1年高値2,790 円
1年安値1,729 円
出来高16 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC4.2 %
β0.45
決算3月末
設立日1958/3
上場日1994/11/1
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.2 %
純利5y CAGR・実績:-0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び主要な関係会社11社(2019年3月31日現在)で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

 

 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

主要な会社

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

その他

ケンコーマヨネーズ株式会社

株式会社ダイエットクック白老

ライラック・フーズ株式会社

株式会社関東ダイエットクック

株式会社関東ダイエットエッグ

株式会社関西ダイエットクック

株式会社ダイエットクックサプライ

株式会社九州ダイエットクック

サラダカフェ株式会社

○(販売のみ)

株式会社ハローデリカ

○(販売のみ)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

MKU Holdings,Inc.

 

 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の2つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

60,139

11,327

71,467

1,292

72,759

72,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

637

8,592

9,230

9,230

9,230

60,777

19,920

80,697

1,292

81,990

9,230

72,759

セグメント利益又は損失(△)

3,400

811

4,211

98

4,112

36

4,149

セグメント資産

50,883

17,493

68,376

314

68,691

3,853

64,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,477

264

1,741

4

1,745

1,745

受取利息

8

0

8

0

8

8

0

支払利息

32

43

75

1

77

8

68

持分法による投資利益又は損失(△)

94

94

94

持分法適用会社への投資額

105

105

105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,364

7,366

13,731

3

13,734

13,734

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△3,853百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

59,689

13,105

72,795

1,194

73,989

73,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

631

8,753

9,384

9,384

9,384

60,321

21,859

82,180

1,194

83,374

9,384

73,989

セグメント利益又は損失(△)

3,219

83

3,135

6

3,142

2

3,145

セグメント資産

53,784

17,802

71,587

2,672

74,260

4,154

70,105

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,365

708

2,074

3

2,077

2,077

受取利息

5

0

5

0

5

5

0

支払利息

30

71

101

0

102

5

97

持分法による投資利益又は損失(△)

3

3

3

持分法適用会社への投資額

2,495

2,495

2,495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,419

811

7,230

0

7,230

7,230

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△4,154百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

9,534

調味料・加工食品事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

8,902

調味料・加工食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

減損損失

3

0

3

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

減損損失

24

19

44

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境について

 当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)原材料等購入価格の変動について

 当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、原油価格が高騰した場合には、物流コストや包材価格が上昇する可能性があります。これらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)物流の外部委託について

 当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)財政状態について

 当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

 

(5)中期経営計画について

 当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

 

(6)労務について

 当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)品質管理及び法的規制について

 当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、JAS法、健康増進法等による定めがあり、生産・販売・表示につき関係法令の遵守体制の充実に努めております。

 また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の取組みとして、「ISO9001」(品質マネジメントシステム)、「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステム)及び「ISO17025」(試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム)の取得、トレーサビリティの導入等を行って品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

 当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

 しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)情報システムについて

 当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データーセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じております。

 しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1958年3月

森本油脂株式会社を設立

1961年9月

業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止

1966年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更

1967年4月

名古屋店(現 中日本販売本部)を開設

8月

東京店(現 東京本社)を開設

10月

兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転

1970年11月

業務用マヨネーズ専門メーカーとなる

1973年6月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1975年11月

大阪支店を開設

1976年1月

東京都稲城市に稲城工場竣工

3月

福岡営業所(現 九州販売本部)を開設

1977年10月

業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始

1979年3月

札幌営業所(現 札幌支店)を開設

4月

広島駐在所(現 中四国販売本部)を開設

11月

神奈川県厚木市に厚木工場竣工

1981年8月

浜松駐在所(現 静岡営業所)を開設

1986年12月

ごぼうサラダ(業務用)を発売開始

1988年3月

兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工

3月

千葉営業所(現 千葉支店)を開設

3月

高松営業所を開設

5月

神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工

1989年6月

京都営業所(現 京都支店)を開設

1990年2月

株式会社九州ダイエットクックを買収(現 連結子会社)

5月

神戸営業所(現 神戸支店)を開設

1991年3月

岡山営業所を開設

8月

株式会社丸実フーズ(株式会社ダイエットクック東村山)を買収

9月

株式会社ダイエットクック埼玉設立

1992年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更

1993年4月

グループ統括センター(現 東京本社)を開設

8月

株式会社ダイエットクック白老設立(現 連結子会社)

1994年6月

山梨県西八代郡に山梨工場竣工

11月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1995年3月

株式会社ダイエットエッグ東日本設立

1996年6月

ライラック・フーズ株式会社を設立(現 連結子会社)

6月

鹿児島営業所を開設

8月

株式会社関西ダイエットクック設立(現 連結子会社)

1997年3月

株式会社ダイエットクックサプライ設立(現 連結子会社)

4月

株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立

5月

株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更(現 連結子会社)

2001年1月

株式会社ダイエットクック都城設立

2003年4月

静岡県御殿場市に御殿場工場竣工

2004年3月

株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2011年5月に上場廃止)

 

 

年月

概要

2005年2月

厚木フードセンターを厚木工場に統合

5月

健可食品(香港)有限公司設立

8月

健可食品(東莞)有限公司設立

8月

サラダカフェ株式会社設立(現 連結子会社)

2006年4月

株式会社ハローデリカ設立(現 連結子会社)

5月

株式会社関東ダイエットクック(新)設立(現 連結子会社)

8月

株式会社関東ダイエットクック(旧)解散

2007年8月

第三者割当による新株式発行

10月

京都府舞鶴市に西日本工場竣工

2009年11月

東京本社移転

12月

稲城工場を厚木工場に統合

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所

(JASDAQ市場)

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

3月

健可食品(香港)有限公司を頂可(香港)控股股份有限公司に商号変更

3月

健可食品(東莞)有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更

2012年3月

杭州頂可食品有限公司設立

3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

7月

2014年4月

7月

PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立(現 持分法適用関連会社)

静岡県富士市に静岡富士山工場竣工

東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合

9月

2015年6月

7月

2017年2月

株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合

頂可(香港)控股股份有限公司の当社持分を頂全(開曼島)控股有限公司へ全額譲渡

Vancouver Research Office(カナダ)を開設

資本金を5,424百万円に増資

2018年4月

6月

11月

2019年2月

株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工(新工場へ移管)

株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工

MKU Holdings,Inc. 設立(現 持分法適用関連会社)

静岡富士山工場 第2工場竣工

3 【配当政策】

 当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円(うち中間配当金15円)を実施することを決定しました。

 内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化を進めてまいります。また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

取締役会決議

247

15.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

247

15.00

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

炭井 孝志

1953年8月7日

 

1978年6月

当社入社

1999年6月

当社取締役

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

132

取締役

専務執行役員

販売部門部門長

 

木佐貫 富博

1962年9月15日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2013年6月

2015年6月

2016年8月

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

23

取締役 

常務執行役員 

生産部門部門長

寺島 洋一

1961年1月15日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員品質保証本部本部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員生産部門部門長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

管理部門部門長

伊藤 和敬

1962年12月22日

 

1985年4月

2015年4月

当社入社

当社執行役員商品本部本部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員管理部門部門長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

執行役員

経営企画本部本部長

京極 敦

1963年9月11日

 

1987年4月

2015年4月

当社入社

当社執行役員情報システム本部本部長

2018年4月

 

2019年6月

当社常務執行役員経営企画本部本部長

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

0

取締役

櫻本 和美

1952年5月17日

 

2002年8月

2009年8月

東京水産大学水産学部教授

水産庁水産政策審議会会長

2018年4月

2019年6月

東京海洋大学名誉教授(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

今城 健晴

1960年2月11日

 

1983年4月

2016年6月

農林水産省入省

消費・安全局長

2018年1月

 

2019年6月

東京海上日動火災保険株式会社顧問(現職)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

三田 智子

1960年3月14日

 

1982年4月

2009年7月

東京国税局入局

税務大学校教授

2017年10月

 

2019年6月

三田智子税理士事務所開業(現職)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

阿萬 浩二

1954年2月10日

 

1976年3月

当社入社

1992年4月

当社厚木工場工場長

2003年3月

2005年4月

2016年5月

2016年6月

当社品質保証本部本部長

当社CSR室室長

当社顧問

当社監査役(現任)

 

(注)4

4

常勤監査役

千葉 豊

1951年5月7日

 

1976年3月

1997年3月

1999年4月

2006年4月

2016年5月

2016年6月

当社入社

当社厚木フードセンター工場長

当社品質本部次長

当社生産部門

当社顧問

当社監査役(現任)

 

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

田原 常之

1947年8月25日

 

1968年4月

2004年7月

 

2006年7月

2007年7月

2007年8月

 

2016年6月

金沢国税局入局

国税庁長官官房東京派遣主任国税監察官

本郷税務署署長

国税庁退官

田原常之税理士事務所開設

(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

白井 隆明

1953年9月30日

 

1996年10月

2013年10月

東京水産大学助教授

東京海洋大学特任教授

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

渡辺 仁司

1949年4月29日

 

1968年4月

警視庁入庁

2006年2月

目白警察署副署長

2007年3月

神田警察署署長

2008年9月

2008年10月

 

2014年10月

2017年6月

警視庁退職

公益財団法人日本防災通信協会

東京都支部支部長

株式会社マキノ祭典顧問(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

187

(注)1.櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。

2.田原常之、白井隆明、渡辺仁司の各氏は、「社外監査役」であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役 今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外監査役 田原常之氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 社外監査役 白井隆明氏は、大学教授としての専門知識・見識を有しており、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 社外監査役 渡辺仁司氏は、警察官としての長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 

 社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生じる虞がない)と判断しております。

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査の状況について監査役より報告を受けております。あわせて監査室による内部監査の状況及び、内部統制室による内部統制の整備・運用状況の評価状況について、必要に応じて常勤の監査役より報告を受けております。

 加えて社外監査役は、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ダイエットクック白老

北海道白老郡白老町

30

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

債務保証

土地の貸与

役員の兼任

ライラック・フーズ㈱

北海道白老郡白老町

10

総菜関連事業等

100.0

(80.0)

当社製品の製造

債務保証

役員の兼任

㈱関東ダイエットクック

埼玉県入間郡三芳町

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

㈱関東ダイエットエッグ

東京都東村山市

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

土地の貸与

役員の兼任

㈱関西ダイエットクック

京都府綾部市

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

役員の兼任

㈱ダイエットクックサプライ

広島県福山市

30

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

役員の兼任

㈱九州ダイエットクック

佐賀県佐賀市

78

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

役員の兼任

サラダカフェ㈱

大阪府吹田市

20

その他

100.0

資金の貸付

役員の兼任

㈱ハローデリカ

埼玉県入間郡三芳町

10

総菜関連事業等

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

Jakarta Indonesia

800

(億IDR)

その他

49.0

役員の兼任

MKU Holdings,Inc.

Massachusetts USA

107

(百万USD)

その他

20.0

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記以外に連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

5.㈱関東ダイエットエッグ並びに㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

給料手当

1,510百万円

1,484百万円

退職給付費用

70百万円

69百万円

賞与引当金繰入額

225百万円

217百万円

物流費

3,260百万円

3,348百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、7,230百万円となっております。

 主なものとしましては、静岡富士山工場(静岡県)の新工場建設によるものであります。

 

(1)主な投資の内容は、下記のとおりであります。

資産の種類

金額(百万円)

セグメントの名称

内容

建物

2,024

調味料・加工食品事業

静岡富士山工場 新工場建設

機械及び装置

3,845

調味料・加工食品事業

静岡富士山工場 新工場建設

 

(2)なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,165

1,696

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

2

7

0.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,131

10,085

0.48

2032年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4

61

0.90

2028年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

1,602

1,454

0.64

長期未払金

3,986

5,792

0.74

2033年3月

受入保証金

31

31

1.15

合計

13,924

19,126

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,513

1,490

1,490

1,186

リース債務

7

7

7

7

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金

1,362

908

877

540

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,156 百万円
純有利子負債-663 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,476,000 株
設備投資額N/A
減価償却費2,966 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  炭井 孝志
資本金5,424 百万円
住所 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2階
会社HPhttps://www.kenkomayo.co.jp/

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