1年高値2,035 円
1年安値1,585 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.7 %
ROIC2.3 %
営利率0.7 %
決算2月末
設立日1964/3/18
上場日1995/7/18
配当・会予40.0 円
配当性向115.1 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-16.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社3社および関連会社1社で構成されています

 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています

 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(食品関連事業)

 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業です。

 わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています

 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています

 Prime Deli Corporationは、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。

[連結子会社]

わらべや日洋株式会社     米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売

WARABEYA U.S.A.,INC.     米飯群、調理パン群などの製造・販売

WPM FOODS,LLC        Prime Deli Corporationへの出資および事業経営参加

Prime Deli Corporation    調理パン群などの製造・販売

(食材関連事業)

 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です

 株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています

[連結子会社]

株式会社日洋       食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ  食品用材料の加工

(物流関連事業)

 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です

 株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています

[連結子会社]

株式会社ベストランス   コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送

(食品製造設備関連事業)

 食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業です。

 株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っています。

[連結子会社]

株式会社プロシスタス   食品製造設備などの販売

(人材派遣関連事業)

 人材派遣関連事業は、人材派遣、業務請負などを行っている事業です。

 株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループや他のメーカー向けに行っています。

[連結子会社]

株式会社ソシアリンク   人材派遣、業務請負

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」としております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 各事業の概要は下記のとおりです。

食品関連事業:弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売

食材関連事業:食品用材料の仕入、加工、販売

物流関連事業:食品関係配送

食品製造設備関連事業:食品製造設備等の販売

人材派遣関連事業:人材派遣、業務請負

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

人材派遣

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

173,119

24,473

14,721

1,698

5,089

219,103

219,103

セグメント間の内部売上高または振替高

2,689

4,159

6,877

7,655

21,382

21,382

173,119

27,163

18,881

8,575

12,745

240,485

21,382

219,103

セグメント利益

3,207

443

122

286

250

4,309

577

3,731

セグメント資産

67,255

7,511

6,799

6,660

1,939

90,166

3,278

86,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

減価償却費

5,008

121

202

6

18

5,357

274

5,082

有形固定資産および無形固定資産の増加額

11,170

396

2,683

2

157

14,410

1,353

13,056

(注)1.セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去27百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△3,278百万円には、セグメント間取引消去△29,192百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,913百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

人材派遣

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,858

17,455

14,429

2,390

5,562

215,696

215,696

セグメント間の内部売上高または振替高

2,784

4,474

11,602

7,721

26,582

26,582

175,858

20,240

18,904

13,992

13,284

242,279

26,582

215,696

セグメント利益又は損失(△)

1,512

115

84

392

268

2,203

677

1,526

セグメント資産

67,431

7,303

7,179

4,456

1,949

88,319

3,683

84,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

95

95

95

減価償却費

5,279

154

364

5

17

5,821

348

5,472

有形固定資産および無形固定資産の増加額

6,871

250

1,305

2

47

8,478

549

7,929

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。

減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費0百万円が含まれております。

有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・

ジャパンの加盟店および直営店

168,419

食品関連事業

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セブン-イレブン・

ジャパンの加盟店および直営店

168,873

食品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

人材派遣

関連事業

減損損失

444

444

444

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設備関連事業

人材派遣

関連事業

減損損失

1,046

1,046

1,046

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

食品関連

事業

食材関連

事業

物流関連

事業

食品製造設

備関連事業

人材派遣

関連事業

当期償却額

95

95

95

当期末残高

352

352

352

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

<グループ理念>

 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。

<経営理念>

 ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。

 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。

 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。

 

 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ROE8%以上を目標として努力を重ねていきます。

 

(3)経営環境

 わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。

 

(4)中長期的な経営戦略および対処すべき課題等

 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。

 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、人件費の上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした生産体制の見直しなどにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。

 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、政府が食品事業者に対して進める「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の動きを見据え、2017年5月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得したことを皮切りに、現在までに12工場で同規格を取得しています。今後、同規格の取得を全工場に展開していくことで、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。

 当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を向上させ、中長期的に人材基盤を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進により、生産効率の改善に取り組みます。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

(1)特定の取引先への依存度が高いことについて

 当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。

 当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。

 一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(単位:百万円)

 

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

金額

売上比

(%)

金額

売上比

(%)

金額

売上比

(%)

金額

売上比

(%)

株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への売上高

157,177

75.2

163,133

76.1

168,419

76.9

168,873

78.3

連結売上高

209,147

100.0

214,305

100.0

219,103

100.0

215,696

100.0

 

(2)事業環境について

 順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認識しています。

 当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。

 しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)食の安全性について

 近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しました。

 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害分析重要管理点/食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ)の手法などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。

 しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4)法的規制等について

 当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」などがあり、その遵守に万全を期しています。

 一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害について

 当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめとするライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1964年3月

東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始

1964年10月

日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更

1966年11月

京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開

1967年9月

京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開

1971年7月

京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社(現 株式会社日洋)を設立、食材の輸入販売を開

1974年6月

京都小平市に本社を移

1975年5月

京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社(1976年6月株式会社わらべや本店に商号変更)を設立、米飯群の製造販売を開

1976年3月

京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新

1976年10月

奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に横浜工場を新

1978年6月

式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開

1979年1月

京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社(現 株式会社プロシスタス)を設立、食品製造設備の販売を開

1981年1月

野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開

1982年6月

国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.(現 WARABEYA U.S.A.,INC.)を設立、米飯群の製造販売を開

1984年3月

式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変

1984年11月

馬県新田郡(現 太田市)に群馬工場を新

1987年8月

潟県見附市に新潟工場を新

1987年8月

京都小平市に子会社日洋物流株式会社(現 株式会社ベストランス)を設立、食品関係の配送事業を開

1987年12月

木県下都賀郡(現 栃木市)に栃木工場を新

1988年1月

葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新

1992年1月

式会社穂高を吸収合

1992年7月

玉県大宮市(現 さいたま市北区)に大宮工場を新

1992年8月

玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開

1993年6月

式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開

1995年2月

城県新治郡(現 小美玉市)に茨城工場を新

1995年7月

本証券業協会に株式を店頭登

1995年10月

島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開

1996年5月

阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開

1997年7月

らべや関西株式会社が滋賀県野州町(現 野洲市)に滋賀工場を新

1999年11月

京証券取引所市場第二部に株式を上

2000年6月

らべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新

 

 

年月

概要

2002年3月

奈川県相模原市(現 相模原市中央区)に相模原工場を新

2002年7月

知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開

2003年8月

京証券取引所市場第一部に指

2005年3月

式取得により株式会社デリカランドを子会社化(わらべや北海道株式会社に商号変更)し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開

2005年3月

玉県吉川市に子会社株式会社わらべや(2009年3月に株式会社デリモアへ社名変更)を設立、2006年2月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開

2006年10月

らべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開

2007年4月

京都武蔵村山市に東京工場を新

2007年10月

式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開

2009年9月

梨県南アルプス市に南アルプス工場を新

2009年12月

らべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新

2010年9月

式会社デリモアを吸収合

2011年3月

国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出

2013年3月

奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新

2013年12月

らべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新

2014年6月

玉県さいたま市桜区に浦和工場を新

2015年3月

らべや福島株式会社を吸収合

2015年5月

2016年9月

 

 

 

2017年3月

2017年11月

2017年11月

2018年1月

2018年12月

2019年5月

手県北上市に岩手工場を新

社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更(持株会社体制への移行)

わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変

わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設(相模原工場第二を分離独立)

米国テキサス州Prime Deli Corporationを子会社化

株式会社わらべやハートフルを設立

東京都新宿区(現 本社所在地)に本社を移転

株式会社日鰻の全株式を譲渡

監査等委員会設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

21

127

138

11

11,979

12,304

所有株式数

(単元)

45,078

554

47,628

32,091

23

50,708

176,082

17,460

所有株式数の割合(%)

25.6

0.3

27.0

18.2

0.0

28.8

100.0

(注)1.自己株式11,692株のうち116単元は「個人その他」に、92株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式624単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25%をめどに配当を実施

していくことを基本方針としています。

 当期については、1株当たり40円の配当を実施しました。

 次期については、1株当たり40円の配当を予定しています。

 なお、当社は期末年1回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。

 また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用していきます。

 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月23日

定時株主総会決議

704

40

「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(2019年2月28日基準日62,470株)に対する配当金2百万円が含まれております。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表

取締役

社長

大 友 啓 行

1962年1月30日生

1984年4月

株式会社ホーメル入社

(注)2

520

1988年1月

株式会社日洋入社

1989年5月

当社入社

1990年4月

横浜工場長

1991年2月

ぐるめ事業部 営業企画担当次長

1991年5月

取締役就任、ぐるめ事業部次長

1992年3月

取締役 営業部惣菜担当部長

1992年11月

取締役 惣菜事業部長

1994年3月

取締役 営業部長

1996年5月

取締役 営業部長、物流部長

1998年5月

常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)代表取締役社長就任

2003年5月

常務取締役 管理本部長

2005年10月

株式会社日洋代表取締役社長就任

2009年5月

常務取締役就任、統括事業本部長

2011年5月

常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President就任

2011年8月

専務取締役就任、統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President

2012年3月

専務取締役 生産本部長、

WARABEYA U.S.A.,INC.President

2014年4月

 

代表取締役副社長就任、

生産本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President

2015年5月

2016年9月

代表取締役社長就任

代表取締役社長(現任)、

わらべや日洋株式会社 代表取締役社長就任(現任)

取締役

専務

執行

役員

海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌

辻   英 男

1964年1月21日生

1997年2月

株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)入社

(注)2

2

2003年5月

同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長

2006年5月

同社常務取締役就任

2011年5月

わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任

2013年3月

わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任

2016年5月

わらべや関西株式会社(現 わらべや日洋株式会社)代表取締役社長就任

2016年9月

同社取締役 執行役員 西日本事業本部長

2017年6月

同社取締役 執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌

2018年5月

取締役常務執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、

わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任

2019年3月

取締役専務執行役員就任、海外事業担当

兼 経営企画部・品質保証部管掌(現

任)、

わらべや日洋株式会社 取締役専務執行役員就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務

執行

役員

国内食品関連事業担当

白 井 恒 久

1964年3月16日生

1984年4月

長生信用組合入組

(注)2

5

1987年12月

当社入社

2000年4月

千葉工場長

2002年9月

首都圏事業本部製造部次長

2004年10月

商品部長

2005年9月

米飯開発部長、開発企画二部長

2005年12月

首都圏事業本部製造部長

2006年5月

取締役就任、首都圏事業本部副本部長

2007年5月

取締役 首都圏事業本部長

2010年3月

取締役 統括事業本部副本部長

2012年3月

2015年12月

2016年9月

常務取締役就任、商品本部長

常務取締役 首都圏事業本部長

取締役常務執行役員、

わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任

2018年5月

取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当(現任)、

わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員(現任)

取締役

常務

執行

役員

総務部・人事部・財務企画部管掌

浅 野   直

1962年8月7日生

1985年4月

日立精工株式会社入社

(注)2

3

1991年1月

ぴあ株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年3月

経理部次長

2007年5月

経理部長

2009年5月

2016年9月

取締役就任、経理部長

取締役常務執行役員就任、グループ総務部・財務企画部管掌、

わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任

2019年3月

取締役常務執行役員、総務部・人事部・

財務企画部管掌(現任)、

わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査

等委

員)

井 村 幹 男

1956年12月20日生

1979年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

(注)3

1

1999年9月

株式会社シーエーシー入社

2007年4月

当社入社

2011年5月

経営戦略部長

2013年5月

当社常勤監査役就任

わらべや関西株式会社(現 わらべや日洋株式会社)監査役就任

2019年5月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)、

わらべや日洋株式会社監査役(現任)

取締役

(監査

等委

員)

古 川 紘 一

1942年9月16日生

1965年4月

森永乳業株式会社入社

(注)3

1

1997年6月

同社取締役就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2012年6月

同社相談役就任

2015年5月

当社取締役就任

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査

等委

員)

姫 田   尚

1955年6月15日生

1979年4月

農林水産省入省(畜産局)

(注)3

0

2011年8月

2012年9月

大臣官房審議官(消費・安全局)

内閣府食品安全委員会事務局長

2016年9月

公益社団法人中央畜産会参与

2016年11月

同法人総括参与

2017年5月

当社取締役就任

2017年6月

2019年5月

公益社団法人中央畜産会副会長(現任)

取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査

等委

員)

谷 村 正 人

1967年6月26日生

1994年4月

第二東京弁護士会登録、南青山総合法律事務所(現 みのり総合法律事務所)入所

(注)3

4

2005年5月

当社監査役就任

2012年8月

四季の風総合法律事務所設立(現任)

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

538

(注)1.2019年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

監査等委員会設置会社に移行しております。

2.2019年5月23日選任後、1年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

3.2019年5月23日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

4.古川紘一、姫田尚および谷村正人は、社外取締役であります。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長 井村幹男、委員 古川紘一、委員 姫田尚、委員 谷村正人

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

(名)

資金

援助等

営業上の

取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

わらべや日洋株式会社

(注)3、5

東京都

新宿区

100

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

兼任 6

貸付

物上保証

経営指導

工場用地・

生産設備を

貸与

WARABEYA U.S.A.,INC.

(注)3、4

米国

ハワイ州

ホノルル市

20,000

千米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

100.0

(100.0)

兼任 1

WPM FOODS,LLC

(注)3、4

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

 

8,400

千米ドル

[食品関連事業]

Prime Deli Corporationへの出資

および事業経営参加

70.0

(70.0)

兼任 1

Prime Deli Corporation

(注)4

米国

テキサス州

ルイスビル市

1.5

米ドル

[食品関連事業]

調理済食品の製造、販売

70.0

(70.0)

兼任 1

株式会社日洋

東京都

新宿区

90

[食材関連事業]

食品用材料の仕入、販売

100.0

兼任 3

転籍 1

貸付

経営指導

株式会社日洋フレッシュ

(注)4

東京都

新宿区

10

[食材関連事業]

食品用材料の加工

100.0

(100.0)

転籍 1

貸付

株式会社ベストランス

東京都

東大和市

50

[物流関連事業]

食品関係の配送

100.0

兼任 2

転籍 1

貸付

経営指導

株式会社プロシスタス

東京都

東村山市

20

[食品製造設備関連事業]

食品製造設備等の販売

100.0

兼任 2

経営指導

株式会社ソシアリンク

東京都

新宿区

50

[人材派遣関連事業]

人材派遣、業務請負

100.0

兼任 2

経営指導

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当します。

4.「議決権所有割合」欄の( )内は間接所有割合であります。

5.わらべや日洋株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

わらべや日洋株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

169,061百万円

(2)経常利益

323百万円

(3)当期純損失(△)

△538百万円

(4)純資産額

761百万円

(5)総資産額

50,068百万円

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

(営業費用)

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

減価償却費

297百万円

254百万円

給料手当及び賞与

165

182

租税公課

104

104

役員報酬

91

72

委託手数料

87

109

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより、今後見込まれる生産量の増大に対処するため、当連結会計年度に79億2千9百万円の設備投資を実施しました。

 食品関連事業におきましては、東京工場仕分室・炊飯ライン増築工事、名古屋工場和菓子棟増築工事、名古屋工場チルド弁当ライン導入工事、堺工場チルド弁当ライン導入工事等を行い総額65億1千6百万円の設備投資を実施しました。

 物流関連事業におきましては、吉川共配センター建設工事等を行い総額11億5千9百万円の設備投資を実施しました。

 なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおります。

 所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

586

646

0.89

1年以内に返済予定のリース債務

2,575

2,653

0.97

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,289

2,442

0.51

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,257

8,434

1.02

2020年~2038年

その他有利子負債

合計

14,708

14,176

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

541

416

416

408

リース債務

2,271

1,886

1,388

769

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,883 百万円
純有利子負債3,481 百万円
EBITDA・会予7,972 百万円
株数(自己株控除後)17,552,778 株
設備投資額8,478 百万円
減価償却費5,472 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 大 友 啓 行
資本金8,049 百万円
住所東京都新宿区富久町13番19号
電話番号03-5363-7010(代表)

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