1年高値2,480 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.3 %
ROIC2.8 %
営利率3.4 %
決算3月末
設立日1950/12/19
上場日1992/9/22
配当・会予30.0 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当連結会計年度( 報告セグメントの変更等に関する事項 )に記載の通りです。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
  この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

4,712,231

食料品事業

三井物産㈱

1,238,621

食料品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

4,932,173

食料品事業

三井物産㈱

1,429,934

食料品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。

①企業理念
 私たちは
 お客様の生活文化の向上とともに歩み
 より快適で健康な食生活を追求し
 日々に新たに前進します。
②経営理念
 品質第一
 参画経営
 自主挑戦
③品質・食品安全方針
 私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
 私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
 私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、
 食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。

 

当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得ることが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の全工場での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。

(2)目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。

① 機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。

② お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。

③ 徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。

当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動を継続し論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第3の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。

収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。

また、企業価値の向上につきましては、SDGs(エス・ディー・ジーズ)に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、BSEや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
  なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

(4)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

(5)  情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。

1951年5月

設立場所において製造販売を開始。

1962年8月

飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年4月

仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。

1969年5月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年6月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年7月

天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

1981年7月

飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年9月より発売。

1983年1月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年6月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年8月

名古屋市千種区に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

1988年4月

福岡市博多区に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。

1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。

1990年4月

大阪市淀川区に本社機能を移転。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年8月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年5月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年3月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。

2004年6月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

2007年6月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。

2010年5月

2011年3月

埼玉工場閉鎖。

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年4月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

2015年5月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得(医療用食材を除く)

2016年5月

「FSSC22000」認証取得(全工場取得)

2017年7月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

12

70

2

2,594

2,686

所有株式数
(単元)

1,777

23

3,847

1

13,018

18,666

9,988

所有株式数
の割合(%)

9.48

0.13

20.57

0.01

69.81

100.00

 

(注)  自己株式47,630株は「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、47,630株であります。

2018年6月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株に変更しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり30.00円の期末配当といたしました。

なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

54,868

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

木 下 博 隆

1962年2月5日生

1992年7月

日本電気㈱退職

1992年9月

当社入社

2003年6月

当社執行役員西日本営業統括部長

2005年6月

当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長

2006年4月

当社常務取締役執行役員
経営企画担当

2009年4月

当社代表取締役社長執行役員
管理本部長

2010年4月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役

2012年7月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

(注)2

55

取締役
経営企画部長

蒲 田 充 浩

1963年5月16日生

1987年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社取締役執行役員グループ戦略本部長 兼 事業企画部長

2011年4月

新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長(現任)

2013年6月

旭松フレッシュシステム㈱取締役(現任)

2015年4月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

(注)2

3

取締役
研究開発統括部長兼研究所長

村 澤 久 司

1957年1月14日生

1991年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員研究所長

2009年4月

新鮮納豆㈱取締役(現任)

2013年6月

当社取締役執行役員研究所長 兼品質保証部長

2015年4月

当社取締役執行役員品質保証部長   兼 研究開発統括部長 兼 研究所長

2018年4月

当社取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長(現任)

(注)2

2

取締役

藤 森 明 仁

1948年7月24日生

2006年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

2010年6月

八十二ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長

2012年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長

2013年5月

株式会社マツヤ社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2(注)3

-

取締役

田 中 健一郎

1946年4月30日生

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1982年4月

小倉・田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)所属(現職)

2008年6月

当社社外監査役 

2015年6月

東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

佐々木 寛 雄

1953年8月25日生

1982年3月

当社入社

2004年7月

当社監査室長

2006年12月

旭松フレッシュシステム㈱
監査役(現任)

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

52

監査役

伊 坪   眞

1952年10月14日生

1983年4月

伊坪三郎税理士事務所入所

1985年7月

税理士登録

1990年1月

伊坪眞税理士事務所開設
(現伊坪税務会計事務所 所長)

1991年11月

アザール株式会社代表取締役
(現任)

2004年6月

当社社外監査役(現任)

2006年8月

株式会社リーガルトラスト代表取締役(現任)

(注)1(注)4

0

監査役

狩 野 拓 一

1955年4月1日生

2003年6月

三菱商事(株)加工食品第一ユニットマネージャー

2010年4月

三菱商事(上海)有限公司 
食料部長

2013年1月

トモシアホールディングス(株)
経営企画室長(出向)

2014年4月

トモシアホールディングス(株)
経営企画本部長(出向)

2015年4月

三菱商事(株)退職

2015年5月

トモシアホールディングス(株)
入社

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

トモシアホールディングス(株)
取締役(現任)

(注)1(注)4

-

115

 

 

(注) 1 監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。

4 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 狩野拓一の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は2017年4月1日より以下の9名での体制となっております。

 

役名

職名

氏名

代表取締役社長執行役員

 

木 下 博 隆

取締役執行役員

経営企画部長

蒲 田 充 浩

取締役執行役員

研究開発統括部長兼研究所長

村 澤 久 司

執行役員

経営管理部長

足 立   恵

執行役員

CS推進部長

熊 谷 正 樹

執行役員

経営企画部副部長

竹 光 邦 之

執行役員

営業統括部長

牧 野 太 郎

執行役員

生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長

平 澤 公 夫

執行役員

技術開発部長

森 脇 賢 治

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年6月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
 社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を7年間経験され、現在も他社の社外取締役、社外監査役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
 社外監査役伊坪眞氏は、税理士事務所代表者であり、当該税理士事務所と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
 社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
 社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
 社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
 社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
 取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

旭松フレッシュシステム㈱

(注)1

長野県飯田市

50

食料品事業

100

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任2名

青島旭松康大食品有限公司

(注)1

中国山東省青島市

26,485

(千人民元)

食料品事業

90

当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
また、銀行借入に対する債務保証を行っております。
役員の兼任1名

青島旭松康大進出口有限公司

中国山東省青島市

200

(千人民元)

食料品事業

90

(90)

(注)2

当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任0名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,456,798

49.2

2,540,714

47.9

Ⅱ  労務費

※1

1,442,075

28.9

1,520,612

28.6

Ⅲ  経費

※2

1,093,558

21.9

1,247,125

23.5

    当期総製造費用

 

4,992,432

100.0

5,308,452

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

297,570

 

238,587

 

合計

 

5,290,003

 

5,547,039

 

    仕掛品期末たな卸高

 

238,587

 

242,729

 

    他勘定振替高

※3

9,571

 

2,344

 

    当期製品製造原価

 

5,041,844

 

5,301,964

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  労務費には次のものが含まれております。

 

 前事業年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

 当事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

賞与引当金繰入額

33,081千円

92,132千円

退職給付費用

91,218千円

60,108千円

 

 

(注)※2  経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

 当事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

減価償却費

289,588千円

359,023千円

電力費

215,985千円

238,859千円

修繕費

159,537千円

183,931千円

 

 

(注)※3   他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

  前事業年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

 当事業年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

消耗品費

9,571千円

2,344千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運送費及び保管費

712,916

千円

771,841

千円

従業員給料及び賞与

421,402

千円

422,510

千円

貸倒引当金繰入額

46

千円

△729

千円

賞与引当金繰入額

8,323

千円

29,449

千円

退職給付費用

45,948

千円

33,241

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う増産体制の整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、661百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの生産設備への維持更新や生産性向上を目的とした生産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたFSSC22000への対応投資および医療用食材の増産投資として、589百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(2)全社共通関連

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額7百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.97

1年以内に返済予定の長期借入金

397,724

481,371

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

38,278

44,596

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

709,310

1,133,979

0.54

2023年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

82,976

73,902

2024年2月1日

合計

1,258,289

1,763,849

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

407,076

357,931

261,268

107,704

リース債務(千円)

31,424

23,847

14,260

4,369

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,788 百万円
純有利子負債-817 百万円
EBITDA・会予864 百万円
株数(自己株控除後)1,808,564 株
設備投資額- 百万円
減価償却費554 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長 木下 博隆
資本金1,617 百万円
住所大阪市淀川区田川三丁目7番3号
電話番号06(6306)4121(代表)

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