1年高値881 円
1年安値763 円
出来高33 千株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC2.1 %
営利率2.0 %
決算9月末
設立日1955/3
上場日1995/6/28
配当・会予0.0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.8 %
純利5y CAGR・予想:22.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な内容として事業活動を展開しております。

 なお、当社は、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントの区分を「食品製造販売事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。

 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

 連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

前連結会計年度において、当社グループセグメントは「食品製造販売事業」「不動産賃貸事業」をセグメント情報として開示しておりましたが、当連結会計年度から、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整
(注)

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

セグメント利益

444,882

3,797

448,680

448,680

セグメント資産

11,311,653

7,701

11,319,354

3,103,551

14,422,906

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

155,688

482

156,170

156,170

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,141,988

1,141,988

1,141,988

 

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

食品製造販売事業合計

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への
売上高

7,063,971

1,316,589

3,763,632

5,580,831

52,665

17,777,691

9,171

17,786,863

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

5,202,084

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,803,359

食品製造販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

5,081,371

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,911,192

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。

 

(2)経営環境

食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いており、また、主要原材料である原料海苔は収穫量の減少から仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境が続くものと想定されます。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。

施策といたしましては、当年度に引き続き以下の5点を掲げております。

① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

a.仕入価格変動のリスク

当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。

b.資金負担のリスク

原料海苔はおおよそ11月から3月にかけて収穫され、その時期に約1年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いたします。

c.輸入制限に係るリスク

  現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

 当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルートも確保しております。

(2) 製品の安全性について

当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年3月に子会社「大森屋(上海)貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更

当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1955年3月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。

1955年7月

大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。

1956年9月

大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。

1966年5月

現在地に本社新社屋建設。

1970年6月

福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。

1971年4月

九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。

1972年1月

大阪市此花区に大阪配送センター建設。

1973年6月

福岡工場第二期工事完成。

1976年6月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。

1979年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。

1980年1月

大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。

1980年9月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始。

1985年11月

福岡工場第三期工事完成。

1986年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。

1992年9月

1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。

1993年6月

お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。

1993年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年6月解散)。

1994年3月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。

1995年6月

日本証券業協会に登録。

1998年4月

大森実業株式会社を吸収合併。

1999年3月

「お茶漬亭」の製造販売を開始。

2000年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(2003年5月にISO9001:2000年版へ移行、2009年5月にISO9001:2008年版を取得)。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。

2008年8月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年3月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設立。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年7月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

10

54

7

1

1,748

1,825

所有株式数
(単元)

3,571

167

6,267

1,148

2

39,813

50,968

1,296

所有株式数の割合(%)

7.01

0.33

12.30

2.25

0

78.11

100.00

 

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、265単元及び20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2019年12月19日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり普通配当15円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日

定時株主総会

76,073

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

稲  野  達  郎

1964年7月29日

1988年4月

㈱松坂屋(現 ㈱大丸松坂屋百貨店)入社

1993年5月

当社入社

2000年4月

営業本部部長

2001年12月

取締役就任  営業本部部長

2002年12月

東京支店長

2005年4月

営業本部副本部長兼東京支店長

2005年10月

常務取締役就任  社長室長兼営業企画部長

2010年10月

管理本部長兼営業企画部長

2013年3月

大森屋(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

2017年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

309

取締役副社長
代表取締役
製造本部長

稲  野  貴  之

1972年5月13日

1996年4月

当社入社

2002年12月

特販部長

2004年12月

取締役就任  特販部長

2005年4月

製造本部長兼特販部長

2010年10月

製造本部長(現)兼特販本部長

2014年10月

常務取締役就任

2017年6月

専務取締役就任

2018年12月

代表取締役副社長就任(現)

(注)4

286

常務取締役
営業本部長

大 當 敏 仁

1961年12月30日

1990年2月

ダイオー㈱入社

1996年6月

当社入社

2009年6月

特販部長

2014年12月

取締役特販本部特販部長就任

2018年10月

営業本部長(現)

2018年12月

常務取締役就任(現)

(注)4

1

取締役
管理本部長兼経理部長

中  田      勝

1955年11月10日

1979年4月

三金工業㈱入社

1991年2月

当社入社

2003年12月

経理部長

2017年12月

取締役経理部長就任(現)

2019年10月

管理本部長(現)兼経理部長

(注)4

3

取締役
営業本部副本部長兼東京支店長

寺  川  正  敏

1957年10月17日

1980年3月

当社入社

2014年4月

東京支店長

2017年12月

取締役東京支店長就任(現)

2018年10月

営業本部副本部長兼東京支店長(現)

(注)4

4

取締役

叶   裕 一

1980年10月11日

2011年12月

大阪弁護士会登録

2011年12月

叶法律事務所入所(現)

2015年12月

取締役就任(現)

(注)4

取締役

岡 井  紀 代 香

1957年5月17日

2008年4月

金城学院大学生活環境学部教授

2013年4月

武庫川女子大学生活環境学部教授(現)

2019年12月

取締役就任(現)

(注)4

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

別  所      厚

1950年6月28日

1973年4月

㈱三和銀行(現  ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年5月

当社入社  総務部長

2010年6月

当社顧問

2010年12月

監査役就任(現)

(注)5

4

監査役

叶      智加羅

1947年8月5日

1977年4月

大阪弁護士会登録

1980年4月

弁護士事務所設立(現)

1991年3月

監査役就任(現)

(注)6

監査役

北  村  英  嗣

1952年9月2日

1981年1月

税理士登録(近畿税理士会)

1982年10月

北村会計事務所設立(現)

2005年12月

監査役就任(現)

(注)7

監査役

鳥 越 史 朗

1949年5月19日

1973年4月

野村證券㈱入社

2012年2月

㈱ウィズ・パートナーズ顧問

2013年6月

㈱セキュアヴェイル監査役

2018年12月

監査役就任(現)

(注)8

608

 

(注) 1  取締役  叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。

2 監査役 北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。

3  取締役 叶裕一は、監査役 叶智加羅の子であります。

4  取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  別所厚の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  叶智加羅の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役  北村英嗣の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  監査役  鳥越史朗の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をする予定であります。

社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役鳥越史朗氏は、上場企業の監査役及び証券業界における豊富な経験と見識を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) 

 当連結会計年度において、賃貸用駐車場の売却により、重要性が乏しくなったため開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千元)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大森屋(上海)貿易有限公司

中国 上海市

6,300

食品及び食品関連商材の貿易・販売等

100

海苔・ふりかけ製品の輸出入、役員の兼任2名

 

(注) 特定子会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

10,619,332

87.2

10,924,582

85.6

Ⅱ  労務費

 

591,615

4.9

642,083

5.0

Ⅲ  経費

※1

963,231

7.9

1,202,616

9.4

    当期総製造費用

 

12,174,178

100.0

12,769,283

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

120,950

 

134,051

 

合計

 

12,295,128

 

12,903,334

 

    期末仕掛品たな卸高

 

134,051

 

184,469

 

    当期製品製造原価

 

12,161,076

 

12,718,865

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

当事業年度

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

     584,092千円

減価償却費

     139,526千円

動力費

      81,674千円

修繕費

      35,357千円

派遣社員費

      38,355千円

 

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

712,032千円

減価償却費

219,913千円

動力費

91,739千円

修繕費

47,359千円

派遣社員費

      39,472千円

 

  2  原価計算の方法

原価計算の方法は予定原価による総合原価計算であります。

  2  原価計算の方法

同左

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

販売促進費

3,553,133

千円

3,660,145

千円

給料手当

486,394

千円

488,267

千円

賞与引当金繰入額

61,432

千円

57,275

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,737

千円

2,450

千円

退職給付費用

16,416

千円

16,618

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新や環境改善を目的とした設備の改修など、総額131百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,500

72,600

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

302,500

229,900

0.25

  2023年11月30日

合計

363,000

302,500

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

72,600

72,600

72,600

12,100

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値915 百万円
純有利子負債-2,955 百万円
EBITDA・会予678 百万円
株数(自己株控除後)5,071,576 株
設備投資額- 百万円
減価償却費238 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費39 百万円
代表者代表取締役社長    稲  野  達 郎
資本金814 百万円
住所大阪市福島区野田4丁目3番34号
電話番号(06) 6464-1198 (代表)

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