1年高値910 円
1年安値608 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.4 %
ROIC5.6 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1947/7
上場日1994/11/16
配当・会予15.0 円
配当性向23.2 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.1 %
純利5y CAGR・予想:26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社7社、その他の関係会社1社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムで2019年3月に設立しました。同社は、2020年5月頃を目途に食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売を開始する予定です。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

 カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。

 

乾燥製品類

 粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

 

組立製品類

 コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

 

冷凍製品

 子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

 

その他

 子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

 以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 (注)1.仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子会社であります。

2.その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

3.仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

 外部顧客への 売上高

3,602,240

6,123,034

5,233,737

2,462,113

1,254,195

18,675,322

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

5,443,830

1,047,179

62,506

6,553,516

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

 東洋水産株式会社

2,771,593

 カラメル製品、乾燥製品類等

 UNITED FOODS

 INTERNATIONAL

 株式会社

1,793,202

  組立製品類等

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

カラメル製品

乾燥製品類

組立製品類

冷凍製品

その他

合計

 外部顧客への 売上高

3,831,227

6,679,874

5,334,552

3,455,300

1,254,933

20,555,888

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

東南アジア

合計

5,525,143

937,782

36,882

6,499,808

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

主要な製品

 東洋水産株式会社

2,709,888

 カラメル製品、乾燥製品類等

 UNITED FOODS

 INTERNATIONAL

 株式会社

1,655,606

  組立製品類等

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。

 自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、HALAL対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10%を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

① 既存事業の市場変化対策

 既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。

② 海外市場開拓

 当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。

③ 原燃料高騰

 世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。

④ 人材育成

 人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食品の安全性について

 当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(HACCP、FSSC等)に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般に亘る品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の調達及び価格の変動について

 異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

 当社グループは、中国における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、中国事業及び投資は、人民元の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報・システム管理について

 当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)減損会計について

 当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害によるリスク

 当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1947年7月

栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。

1952年12月

東京都世田谷区に東京支社を開設する。

1961年4月

大阪市東淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設する。

1964年3月

粉末製品の製造販売を開始する。

1966年10月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1967年7月

茨城県水戸市に水戸工場を新設する。

1967年9月

東京都墨田区に東京支社を移転する。

1971年11月

栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。

1972年5月

本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。

1974年3月

真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。

1974年5月

包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。

1976年3月

東京都千代田区に東京支社を移転する。

1977年9月

本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。

1978年7月

「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。

1979年9月

栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。

1983年3月

栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。

1985年5月

真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。

1987年6月

本社内にブレンド工場を新設する。

1988年9月

水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。

1989年5月

技術研究所を拡充新築する。

1990年7月

冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現 大館市比内町)に設立する。

1993年8月

東京都台東区に東京支社を移転する。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1998年11月

真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2000年3月

真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。

2002年4月

東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2003年11月

粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年4月

真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。

2006年9月

真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。

2007年8月

真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2012年11月

株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2016年10月

粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

2018年1月

海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。

2019年3月

東南アジア市場開拓を図るため、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

20

78

12

1

2,532

2,654

所有株式数

(単元)

14,660

565

61,451

432

64

36,782

113,954

4,600

所有株式数の割合

(%)

12.86

0.50

53.93

0.38

0.06

32.28

100.00

 (注)自己株式16,092株は、「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金1株当たり15円(年間)を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

170,758

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小林 光夫

1953年12月9日

1977年4月 当社入社

1996年4月 東京支社営業一部長

2002年2月 大阪支店長

2005年4月 経営企画部長

2006年3月 総務部長

2006年6月 取締役就任 総務部長

2009年6月 取締役管理本部長兼総務部長就任

2013年6月 常務取締役就任 管理本部長兼総務部長

2016年6月 代表取締役社長就任(現任)

2017年7月 福建龍和食品実業有限公司董事長

(注)3

30

常務取締役

東京支社・大阪支店担当

生販管理部・資材部統括

保坂 晴彦

1963年12月9日

1986年4月 当社入社

2010年4月 営業二部長

2012年4月 営業本部長

2013年5月 クリエイトインターナショナル株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2013年6月 取締役就任 営業本部長

2018年4月 取締役東京支社・生販管理部・資材部担当

2018年6月 常務取締役就任 東京支社・生販管理部・資材部担当

2019年3月 SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月 常務取締役東京支社・大阪支店担当 生販管理部・資材部統括(現任)

(注)3

11

常務取締役

中国事業部担当

岩渕 広

1960年11月18日

1983年4月 当社入社

2006年4月 物流部長

2012年4月 生産管理本部長

2014年4月 生産副本部長兼真岡第三工場長

2014年6月 取締役就任 生産副本部長兼真岡第三工場長

2016年6月 取締役生産本部長兼真岡第三工場長

2017年4月 取締役生産本部長

2018年4月 取締役中国事業部・大阪支店担当

2018年6月 常務取締役就任 中国事業部・大阪支店担当

2019年6月 常務取締役中国事業部担当(現任)

2019年6月 福建龍和食品実業有限公司 董事長就任(現任)

(注)3

15

常務取締役

生産部・生産技術部担当

前田 立志

1961年6月20日

1984年4月 当社入社

2010年4月 特販部長

2013年3月 大阪支店長

2015年6月 取締役就任 大阪支店長

2018年4月 取締役生産部・生産技術部担当

2019年6月 常務取締役就任 生産部・生産技術部担当(現任)

(注)3

10

取締役

経理部・情報システム部担当

芝山 哲

1955年5月30日

1978年4月 当社入社

2009年5月 経理部長

2009年6月 取締役就任 経理部長

2016年6月 取締役管理本部長兼経理部長

2017年4月 取締役経営管理本部長

2018年4月 取締役総務部・経理部・情報システム部担当

2019年6月 取締役経理部・情報システム部担当(現任)

(注)3

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発部・開発戦略室担当

石塚 則行

1965年9月11日

1991年4月 当社入社

2013年4月 生産管理部長

2015年10月 開発部長

2016年6月 開発本部長

2017年6月 取締役就任 開発本部長

2018年4月 取締役開発部・開発戦略室担当(現任)

(注)3

11

取締役

生販管理部・資材部担当

田中 明子

1963年9月18日

1985年4月 当社入社

2016年4月 マーケティング部長

2018年4月 生販管理部長

2018年6月 執行役員生販管理部長

2019年6月 取締役就任 生販管理部・資材部担当(現任)

(注)3

2

取締役

総務部長・物流部担当

市川 剛久

1970年1月14日

1993年4月 当社入社

2016年4月 総務部長

2018年6月 執行役員総務部長

2019年6月 取締役就任 総務部長・物流部担当(現任)

(注)3

3

取締役

齋藤 英昭

1947年9月3日

1973年6月 藤井産業株式会社入社

2000年6月 同社取締役総務部長

2007年6月 同社常務取締役 管理部門統括

2012年6月 同社常勤監査役

2015年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

松本 英男

1951年6月4日

1970年3月 当社入社

1994年6月 経理部長

2002年6月 取締役就任 経理部長

2009年6月 常勤監査役就任(現任)

2011年4月 仙波包装株式会社監査役就任(現任)

2011年4月 株式会社東北センバ監査役就任(現任)

(注)4

28

常勤監査役

張替 泰

1952年12月19日

1977年4月 当社入社

1994年7月 技術研究所カラメル研究部長

2003年12月 技術開発部長

2004年6月 取締役就任 技術開発部長

2005年4月 取締役開発本部長

2009年6月 当社顧問

2011年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

26

常勤監査役

髙橋 正志

1957年4月1日

1979年4月 東洋水産株式会社入社

2009年7月 北海道事業部 業務部長

2011年4月 北海道事業部 札幌工場長

2014年6月 株式会社いらご研究所 常務取締役就任

2016年6月 同社代表取締役社長就任

2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

掛川 清崇

1951年6月14日

1974年4月 株式会社足利銀行入行

2006年10月 同行上席執行役

2009年6月 株式会社足利不動産 代表取締役就任

2012年6月 労働金庫連合会 専務執行役員

2012年11月 同会専務理事

2016年6月 同会退任

2017年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

162

(注)1.監査役髙橋正志氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

2.取締役齋藤英昭氏は、社外取締役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 齋藤英昭氏は、上場企業の管理部門の経験が長く、人格・職見のうえで当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役 髙橋正志氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 なお、社外取締役個人(1名)、社外監査役個人(2名)との直接利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は提出日現在4名(うち社外監査役2名)であり、うち1名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

 内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者3名が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

仙波包装㈱

栃木県真岡市

75,000

食品の包装加工

100.00

当社製品の包装加工を委託しております。なお、建物及び機械装置を貸与しております。

役員の兼任等…有

㈱東北センバ

秋田県大館市

75,000

冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造

100.00

同社の製品を購入しております。なお、建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品を貸与しております。

役員の兼任等…有

クリエイトインターナショナル㈱

東京都台東区

10,000

農産物加工食品の輸出入及び国内販売

100.00

同社を通じて子会社から商品等を購入しております。

当社が事務業務を受託しております。

役員の兼任等…有

福州仙波糖化食品

有限公司

中華人民共和国福建省福州市

千米ドル

1,200

カラメル製品及び乾燥食品の製造

100.00

同社の製品を購入しております。なお、粉末製品製造設備を貸与しております。

役員の兼任等…有

SEMBA-NFC VIETNAM

COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

百万ドン

1,320

食品の国内及び輸出販売

60.00

役員の兼任等…有

福建龍和食品実業

有限公司

中華人民共和国福建省福州市

千人民元

60,209

冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造販売

70.00

同社製品を購入しております。

なお、凍結乾燥製品製造設備を貸与しております。

役員の兼任等…有

SEMBA TOHKA VIETNAM

COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

千米ドル

1,327

食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売

100.00

役員の兼任等…有

 (注)福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

東洋水産㈱

東京都港区

18,969,524

魚介類の仕入加工販売

直接

17.61

間接

8.78

当社製品を販売しております。

役員の兼任等…無

加工食品の製造、仕入加工、販売

冷蔵庫の保管作業、凍結業務

 (注)有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,737,541

67.7

6,890,199

67.1

Ⅱ 労務費

 

1,251,387

12.6

1,311,745

12.8

Ⅲ 経費

※2

1,966,751

19.7

2,067,206

20.1

当期総製造費用

 

9,955,681

100.0

10,269,150

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

515,168

 

502,965

 

他勘定より振替高

※3

402,548

 

456,432

 

期末仕掛品たな卸高

 

502,965

 

632,960

 

当期製品製造原価

 

10,370,433

 

10,595,587

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

減価償却費

481,858千円

485,681千円

外注加工費

742,485千円

803,068千円

※3.他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料賞与手当

301,026千円

353,166千円

賞与引当金繰入額

42,744

51,578

退職給付費用

20,669

23,887

貸倒引当金繰入額

3,427

605

運賃

488,694

561,902

 

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料賞与手当

413,998千円

432,437千円

賞与引当金繰入額

51,900

56,278

役員賞与引当金繰入額

12,000

17,200

退職給付費用

24,971

24,304

研究開発費

283,753

319,963

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、930百万円の設備投資を実施しました。

 その主要な設備としては、当社の真岡第三工場の粉末製品製造設備等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,162,305

3,528,320

0.476

1年以内に返済予定の長期借入金

359,402

384,424

0.762

1年以内に返済予定のリース債務

31,690

43,009

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,089,228

1,173,388

0.614

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

116,352

150,492

2020年~2025年

その他有利子負債

4,758,978

5,279,634

 (注)1.「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金(ふるさと融資)152,385千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

398,962

329,208

115,218

102,506

リース債務

40,669

37,410

27,675

23,575

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,200 百万円
純有利子負債2,028 百万円
EBITDA・会予2,082 百万円
株数(自己株控除後)11,383,908 株
設備投資額- 百万円
減価償却費932 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費319 百万円
代表者代表取締役社長  小林 光夫
資本金1,500 百万円
住所栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
電話番号0285-82-2171

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