1年高値2,481 円
1年安値1,870 円
出来高24 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.2 %
ROIC4.6 %
営利率8.1 %
決算3月末
設立日1960/11/7
上場日1990/12/25
配当・会予38.0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ-8.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社及び子会社3社(2019年3月31日現在)により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

惣菜製品……………

主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品であります。

当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。

昆布製品……………

主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。
当社が製造・販売しております。また、贈答品は連結子会社味富士株式会社が販売しております。

豆製品………………

主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。

当社が製造・販売しております。

ヨーグルト製品……

主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」・善玉菌のチカラ(サプリメント)であります。

当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。

デザート製品………

主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。
ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。

その他製品…………

主要な製品は、機能性素材・ワインであります。
当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。

 

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)



連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

フジッコワイナリー株式会社

ワインの製造・販売及びデザート製品の製造

味富士株式会社

贈答品及びヨーグルト製品の販売

 

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司

各種農水産原料の調達

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

惣菜製品

昆布製品

豆製品

ヨーグルト製品

デザート

製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

20,064

17,619

14,063

6,391

3,359

1,418

62,917

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

10,705

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

惣菜製品

昆布製品

豆製品

ヨーグルト製品

デザート

製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

 20,989

 17,746

 13,980

 6,803

 3,256

 1,370

 64,145

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

9,630

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、まもなく創業60周年を迎えるにあたり、2018年4月より新企業理念「フジッコの心」をスタートさせました。私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」と改めて明文化し、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、新企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当グループにおきましては、2016年に10年後の目指す姿「フジッコNEXTビジョン2025」を打ち出しました。2016年度から2018年度までの3か年をファースト・ステージとして「飛躍に向けた基盤固め」に取り組みました。そして、2019年4月より、新・中期3か年計画がスタートしました。本中期3か年(2019年度~2021年度)をセカンド・ステージとして「飛躍への加速」を実現する期間と位置づけ、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大とともに、昆布と豆の収益基盤の再強化にも徹底して取り組んでまいります。

なお、定量目標につきましては、2021年度の連結売上高732億円、連結営業利益率8.5%を目指してまいります。

 

中期3か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

 

① 既存の枠を超える価値創造

新チャネル・新技術・ESG等の枠組みを超えた取り組みにより飛躍を加速させます。

② 選択と集中

コア商品(昆布と豆)の圧倒的競争力をつけながら、成長事業への積極投資と商品整理、生産統廃合による合理化を進めます。

③ 収益力の再強化

工場の再編、生産ラインの自動化・効率化を図るだけでなく、業務の外部委託も含め生産性を高めるとともに、調達コストの低減を進め、収益力の再強化を図ります。

④ 研究・開発体制の再強化

開発DNAを承継していくとともに、新たな分野の開発に挑戦します。

⑤ 人材育成と組織改革

事業拡大計画に沿った組織対応と階層別人材育成を計画的に実施します。

⑥ 働き方改革の推進

社内の意識改革を進め、収益力強化につながる“質の向上”を実現します。

 

(3) 会社の対処すべき課題

2019年度は、全社テーマを「コア事業の再興を 全社一丸で徹底しよう」とし、以下の4点を重要課題としております。

① コア事業(昆布と豆)の再興

・次世代新商品の開発

・収益力の再強化

・安価・安定の原料調達

② コスト削減・創造的業務革新による利益志向の取り組み

・デリカ事業の収益性改善

・戦略的SKUコントロール

③ ポートフォリオ・マネジメントによる成長事業の加速

・ヨーグルト事業の価値向上

・おかず事業の拡大

・塩こんぶのシェア拡大

④ 新企業理念に基づくESG経営の推進

・理念実現の具現化の取り組み

・消費者志向自主宣言3年目の取り組み

・グループ・ガバナンスの強化

・ダイバーシティを意識したマネジメント人材の育成

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

1. 基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念(経営理念)として位置付けております。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

 

2. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策(事前警告型ライツ・プラン)を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。

 

 

3. 上記2.の取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会(以下、「判定委員会」といいます。)に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議(会社法第309条第1項)で承認された後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2020年6月に開催予定の定時株主総会)の終結の時までとなります。

但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役(監査等委員である取締役以外の取締役の任期は1年間、監査等委員である取締役の任期は2年間)で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

上記2.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「製品事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、または当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(2) 自然災害

当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画(BCP)を見直しております。

 

(3) 原材料の調達及び価格の変動

当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆には、主に北海道等国内産のものを使用しております。これらの原料は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(4) 保有有価証券の価格変動について

当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(5) 法的規制などの影響

当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。各主管部門と法務知財部が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。

しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(6) 情報漏洩・システム管理に関するリスク

当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。

しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1960年11月

神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。

1963年11月

兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。

1968年8月

兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。

1970年8月

西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。

1972年11月

兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。

1972年11月

西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。

1975年9月

株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。

1976年1月

埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。

1977年4月

和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。

1977年6月

高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。

1980年12月

兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。

1985年5月

商号をフジッコ株式会社に変更。

1986年5月

栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。

1987年8月

フジコン食品株式会社の発行済株式の100%を取得。

1988年3月

千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。

1989年4月

高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。

1989年8月

惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年3月

神戸市中央区に本社を移転。

1991年3月

鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。

1993年9月

フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。

1994年3月

フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。

1995年3月

東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。

1995年5月

中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。

1996年4月

横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。

1999年11月

鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。

2001年9月

和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。

2002年5月

鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。

2002年8月

フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。

2004年1月

兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。

2004年2月

創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。

2006年1月

青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。

2006年9月

神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。

2006年9月

生産本部(7工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。

2009年4月

本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。

2011年4月

西宮工場を鳴尾工場に統合。

2013年2月

北海道千歳市において、北海道工場を建設。

2013年2月

鳴尾工場に新工場棟(第4期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。

2014年12月

フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。

2016年4月

フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2016年11月

香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。

2017年6月

青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。

2017年10月

和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

31

192

127

1

13,987

14,370

所有株式数
(単元)

81,272

2,240

90,829

27,006

1

148,254

349,602

31,321

所有株式数
の割合(%)

23.25

0.64

25.98

7.72

0.00

42.41

100.00

 

(注) 1 自己株式株は、4,962,349株は、「個人その他」に49,623単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

   2 「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式102千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

   3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

4 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の期末配当金につきましては、直近予想(第3四半期決算発表時)と同じ19円(中間配当を含めて年間38円)の配当といたしました。

次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、当期と同じ1株につき年間38円(中間19円、期末19円)の普通配当を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月29日

取締役会決議

570

19.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

570

19.00

 

(注)1 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

2 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

福 井 正 一

1962年9月11日生

1995年4月

当社入社

1996年6月

取締役就任

2000年6月

常務取締役就任

2002年6月

専務取締役就任

2004年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,015

常務取締役
生産担当

籠 谷 一 徳

1959年9月5日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任

2008年6月
 

常務取締役就任(現任)
営業本部長就任

2016年4月

生産本部長就任

2019年4月

生産担当就任(現任)

(注)3

8

常務取締役
営業担当兼営業本部長

石 田 吉 隆

1960年12月4日生

1983年4月

当社入社

2007年6月

取締役就任

2015年4月

開発本部長就任

2017年4月

営業本部長就任

2017年6月

常務取締役就任(現任)

2019年4月

営業担当兼営業本部長就任

(現任)

 
(注)3

5

常務取締役
管理担当兼管理本部長

山 田 勝 重

1955年7月7日生

1978年4月

当社入社

2004年6月

取締役就任

開発本部長兼商品開発部長兼技術開発部長就任

2009年9月

フジコン食品株式会社代表取締役社長就任

2012年4月

開発本部長就任

2015年4月

人事総務部長就任

2018年4月

管理本部長兼ダイバーシティ推進室長就任

2018年6月

常務取締役就任(現任)

2019年4月

管理担当兼管理本部長就任(現任)

(注)3

11

取締役
開発・マーケティング担当
兼新事業開発室長

荒 田 和 幸

1964年3月2日生

1986年4月

当社入社

2015年4月

執行役員就任

2017年4月

上席執行役員就任

2018年4月

経営推進本部新事業開発室長就任

2018年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

開発・マーケティング担当兼新事業開発室長就任(現任)

(注)3

7

社外取締役

渡邉  正太郎

1936年1月2日生

1960年3月

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

1988年6月

花王石鹸株式会社代表取締役副社長

2002年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

2006年5月

公益社団法人経済同友会終身幹事

(現任)

2006年11月

早稲田大学監事

2008年6月

当社社外監査役就任

2012年6月

当社社外監査役退任

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 澤  明

1958年5月16日生

1998年4月

当社入社

2016年4月

経営管理本部経営企画部次長就任

2018年6月

監査等委員である取締役就任(現任)

(注)4

3

社外取締役
(監査等委員)

石 田  昭

1948年7月17日生

1971年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年5月

社員

1992年5月

代表社員(現パートナー)

2012年6月

有限責任監査法人トーマツ退職

2012年7月

株式会社京写 社外監査役(現任)

2013年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外監査役退任

2016年6月

当社監査等委員である社外取締役就任(現任)

(注)4

-

社外取締役
(監査等委員)

曳 野  孝

1950年10月18日生

1992年9月

ハーバード・ビジネス・スクール経営部門主任研究員

1998年4月

京都大学大学院経済学研究科・経済学部助教授

2015年8月

コッチ大学管理科学・経済学部併任教授(現任)

2016年4月

京都大学経営管理大学院客員教授(現任)

2016年6月

当社監査等委員である社外取締役就任(現任)

(注)4

-

1,054

 

 

(注) 1 取締役 渡邉正太郎、石田昭及び曳野孝は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

   2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長 藤澤明、委員 石田昭、曳野孝

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び曳野孝の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

  上席執行役員は4名で、デリカ事業部長 三橋康生、営業本部販売戦略部長 小段健男、生産本部長 竹村晋七郎、営業本部東日本統括部長 吉島剛、執行役員は8名で、生産本部副本部長兼生産技術部長 飯田秀喜、マーケティング本部長 山本和則、管理本部人事部長 寺嶋浩美、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、開発本部長兼商品開発部長 丸山健太郎、企画本部長兼法務知財部長 藏樂豊彦、管理本部総務部長 加藤肇、生産本部資材部長 嘉藤信一であります。

6 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んできました。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年7月30日の取締役会において「任意の人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
(取締役候補者の指名に関する方針)
取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。取締役候補者の員数は、定款で定める12名以内の適切な人数とする。
(1) 当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督にふさわしい者
(2) 取締役としての人格識見に優れ、誠実な業務執行に必要な意思決定能力が備わっている者
(3) 心身ともに健康であり、取締役として、その業務を誠実に執行するために必要な時間を確保できる者
(4) 会社法第331条第1項に定める取締役欠格事由に該当しない者
(取締役候補者の指名に関する手続)
任意の人事・報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の2第1項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は3名、うち2名は監査等委員である社外取締役であります。

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役渡邉正太郎氏は、公益社団法人経済同友会終身幹事であり、過去に花王株式会社副社長、経営諮問委員会特別顧問、公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事、早稲田大学監事等の経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役曳野孝氏は、京都大学経営管理大学院客員教授、コッチ大学管理科学・経済学部併任教授でありますが、当社と同氏及び大学との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)

当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1.(1)から(4)までに掲げる者

2.当社又は当社の子会社の業務執行者

3.最近1年間において、2に該当していた者

(注) 1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

(注) 2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

(注) 3 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外候補者を選任しております。

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

また、独立社外取締役のみを構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人及び内部統制担当取締役と密に連携を取れる体制としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジッコワイナリー株式会社

山梨県甲州市

96

ワインの製造販売及びデザート製品の製造

100.00

製品の購入
役員の兼任 3人

味富士株式会社

神戸市中央区

30

贈答品及びヨーグルト製品の販売

100.00

製品の販売及び建物の賃貸
役員の兼任 2人

 

(注) 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

21,236

57.7

 21,750

 57.0

Ⅱ 労務費

 

7,212

19.6

 7,503

 19.7

Ⅲ 外注費

 

2,302

6.3

 2,223

 5.8

Ⅳ 経費

※2

6,024

16.4

 6,665

 17.5

  当期総製造費用

 

36,776

100.0

 38,143

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

246

 

 249

 

合計

 

37,022

 

 38,393

 

  仕掛品期末たな卸高

 

249

 

 266

 

  当期製品製造原価

 

36,772

 

 38,126

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 1 原価計算の方法
    組別実際総合原価計算

 1 原価計算の方法
     同左

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,724百万円

減価償却費

1,954百万円

 

※2 経費の主な内訳

電力水道光熱費

1,925百万円

減価償却費

2,319百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

1,819

百万円

1,853

百万円

荷造運搬費

2,941

百万円

3,220

百万円

販売促進費

7,848

百万円

7,756

百万円

給料及び賞与

2,509

百万円

2,502

百万円

賞与引当金繰入額

277

百万円

242

百万円

退職給付費用

149

百万円

147

百万円

従業員株式給付引当金繰入額

14

百万円

-

百万円

減価償却費

335

百万円

327

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,638百万円で、その主なものは次のとおりであります。

 

(1) 提出会社

鳴尾工場の「おばんざい小鉢」の生産ライン増設等に係る投資     638百万円

北海道工場の「カスピ海ヨーグルト」の生産ライン増設等に係る投資  524百万円

 

(2) 国内子会社

特に記載すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り金

85

 84

 0.86

合計

85

 84

 0.86

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,160 百万円
純有利子負債-14,229 百万円
EBITDA・会予8,012 百万円
株数(自己株控除後)29,933,972 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,762 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福 井 正 一
資本金6,566 百万円
住所神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
電話番号078(303)5911(代表)

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