうち販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。このため、3月分の販売奨励金については、2月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として3月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

惣菜製品

昆布製品

豆製品

ヨーグルト製品

デザート

製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

 20,989

 17,746

 13,980

 6,803

 3,256

 1,370

 64,145

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

9,630

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

惣菜製品

昆布製品

豆製品

ヨーグルト製品

デザート

製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

22,684

18,060

13,767

6,907

3,165

1,586

66,171

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

11,399

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの3か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートしました。本中期3か年(2019年度~2021年度)をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。なお、定量目標につきましては、本業を通じた収益力の向上を重視し、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5%を目指してまいります。

 

中期3か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

① 既存の枠を超える価値創造

新チャネル・新技術・ESG(Environment Social Governance)等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。

② 選択と集中

コア商品(昆布と豆)の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。

③ 収益力の再強化

工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。

④ 研究・開発体制の再強化

開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。

⑤ 人材育成と組織改革

事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。

⑥ 働き方改革の推進

社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。

 

(3) 経営環境

当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しています。

調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められています。

開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められています。

流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット中心の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

人事面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、働き方に対する変化を余儀なくされており、テレワークや時差出勤等を取り入れた柔軟な働き方がより一段と求められています。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度は、全社テーマを「選択と集中 開発力の発揮で 未来づくりに挑戦しよう」とし、以下の3点を重要課題としております。

1

成長戦略

大豆ヨーグルトの成功、新規事業の推進、おばんざい小鉢の躍進、

次世代「成長の芽」づくり、成長チャネルの深耕、美味しさの革新

2

構造改革

ROE経営の浸透、全員参加型コスト削減運動の推進、SKU(Stock Keeping Unit)削減、

新デリカ事業構想

3

ESG経営

環境関連プロジェクトの推進、健康経営の実践、新人事制度と働き方改革、

次世代人材の育成、資本構成の最適化

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、または当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。

有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。

自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画(BCP)に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。

原材料の調達及び価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を適宜適切に行い、そのリスク緩和に努めております。

保有有価証券の価格変動

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。

 

 

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。

しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

様々な法的規制について、各主管部門と法務知財部が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化いたしました。

情報漏洩・システム管理に関するリスク

災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウィルス感染対策としてウィルスソフトの定期更新、ウィルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。

特定の販売チャネルへの依存

当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、CVS、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。

また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。

人手不足

当グループは、デリカ事業において人手を要する日配惣菜を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当グループは、工場の生産性向上を図るため、品目SKUの削減に取り組んでおります。また、生産ラインの省人化を推進すべく、ロボット化の導入を進めております。

新型コロナウイルス等の感染拡大

当グループは、新型コロナウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

平時より「新しい生活様式」の実践として一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。

 

 

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1960年11月

神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。

1963年11月

兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。

1968年8月

兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。

1970年8月

西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。

1972年11月

兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。

1972年11月

西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。

1975年9月

株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。

1976年1月

埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。

1977年4月

和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。

1977年6月

高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。

1980年12月

兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。

1985年5月

商号をフジッコ株式会社に変更。

1986年5月

栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。

1987年8月

フジコン食品株式会社の発行済株式の100%を取得。

1988年3月

千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。

1989年4月

高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。

1989年8月

惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年3月

神戸市中央区に本社を移転。

1991年3月

鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。

1993年9月

フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。

1994年3月

フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。

1995年3月

東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。

1995年5月

中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。

1996年4月

横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1999年11月

鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。

2001年9月

和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。

2002年5月

鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。

2002年8月

フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。

2004年1月

兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。

2004年2月

創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。

2006年1月

青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。

2006年9月

神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。

2006年9月

生産本部(7工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。

2009年4月

本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。

2011年4月

西宮工場を鳴尾工場に統合。

2013年2月

北海道千歳市において、北海道工場を建設。

2013年2月

鳴尾工場に新工場棟(第4期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。

2014年12月

フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。

2016年4月

フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2016年11月

香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。

2017年6月

青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。

2017年10月

和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。

2019年8月

中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット(現連結子会社)を買収。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

25

205

125

3

17,190

17,579

所有株式数
(単元)

81,065

1,117

88,450

25,457

3

153,506

349,598

31,721

所有株式数
の割合(%)

23.19

0.32

25.30

7.28

0.00

43.91

100.00

 

(注) 1 自己株式株は、4,940,649株は、「個人その他」に49,406単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

   2 「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式99千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

   3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

4 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額、配当性向等総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、創業60周年記念と財政状態等も含めて総合的に判断し、直近予想(第3四半期決算発表時)より2円増配の21円(普通配当19円、記念配当2円)とし、中間配当を含めて年間40円の配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

次期の配当につきましては、記念配当を普通配当に組み込み、第2四半期末、期末とも1株当たり普通配当20円とし、年間40円の配当を予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

570

19.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

631

21.00

 

(注)1 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

2 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

福 井 正 一

1962年9月11日生

1995年4月

当社入社

1996年6月

取締役就任

2000年6月

常務取締役就任

2002年6月

専務取締役就任

2004年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,021

常務取締役

籠 谷 一 徳

1959年9月5日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任(現任)

(注)3

12

常務取締役

石 田 吉 隆

1960年12月4日生

1983年4月

当社入社

2007年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任(現任)

(注)3

7

常務取締役

山 田 勝 重

1955年7月7日生

1978年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任

2018年6月

常務取締役就任(現任)

(注)3

11

取締役
コア事業本部長

荒 田 和 幸

1964年3月2日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2017年4月

上席執行役員就任

2018年6月

取締役就任(現任)

2020年4月

コア事業本部長(現任)

(注)3

7

社外取締役

渡邉  正太郎

1936年1月2日生

1988年6月

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)代表取締役副社長

2006年5月

公益社団法人経済同友会終身幹事(現任)

2008年6月

当社社外監査役就任

2012年6月

当社社外監査役退任

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

2

社外取締役

小瀬  昉

1947年3月17日生

2002年4月

ハウス食品株式会社(現ハウス食品グループ本社株式会社)代表取締役社長

2009年4月

ハウス食品株式会社代表取締役会長

2014年6月

ハウス食品グループ本社株式会社取締役相談役

2015年6月

ハウス食品グループ本社株式会社会長(現任)

2016年6月

一般社団法人食品産業センター会長(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役
(監査等委員)

藤 澤  明

1958年5月16日生

1998年4月

当社入社

2018年6月

監査等委員である取締役就任(現任)

(注)4

3

社外取締役
(監査等委員)

石 田  昭

1948年7月17日生

1992年5月

有限責任監査法人トーマツ代表社員(現パートナー)

2012年7月

株式会社京写 社外監査役(現任)

2013年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外監査役退任

2016年6月

当社監査等委員である社外取締役就任(現任)

(注)4

-

社外取締役
(監査等委員)

曳 野  孝

1950年10月18日生

1992年9月

ハーバード・ビジネス・スクール経営部門主任研究員

2015年8月

コッチ大学管理科学・経済学部併任教授(現任)

2016年4月

京都大学経営管理大学院客員教授

2016年6月

当社監査等委員である社外取締役就任(現任)

2020年4月

京都大学経営管理大学院特命教授(現任)

(注)4

-

1,066

 

 

(注) 1 取締役 渡邉正太郎、小瀬昉、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

   2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  上席執行役員は3名で、営業本部長 小段健男、生産本部長 竹村晋七郎、デリカ事業部長兼デリカ東営業部長 吉島剛、執行役員は10名で、生産統合プロジェクトリーダー 飯田秀喜、コア事業本部副本部長兼昆布・豆事業部長 山本和則、人事総務部長 寺嶋浩美、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、開発本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、法務知財部長 藏樂豊彦、デリカ事業部戦略担当部長 加藤肇、生産本部資材部長 嘉藤信一、営業本部東日本統括部長兼広域営業部長 宮本公資、経営企画部長 尾西輝昭であります。

6 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んできました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、「任意の人事・報酬委員会」を設置しております。
(取締役候補者の指名に関する方針)
取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。取締役候補者の員数は、定款で定める12名以内の適切な人数とする。
(1) 当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督にふさわしい者
(2) 取締役としての人格識見に優れ、誠実な業務執行に必要な意思決定能力が備わっている者
(3) 心身ともに健康であり、取締役として、その業務を誠実に執行するために必要な時間を確保できる者
(4) 会社法第331条第1項に定める取締役欠格事由に該当しない者
(取締役候補者の指名に関する手続)
任意の人事・報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の2第1項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は4名、うち2名は監査等委員である社外取締役であります。

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社代表取締役副社長等の経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社会長、一般社団法人食品産業センター会長でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院特命教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

 

(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1.(1)から(4)までに掲げる者

2.当社又は当社の子会社の業務執行者

3.最近1年間において、2に該当していた者

(注) 1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

(注) 2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

(注) 3 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジッコワイナリー株式会社

山梨県甲州市

96

ワインの製造販売及びデザート製品の製造

100.00

製品の購入
役員の兼任 2人

味富士株式会社

神戸市中央区

30

贈答品及びヨーグルト製品の販売

100.00

金銭の貸付

製品の販売及び建物の賃貸

役員の兼任 2人

株式会社フーズパレット

神戸市中央区

90

中華惣菜の製造販売

100.00

金銭の貸付

 

(注) 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

21,750

57.0

21,735

56.1

Ⅱ 労務費

 

7,503

19.7

7,831

20.2

Ⅲ 外注費

 

2,223

5.8

2,107

5.4

Ⅳ 経費

※2

6,665

17.5

7,067

18.3

  当期総製造費用

 

38,143

100.0

38,741

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

249

 

266

 

合計

 

38,393

 

39,008

 

  仕掛品期末たな卸高

 

266

 

280

 

  当期製品製造原価

 

38,126

 

38,727

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 1 原価計算の方法
    組別実際総合原価計算

 1 原価計算の方法
     同左

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,925百万円

減価償却費

2,319百万円

 

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,887百万円

減価償却費

2,539百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

1,853

百万円

1,759

百万円

荷造運搬費

3,220

百万円

3,451

百万円

販売促進費

7,756

百万円

7,836

百万円

給料及び賞与

2,502

百万円

2,914

百万円

賞与引当金繰入額

242

百万円

239

百万円

退職給付費用

147

百万円

155

百万円

減価償却費

327

百万円

344

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,656百万円で、その主なものは次のとおりであります。

 

(1) 提出会社

鳴尾工場の「大豆で作ったヨーグルト」生産ライン新設等に係る投資   1,341百万円

関東工場の豆製品新棟建設等に係る投資               1,127百万円

 

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り金

84

78

0.89

合計

84

78

0.89

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,696 百万円
純有利子負債-13,424 百万円
EBITDA・会予7,655 百万円
株数(自己株控除後)29,951,572 株
設備投資額5,656 百万円
減価償却費2,955 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費842 百万円
代表者代表取締役社長  福 井 正 一
資本金6,566 百万円
住所神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
会社HPhttps://www.fujicco.co.jp/

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