1年高値831 円
1年安値658 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC1.9 %
β0.17
決算9月末
設立日1955/3
上場日1995/6/28
配当・会予15 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.3 %
純利5y CAGR・予想:8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な内容として事業活動を展開しております。

 なお、当社は、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントの区分を「食品製造販売事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。

 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

 連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、12,907百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、10,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,129百万円、受取手形及び売掛金が374百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が131百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産が118百万円、投資有価証券が73百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、1,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が680百万円、未払金が303百万円、未払法人税等が276百万円、その他の流動負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が203百万円、長期借入金が72百万円それぞれ減少した一方、長期未払金が44百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、10,343百万円となりました。これは主に、利益剰余金が156百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原料海苔価格が高騰したことから、2019年6月に家庭用海苔製品の販売価格改定を実施いたしました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいりました。

その結果、売上高は18,470百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は361百万円(前期比19.5%減)、経常利益は370百万円(前期比17.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益(特別利益)が当期はなかったことなどから232百万円(前期比63.3%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は2.3%となりました。

セグメントの業績につきましては、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、高品質の原料海苔を使用した製品の販売に注力した結果、売上高は7,218百万円(前期比2.2%増)となりましたが、進物品につきましては、ギフト市場の低迷により、売上高は1,243百万円(前期比5.5%減)となりました。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたものの新製品が寄与し、売上高は3,795百万円(前期比0.8%増)となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加し、売上高は6,140百万円(前期比10.0%増)となりました。その他につきましては、売上高は72百万円(前期比16.7%増)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,129百万円減少し、1,556百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は450百万円(前連結会計年度末は985百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額689百万円(前連結会計年度末は268百万円の増加)、役員退職慰労引当金の減少額203百万円(前連結会計年度末は41百万円の増加)、たな卸資産の増加額131百万円(前連結会計年度末は309百万円の減少)の支出があった一方、税金等調整前当期純利益373百万円(前連結会計年度比503百万円減)、減価償却費238百万円(前連結会計年度比81百万円増)の収入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は540百万円(前連結会計年度末は545百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出512百万円(前連結会計年度比264百万円減)、無形固定資産の取得による支出20百万円(前連結会計年度比20百万円増)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は136百万円(前連結会計年度末は286百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額75百万円(前連結会計年度比0百万円減)、長期借入金の返済による支出60百万円によるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

家庭用海苔

4,538,810

99.4

進物品

633,333

88.6

ふりかけ等

2,098,752

99.7

業務用海苔

5,428,527

114.1

その他

19,441

109.5

合計

12,718,865

104.6

 

(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

2)受注実績

当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

 

3)販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

家庭用海苔

7,218,952

102.2

進物品

1,243,873

94.5

ふりかけ等

3,795,020

100.8

業務用海苔

6,140,856

110.0

その他

72,193

116.7

合計

18,470,896

103.8

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事㈱

5,202,084

29.2

5,081,371

27.5

伊藤忠商事㈱

3,803,359

21.4

3,911,192

21.2

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

1)経営成績等

a. 財政状態

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

ア. 売上高

当連結会計年度における売上高は18,470百万円となり、前連結会計年度と比較して684百万円の増加(前連結会計年度比3.8%増)となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 2)経営成績」に記載しております。

イ. 売上原価及び売上総利益

売上原価は、前連結会計年度と比較して553百万円増加(前連結会計年度比4.6%増)し、12,715百万円となりました。売上原価率は68.8%(前連結会計年度68.4%)となりました。これは主に、主要原材料である海苔が収穫量の減少から仕入価格が高騰したこと、および物流コスト、人件費等の上昇によるものであります。

この結果、売上総利益は5,755百万円となり、前連結会計年度と比較して130百万円増加(前連結会計年度比2.3%増)いたしました。

ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益

販売費及び一般管理費は5,394百万円となり、前連結会計年度と比較して217百万円増加(前連結会計年度比4.2%増)いたしました。主な内訳は販売促進費3,660百万円、給料手当488百万円、運賃428百万円、広告宣伝費163百万円であります。当連結会計年度においては、積極的な販売活動を行った結果、売上高増加に伴い販売促進費が107百万円、テレビコマーシャルの投入による広告宣伝費が82百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて増加いたしました。

この結果、営業利益は361百万円となり、前連結会計年度と比較して87百万円減少(前連結会計年度比19.5%減)いたしました。

エ. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は前連結会計年度と比較して0百万円増加(前連結会計年度比5.2%増)し12百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比較して6百万円減少し、2百万円(前連結会計年度比71.6%減)となりました。

この結果、経常利益は370百万円となり、前連結会計年度と比較して80百万円の減少(前連結会計年度比17.9%減)となりました。

オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は受取保険金を計上したことにより、前連結会計年度と比較して484百万円減少(前連結会計年度比98.2%減)し8百万円となりました。

特別損失は災害による損失6百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して61百万円減少(前連結会計年度比90.5%減)し、6百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は373百万円となり、前連結会計年度と比較して503百万円の減少(前連結会計年度比57.4%減)となりました。

カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して103百万円減少し、141百万円(前連結会計年度比42.3%減)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して399百万円減少し、232百万円(前連結会計年度比63.3%減)となりました。

c. キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

 

 

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率(%)

77.9

71.1

80.1

時価ベースの自己資本比率(%)

36.7

33.1

31.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

0.4

△0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

△254.6

799.5

△305.6

 

(注)

1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
   自己資本比率 自己資本÷総資産
   時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
   インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い 

2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお

  ります。

4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

5.2017年9月期の期末は、有利子負債期末残高が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

 

2)資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 

3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

 当連結会計年度におけるROEは、2.3%と前年同期比4.0ポイント減少し、目標としておりました3%も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であったことによる仕入価格の高騰に加え、物流費、人件費等の上昇によるコスト高が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

前連結会計年度において、当社グループセグメントは「食品製造販売事業」「不動産賃貸事業」をセグメント情報として開示しておりましたが、当連結会計年度から、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整
(注)

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

セグメント利益

444,882

3,797

448,680

448,680

セグメント資産

11,311,653

7,701

11,319,354

3,103,551

14,422,906

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

155,688

482

156,170

156,170

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,141,988

1,141,988

1,141,988

 

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

食品製造販売事業合計

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への
売上高

7,063,971

1,316,589

3,763,632

5,580,831

52,665

17,777,691

9,171

17,786,863

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

5,202,084

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,803,359

食品製造販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

5,081,371

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,911,192

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。

 

(2)経営環境

食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いており、また、主要原材料である原料海苔は収穫量の減少から仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境が続くものと想定されます。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。

施策といたしましては、当年度に引き続き以下の5点を掲げております。

① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

a.仕入価格変動のリスク

当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。

b.資金負担のリスク

原料海苔はおおよそ11月から3月にかけて収穫され、その時期に約1年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。

c.輸入制限に係るリスク

  現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

 当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。

(2) 製品の安全性について

当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年3月に子会社「大森屋(上海)貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更

当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1955年3月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。

1955年7月

大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。

1956年9月

大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。

1966年5月

現在地に本社新社屋建設。

1970年6月

福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。

1971年4月

九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。

1972年1月

大阪市此花区に大阪配送センター建設。

1973年6月

福岡工場第二期工事完成。

1976年6月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。

1979年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。

1980年1月

大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。

1980年9月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始。

1985年11月

福岡工場第三期工事完成。

1986年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。

1992年9月

1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。

1993年6月

お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。

1993年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年6月解散)。

1994年3月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。

1995年6月

日本証券業協会に登録。

1998年4月

大森実業株式会社を吸収合併。

1999年3月

「お茶漬亭」の製造販売を開始。

2000年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(2003年5月にISO9001:2000年版へ移行、2009年5月にISO9001:2008年版を取得)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。

2008年8月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年3月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設立。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年7月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

10

54

7

1

1,748

1,825

所有株式数
(単元)

3,571

167

6,267

1,148

2

39,813

50,968

1,296

所有株式数の割合(%)

7.01

0.33

12.30

2.25

0

78.11

100.00

 

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、265単元及び20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2019年12月19日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり普通配当15円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日

定時株主総会

76,073

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

稲  野  達  郎

1964年7月29日

1988年4月

㈱松坂屋(現 ㈱大丸松坂屋百貨店)入社

1993年5月

当社入社

2000年4月

営業本部部長

2001年12月

取締役就任  営業本部部長

2002年12月

東京支店長

2005年4月

営業本部副本部長兼東京支店長

2005年10月

常務取締役就任  社長室長兼営業企画部長

2010年10月

管理本部長兼営業企画部長

2013年3月

大森屋(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2017年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

309

取締役副社長
代表取締役
製造本部長

稲  野  貴  之

1972年5月13日

1996年4月

当社入社

2002年12月

特販部長

2004年12月

取締役就任  特販部長

2005年4月

製造本部長兼特販部長

2010年10月

製造本部長(現)兼特販本部長

2014年10月

常務取締役就任

2017年6月

専務取締役就任

2018年12月

代表取締役副社長就任(現)

(注)4

286

常務取締役
営業本部長

大 當 敏 仁

1961年12月30日

1990年2月

ダイオー㈱入社

1996年6月

当社入社

2009年6月

特販部長

2014年12月

取締役特販本部特販部長就任

2018年10月

営業本部長(現)

2018年12月

常務取締役就任(現)

(注)4

1

取締役
管理本部長兼経理部長

中  田      勝

1955年11月10日

1979年4月

三金工業㈱入社

1991年2月

当社入社

2003年12月

経理部長

2017年12月

取締役経理部長就任(現)

2019年10月

管理本部長(現)兼経理部長

(注)4

3

取締役
営業本部副本部長兼東京支店長

寺  川  正  敏

1957年10月17日

1980年3月

当社入社

2014年4月

東京支店長

2017年12月

取締役東京支店長就任(現)

2018年10月

営業本部副本部長兼東京支店長(現)

(注)4

4

取締役

叶   裕 一

1980年10月11日

2011年12月

大阪弁護士会登録

2011年12月

叶法律事務所入所(現)

2015年12月

取締役就任(現)

(注)4

取締役

岡 井  紀 代 香

1957年5月17日

2008年4月

金城学院大学生活環境学部教授

2013年4月

武庫川女子大学生活環境学部教授(現)

2019年12月

取締役就任(現)

(注)4

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

別  所      厚

1950年6月28日

1973年4月

㈱三和銀行(現  ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年5月

当社入社  総務部長

2010年6月

当社顧問

2010年12月

監査役就任(現)

(注)5

4

監査役

叶      智加羅

1947年8月5日

1977年4月

大阪弁護士会登録

1980年4月

弁護士事務所設立(現)

1991年3月

監査役就任(現)

(注)6

監査役

北  村  英  嗣

1952年9月2日

1981年1月

税理士登録(近畿税理士会)

1982年10月

北村会計事務所設立(現)

2005年12月

監査役就任(現)

(注)7

監査役

鳥 越 史 朗

1949年5月19日

1973年4月

野村證券㈱入社

2012年2月

㈱ウィズ・パートナーズ顧問

2013年6月

㈱セキュアヴェイル監査役

2018年12月

監査役就任(現)

(注)8

608

 

(注) 1  取締役  叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。

2 監査役 北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。

3  取締役 叶裕一は、監査役 叶智加羅の子であります。

4  取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  別所厚の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  叶智加羅の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役  北村英嗣の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  監査役  鳥越史朗の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をする予定であります。

社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役鳥越史朗氏は、上場企業の監査役及び証券業界における豊富な経験と見識を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 

 当連結会計年度において、賃貸用駐車場の売却により、重要性が乏しくなったため開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千元)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大森屋(上海)貿易有限公司

中国 上海市

6,300

食品及び食品関連商材の貿易・販売等

100

海苔・ふりかけ製品の輸出入、役員の兼任2名

 

(注) 特定子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

10,619,332

87.2

10,924,582

85.6

Ⅱ  労務費

 

591,615

4.9

642,083

5.0

Ⅲ  経費

※1

963,231

7.9

1,202,616

9.4

    当期総製造費用

 

12,174,178

100.0

12,769,283

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

120,950

 

134,051

 

合計

 

12,295,128

 

12,903,334

 

    期末仕掛品たな卸高

 

134,051

 

184,469

 

    当期製品製造原価

 

12,161,076

 

12,718,865

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

当事業年度

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

     584,092千円

減価償却費

     139,526千円

動力費

      81,674千円

修繕費

      35,357千円

派遣社員費

      38,355千円

 

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

712,032千円

減価償却費

219,913千円

動力費

91,739千円

修繕費

47,359千円

派遣社員費

      39,472千円

 

  2  原価計算の方法

原価計算の方法は予定原価による総合原価計算であります。

  2  原価計算の方法

同左

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

販売促進費

1,899,113

千円

販売促進費

1,897,621

千円

給料手当

241,337

千円

給料手当

251,356

千円

運賃

220,779

千円

運賃

218,543

千円

賞与引当金繰入額

52,706

千円

賞与引当金繰入額

56,409

千円

退職給付費用

8,309

千円

退職給付費用

9,222

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新や環境改善を目的とした設備の改修など、総額131百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,500

72,600

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

302,500

229,900

0.25

  2023年11月30日

合計

363,000

302,500

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

72,600

72,600

72,600

12,100

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,536 百万円
純有利子負債691 百万円
EBITDA・会予538 百万円
株数(自己株控除後)5,071,557 株
設備投資額131 百万円
減価償却費238 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費39 百万円
代表者代表取締役社長  稲野 達郎
資本金814 百万円
住所大阪市福島区野田4丁目3番34号
会社HPhttp://www.ohmoriya.com/

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