1年高値2,652 円
1年安値1,662 円
出来高81 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC4.2 %
β0.43
決算3月末
設立日1958/3
上場日1994/11/1
配当・会予20 円
配当性向24.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.8 %
純利5y CAGR・予想:-17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関係会社11社(2020年3月31日現在)で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

 

主要な会社

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

その他

ケンコーマヨネーズ株式会社

株式会社ダイエットクック白老

ライラック・フーズ株式会社

株式会社関東ダイエットクック

株式会社関東ダイエットエッグ

株式会社関西ダイエットクック

株式会社ダイエットクックサプライ

株式会社九州ダイエットクック

サラダカフェ株式会社

○(販売のみ)

株式会社ハローデリカ

○(販売のみ)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

MKU Holdings,Inc.

 

 当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における我が国の経済は、10月からの消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みに加えて、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などの経済活動の停滞により、景気に急速な落ち込みがみられました。

 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『KENKO Value Action ~価値の創造~』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「CSV経営(Creating Shared Value)~共通価値の創造~」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の5つのテーマを掲げております。

 

 (Ⅰ)地域貢献 ~地域貢献度No.1企業を目指して~

 (Ⅱ)環境・資源 ~資源・エネルギー利用の効率化~

 (Ⅲ)サプライチェーン ~サプライチェーンの短縮と事業活動の改革~

 (Ⅳ)ソリューション ~「技術・サービス」の事業化~

 (Ⅴ)働き方 ~従業員満足度の向上~

 

 以上の「CSV経営」における5つのテーマに基づいた3つの事業戦略は次のとおりであります。

<1>お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」、「メニュー提案力」、「情報発信力」等のノウハウを活かし、ともに課題解決に取り組む

<2>“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築により、グループ総合力で業務用市場を支えていく

<3>サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

 

(イ)財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、25,617百万円(前連結会計年度比2,327百万円の減少、8.3%減)となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が1,999百万円減少したこと等によるものであります。

 なお、現金及び預金の詳しい増減につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。

 固定資産は、38,149百万円(前連結会計年度比4,010百万円の減少9.5%減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減価償却累計額が1,976百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は63,767百万円(前連結会計年度比6,337百万円の減少、9.0%減)となりました。

 

(負債)

 流動負債は、15,757百万円(前連結会計年度比4,566百万円の減少22.5%減)となりました。

これは主に買掛金が1,709百万円、未払金が1,328百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は、13,907百万円(前連結会計年度比2,973百万円の減少17.6%減)となりました。これは主に長期借入金が1,513百万円減少、長期未払金が1,366百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は29,664百万円(前連結会計年度比7,540百万円の減少20.3%減)となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、34,103百万円(前連結会計年度比1,202百万円の増加3.7%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度比6.6ポイント増)となりました。

 

(ロ)経営成績の状況

(売上高)

 売上高につきましては、2月以降は新型コロナウイルス感染症による影響がありましたが、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の売上高増加により増収を確保することができました。

 

(利益)

 利益につきましては、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が収益改善を進めてまいりましたが、新生産拠点稼働に伴う固定費の増加により減益となりました。

 

 当連結会計年度における連結売上高は74,480百万円(前連結会計年度比490百万円の増加0.7%増)、連結営業利益は2,900百万円(前連結会計年度比215百万円の減少6.9%減)、連結経常利益は3,003百万円(前連結会計年度比141百万円の減少4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円(前連結会計年度比238百万円の減少10.4%減)となりました。

 

(調味料・加工食品事業)

 サラダ・総菜類につきましては、主力商品の1㎏形態のポテトサラダや素材を活かしたチルド

ポテトが伸長しました。製パン向けのツナサラダやコンビニエンスストア向けのゴボウサラダが増加し、外食向けでは大豆ミートを使用した商品が増加しました。

 タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。

 マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、スーパー向け袋タイプのマヨネーズやバターを使用したソースの商品が伸長しましたが、大型形態のマヨネーズや1Lタイプのドレッシングが減少しました。

 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は59,093百万円(前連結会計年度比596百万円の減少、1.0%減)、セグメント利益は2,532百万円(前連結会計年度比687百万円の減少、21.4%減)となりました。

 

(総菜関連事業等)

 前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエット

クック神奈川工場や基盤商材であるポテトサラダの伸長により増加しました。

 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は14,250百万円(前連結会計年度比1,144百万円の増加、8.7%増)、セグメント利益は396百万円(前連結会計年度末は83百万円のセグメント損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,747百万円(前連結会計年度比179百万円減少)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、5,575百万円(前連結会計年度比3,170百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,104百万円、減価償却費2,966百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2,098百万円(前連結会計年度比6,797百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,017百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、3,657百万円(前連結会計年度比8,002百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,696百万円、割賦債務の返済による支出1,459百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

調味料・加工食品事業

59,287

△0.7

総菜関連事業等

13,564

5.9

報告セグメント計

72,852

0.5

その他

840

△2.3

合計

73,692

0.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)受注実績

 当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。

 

(ハ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

調味料・加工食品事業

59,093

△1.0

総菜関連事業等

14,250

8.7

報告セグメント計

73,344

0.8

その他

1,136

△4.9

合計

74,480

0.7

(注)1.上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ベンダーサービス株式会社

8,902

12.0

8,550

11.5

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の業績に影響が生じております。ただし、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なものについては、減損の認識の判定に用いた事業計画と4月以降の業績を対比した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であったため、今後も同様に軽微な状況が継続するという仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損の兆候が見られた資金生成単位のうち主要なもの以外のもの及び税効果会計等におきましては、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

(イ)投資有価証券の減損処理

 当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。また、北米事業にはのれん相当額が含まれており、必要に応じて減損の要否検討を行うものとしております。

 

(ロ)繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

 

 

(ハ)固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、主要取引先への販売計画等に基づく回収計画を策定し、その回収可能額まで減損損失を計上しております。主要な取引先への依存度が高い生産拠点などでは、その販売状況によって稼働率が大きく左右されるため、将来の販売計画において不確実性が高まった場合、追加の減損損失が必要となる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。

 

(市場動向)

 当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

 2019年夏を中心に長雨や低温が続いた天候不順等による消費低迷、またコンビニエンスストアを中心に採用メニューが減少した影響等によりタマゴ加工品の販売が苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少しました。
 一方で、連結子会社の事業である総菜関連事業等は、増収増益となりました。2018年に稼働を開始したダイエットクック白老新工場及び関東ダイエットクック神奈川工場による効果が増収に寄与しております。

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきまして、外食では、2月後半から業界全体で売上の減少が目立ち始め、特に東京都が週末の外出自粛要請を出した3月下旬以降は客足が一段と落ち込み、業界全体で深刻な影響が出ております。
 足元、4月から5月にかけても大幅な減少傾向が続いており、3月以上の落ち込みが予想されております。コンビニエンスストアも、外出自粛等の影響から来店客数は減少しております。中食を含めた食品の売上高は全般的に減少しております。量販店(食品スーパー)につきましては、在宅時間の増加に伴い家で食事をする需要が高まり、売上は増加傾向となっておりますが、惣菜については3月の売上が前年同月比で微減となっております。

 

(原材料費動向)

 当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。

 大豆相場は南米産豊作と米中貿易問題の影響を受け、2019年5月上旬には8ドル割れまで下落しました。しかし5月下旬以降北米の作付け遅れや乾燥影響により米国大豆の生産量が減少となったことから上昇し、12月末には9ドル半ばまで上昇しました。1月以降新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月には8ドル半ばまで下落しました。為替は2019年4月は111円後半でありましたが貿易問題長期化と米国利下げ等で8月に105円前後まで円高が進み、2020年2月~3月は新型コロナウイルス感染症拡大により101円~112円の間で激しく変動しました。

 一方、鶏卵相場平均は182円となり前年度より11円上昇しました。昨秋の大型台風の影響により養鶏場が甚大な被害を受けたのが主たる要因です。また年明け相場の初値は160円と昨年1月と比較して60円高くスタートし、1月170円(前年+49円)、2月185円(前年+33円)、3月197円(前年+28円)と高水準で推移しました。

 

(人材動向)

 当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施してまいります。

 

(品質管理の状況)

 当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、JAS法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。

 

資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

(イ)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(ロ)資金需要

 当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。

運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。

 

(ハ)財務政策

 当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、新型コロナウイルス感染症により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越(59億円)による調達のほか、コミットメントラインや政府による資金繰り支援融資とあわせて外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。

 設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。当連結会計年度の長期借入金残高は8,571百万円であり、割賦契約による長期未払金は4,425百万円であります。

 また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保(成長資金確保)において適正なバランスで配分することを基本としております。

 

 

(3)経営者の問題意識と今後の方針について

 昨今の日本は、国内の人口減や少子高齢化の進行により、市場は縮小傾向にあります。一方世界に目を向けますと、世界の人口はアジアを中心とした新興国で増加しており、国連予測では2050年には97億人にまで増加するともいわれております。

 このような環境において、国内を主な市場としてきた当社にとって、今後の持続的成長のためにはグローバルに対応した企業を目指すことが必須と考えており、現在は、情報収集、商品開発、人材育成、輸出販売、北米・インドネシアに構える海外拠点等を切り口にグローバル企業を目指す体制の構築に注力しております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言や外出自粛等により、コンビニエンスストアや外食産業における店舗運営、テレワークによる生活スタイルの変化により食を取り巻く環境は一変しました。

 2020年度は中期経営計画『KENKO Value Action 』の最終年度を迎えます。大変厳しい環境下ではありますが、次の成長戦略(次期中期経営計画)に繋げられるよう、しっかりと経営基盤を固めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の2つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜(日配サラダ・惣菜)の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

59,689

13,105

72,795

1,194

73,989

73,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

631

8,753

9,384

9,384

9,384

60,321

21,859

82,180

1,194

83,374

9,384

73,989

セグメント利益又は損失(△)

3,219

83

3,135

6

3,142

2

3,145

セグメント資産

53,784

17,802

71,587

2,672

74,260

4,154

70,105

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,365

708

2,074

3

2,077

2,077

受取利息

5

0

5

0

5

5

0

支払利息

30

71

101

0

102

5

97

持分法による投資利益又は損失(△)

3

3

3

持分法適用会社への投資額

2,495

2,495

2,495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,419

811

7,230

0

7,230

7,230

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△4,154百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

59,093

14,250

73,344

1,136

74,480

74,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

648

8,138

8,786

8,786

8,786

59,742

22,388

82,131

1,136

83,267

8,786

74,480

セグメント利益又は損失(△)

2,532

396

2,928

80

3,009

6

3,003

セグメント資産

48,012

16,198

64,211

2,691

66,902

3,134

63,767

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,187

776

2,963

3

2,966

2,966

受取利息

9

0

9

0

9

7

1

支払利息

38

68

106

0

107

7

100

持分法による投資利益又は損失(△)

67

67

67

持分法適用会社への投資額

2,532

2,532

2,532

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,844

125

5,969

5,969

5,969

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

す。

(2)セグメント資産の調整額△3,134百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

8,902

調味料・加工食品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ベンダーサービス株式会社

8,550

調味料・加工食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

減損損失

24

19

44

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

減損損失

4

-

4

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。

 現在は「サラダNo.1企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。

 

 当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。

■サラダNo.1企業を目指す。

 サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。

■品質、サービスで日本一になる。

 お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。

■グローバル企業へ推進し続ける。

 持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の3か年を対象とした中期経営計画『KENKO Value Action ~価値の創造~』を策定しております。基本方針として「CSV経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。

 

 

「CSV経営」の5つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。

 

地域貢献

地域貢献度№1を目指して

・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。

・地域での雇用促進を積極的に行っています。

・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。

環境・資源

資源、エネルギー利用の

効率化

・ゼロエミッションを目指し3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。

・「ROOT TO STEM(根から茎まで)」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。

サプライチェーン

サプライチェーンの

短縮と事業活動の改革

・検査や管理がされた適切な原料を選定し仕入れを行うことで、お客様により安全・安心な商品を提供します。

・円滑な物流管理により、お客様に最適なサービスを提供します。

ソリューション

「技術・サービス」の

事業化

・技術指導や料理教室などを通じて、これまでに培ってきた技術や収集した情報をお客様に発信しています。

・付加価値のある商品づくりや新しい製法技術を開発しています。

働き方

従業員満足度の向上

・全従業員が社内外で学ぶ機会を持ち、成長意欲ややりがいを持てる制度づくりをしています。

・仕事とプライベートを充実させ、全従業員が心身ともに健康な毎日を実現できる職場づくりをしています。

・女性の平均勤続年数を向上させ、ライフイベントを経た後のキャリアイメージが描けるような体系づくりを行っています。

 

セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。

 

■調味料・加工食品事業

・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略

・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略

・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海

外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略

 

■総菜関連事業等

・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、新拠点であるダイエットク

ック白老、関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取組みや、肉類・

魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略

 

 

■サラダカフェ

・美と健康をテーマにした「美サラダ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲット

にした顧客拡大戦略

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症拡大が進んだ場合、幅広い業態での企業活動の縮小や店舗休業など経済の停滞状態が長期化し、個人消費や輸出の大幅な悪化に加えて企業業績の下振れに伴う大規模な雇用調整や設備投資計画の見直しなど、経済への悪影響がさらに拡大することが懸念されております。

 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて新設・増設した4つの生産拠点の軌道乗せを完了させることを最重要課題とするとともに、グローバル化の更なる推進及び利益管理の徹底に取り組んでまいります。

 

(4)目標とする経営指標

 当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、財務体質に関しては自己資本比率50%以上を、配当性向は20%を目標として、その維持・向上を目指しております。

 なお、中期経営計画においては、最終年度である2021年3月期の連結売上高を850億円、連結経常利益を46億円の目標金額にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の時期やその後の景気回復度合い等の先行きが不透明であり、現時点で当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難であることから未定としております。今後、合理的な予想の算定が可能となり次第、速やかに公表いたします。

 

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

連結売上高      (百万円)

73,989

74,480

未定

連結経常利益     (百万円)

3,145

3,003

未定

自己資本比率     (%)

46.9

53.5

未定

配当性向       (%)

21.5

24.8

未定

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境について

 当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

 今回発生した新型コロナウイルス感染症は、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。この事態を回避すべく、最大限の在宅勤務や国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打合せ等は可能な限り電話、メール、WEB会議等を活用するなどの対応とあわせ、生産工場や受注部門は、従業員、お客様、関係者様等の安全・安心に最大限の配慮をし、感染予防策を徹底した上で供給体制を維持してまいりました。

 しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などで外食産業をはじめ、在宅勤務によって中食を購入する機会が減り、売上高の減少に繋がっております。

 2021年3月期は、最善の利益を確保すべく、特命のチームを立ち上げ取組みを実施しておりますが、現時点ではその影響度合いが不透明であり、合理的な見積りが困難であることから、業績への定量的な見積りが難しい状況です。

 

(2)原材料等購入価格の変動について

 当社グループの主要な原材料は食用油(大豆、菜種等)・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、原油価格が高騰した場合には、物流コストや包材価格が上昇する可能性があります。これらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)製品の安全性について

 消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。

 万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 これに対する品質管理の取組みとして、「ISO9001」(品質マネジメントシステム)、「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステム)及び「ISO17025」(試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム)の取得、トレーサビリティの導入等を行って品質管理には万全の体制をとっております。

 

(4)物流の外部委託について

 当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、販売機会を逸し、製品や原材料を破棄せざるを得ない状況になるなど、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)情報システムについて

 当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データーセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じております。

 しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)金融情勢の変動について

 当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

 当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

 しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)労務について

 当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)中期経営計画について

 当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1958年3月

森本油脂株式会社を設立

1961年9月

業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止

1966年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更

1967年4月

名古屋店(現 中日本販売本部)を開設

8月

東京店(現 東京本社)を開設

10月

兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転

1970年11月

業務用マヨネーズ専門メーカーとなる

1973年6月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1975年11月

大阪支店を開設

1976年1月

東京都稲城市に稲城工場竣工

3月

福岡営業所(現 九州販売本部)を開設

1977年10月

業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始

1979年3月

札幌営業所(現 札幌支店)を開設

4月

広島駐在所(現 中四国販売本部)を開設

11月

神奈川県厚木市に厚木工場竣工

1981年8月

浜松駐在所(現 静岡営業所)を開設

1986年12月

ごぼうサラダ(業務用)を発売開始

1988年3月

兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工

3月

千葉営業所(現 千葉支店)を開設

3月

高松営業所を開設

5月

神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工

1989年6月

京都営業所(現 京都支店)を開設

1990年2月

株式会社九州ダイエットクックを買収(現 連結子会社)

5月

神戸営業所(現 神戸支店)を開設

1991年3月

岡山営業所を開設

8月

株式会社丸実フーズ(株式会社ダイエットクック東村山)を買収

9月

株式会社ダイエットクック埼玉設立

1992年6月

ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更

1993年4月

グループ統括センター(現 東京本社)を開設

8月

株式会社ダイエットクック白老設立(現 連結子会社)

1994年6月

山梨県西八代郡に山梨工場竣工

11月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1995年3月

株式会社ダイエットエッグ東日本設立

1996年6月

ライラック・フーズ株式会社を設立(現 連結子会社)

6月

鹿児島営業所を開設

8月

株式会社関西ダイエットクック設立(現 連結子会社)

1997年3月

株式会社ダイエットクックサプライ設立(現 連結子会社)

4月

株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立

5月

株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更(現 連結子会社)

2001年1月

株式会社ダイエットクック都城設立

2003年4月

静岡県御殿場市に御殿場工場竣工

2004年3月

株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2011年5月に上場廃止)

 

 

年月

概要

2005年2月

厚木フードセンターを厚木工場に統合

5月

健可食品(香港)有限公司設立

8月

健可食品(東莞)有限公司設立

8月

サラダカフェ株式会社設立(現 連結子会社)

2006年4月

株式会社ハローデリカ設立(現 連結子会社)

5月

株式会社関東ダイエットクック(新)設立(現 連結子会社)

8月

株式会社関東ダイエットクック(旧)解散

2007年8月

第三者割当による新株式発行

10月

京都府舞鶴市に西日本工場竣工

2009年11月

東京本社移転

12月

稲城工場を厚木工場に統合

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所

(JASDAQ市場)

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

3月

健可食品(香港)有限公司を頂可(香港)控股股份有限公司に商号変更

3月

健可食品(東莞)有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更

2012年3月

杭州頂可食品有限公司設立

3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

7月

2014年4月

7月

PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立(現 持分法適用関連会社)

静岡県富士市に静岡富士山工場竣工

東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合

9月

2015年6月

7月

2017年2月

株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合

頂可(香港)控股股份有限公司の当社持分を頂全(開曼島)控股有限公司へ全額譲渡

Vancouver Research Office(カナダ)を開設

資本金を5,424百万円に増資

2018年4月

6月

11月

2019年2月

4月

株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工(新工場へ移管)

株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工

MKU Holdings,Inc. 設立(現 持分法適用関連会社)

静岡富士山工場 第2工場竣工

西日本工場 増築工事竣工

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

19

88

108

7

9,016

9,272

所有株式数

(単元)

65,460

688

46,214

18,414

14

33,937

164,727

3,300

所有株式数の割合

(%)

39.74

0.42

28.05

11.18

0.01

20.60

100.00

(注)自己株式578株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり31円(うち中間配当金15円)を実施することを決定しました。

 内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化を進めてまいります。また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

取締役会決議

247

15.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

263

16.00

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

炭井 孝志

1953年8月7日

 

1978年6月

当社入社

1999年6月

当社取締役

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

138

取締役

専務執行役員

生産部門部門長

寺島 洋一

1961年1月15日

 

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員品質保証本部本部長

2019年4月

2019年6月

2020年6月

当社常務執行役員生産部門部門長

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

5

取締役

専務執行役員

販売部門部門長

木佐貫 富博

1962年9月15日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2013年6月

2015年6月

2016年8月

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

25

取締役

常務執行役員

管理部門部門長

伊藤 和敬

1962年12月22日

 

1985年4月

2015年4月

当社入社

当社執行役員商品本部本部長

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員管理部門部門長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

執行役員

経営企画本部本部長

京極 敦

1963年9月11日

 

1987年4月

2015年4月

当社入社

当社執行役員情報システム本部本部長

2018年4月

 

2019年6月

当社常務執行役員経営企画本部本部長

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

0

取締役

櫻本 和美

1952年5月17日

 

2002年8月

2009年8月

東京水産大学水産学部教授

水産庁水産政策審議会会長

2018年4月

2019年6月

東京海洋大学名誉教授(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

今城 健晴

1960年2月11日

 

1983年4月

2016年6月

農林水産省入省

消費・安全局長

2018年1月

 

2019年6月

東京海上日動火災保険株式会社顧問(現職)

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

三田 智子

1960年3月14日

 

1982年4月

2009年7月

東京国税局入局

税務大学校教授

2017年10月

 

2019年6月

三田智子税理士事務所開業(現職)

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

神田 憲樹

1956年9月25日

 

1979年4月

2012年2月

2016年1月

2020年4月

2020年6月

株式会社中島董商店入社

同社取締役経理部長

アヲハタ株式会社監査役

当社顧問

当社監査役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

渡辺 亮彦

1957年5月2日

 

1982年4月

2011年4月

当社入社

当社執行役員経営企画本部本部長

2017年4月

 

2020年4月

2020年6月

当社執行役員人事労務本部本部長代行

当社総務本部本部長代行

当社監査役(現任)

 

(注)4

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

田島 正人

1953年8月13日

 

1972年4月

2011年4月

 

2018年4月

 

 

2019年7月

2020年6月

日魯漁業株式会社入社

株式会社マルハニチロ食品取締役業務用食品部長

マルハニチロ株式会社取締役専務執行役員家庭用冷凍食品ユニット長

当社顧問

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

原田 義夫

1951年8月30日

 

1970年4月

2003年7月

2007年7月

 

2012年8月

 

2020年6月

東京国税局入局

銚子税務署副所長

東京国税局調査第一部特別国税調査官

原田義夫税理士事務所開設(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

192

(注)1.櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。

2.神田憲樹、田島正人、原田義夫の各氏は、「社外監査役」であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役 今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

 社外監査役 神田憲樹氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 社外監査役 田島正人氏は、経営者として豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 社外監査役 原田義夫氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけるものと考えております。

 

 

 社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある(一般株主と利益相反が生じる虞がない)と判断しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査の状況について監査役より報告を受けております。あわせて監査室による内部監査の状況及び、内部統制室による内部統制の整備・運用状況の評価状況について、必要に応じて常勤の監査役より報告を受けております。

 加えて社外監査役は、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ダイエットクック白老

北海道白老郡白老町

30

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

債務保証

土地の貸与

役員の兼任

ライラック・フーズ㈱

北海道白老郡白老町

10

総菜関連事業等

100.0

(80.0)

当社製品の製造

債務保証

役員の兼任

㈱関東ダイエットクック

埼玉県入間郡三芳町

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

㈱関東ダイエットエッグ

東京都東村山市

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

土地の貸与

役員の兼任

㈱関西ダイエットクック

京都府綾部市

50

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

役員の兼任

㈱ダイエットクックサプライ

広島県福山市

30

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

役員の兼任

㈱九州ダイエットクック

佐賀県佐賀市

78

総菜関連事業等

100.0

当社製品の製造

役員の兼任

サラダカフェ㈱

大阪府吹田市

20

その他

100.0

資金の貸付

㈱ハローデリカ

埼玉県入間郡三芳町

10

総菜関連事業等

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

Jakarta Indonesia

800

(億IDR)

その他

49.0

役員の兼任

MKU Holdings,Inc.

Massachusetts USA

107

(百万USD)

その他

20.0

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給料手当

1,484百万円

1,421百万円

退職給付費用

69百万円

71百万円

賞与引当金繰入額

217百万円

211百万円

物流費

3,348百万円

3,099百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、5,969百万円となっております。

 主なものとしましては、西日本工場(京都府)の増設工事によるものであります。

 

(1)主な投資の内容は、下記のとおりであります。

資産の種類

金額(百万円)

セグメントの名称

内容

建物

2,067

調味料・加工食品事業

西日本工場 増設工事

機械及び装置

3,128

調味料・加工食品事業

西日本工場 増設工事

 

(2)なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,696

1,513

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

7

7

0.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,085

8,571

0.50

2032年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

61

54

0.90

2028年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

1,454

1,129

0.49

長期未払金

5,792

4,425

0.79

2033年3月

受入保証金

31

30

1.20

合計

19,126

15,729

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,490

1,490

1,186

547

リース債務

7

7

7

7

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金

906

875

540

429

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,435 百万円
純有利子負債-1,441 百万円
EBITDA・会予5,066 百万円
株数(自己株控除後)16,475,422 株
設備投資額5,969 百万円
減価償却費2,966 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費614 百万円
代表者代表取締役社長 炭井 孝志
資本金5,424 百万円
住所東京都杉並区高井戸東三丁目8番13号
会社HPhttps://www.kenkomayo.co.jp/

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