1年高値2,249 円
1年安値1,995 円
出来高900 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.6 %
ROIC3.3 %
β-0.01
決算3月末
設立日1950/12/19
上場日1992/9/22
配当・会予35 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.7 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内では消費税増税による個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学リスクなど、不透明な状況が続いております。さらに、中国で発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による先行きへの影響を想定できない状況となっております。

  食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのHACCP(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、消費税増税による消費者の節約志向はさらに強まっていくと同時に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品の買いだめなど消費者の購買行動が変わっていくものと予想されます。

  このような状況のなか、当社グループでは、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。さらに、商品の安定供給がクローズアップされてきておりますが、当社グループでは生産体制の維持に注力すると共に市場への円滑な商品提供に万全を期しております。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、加工食品(即席みそ汁等)が好調に推移してきましたが、凍豆腐では前年度に大きく伸長した売上には及ばず、売上高は88億3千7百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善策の効果や生産性向上の効果もあって、営業利益は3億1千3百万円(同2.2%増)、経常利益は3億7千3百万円(同5.5%増)となりました。なお、食品事故に関連する費用の特別損失計上6千万円もありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千2百万円(同14.1%増)となりました

部門別概況は、次のとおりであります。

[凍豆腐]

凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。しかし、売上高はマスコミで取り上げられ需要が大幅に拡大した前年同期には及ばず、42億9千6百万円(同3.0%減)となりました。営業面では、当社グループは業界初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発売したほか、2019年7月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をアピールするなど、消費者に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えしてまいりました。また、日本初となるグローバルGAP認証大豆を使用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売し、市場拡大に挑んでまいりました。さらに2020年4月からは、グローバルGAP認証大豆を使用した凍豆腐を順次出荷し、より一層の商品価値の向上に努めてまいります

 

[加工食品(即席みそ汁等)]

加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ(低糖質)をコンセプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」2アイテムを発売するなど商品開発と販売強化に注力してまいりました。その結果、売上高は25億1千4百万円(同4.8%増)となりました

[その他食料品]

その他食料品の売上高は、20億2千6百万円(同2.5%減)となりました。その中で医療用食材では、食品事故の発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止となりましたが、お取引先への対応と原因究明、対策の実施に全社を挙げて取組んでまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、より一層の衛生管理体制向上と信頼回復に努めてまいります

 

 ② 財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億7百万円減少し98億8千7百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。これは、生産設備の取得など有形固定資産の増加2億1千9百万円があったものの、現金及び預金の減少4億2千万円や売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少1億6千7百万円があったことなどが主な要因です。
  当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円減少し29億6百万円(同14.8%減)となりました。これは、未払金の減少1億4百万円や長期未払金の減少5千8百万円、返済に伴う長期借入金の減少1億8千7百万円などが主な要因です。
  当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し69億8千万円(同1.4%増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少5千4百万円があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2億円があったことによるものです。
  以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント増加し70.2%となりました

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、6億7千9百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で6千2百万円、未払金の減少で7千万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上2億9千7百万円、減価償却費5億4千3百万円であります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が6千5百万円減少しています。減少の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で1億9千7百万円の増加や売上債権の増減差額で3億4千9百万円の増加があったものの、賞与引当金の増減差額で1億1千6百万円の減少、未払金の増減差額で1億2千万円減少、棚卸資産の増減差額で7千4百万円減少、未払消費税の増減差額で7千6百万円減少、固定資産除却損の減少で5千3百万円などがあったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億7千8百万円であります。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億8千5百万円や無形固定資産の取得による支出4千5百万円などによるものです。
  また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が1億8千6百万円減少しております。減少の要因としましては、投資有価証券の取得による支出の減少1億3千6百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で1億1千9百万円の増加があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3億5千7百万円であります。減少の主な要因は、長期借入金による収入3億1千万円があったものの、長期借入金の返済による支出5億6百万円やリース債務の返済による支出4千4百万円、自己株式の取得による支出6千1百万円、配当金の支払額5千4百万円があったことによるものです。
  また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が7億7千3百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金による収入の減少6億9千万円や自己株式の取得による支出の増加6千万円などによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し10億6千4百万円となりました。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

a.生産実績

 

品目

金額(千円)

対前期増減率(%)

凍豆腐

4,297,760

△3.3

加工食品
(即席みそ汁等)

2,514,377

1.0

合計

6,812,138

△1.7

 

(注) 金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

 

c.販売実績

 

品目

金額(千円)

対前期増減率(%)

凍豆腐

4,296,225

△3.0

加工食品
(即席みそ汁等)

2,514,229

4.8

その他食料品

2,026,698

△2.5

合計

8,837,154

△0.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

4,932,173

55.4

4,854,099

54.9

三井物産㈱

1,429,934

16.1

1,248,834

14.1

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。項目につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収増益となりました。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比3.0%減の42億9千6百万円となりました。凍豆腐の市場は微減傾向にありましたが、凍豆腐が持つ健康機能性の研究を継続的に行い、論文として発表しております。前年度は、血糖値抑制効果がメディアに取り上げられたことから、年度後半には市場の需要が拡大しました。また、技術革新として特許を取得した減塩製造法で、新たな価値を創造し普及活動を積極的におこなっております。加工食品(即席みそ汁等)におきましては同対前期比4.8%増の25億1千4百万円となりました。競合他社との価格競争は激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。その他食料品のうち医療用食材は継続的に成長しておりましたが、昨年10月に食品事故を発生させてしまいました。当社グループでは、この事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた活動を最優先として、お客様への信頼回復に努めてまいりました。また利益面においては、利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。
  コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「FSSC22000」を取得し周知してまいりました。また当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、グローバルGAP(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
  国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
  資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。
  キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。

(※)グローバルGAPとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

4,932,173

食料品事業

三井物産㈱

1,429,934

食料品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

4,854,099

食料品事業

三井物産㈱

1,248,834

食料品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこと経営の基本方針としております。

企業理念
 私たちは
 お客様の生活文化の向上とともに歩み
 より快適で健康な食生活を追求し
 日々に新たに前進します。
経営理念
 品質第一
 参画経営
 自主挑戦
品質・食品安全方針
 私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
 私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
 私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
 食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

(2)経営環境

当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。

(品質に関する事項)

・食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。

・主原料である大豆は国際規格のグローバルGAP認証大豆とし品質面での向上を図っております。

(製造に関する事項)

・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。

(販売に関する事項)

・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。

・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。

(3)目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。

①安心、安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成

・全社で認証済の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の継続更新による品質の維持・向上

・凍豆腐の研究論文発表等による商品の健康機能性の周知と市場の活性化

生産管理・生産工程の更なる省力化・合理化等による商品の安全性向上と安定的供給体制の維持

・SDGs(持続可能な開発目標)を基本とした経営の実践

②強靭な経営体力の形成

販売力強化による売上げの増加及び当社グループ全体でのコスト削減・抑制による収益の向上

・商品設計開発の強化、迅速化と商品改廃サイクルの見直し

・IT活用による省力化、効率化、合理化の推進による収益構造の改善、固定費削減

③将来に向けての人材確保

・働き方改革の項目設定と実現に向けた取り組み

・更なる人材育成のための教育プログラムの見直し

(5)会社の対処すべき課題

当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。また、当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、今後国内に留まらず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入手・物流・生産への影響も懸念されます。

当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第3の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。

収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。

また、企業価値の向上につきましては、SDGs(エス・ディー・ジーズ)に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、BSEや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルGAP認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。このような現況下、遺憾ながら2019年には当社医療用食材の一部商品で食品事故が発生してしまいました。原因の究明、対策に全社を挙げて取り組み、被害者の方などへの補償につきましては誠意をもって行いました。当社グループでは本件事故に関しては真摯に反省を行い、更なるリスク低減のため継続的に改善を行っております。しかし、全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
  なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

(4)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

(5)  情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  感染症の拡大

当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。そのため感染症の発生・拡大に対応するためBCP(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。

なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。

1951年5月

設立場所において製造販売を開始。

1962年8月

飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年4月

仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。

1969年5月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年6月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年7月

天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

1981年7月

飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年9月より発売。

1983年1月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年6月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年8月

名古屋市千種区に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

1988年4月

福岡市博多区に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。

1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。

1990年4月

大阪市淀川区に本社機能を移転。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年8月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年5月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年3月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。

2004年6月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

2007年6月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

2010年5月

2011年3月

埼玉工場閉鎖。

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年4月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

2015年5月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く)

2016年5月

「FSSC22000」認証取得。(全工場取得)

2017年7月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

2019年7月

新あさひ製法特許取得。

2020年3月

凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

10

70

3

3,022

3,113

所有株式数
(単元)

1,786

22

3,379

18

13,440

18,645

12,088

所有株式数
の割合(%)

9.53

0.12

18.08

0.1

72.17

100.00

 

(注)  自己株式68,024株は「個人その他」に680単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、68,024株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり30.00円の期末配当といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

54,256

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

木 下 博 隆

1962年2月5日生

1992年7月

日本電気㈱退職

1992年9月

当社入社

2003年6月

当社執行役員西日本営業統括部長

2005年6月

当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長

2006年4月

当社常務取締役執行役員
経営企画担当

2009年4月

当社代表取締役社長執行役員
管理本部長

2010年4月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役

2012年7月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

(注)2

55

取締役
経営企画部長

蒲 田 充 浩

1963年5月16日生

1987年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社取締役執行役員グループ戦略本部長 兼 事業企画部長

2011年4月

新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長(現任)

2013年6月

旭松フレッシュシステム㈱取締役(現任)

2015年4月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

(注)2

4

取締役
研究開発統括部長
兼研究所長

村 澤 久 司

1957年1月14日生

1991年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員研究所長

2009年4月

新鮮納豆㈱取締役(現任)

2013年6月

当社取締役執行役員研究所長 兼品質保証部長

2015年4月

当社取締役執行役員品質保証部長 兼 研究開発統括部長 兼 研究所長

2018年4月

当社取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長(現任)

(注)2

3

取締役

藤 森 明 仁

1948年7月24日生

2006年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

2010年6月

八十二ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長

2012年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長

2013年5月

株式会社マツヤ社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2(注)3

-

取締役

田 中 健一郎

1946年4月30日生

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1982年4月

小倉・田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)所属(現職)

2008年6月

当社社外監査役 

2015年6月

東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

佐々木 寛 雄

1953年8月25日生

1982年3月

当社入社

2004年7月

当社監査室長

2006年12月

旭松フレッシュシステム㈱
監査役(現任)

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

53

監査役

伊 坪  眞

1952年10月14日生

1983年4月

伊坪三郎税理士事務所入所

1985年7月

税理士登録

1990年1月

伊坪眞税理士事務所開設
(現税理士法人イツボ 代表社員)

1991年11月

アザール株式会社代表取締役
(現任)

2004年6月

当社社外監査役(現任)

2006年8月

株式会社リーガルトラスト代表取締役(現任)

(注)1(注)4

0

監査役

狩 野 拓 一

1955年4月1日生

2003年6月

三菱商事㈱加工食品第一ユニットマネージャー

2010年4月

三菱商事(上海)有限公司 
食料部長

2013年1月

トモシアホールディングス㈱
経営企画室長(出向)

2015年4月

三菱商事㈱退職

2015年5月

トモシアホールディングス㈱
入社

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

トモシアホールディングス㈱
取締役(現任)

(注)1(注)4

-

118

 

 

(注) 1 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。

4 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は2017年4月1日より以下の9名での体制となっております。

 

役名

職名

氏名

代表取締役社長執行役員

 

木 下 博 隆

取締役執行役員

経営企画部長

蒲 田 充 浩

取締役執行役員

研究開発統括部長兼研究所長

村 澤 久 司

執行役員

経営管理部長

足 立   恵

執行役員

CS推進部長

熊 谷 正 樹

執行役員

経営企画部副部長

竹 光 邦 之

執行役員

営業統括部長

牧 野 太 郎

執行役員

生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長

平 澤 公 夫

執行役員

技術開発部長

森 脇 賢 治

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年6月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
 社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を7年間経験され、現在も他社の社外取締役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
 社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
 社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
 社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
 社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
 社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
 取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

旭松フレッシュシステム㈱

(注)1

長野県飯田市

50

食料品事業

100

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任2名

青島旭松康大食品有限公司

(注)1

中国山東省青島市

26,485

(千人民元)

食料品事業

90

当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任1名

青島旭松康大進出口有限公司

中国山東省青島市

200

(千人民元)

食料品事業

90

(90)

(注)2

当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任0名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,540,714

47.9

2,566,431

48.3

Ⅱ  労務費

※1

1,520,612

28.6

1,506,405

28.3

Ⅲ  経費

※2

1,247,125

23.5

1,244,130

23.4

    当期総製造費用

 

5,308,452

100.0

5,316,967

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

238,587

 

242,729

 

合計

 

5,547,039

 

5,559,697

 

    仕掛品期末たな卸高

 

242,729

 

228,666

 

    他勘定振替高

※3

2,344

 

2,503

 

    当期製品製造原価

 

5,301,964

 

5,328,527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  労務費には次のものが含まれております。

 

 前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

 当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

92,132千円

73,074千円

退職給付費用

60,108千円

60,105千円

 

 

(注)※2  経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

 当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

減価償却費

359,023千円

396,778千円

電力費

238,859千円

203,905千円

修繕費

183,931千円

164,336千円

 

 

(注)※3   他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

  前事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

 当事業年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

消耗品費

2,344千円

2,503千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

広告宣伝費

39,574

千円

31,003

千円

荷造運送費

390,749

千円

372,450

千円

従業員給料及び賞与

201,356

千円

194,907

千円

賞与引当金繰入額

10,443

千円

9,974

千円

退職給付費用

16,137

千円

15,012

千円

貸倒引当金繰入額

△225

千円

1,055

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、730百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの増産設備や生産設備への維持更新、生産性向上を目的とした生産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたFSSC22000への対応投資および医療用食材の増産投資として、594百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2)全社共通関連

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額19百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

2.13

1年以内に返済予定の長期借入金

481,371

472,264

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

44,596

31,459

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,133,979

946,147

0.71

2024年11月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,902

42,409

2024年2月1日

合計

1,763,849

1,522,280

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

418,123

321,460

167,896

38,668

リース債務(千円)

23,867

14,276

4,265

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,031 百万円
純有利子負債-774 百万円
EBITDA・会予873 百万円
株数(自己株控除後)1,817,969 株
設備投資額730 百万円
減価償却費543 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費88 百万円
代表者代表取締役社長  木下  博隆
資本金1,618 百万円
住所大阪市淀川区田川三丁目7番3号
会社HPhttp://www.asahimatsu.co.jp/

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