1年高値732 円
1年安値527 円
出来高2,300 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.6 %
ROIC6.1 %
β0.52
決算3月末
設立日1947/7
上場日1994/11/16
配当・会予15 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-7.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社7社、その他の関係会社1社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムで2019年3月に設立しました。同社は、2021年5月頃に食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売を開始する予定です。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

 カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。

 

乾燥製品類

 粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

 

組立製品類

 コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

 

冷凍製品

 子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

 

その他

 子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

 以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)1.仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子会社であります。

2.その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

3.仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、先行きは極めて不透明の状況が続いております。

 食品業界におきましては、消費増税に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は207億42百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどがやや減少し、38億11百万円(前年同期比0.5%減)となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材の好調は継続していますが、中国子会社の粉末受託製品の減少と製品戦略見直しの影響もあり、62億16百万円(前年同期比6.9%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、53億65百万円(前年同期比0.6%増)となりました。冷凍製品は、中国子会社のデザート関連新製品が牽引し、40億29百万円(前年同期比16.6%増)となりました。その他は、子会社の受託加工などが増加し、13億19百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 利益面につきましては、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果などで吸収できず、営業利益は10億56百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は9億96百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億79百万円(前年同期比21.2%減)となりました。

 なお、連結子会社である福建龍和食品実業有限公司は、所有する土地・建物が福建省福州市連江県の開発事業の対象エリアとなったため、立退き要請を受け、固定資産を譲渡し、特別利益に固定資産売却益17億61百万円を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品部門・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を保守的に検討した結果の減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。

 

a.財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、117億62百万円(前連結会計年度末は118億50百万円)となり88百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少(6億52百万円)、現金及び預金の増加(6億4百万円)等であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億67百万円(前連結会計年度末は88億6百万円)となり8億61百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加(3億69百万円)等であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億61百万円(前連結会計年度末は88億8百万円)となり7億47百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少(3億84百万円)等であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億6百万円(前連結会計年度末は27億37百万円)となり1億69百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加(1億43百万円)等であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、104億62百万円(前連結会計年度末は91億10百万円)となり13億51百万円増加しました。その主なものは、非支配株主持分の増加(7億88百万円)、利益剰余金の増加(4億8百万円)等であります。

 

b.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、冷凍製品の中国子会社のデザート関連新製品等が牽引したため、207億42百万円と前連結会計年度に比べ1億86百万円の増加(前年同期比0.9%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、前連結会計年度並みに推移し161億45百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は0.8ポイント低下し77.8%となりました。

 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、35億40百万円と前連結会計年度に比べ2億24百万円の増加となりました。

(営業利益)

 営業利益は、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果で吸収できず10億56百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の減少となりました。

(経常利益)

 経常利益は、営業利益の減少が影響し9億96百万円と前連結会計年度に比べ22百万円の減少となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、連結子会社の福建龍和食品実業有限公司が所有する土地・建物が福建省福州市連江県の開発事業の対象エリアとなったため、立退き要請を受け、固定資産を譲渡し、特別利益に固定資産売却益17億61百万円計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。その結果、14億59百万円と前連結会計年度に比べ4億39百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5億79百万円と前連結会計年度に比べ1億55百万円の減少となりました。また、1株当たり当期純利益50.88円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益64.57円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して6億4百万円増加し、当連結会計年度末には37億42百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億69百万円(前年同期は17億円の獲得)となりました。
これは税金等調整前当期純利益14億59百万円、減価償却費10億21百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億19百万円(前年同期は9億2百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出26億27百万円、無形固定資産の取得による支出5億12百万円、無形固定資産の売却による収入11億43百万円、有形固定資産の売却による収入11億12百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億34百万円(前年同期は3億48百万円の獲得)となりました。
これは長期借入金の返済による支出3億93百万円、配当金の支払額1億70百万円、長期借入れによる収入5億61百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については

製品の種類別区分ごとに記載しております。

 

a.生産実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

カラメル製品(千円)

3,717,668

98.0

乾燥製品類(千円)

4,744,145

94.7

組立製品類(千円)

5,151,302

93.0

冷凍製品(千円)

3,640,723

130.8

その他(千円)

1,319,941

100.7

合計(千円)

18,573,778

100.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

乾燥製品類(千円)

1,388,285

85.4

冷凍製品(千円)

372,045

103.7

その他(千円)

320,073

108.7

合計(千円)

2,080,404

91.3

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

カラメル製品

3,812,703

99.4

81,686

101.2

乾燥製品類

6,248,774

93.5

123,121

135.9

組立製品類

5,180,875

94.4

156,020

45.8

冷凍製品

4,029,727

114.9

93,424

99.9

その他

1,328,781

103.7

96,824

111.0

合計

20,600,861

99.1

551,075

79.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

カラメル製品(千円)

3,811,725

99.5

乾燥製品類(千円)

6,216,258

93.1

組立製品類(千円)

5,365,499

100.6

冷凍製品(千円)

4,029,808

116.6

その他(千円)

1,319,224

105.1

合計(千円)

20,742,514

100.9

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東洋水産㈱

2,709,888

13.2

2,378,267

11.5

UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱

1,655,606

8.1

1,582,749

7.6

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

 

a.貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

b.投資有価証券の減損

投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

c.固定資産の減損

資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

d.繰延税金資産

将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。

e.退職給付費用及び債務

非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関して、2020年度第3四半期までで終息し、第4四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提としております。また、2021年3月期において会計上の見積りを検討した結果、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産残高は、214億30百万円(前連結会計年度末は206億56百万円)となり7億73百万円増加しました。これは主に、流動資産の現金及び預金の増加(6億4百万円)等であります。

 負債の残高は、109億67百万円(前連結会計年度末は115億46百万円)となり5億78百万円減少しました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金の減少(3億84百万円)等であります。

 純資産の残高は、104億62百万円(前連結会計年度末は91億10百万円)となり13億51百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分の増加(7億88百万円)等であります。

 

b.経営成績

 売上高は、冷凍製品の中国子会社のデザート関連新製品等が牽引したため、当連結会計年度は207億42百万円(前連結会計年度は205億55百万円)となり1億86百万円増加しました。

 営業利益は、物流コスト上昇や海外子会社の新工場にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産改善効果で吸収できず10億56百万円(前年同期は10億78百万円)となり21百万円減少しました。

 経常利益につきましては、9億96百万円(前連結会計年度は10億19百万円)となり22百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億79百万円(前連結会計年度は7億35百万円)となり1億55百万円減少しました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の内容 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。

 当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて6億4百万円増加し、37億42百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、固定資産売却益等により前連結会計年度に比べて31百万円減少し、16億69百万円の獲得となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前連結会計年度に比べて17百万円増加し、9億19百万円の使用となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により1億34百万円の使用(前連結会計年度は3億48百万円の獲得)となりました。

 

 なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

合計

返済

1年以内

返済

1年超

短期借入金

3,446

3,446

長期借入金

1,725

408

1,316

リース債務

176

45

130

合計

5,348

3,900

1,447

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は5.1%となり、前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少となり営業利益は10億56百万円となりました。また、海外売上比率は当連結会計年度は8.5%となり1.2ポイント増加しました。2019年3月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10%が視野に入ってきております。

 

また、各種指標は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

営業利益

704

720

926

1,078

1,056

減価償却費

790

780

764

932

1,021

簡易営業キャッシュフロー (注)

1,494

1,501

1,691

2,010

2,078

営業利益率  (%)

4.1

4.1

5.0

5.2

5.1

(注)簡易営業キャッシュフロー=営業利益+減価償却費

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

 外部顧客への 売上高

3,831,227

6,679,874

5,334,552

3,455,300

1,254,933

20,555,888

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

5,525,143

937,782

36,882

6,499,808

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

 東洋水産株式会社

2,709,888

 カラメル製品、乾燥製品類等

 UNITED FOODS

 INTERNATIONAL

 株式会社

1,655,606

  組立製品類等

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

 外部顧客への 売上高

3,811,725

6,216,258

5,365,499

4,029,808

1,319,224

20,742,514

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

4,348,592

2,234,562

29,377

6,612,532

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

 東洋水産株式会社

2,378,267

 カラメル製品、乾燥製品類等

 UNITED FOODS

 INTERNATIONAL

 株式会社

1,582,749

  組立製品類等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

 

(2)経営環境

 2020年の年明け以降世界的に、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック(世界的大流行)と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受けています。ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶し、東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期されました。各地での経済や生活環境への悪影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まっております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。

 自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、HALAL対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

 

(4)目標とする経営指標

 経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10%を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

(5)次期の業績予想

 次期の連結業績については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業の停滞、中国子会社の工場稼働の遅れによる減少、巣ごもり需要による影響での増加等があるものの、売上高は204億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は9億30百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益は8億30百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円(前年同期比6.8%減)を予想しております。

 なお、本業績予想につきましては、第3四半期までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が終息し、第4四半期以降は通常の事業活動が行えることを前提としております。

 

(6)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

① 既存事業の市場変化対策

 既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。

 

② 海外市場開拓

 当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。

 

③ 原燃料高騰

 世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。

 

④ 人材育成

 人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食品の安全性について

 当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(HACCP、FSSC等)に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般に亘る品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。未然防止活動は3カ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。

 

(2)原材料の調達及び価格の変動について

 異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。

 

(3)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

 当社グループは、中国における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、中国事業及び投資は、人民元の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

 

(4)情報・システム管理について

 当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。

 さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

 

(5)法的規制について

 当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

 

(6)減損会計について

 当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。

 

(7)災害によるリスク

 当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。

 

(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるリスク

 世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 この対応策として、従業員や得意先様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

 ① 安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

 ② 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤の推進

 ③ Web会議等の活用

 ④ 不要不急の国内及び海外出張の禁止

 ⑤ 海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離期間の設定

 

 

2【沿革】

年月

概要

1947年7月

栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。

1952年12月

東京都世田谷区に東京支社を開設する。

1961年4月

大阪市東淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設する。

1964年3月

粉末製品の製造販売を開始する。

1966年10月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1967年7月

茨城県水戸市に水戸工場を新設する。

1967年9月

東京都墨田区に東京支社を移転する。

1971年11月

栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。

1972年5月

本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。

1974年3月

真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。

1974年5月

包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。

1976年3月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1977年9月

本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。

1978年7月

「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。

1979年9月

栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。

1983年3月

栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。

1985年5月

真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。

1987年6月

本社内にブレンド工場を新設する。

1988年9月

水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。

1989年5月

技術研究所を拡充新築する。

1990年7月

冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現 大館市比内町)に設立する。

1993年8月

東京都台東区に東京支社を移転する。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1998年11月

真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2000年3月

真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2002年4月

東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2003年11月

粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年4月

真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。

2006年9月

真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。

2007年8月

真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2012年11月

株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2016年10月

粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2018年1月

海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。

2019年3月

東南アジア市場開拓を図るため、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

18

80

10

1

2,854

2,974

所有株式数

(単元)

14,604

209

61,345

208

64

37,523

113,953

4,700

所有株式数の割合

(%)

12.82

0.18

53.83

0.18

0.06

32.93

100.00

 (注)自己株式16,092株は、「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金1株当たり15円(年間)を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

170,758

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小林 光夫

1953年12月9日

1977年4月 当社入社

1996年4月 東京支社営業一部長

2002年2月 大阪支店長

2005年4月 経営企画部長

2006年3月 総務部長

2006年6月 取締役就任 総務部長

2009年6月 取締役管理本部長兼総務部長就任

2013年6月 常務取締役就任 管理本部長兼総務部長

2016年6月 代表取締役社長就任(現任)

2017年7月 福建龍和食品実業有限公司董事長

(注)3

31

常務取締役

営業本部長

保坂 晴彦

1963年12月9日

1986年4月 当社入社

2010年4月 営業二部長

2012年4月 営業本部長

2013年5月 クリエイトインターナショナル株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2013年6月 取締役就任 営業本部長

2018年4月 取締役東京支社・生販管理部・資材部担当

2018年6月 常務取締役就任 東京支社・生販管理部・資材部担当

2019年3月 SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月 常務取締役営業部門・ベトナム事務所担当              生販管理部・資材部統括

2020年6月 常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

12

常務取締役

中国事業部担当

岩渕 広

1960年11月18日

1983年4月 当社入社

2006年4月 物流部長

2012年4月 生産管理本部長

2014年4月 生産副本部長兼真岡第三工場長

2014年6月 取締役就任 生産副本部長兼真岡第三工場長

2016年6月 取締役生産本部長兼真岡第三工場長

2017年4月 取締役生産本部長

2018年4月 取締役中国事業部・大阪支店担当

2018年6月 常務取締役就任 中国事業部・大阪支店担当

2019年6月 常務取締役中国事業部担当(現任)

2019年6月 福建龍和食品実業有限公司 董事長就任(現任)

(注)3

17

常務取締役

生産本部長

前田 立志

1961年6月20日

1984年4月 当社入社

2010年4月 特販部長

2013年3月 大阪支店長

2015年6月 取締役就任 大阪支店長

2018年4月 取締役生産部・生産技術部担当

2019年6月 常務取締役就任 生産部・生産技術部担当

2019年11月 常務取締役 生産部・生産技術部・安全推進部担当

2020年6月 常務取締役生産本部長(現任) 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

財務本部長

芝山 哲

1955年5月30日

1978年4月 当社入社

2009年5月 経理部長

2009年6月 取締役就任 経理部長

2016年6月 取締役管理本部長兼経理部長

2017年4月 取締役経営管理本部長

2018年4月 取締役総務部・経理部・情報システム部担当

2019年6月 取締役経理部・情報システム部担当

2020年6月 取締役財務本部長(現任)

(注)3

23

取締役

開発本部長兼品質保証部担当

石塚 則行

1965年9月11日

1991年4月 当社入社

2013年4月 生産管理部長

2015年10月 開発部長

2016年6月 開発本部長

2017年6月 取締役就任 開発本部長

2018年4月 取締役開発部・開発戦略室担当

2020年6月 取締役開発本部長兼品質保証部担当(現任)

(注)3

12

取締役

生販管理本部長

田中 明子

1963年9月18日

1985年4月 当社入社

2016年4月 マーケティング部長

2018年4月 生販管理部長

2018年6月 執行役員生販管理部長

2019年6月 取締役就任 生販管理部・資材部担当

2020年6月 取締役生販管理本部長(現任)

(注)3

6

取締役

管理本部長兼総務部長

市川 剛久

1970年1月14日

1993年4月 当社入社

2016年4月 総務部長

2018年6月 執行役員総務部長

2019年6月 取締役就任 総務部長・物流部担当

2020年6月 取締役管理本部長兼総務部長(現任)

(注)3

3

取締役

齋藤 英昭

1947年9月3日

1973年6月 藤井産業株式会社入社

2000年6月 同社取締役総務部長

2007年6月 同社常務取締役 管理部門統括

2012年6月 同社常勤監査役

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

松本 英男

1951年6月4日

1970年3月 当社入社

1994年6月 経理部長

2002年6月 取締役就任 経理部長

2009年6月 常勤監査役就任(現任)

2011年4月 仙波包装株式会社監査役就任(現任)

2011年4月 株式会社東北センバ監査役就任(現任)

(注)4

28

常勤監査役

張替 泰

1952年12月19日

1977年4月 当社入社

1994年7月 技術研究所カラメル研究部長

2003年12月 技術開発部長

2004年6月 取締役就任 技術開発部長

2005年4月 取締役開発本部長

2009年6月 当社顧問

2011年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

27

常勤監査役

髙橋 正志

1957年4月1日

1979年4月 東洋水産株式会社入社

2009年7月 北海道事業部 業務部長

2011年4月 北海道事業部 札幌工場長

2014年6月 株式会社いらご研究所 常務取締役就任

2016年6月 同社代表取締役社長就任

2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

掛川 清崇

1951年6月14日

1974年4月 株式会社足利銀行入行

2006年10月 同行上席執行役

2009年6月 株式会社足利不動産 代表取締役就任

2012年6月 労働金庫連合会 専務執行役員

2012年11月 同会専務理事

2016年6月 同会退任

2017年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

175

(注)1.監査役髙橋正志氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

2.取締役齋藤英昭氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 齋藤英昭氏は、上場企業の管理部門の経験が長く、人格・職見のうえで当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役 髙橋正志氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 なお、社外取締役個人(1名)、社外監査役個人(2名)との直接利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は提出日現在1名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。

 監査役は提出日現在4名(うち社外監査役2名)であり、うち1名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

 内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者3名が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

仙波包装㈱

(注)1

栃木県真岡市

75,000

食品の包装加工

100.00

当社製品の包装加工を委託しております。なお、建物及び機械装置を貸与しております。

役員の兼任等…有

㈱東北センバ

(注)1、2

秋田県大館市

75,000

冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造

100.00

同社の製品を購入しております。なお、建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品を貸与しております。

役員の兼任等…有

クリエイトインターナショナル㈱

東京都台東区

10,000

農産物加工食品の輸出入及び国内販売

100.00

同社を通じて子会社から商品等を購入しております。

当社が事務業務を受託しております。

役員の兼任等…有

福州仙波糖化食品

有限公司

中華人民共和国福建省福州市

千米ドル

1,200

カラメル製品及び乾燥食品の製造

100.00

同社の製品を購入しております。なお、粉末製品製造設備を貸与しております。

役員の兼任等…有

SEMBA-NFC VIETNAM

COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

百万ドン

1,320

食品の国内及び輸出販売

60.00

役員の兼任等…有

福建龍和食品実業

有限公司

(注)1

中華人民共和国福建省福州市

千人民元

60,209

冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造販売

70.00

同社製品を購入しております。

なお、凍結乾燥製品製造設備を貸与しております。

役員の兼任等…有

SEMBA TOHKA VIETNAM

COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

千米ドル

1,327

食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売

100.00

役員の兼任等…有

 (注)1.仙波包装㈱及び㈱東北センバ並びに福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。

2.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で149,765千円となっております。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

東洋水産㈱

東京都港区

18,969,524

魚介類の仕入加工販売

直接

17.61

間接

8.78

当社製品を販売しております。

役員の兼任等…無

加工食品の製造、仕入加工、販売

冷蔵庫の保管作業、凍結業務

 (注)有価証券報告書を提出しております。

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賞与手当

353,166千円

355,542千円

賞与引当金繰入額

51,578

49,834

退職給付費用

23,887

22,756

貸倒引当金繰入額

605

151

運賃

561,902

619,623

 

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賞与手当

432,437千円

420,934千円

賞与引当金繰入額

56,278

60,478

役員賞与引当金繰入額

17,200

21,000

退職給付費用

24,304

22,197

研究開発費

319,963

354,263

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、3,140百万円の設備投資を実施しました。

 その主要な設備としては、在外子会社の福建龍和食品実業有限公司の工場移転に伴う建屋、設備等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,528,320

3,446,209

0.505

1年以内に返済予定の長期借入金

384,424

408,924

0.752

1年以内に返済予定のリース債務

43,009

45,743

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,173,388

1,316,674

0.509

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,492

130,733

2021年~2026年

その他有利子負債

5,279,634

5,348,283

 (注)1.「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金(ふるさと融資)133,339千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

419,700

205,710

204,092

192,998

リース債務

42,484

32,749

28,649

19,592

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,644 百万円
純有利子負債2,188 百万円
EBITDA・会予1,952 百万円
株数(自己株控除後)11,383,908 株
設備投資額3,140 百万円
減価償却費1,022 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費354 百万円
代表者代表取締役社長  小林 光夫
資本金1,501 百万円
住所栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
会社HPhttp://www.sembatohka.co.jp/

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