1年高値882 円
1年安値0 円
出来高4,300 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.5 %
ROIC1.8 %
営利率2.5 %
決算9月末
設立日1955/3
上場日1995/6/28
配当・会予0.0 円
配当性向12.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.8 %
純利5y CAGR・予想:22.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(食品製造販売事業)

 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。

 連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。

(不動産賃貸事業)

 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社においてグループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食品製造販売事業」は、家庭用海苔製品、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整
(注)

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,658,718

14,122

16,672,840

16,672,840

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,658,718

14,122

16,672,840

16,672,840

セグメント利益

197,630

7,413

205,044

205,044

セグメント資産

10,354,957

798,427

11,153,384

1,308,939

12,462,324

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

119,379

799

120,179

120,179

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

159,393

159,393

159,393

 

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整
(注)

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,777,691

9,171

17,786,863

17,786,863

セグメント利益

444,882

3,797

448,680

448,680

セグメント資産

11,311,653

7,701

11,319,354

3,103,551

14,422,906

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

155,688

482

156,170

156,170

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,141,988

1,141,988

1,141,988

 

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

食品製造販売事業合計

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への
売上高

6,504,857

1,449,033

3,476,694

5,193,052

35,080

16,658,718

14,122

16,672,840

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

6,017,014

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,544,417

食品製造販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

食品製造販売事業合計

不動産賃貸事業

合計

外部顧客への
売上高

7,063,971

1,316,589

3,763,632

5,580,831

52,665

17,777,691

9,171

17,786,863

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

5,202,084

食品製造販売事業

伊藤忠商事株式会社

3,803,359

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続き、大変厳しい環境が続くものと想定されます。

このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。

施策といたしましては、中期経営戦略として以下の5点を掲げております。

① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③ 平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、原料海苔はおおよそ11月から3月にかけて収穫され、その時期に約1年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に金融機関からの借入金が発生しますが、期中において全額返済しております。

  また、現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の安全性について

当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、平成25年3月に子会社「大森屋(上海)貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和30年3月

大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。

昭和30年7月

大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。

昭和31年9月

大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。

昭和41年5月

現在地に本社新社屋建設。

昭和45年6月

福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。

昭和46年4月

九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。

昭和47年1月

大阪市此花区に大阪配送センター建設。

昭和48年6月

福岡工場第二期工事完成。

昭和51年6月

東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。

昭和54年10月

西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。

昭和55年1月

大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。

昭和55年9月

「しらすふりかけ」の製造販売を開始。

昭和60年11月

福岡工場第三期工事完成。

昭和61年11月

当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。

平成4年9月

平成3年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。

平成5年6月

お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。

平成5年11月

中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年6月解散)。

平成6年3月

「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。

平成7年6月

日本証券業協会に登録。

平成10年4月

大森実業株式会社を吸収合併。

平成11年3月

「お茶漬亭」の製造販売を開始。

平成12年11月

福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(平成15年5月にISO9001:2000年版へ移行、平成21年5月にISO9001:2008年版を取得)。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年2月

「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。

平成20年8月

「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成25年3月

中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設立。

平成25年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成30年7月

関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

12

48

7

1,490

1,563

所有株式数
(単元)

443

30

574

113

3,907

5,067

31,096

所有株式数の割合(%)

8.74

0.59

11.33

2.23

77.11

100.00

 

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、26単元及び520株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、平成30年12月20日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり普通配当15円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月20日

76,073

15

定時株主総会

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

管理本部長

稲  野  達  郎

昭和39年7月29日

昭和63年4月

㈱松坂屋(現 ㈱大丸松坂屋百貨店)入社

平成5年5月

当社入社

平成12年4月

営業本部部長

平成13年12月

取締役就任  営業本部部長

平成14年12月

東京支店長

平成17年4月

営業本部副本部長兼東京支店長

平成17年10月

常務取締役就任  社長室長兼営業企画部長

平成22年10月

管理本部長(現)兼営業企画部長

平成25年3月

大森屋(上海)貿易有限公司董事長就任(現)

平成29年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)4

309

取締役副社長代表取締役

製造本部長

稲  野  貴  之

昭和47年5月13日

平成8年4月

当社入社

平成14年12月

特販部長

平成16年12月

取締役就任  特販部長

平成17年4月

製造本部長兼特販部長

平成22年10月

製造本部長(現)兼特販本部長

平成26年10月

常務取締役就任

平成29年6月

専務取締役就任

平成30年12月

代表取締役副社長就任(現)

(注)4

286

常務取締役

営業本部長

大 當 敏 仁

昭和36年12月30日

平成8年6月

当社入社

平成21年6月

特販部長

平成26年12月

取締役特販本部特販部長就任

平成30年10月

営業本部長(現)

平成30年12月

常務取締役就任(現)

(注)4

1

取締役

経理部長

中  田      勝

昭和30年11月10日

平成3年2月

当社入社

平成15年12月

経理部長

平成29年12月

取締役経理部長就任(現)

(注)4

3

取締役

営業本部副本部長兼東京支店長

寺  川  正  敏

昭和32年10月17日

昭和55年3月

当社入社

平成26年4月

東京支店長

平成29年12月

取締役東京支店長就任

平成30年10月

営業本部副本部長兼東京支店長(現)

(注)4

4

取締役

 

叶   裕 一

昭和55年10月11日

平成23年12月

大阪弁護士会登録

平成23年12月

叶法律事務所入所(現)

平成27年12月

取締役就任(現)

(注)4

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

 

別  所      厚

昭和25年6月28日

昭和48年4月

㈱三和銀行(現  ㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年5月

当社入社  総務部長

平成22年6月

当社顧問

平成22年12月

監査役就任(現)

(注)5

4

監査役

 

叶      智加羅

昭和22年8月5日

昭和52年4月

大阪弁護士会登録

昭和55年4月

弁護士事務所設立(現)

平成3年3月

監査役就任(現)

(注)6

監査役

 

北  村  英  嗣

昭和27年9月2日

昭和56年1月

税理士登録(近畿税理士会)

昭和57年10月

北村会計事務所設立(現)

平成17年12月

監査役就任(現)

(注)7

監査役

 

鳥 越 史 朗

昭和24年5月19日

昭和48年4月

野村證券㈱入社

平成24年2月

㈱ウィズ・パートナーズ顧問

平成25年6月

㈱セキュアヴェイル監査役

平成30年12月

監査役就任(現)

(注)8

608

 

(注) 1  取締役  叶裕一は、社外取締役であります。

2 監査役 北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。

3  取締役 叶裕一は、監査役 叶智加羅の子であります。

4  取締役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  別所厚の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  叶智加羅の任期は、平成27年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役  北村英嗣の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  監査役  鳥越史朗の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千元)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大森屋(上海)貿易有限公司

中国 上海市

6,300

食品及び食品関連商材の貿易・販売等

100

海苔・ふりかけ製品の輸出入、役員の兼任2名

 

(注) 特定子会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

販売促進費

3,548,244

千円

3,553,133

千円

給料手当

485,805

千円

486,394

千円

賞与引当金繰入額

55,954

千円

61,432

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,316

千円

10,737

千円

退職給付費用

23,292

千円

16,416

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、食品製造販売事業において、業務用海苔製品の生産能力増強を目的とした関西作業所新設、および工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新など、総額1,141百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

不動産賃貸事業において、次の主要な固定資産を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

名称

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(百万円)

大森モータープール

大阪市北区

賃貸駐車場

平成30年3月23日

787

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,500

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

302,500

0.26

平成35年11月30日

合計

363,000

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

72,600

72,600

72,600

72,600

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,622 百万円
純有利子負債-465 百万円
EBITDA・会予596 百万円
株数(自己株控除後)5,071,576 株
設備投資額- 百万円
減価償却費156 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費40 百万円
代表者代表取締役社長    稲  野  達 郎
資本金814 百万円
住所大阪市福島区野田4丁目3番34号
電話番号(06) 6464-1198 (代表)

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