1年高値1,802 円
1年安値1,335 円
出来高65 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.9 %
ROIC5.1 %
営利率4.8 %
決算4月末
設立日1972/6/8
上場日2000/2/25
配当・会予32.0 円
配当性向49.1 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.2 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社2社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
 展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「RF1(アール・エフ・ワン)」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。
 子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。

 なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至 2018年4月30日)及び当連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

 当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

 

RF1

グリーン・グルメ

その他

合計

外部顧客への売上高

33,889

8,177

9,470

51,536

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)髙島屋

5,219

そうざい事業

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

 

RF1

グリーン・グルメ

その他

合計

外部顧客への売上高

32,836

8,683

9,457

50,978

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)髙島屋

5,209

そうざい事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至 2018年4月30日)

 当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至 2018年4月30日)及び当連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至 2018年4月30日)及び当連結会計年度(自 2018年5月1日  至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

 

理念   「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

創造に貢献します。」

価値観  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

 

(2)経営戦略

当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。

企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。

販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。

生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年4月期の目標を4.9%と定めております。(2019年4月期目標6.0%)

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。

こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店政策について

 当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開及び新たな業態開発を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について
 当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少などにより、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化に対応できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法改正について
 当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法(PL法)」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 2019年4月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者(パートタイマー、アルバイト)を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する最低賃金の引き上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品の安全性について
 当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、HACCPに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
 しかしながら、BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保について
 当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害について
 当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報システムについて
 当社グループは、WEB会員制度、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1972年6月

株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通2丁目95番地(現神戸市中央区元町通2丁目4番1号)に設置。そうざい製造販売業を開始。

1972年6月

大丸と取引開始、神戸店に第1号店を出店。

1973年7月

髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。

1980年3月

髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。

1980年11月

神戸工場第1工場を神戸市東灘区に開設。

1982年11月

神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第2工場を増設。

1985年6月

神戸工場第2工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。

1985年10月

スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第3工場を増設。

1986年4月

経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。

1986年5月

子会社 (株)コウベデリカテッセンを設立。

1989年4月

神戸コロッケ新発売。

1991年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。

1991年5月

サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に開設。

1991年6月

カリー元年新発売。

1992年5月

ハウスブランド「RF1」創設。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年8月

神戸・静岡・玉川の3ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。

2000年2月

資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年4月

静岡ファクトリー第2棟増設、ファクトリーパーク竣工。

2001年1月

新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」1号店を東京都立川市に出店。

2003年2月

「ベジテリア」1号店を名古屋市中村区に出店。

2003年11月

首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。

2004年9月

神戸ヘッドオフィス/神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地2に開設。

2005年9月

和そうざい店舗「いとはん」1号店を大阪市北区に出店。

2009年4月

2010年3月

2012年8月

2018年1月

2019年4月

静岡ファクトリー第3棟増設。

「グリーン・グルメ」ブランドを創設。

子会社 岩田(上海)餐飲管理有限公司を設立。

企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。

「RF1」150店舗、「グリーン・グルメ」61店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」37店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」10店舗となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

29

25

169

122

13

16,638

16,996

所有株式数(単元)

-

66,860

1,054

49,789

20,313

41

129,696

267,753

13,448

所有株式数の割合(%)

-

24.97

0.39

18.60

7.59

0.02

48.43

100.0

(注)1.自己株式総数 222,811株は、「個人その他」に2,228単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、業績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40%以上を目処にしたいと考えております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.1%となります。内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月11日

239

9

取締役会決議

2019年7月25日

611

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

岩田 弘三

1940年9月14日

 

1965年12月

神戸市中央区(元生田区)にフランス料理店「レストランフック」を開業

1972年6月

株式会社ロック・フィールド設立

 

代表取締役社長就任

1986年5月

株式会社コウベデリカテッセン設立

 

代表取締役社長就任(現任)

2014年7月

代表取締役会長兼最高経営責任者就任

2016年5月

代表取締役会長兼社長就任

2018年7月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

784

代表取締役社長

古塚 孝志

1965年2月26日

 

1988年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 静岡ファクトリーマネージャー

2010年4月

執行役員 生産本部長

2010年8月

上席執行役員 生産本部長

2011年7月

取締役就任 生産本部長

2013年7月

常務取締役就任 生産本部長

2014年7月

代表取締役社長就任

2016年5月

専務取締役就任 生産本部、購買本部、

品質保証部管掌

2017年7月

代表取締役副社長就任 生産本部、

購買本部、品質保証部管掌

2018年7月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

30

代表取締役専務

管理本部管掌

伊澤 修

1960年12月12日

 

1984年4月

株式会社長谷川工務店(現株式会社長谷工コーポレーション)入社

1999年6月

当社入社

2010年5月

経理部長

2010年8月

執行役員 経理部長

2013年8月

上席執行役員 管理本部長

2016年7月

取締役就任 管理本部長

2018年7月

常務取締役就任 管理本部長

2019年7月

代表取締役専務就任 管理本部管掌(現任)

 

(注)3

5

専務取締役

企画開発本部、

物流システム本部管掌

細見 俊宏

1964年6月20日

 

1987年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 企画開発部長

2010年8月

上席執行役員 物流システム本部長

2012年5月

上席執行役員 物流システム本部長、

購買本部長

2012年7月

取締役就任 物流システム本部長、

購買本部長

2013年3月

取締役 物流システム本部長

2015年4月

取締役 物流システム本部、管理部門管掌

2015年7月

常務取締役就任 物流システム本部、

管理部門管掌

2016年5月

専務取締役就任 東日本販売本部、

西日本販売本部、物流システム本部管掌

2017年7月

専務取締役 物流システム本部管掌

2018年7月

専務取締役 販売本部、物流システム本部管掌

2019年7月

 

専務取締役 企画開発本部、物流システム本部管掌(現任)

 

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

販売本部長

遠藤 宏

1962年1月1日

 

1988年2月

当社入社

2007年8月

執行役員 東日本販売部長

2010年8月

上席執行役員 東日本商品本部長

2011年8月

執行役員 商品政策室長

2013年8月

執行役員 経営企画部長

2014年8月

上席執行役員 経営企画本部長

2016年5月

上席執行役員 東日本販売本部長

2017年7月

取締役就任 販売本部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

中野 勘治

1939年7月7日

 

1962年4月

日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社

1989年6月

株式会社ニチレイ 取締役

2003年10月

株式会社アールワイフードサービス

(現三菱食品株式会社) 代表取締役社長

2008年3月

株式会社菱食(現三菱食品株式会社)

代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社 代表取締役会長

2014年7月

食品産業文化振興会 会長(現任)

2015年7月

オフィスK設立 代表(現任)

2018年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

5

取締役

門上 武司

1952年10月3日

 

1991年7月

株式会社ジオード設立 代表取締役(現任)

1999年5月

株式会社クリエテ関西「あまから手帖」

編集顧問(現任)

2002年10月

一般社団法人日本ソムリエ協会

名誉ソムリエ(現任)

2004年10月

門上武司食研究所設立

2008年10月

京都調理師専門学校 特別授業講師(現任)

2010年5月

大阪商工会議所「食の都・大阪」

審査員長(現任)

2016年6月

一般社団法人全日本・食学会 副理事長

(現任)

2018年7月

当社取締役就任(現任)

2019年2月

ラ・シェーヌ・デ・ロティスール協会

関西支部 会長(現任)

 

(注)3

-

取締役

松村 はるみ

1954年3月25日

 

1976年4月

株式会社西武百貨店(現株式会社そごう・西武)入社

2004年6月

株式会社アンリ・シャルパンティエ(現株式会社シュゼット) 代表取締役

2008年7月

当社取締役就任

2011年7月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ) 上席執行役員 広報・宣伝・環境戦略担当

株式会社LIXIL 上席執行役員 広報・宣伝担当兼CSR・環境戦略担当

当社取締役退任

2013年6月

株式会社LIXILグループ 執行役専務

広報・CSR・環境戦略担当兼コーポレート

コミュニケーション部長

株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員

広報・CSR・環境戦略担当

2016年11月

株式会社LIXILグループ 執行役専務

人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 CHRO兼CRE本部管掌

2019年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

岡 吾郎

1954年5月24日

 

1977年4月

当社入社

2007年8月

執行役員 品質保証部長

2008年6月

執行役員 企画開発部長

2010年8月

西日本販売本部商品部長

2011年7月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

4

監査役

奥田 実

1950年10月6日

 

1980年9月

公認会計士登録

2005年7月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

三戸 一弥

1958年9月3日

 

1978年7月

兵庫県警入庁

2017年3月

兵庫県養父警察署長

2019年3月

兵庫県警退職

2019年7月

当社監査役(非常勤)就任(現任)

 

(注)4

-

850

(注)  1.取締役 中野勘治門上武司、松村はるみは社外取締役であります。

2.監査役 奥田 実、三戸一弥は社外監査役であります。

3.当該取締役の任期は、2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.当該監査役の任期は、2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当該監査役の任期は、2017年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり3名であります。(2019年8月1日就任予定)

  執行役員 販売本部副本部長(西日本担当) 一宮秀夫

       生産本部長 井戸幹生

       企画開発本部長 吉井康太郎

 

②社外役員の状況

・社外取締役

当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者選任することとしております。

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの3氏であります。

中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度における同社の連結売上高の0.1%以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。また、同氏が代表を務めるオフィスKと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ(現株式会社シュゼット)の代表取締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループの取締役等を歴任し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を5千株保有しております。門上武司氏、松村はるみ氏は当社の株式を保有しておりません。

 

 

・社外監査役

当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

社外監査役は奥田 実、三戸一弥の2氏であります。

奥田 実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田 実氏、三戸一弥氏は当社の株式を保有しておりません。

 

・独立性に関する基準

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a. 当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者

b. 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)

c. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

d. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

e. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に所有している者)又はその業務執行者

f. 当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h. 当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i. 当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族

j. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k. 当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l. 上記b~kに過去3年において該当していた者

 

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

2.c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の額の支払を行っていることをいう。

3.g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 岩田(上海)餐飲管理有限公司

 中国上海市

 

500

 

そうざいの製造・

販売

 

100

 

当社商標を使用して、そうざいの製造・販売を行っている。

役員の兼任あり。

(注)2018年8月8日付にて、当社が岩田(上海)餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金は150百万円増加しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

14,004

66.6

13,916

65.6

Ⅱ 労務費

 

4,454

21.1

4,618

21.8

Ⅲ 経費

※1

2,583

12.3

2,662

12.6

当期総製造費用

 

21,042

100.0

21,197

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

75

 

95

 

合計

 

21,118

 

21,292

 

期末仕掛品たな卸高

 

95

 

95

 

当期製品製造原価

 

21,023

 

21,196

 

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

減価償却費(百万円)

654

669

水道光熱費(百万円)

510

555

消耗品費(百万円)

366

365

支払手数料(百万円)

337

342

修繕費(百万円)

188

205

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

支払手数料

6,593百万円

6,572百万円

給料及び賞与

10,104

10,138

賞与引当金繰入額

372

389

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は保証金等を含め総額1,574百万円で、その主なものは、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額546百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの生産設備投資額609百万円であります。

 なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3

115

0.629

1年以内に返済予定のリース債務

362

357

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

115

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

574

420

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

1,054

893

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース債務

270

118

31

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,981 百万円
純有利子負債-12,611 百万円
EBITDA・会予4,280 百万円
株数(自己株控除後)26,565,937 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,711 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費182 百万円
代表者代表取締役会長 岩田 弘三
資本金5,544 百万円
住所神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
電話番号(代表)(078)435-2800

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