1年高値1,586 円
1年安値1,099 円
出来高54 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC0.3 %
β0.20
決算4月末
設立日1972/6/8
上場日2000/2/25
配当・会予0 円
配当性向440.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-34.3 %
純利5y CAGR・実績:-41.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社2社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
 展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「RF1(アール・エフ・ワン)」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。
 子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。

 なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と

いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年5月1日~2020年4月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風など相次ぐ自然災害や昨年10月の消費税率引き上げ後の生活防衛意識の高まりにより個人消費が落ち込む中、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が進み、垣根を越えた競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、より高品質な商品提案・健康的で豊かな食卓提案を通して、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。また、食に携わる企業として、政府のガイドラインに基づき新型コロナウイルス感染防止と従業員の健康管理に努め、安心・安全な製造・販売環境を維持することと合わせて、お客様にとってより安心・安全な売場環境づくりに努めてまいりました。しかしながら、昨年から続く百貨店など商業施設への来店客数の減少や郊外立地の百貨店の閉店に加え、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言が全国に発令、都道府県知事による営業自粛要請や外出自粛要請に伴い、百貨店・駅ビルの全館一時休業、食品フロアの限定営業や営業時間短縮などの影響により、経営環境は著しく悪化し、大幅な減収減益となりました。

 

主なブランド別の概況は以下のとおりであります。

「RF1」ブランドにおきましては、「野菜は、多才。」をテーマに、素材の旨みを凝縮させるなど、野菜の美味しさを引き出す様々な調理方法で、食卓における新しい野菜の楽しみ方を提案しました。併せて、クリスマスや年末年始には、WEBや電話など予約方法の利便性の向上、前菜からメイン料理まで、“特別”をお家で気軽に味わうことのできる「XmasパーティBOX」の提案など事前予約商品の拡充を図りました。また、「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高39百万円が「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は30,299百万円(前期比7.7%減)となりました。

 

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「RF1」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、2015年4月期より進めておりました「RF1」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などがあったものの、売上高は8,413百万円(前期比3.1%減)となりました。

 

「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ あわせ買い」をテーマにした食卓提案や、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、その時期だけの特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせることで、美味しくて新しい旬の提案を行いました。また、日本の伝統や食文化を取り入れた和そうざいのニーズの高まりに対して、3店舗を新たに出店いたしましたが、売上高は3,457百万円(前期比2.2%減)となりました。

 

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、ブランド創設30周年特別企画として、創設からの想いを繋げる「復刻コロッケ」の提案や、じゃがいもやごぼうなど生産者のこだわりが詰まった季節感のある素材を使用したコロッケの提案を行いましたが、売上高は2,702百万円(前期比6.3%減)となりました。

 

「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるジュースの提案を行いましたが、店頭でお召し上がりいただくジュースなどを販売する特性から、新型コロナウイルス飛沫感染の懸念があり、お客様の安全を第一に考え、2020年4月23日から5月13日までの間、自主休業いたしました。その結果、売上高は1,212百万円(前期比16.2%減)となりました。

 

 

 

「融合」ブランドにおきましては、「アジアの風味で野菜を愉しむ」をテーマに、アジア料理特有のスパイスを使用した野菜料理の提案や、「アジアの豊かな米文化をめしあがれ。」をテーマに、東南アジアに広がるお米を使用した商品の提案を行いましたが、売上高は957百万円(前期比13.9%減)となりました。

 

「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、新たに1店舗を出店し中国上海市に3店舗を展開しております。その結果、売上高は158百万円(前期比5.4%増)となりました。

 

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は47,667百万円(前期比6.5%減)、営業利益は475百万円(前期比80.4%減)、経常利益は591百万円(前期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円(前期比88.8%減)となりました。

 

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

②財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較増減

[資産の部]

 流動資産

 固定資産

 資産合計

 

 

19,881

14,747

34,629

 

 

16,899

16,424

33,324

 

 

△2,981

1,676

△1,305

 

[負債・純資産の部]

 流動負債

 固定負債

 負債合計

 

 

5,574

562

6,136

 

 

3,688

1,833

5,522

 

 

△1,886

1,271

△614

 

 純資産合計

 

28,492

27,801

△690

 

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて1,305百万円減少し、33,324百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少559百万円、売掛金の減少2,444百万円、2021年4月期竣工予定の静岡ファクト

リー第4棟建設等による有形固定資産の増加1,885百万円、繰延税金資産の減少155百万円によるものでありま

す。

負債合計は前連結会計年度末と比べて614百万円減少し、5,522百万円となりました。これは主に、買掛金の減

少744百万円、未払金の減少597百万円、未払法人税等の減少527百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借

入金含む)の増加1,545百万円等によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べて690百万円減少し、27,801百万円となりました。これは主に、親会社

株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加193百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少850百万円

等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は83.4%、1株当たり純資産額は1,046円15銭となりました。

 

 

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,330

2,481

△848

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,081

△3,363

△2,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,210

331

1,541

フリーキャッシュ・フロー

2,248

△882

△3,130

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて559

百万円減少し、13,483百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,481百万円(前期比848百万円の減少)となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益591百万円、減価償却費1,713百万円、売上債権の減少額2,430百万円、法人税等の支払額866百

万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,363百万円(前期比2,281百万円の増加)となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出3,086百万円、長期前払費用の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支

出57百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、331百万円(前期比1,541百万円の資金の増加)となりました。これは主に、

長期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払額849百万円、長期借入金の返済による支出455百万円等によ

るものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

 

製品別

生産高(百万円)

前年同期比(%)

サラダ

23,414

91.8

デイリーそうざい

14,759

97.4

フライ

8,220

92.2

神戸コロッケ

3,434

94.8

ベジテリア

1,722

84.3

合計

51,550

93.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次

のとおりであります。

 

ブランド別

販売高(百万円)

前年同期比(%)

RF1

サラダ

16,558

90.7

 

フライ

6,326

91.3

 

その他そうざい

7,414

97.1

 

小計

30,299

92.3

グリーン・グルメ

8,413

96.9

いとはん

3,457

97.8

神戸コロッケ

2,702

93.7

ベジテリア

1,212

83.8

融合

 

957

86.1

その他

624

130.3

合計

47,667

93.5

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

(株)髙島屋

5,209

10.2

4,948

10.4

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 2020年4月期の当社グループは、買い合わせデータの分析による食卓提案や加熱野菜を使ったサラダの展開

が、買い上げ点数の増加に寄与しました。また、「食事にひと手間をかけたい」「楽しみながら食事を準備し

たい」というお客様に向けて提案したキットサラダ、「作るを楽しむSALAD」も好調に推移しました。一方、

ここ数年続く既存店舗の来店客数減少の課題に対し、お客様の用途に合わせた幅広い価格帯の品揃えや、ファ

ンミーティングの開催等に取り組みましたが、既存店舗の来店客数を増加に転じさせることはできませんでし

た。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛の動きや、百貨店・駅ビルの全館休業、営業時間

短縮の影響などにより、当第4四半期連結会計期間の売上高は前年同期比30.4%の減少となり、当連結会計年

度の売上高は47,667百万円(前期比6.5%減)となりました。

 利益面におきましては、生産効率の向上と店舗人件費の削減を目的に、オープンケースで販売している

SOZAIセットやパックサラダの工場生産への切り換えを推進し、全社の作業工数を削減しましたが、全国的な

人手不足による人件費単価の上昇を吸収するまでには至りませんでした。また2月以降、店舗の休業や工場の

稼働低下に対し、雇用の維持を第一に対応した事などにより固定費を吸収することができず、営業利益は475

百万円(前期比80.4%減)、経常利益は591百万円(前期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は193

百万円(前期比88.8%減)となりました。

 当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお

り、当連結会計年度の目標を4.9%と定めておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症拡大による既存店売

上の減少により、連結営業利益率は1.0%という結果となりました。

 なお、生産能力の増強と機械化・ロボット化の推進などを目的に建設を進めている静岡ファクトリー第4棟

につきましては、建設現場における新型コロナウイルス感染防止対策の適切な実施や、資材調達の遅れなどを

考慮した結果、工期を見直し、2020年9月末竣工予定としました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,481百万円(前期

比848百万円の減少)、新たな成長に向けた静岡ファクトリー第4棟建設等の投資活動により使用した資金が

3,363百万円(前期比2,281百万円の増加)、また、設備資金として金融機関からの借入額2,000百万円を含む

財務活動の結果得られた資金が331百万円(前期比1,541百万円の資金の増加)であります。

 当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回

収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を

行うことができることから、生産活動(原材料の購入、労務費、設備の修繕費等)及び販売活動(人件費や販

売促進の為の広告宣伝費等)などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な

状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金

融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき

作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づい

て実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ

ります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり

ます。

(a)固定資産の減損

 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては減損損失の

認識の判定を行い、減損損失を認識した資産グループについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減

損損失として計上しております。減損損失の認識及び回収可能価額の算定にあたっては、決算時に入手可能

な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休

業や外出自粛要請などが想定以上に長期化し、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降

の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(b)繰延税金資産

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来一時差異等に対して繰延税金

資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は決算時に入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断

しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休業や外出自粛要請などが想定以上に

長期化し、利益計画及び課税所得の見直しなどが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

おいて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店、駅ビル店舗の営業時間短縮や、ウイルス感染拡大を防止

するための消費行動の減少等、足元の業績に影響が出ております。当社グループは、今後少なくとも2020年

10月までは当該影響が継続するという仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の

会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)及び当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

 当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

 

RF1

グリーン・グルメ

その他

合計

外部顧客への売上高

32,836

8,683

9,457

50,978

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)髙島屋

5,209

そうざい事業

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

 

RF1

グリーン・グルメ

その他

合計

外部顧客への売上高

30,299

8,413

8,954

47,667

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)髙島屋

4,948

そうざい事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)及び当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)及び当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)及び当連結会計年度(自 2019年5月1日  至 2020年4月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

 

理念   「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

創造に貢献します。」

価値観  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

 

(2)経営戦略

当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案と「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでおります。また、当社の理念・価値観に基づく企業活動がSDGsにつながるという認識の下、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。より安心で安全な商品を顧客にお届けするための衛生管理体制、品質保証体制の更なる強化や売り方の変革とともに、生産性の向上、物流の効率化に取り組むとともに、全社的な固定費の削減など抜本的なコスト構造の見直しによる経営体質の強化を行ってまいります。また、新たなそうざい事業の構築に向けたメーカー力の強化や販路の拡大に積極的にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

今後の経済の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大幅に制限されておりましたが、新規感染者数の減少により、商業施設などの営業自粛要請や外出自粛要請などが緩和され、徐々に経済・社会活動も再開に向けて動き出しています。しかしながら、緩和に伴う第2波・第3波への懸念は拭えず、厳しい経済状況は今後も続くものと予想されます。

中食・惣菜業界におきましては、外出自粛を背景とした家庭での喫食機会の増加に伴う需要の増加が見込まれるものの、スーパーやコンビニエンスストアなどとの競争に加え、外食企業のテイクアウトへの積極的な参入など、今後も更に競争が激化することが見込まれます。

こうした経営環境の認識のもと、販売部門におきましては、コロナ後の「新しい生活様式」の実践を見据えた販売方法の見直しと更なる衛生面の徹底に取り組んでまいります。特に、夕方の混雑時における3密を回避するための売り方の変革とともに、12月の繁忙期への対応として、インターネットにおける予約の拡大など顧客の注文方法の利便性向上に取り組んでまいります。また、新たな業態として、首都圏を中心とした商業+オフィス等の複合施設にある飲食・物販ゾーンへの展開や、EC・卸事業の販路の拡大に積極的に取り組んでまいります。

生産部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上に取り組むとともに、これまで培ってきた経営資源を活用し、メーカー機能の強化を図ってまいります。

また、従業員の新型コロナウイルス感染症防止対策として、安心・安全を最優先にした衛生的に働く環境及び健康管理体制を構築しております。合わせて、感染者が発生した場合のBCP対策などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス等の感染症について

当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症により、長期に渡る臨時休業や営業時間短縮が実施され、当社グループの経営成績は前期に比べ大幅な減収減益となりました。当社グループでは、全商品を当社の3工場で生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内において感染拡大し、当社従業員が感染した場合には、対象の従業員が所属する生産ラインや販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後予想される新型コロナウイルスの第2波・第3波の感染拡大の度合いによっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。なお、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、危機管理規程に基づき2020年3月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のBCP対策などの施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。

 

(2)出店政策について

当社グループは、百貨店、駅・駅ビル等においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、オフィス立地における新たな業態の開発や、EC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。

 

(3)競合について

当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどとの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が急速に進むことで競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに対応した商品やサービスを提供するとともに、EC・卸事業などの強化に積極的に取り組んでまいります。

 

(4)食品の安全性について

当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。

しかしながら、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や産地リレー購買などによって、特定産地への依存解消を図っております。

 

(5)法改正について

当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法(PL法)」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行うなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。

2020年4月末現在、当社グループは、店舗及び工場で働く約6,520名の有期契約従業員(パートタイマー・アルバイト)を雇用しております。今後の店舗展開や工場運営においても、有期契約従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、有期契約従業員に対する最低賃金の引上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれます。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や工場における生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行っております。

 

(6)人材の確保について

当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、社員だけでなく有期契約従業員も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、IT化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、多様な働き方を可能にする人事制度を構築しております。

 

(7)自然災害について

当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や原材料の不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、同一商品を複数の拠点で生産する体制の構築を目指すとともに、EC・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不良等による供給のリスクを極小化するために、契約農家との取引拡大や計画購買に積極的に取り組んでおります。

 

(8)個人情報について

当社グループは、WEB会員制度、RF1オンラインショップ等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、USB等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理(UTM)によるサイバー攻撃等からの防止策強化を行っております。

 

 

2【沿革】

1972年6月

株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通2丁目95番地(現神戸市中央区元町通2丁目4番1号)に設置。そうざい製造販売業を開始。

1972年6月

大丸と取引開始、神戸店に第1号店を出店。

1973年7月

髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。

1980年3月

髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。

1980年11月

神戸工場第1工場を神戸市東灘区に開設。

1982年11月

神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第2工場を増設。

1985年6月

神戸工場第2工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。

1985年10月

スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第3工場を増設。

1986年4月

経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。

1986年5月

子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。

1989年4月

コロッケ専門店「神戸コロッケ」1号店を神戸市中央区に出店。

1991年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。

1991年5月

サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に開設。

1991年6月

カリー元年新発売。

1992年5月

ハウスブランド「RF1」創設。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年8月

神戸・静岡・玉川の3ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。

2000年2月

資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年4月

静岡ファクトリー第2棟増設、ファクトリーパーク竣工。

2001年1月

アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」1号店を東京都立川市に出店。

2003年2月

フレッシュジュース専門店「ベジテリア」1号店を名古屋市中村区に出店。

2003年11月

首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。

2004年9月

神戸ヘッドオフィス/神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地2に開設。

2005年9月

和そうざい店舗「いとはん」1号店を大阪市北区に出店。

2009年4月

2010年3月

2012年8月

2017年9月

2018年1月

2020年4月

静岡ファクトリー第3棟増設。

セレクトショップ「グリーン・グルメ」1号店を東京都豊島区に出店。

子会社 岩田(上海)餐飲管理有限公司を設立。

「RF1オンラインショップ」開設。

企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。

「RF1」143店舗、「グリーン・グルメ」62店舗、「いとはん」35店舗、「神戸コロッケ」35店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

19

177

112

12

19,099

19,446

所有株式数(単元)

66,527

471

48,725

9,458

33

142,535

267,749

13,848

所有株式数の割合(%)

24.85

0.18

18.20

3.53

0.01

53.23

100.0

(注)1.自己株式総数 213,170株は、「個人その他」に2,131単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40%以上を目処にしたいと考えております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は440.1%となります。内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月11日

239

9

取締役会決議

2020年7月29日

611

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

岩田 弘三

1940年9月14日

 

1965年12月

神戸市中央区(元生田区)にフランス料理店「レストランフック」を開業

1972年6月

株式会社ロック・フィールド設立

 

代表取締役社長就任

1986年5月

株式会社コウベデリカテッセン設立

 

代表取締役社長就任(現任)

2014年7月

代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2016年5月

代表取締役会長兼社長就任

2018年7月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

784

代表取締役社長

古塚 孝志

1965年2月26日

 

1988年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 静岡ファクトリーマネージャー

2010年4月

執行役員 生産本部長

2010年8月

上席執行役員 生産本部長

2011年7月

取締役就任 生産本部長

2013年7月

常務取締役就任 生産本部長

2014年7月

代表取締役社長就任

2016年5月

専務取締役就任 生産本部、購買本部、

品質保証部管掌

2017年7月

代表取締役副社長就任

2018年7月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

37

専務取締役

企画開発本部、

物流システム本部管掌

細見 俊宏

1964年6月20日

 

1987年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 企画開発部長

2010年8月

上席執行役員 物流システム本部長

2012年5月

上席執行役員 物流システム本部長、

購買本部長

2012年7月

取締役就任 物流システム本部長、

購買本部長

2013年3月

取締役 物流システム本部長

2015年4月

取締役 物流システム本部、管理部門管掌

2015年7月

常務取締役就任 物流システム本部、

管理部門管掌

2016年5月

専務取締役就任 東日本販売本部、

西日本販売本部、物流システム本部管掌

2017年7月

専務取締役 物流システム本部管掌

2018年7月

専務取締役 販売本部、物流システム本部管掌

2019年7月

 

専務取締役 企画開発本部、物流システム本部管掌(現任)

 

(注)3

20

取締役

販売本部長

遠藤 宏

1962年1月1日

 

1988年2月

当社入社

2007年8月

執行役員 東日本販売部長

2010年8月

上席執行役員 東日本商品本部長

2011年8月

執行役員 商品政策室長

2013年8月

執行役員 経営企画部長

2014年8月

上席執行役員 経営企画本部長

2016年5月

上席執行役員 東日本販売本部長

2017年7月

取締役就任 販売本部長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中野 勘治

1939年7月7日

 

1962年4月

日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社

1989年6月

株式会社ニチレイ 取締役

2003年10月

株式会社アールワイフードサービス

(現三菱食品株式会社) 代表取締役社長

2008年3月

株式会社菱食(現三菱食品株式会社)

代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社 代表取締役会長

2014年7月

食品産業文化振興会 会長(現任)

2015年7月

オフィスK設立 代表(現任)

2018年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

5

取締役

門上 武司

1952年10月3日

 

1991年7月

株式会社ジオード設立 代表取締役(現任)

1999年5月

株式会社クリエテ関西「あまから手帖」

編集顧問(現任)

2002年10月

一般社団法人日本ソムリエ協会

名誉ソムリエ(現任)

2004年10月

門上武司食研究所設立

2008年10月

京都調理師専門学校 特別授業講師(現任)

2010年5月

大阪商工会議所「食の都・大阪」

審査員長(現任)

2016年6月

一般社団法人全日本・食学会 副理事長

(現任)

2018年7月

当社取締役就任(現任)

2019年2月

ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会

関西支部 会長(現任)

 

(注)3

取締役

松村 はるみ

1954年3月25日

 

1976年4月

株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社

2004年6月

株式会社アンリ・シャルパンティエ(現株式会社シュゼット) 代表取締役

2008年7月

当社取締役就任

2011年7月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ) 上席執行役員 広報・宣伝・環境戦略担当

株式会社LIXIL 上席執行役員 広報・宣伝担当兼CSR・環境戦略担当

当社取締役退任

2013年6月

株式会社LIXILグループ 執行役専務

広報・CSR・環境戦略担当兼コーポレート

コミュニケーション部長

株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員

広報・CSR・環境戦略担当

2016年11月

株式会社LIXILグループ 執行役専務

人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 CHRO兼CRE本部管掌

2019年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

岡 吾郎

1954年5月24日

 

1977年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 品質保証部長

2008年6月

執行役員 企画開発部長

2010年8月

西日本販売本部商品部長

2011年7月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

4

監査役

奥田 実

1950年10月6日

 

1980年9月

公認会計士登録

2005年7月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

 

(注)5

監査役

三戸 一弥

1958年9月3日

 

1978年7月

兵庫県警入庁

2017年3月

兵庫県養父警察署長

2019年3月

兵庫県警退職

2019年7月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

 

(注)4

855

(注)  1.取締役 中野勘治門上武司、松村はるみは社外取締役であります。

2.監査役 奥田 実、三戸一弥は社外監査役であります。

3.当該取締役の任期は、2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.当該監査役の任期は、2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当該監査役の任期は、2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり4名であります。(2020年8月1日就任予定)

  執行役員 販売本部副本部長(西日本担当) 一宮秀夫

       管理本部長 新部雅彦

       生産本部長 井戸幹生

       企画開発本部長 吉井康太郎

 

②社外役員の状況

・社外取締役

当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者選任することとしております。

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの3氏であります。

中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度における同社の連結売上高の0.1%以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。また、同氏が代表を務めるオフィスKと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ(現株式会社シュゼット)の代表取締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループの取締役等を歴任し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を5千株、松村はるみ氏は当社の株式を1千株保有しております。門上武司氏は当社の株式を保有しておりません。

 

 

・社外監査役

当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

社外監査役は奥田 実、三戸一弥の2氏であります。

奥田 実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる虞があると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田 実氏、三戸一弥氏は当社の株式を保有しておりません。

 

・独立性に関する基準

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a. 当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者

b. 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)

c. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

d. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

e. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に所有している者)又はその業務執行者

f. 当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h. 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i. 当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族

j. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k. 当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l. 上記b~kに過去3年において該当していた者

 

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

2.c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払を行っていることをいう。

3.g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 岩田(上海)餐飲管理有限公司

 中国上海市

 

500

 

そうざいの製造・

販売

 

100

 

当社商標を使用して、そうざいの製造・販売を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,916

65.6

13,005

64.1

Ⅱ 労務費

 

4,618

21.8

4,636

22.8

Ⅲ 経費

※1

2,662

12.6

2,660

13.1

当期総製造費用

 

21,197

100.0

20,302

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

95

 

95

 

合計

 

21,292

 

20,397

 

期末仕掛品たな卸高

 

95

 

80

 

当期製品製造原価

 

21,196

 

20,317

 

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

減価償却費(百万円)

669

668

水道光熱費(百万円)

555

547

消耗品費(百万円)

365

353

支払手数料(百万円)

342

332

修繕費(百万円)

205

239

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

支払手数料

6,572百万円

6,172百万円

給料及び賞与

10,138

10,095

賞与引当金繰入額

389

366

貸倒引当金繰入額

14

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,402百万円でした。その主なものは、百貨店

等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額744百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更

新、改修に伴う生産設備投資額441百万円であります。

 なお、2021年4月期竣工予定の静岡ファクトリー第4棟建設に係る設備投資額2,190百万円を建設仮勘定に計上して

おります。

また、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

115

340

0.456

1年以内に返済予定のリース債務

357

353

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,320

0.447

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

420

363

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

893

2,377

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

340

340

640

リース債務

201

114

46

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,539 百万円
純有利子負債-8,942 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)26,575,578 株
設備投資額1,402 百万円
減価償却費1,713 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費162 百万円
代表者代表取締役社長 古塚 孝志
資本金5,544 百万円
住所神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
会社HPhttp://www.rockfield.co.jp/

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