1年高値2,083 円
1年安値1,460 円
出来高45 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.9 %
ROIC3.8 %
β0.43
決算3月末
設立日1948/6
上場日1999/11/1
配当・会予20 円
配当性向22.8 %
PEGレシオ8.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.8 %
純利5y CAGR・予想:-9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び関連会社1社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や個人消費は力強さを欠く状況で推移し、貿易摩擦への不安や労働力不足、中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による消費行動や企業活動への影響の先行きが見えず、以前に増して不透明感が広がっております。

食品業界では、お客様の嗜好の多様化により、多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなっていることから、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化も進んでいることから、厳しい環境が続いております。

この様な状況の中、当社グループは、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の2年目として、4つの基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額・増減率

 

百万円

百万円

百万円

売  上  高

46,370

100.0

47,974

100.0

1,603

3.5

売 上 総 利 益

12,949

27.9

13,384

27.9

435

3.4

販売費及び一般管理費

11,398

24.6

11,834

24.7

435

3.8

営 業 利 益

1,550

3.3

1,550

3.2

△0

△0.0

経 常 利 益

1,591

3.4

1,635

3.4

43

2.8

親会社株主に帰属する当期純利益

1,064

2.3

1,105

2.3

41

3.9

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

売上面においては、顧客志向を原点に、新製品の導入と市場定着を積極的に進め、販売促進等に取り組み増収となりました。利益面においては、2017年3月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、今期も更に悪化しており、運送費の値上がり影響や、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う費用増もありましたが、お客様のニーズにマッチした高付加価値製品と価格対応型製品の拡販による売上拡大、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は、479億74百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は15億50百万円(同0.0%減)、経常利益は16億35百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5百万円(同3.9%増)となりました。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への大きな影響はありませんでした。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

売上高

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額

金額

金額

利益率

金額

利益率

 

百万円

百万円

百万円

百万円

食品製造販売事業

46,057

47,656

3.5

1,342

2.9

1,333

2.8

△0.7

不動産賃貸事業

313

317

1.4

208

66.4

217

68.3

4.3

合計

46,370

47,974

3.5

1,550

3.3

1,550

3.2

△0.0

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額・増減率

金額

構成比

金額

構成比

増減額

増減率

食品 製 造 販 売 事 業

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

水 産 加 工 製 品

19,366

 

41.8

20,217

 

42.1

850

 

4.4

畜 肉 加 工 製 品

8,442

 

18.2

8,629

 

18.0

187

 

2.2

酪 農 加 工 製 品

8,493

 

18.3

8,761

 

18.3

268

 

3.2

農 産 加 工 製 品

1,967

 

4.2

1,954

 

4.1

△13

 

△0.7

素 材 菓 子 製 品

2,458

 

5.3

2,371

 

4.9

△87

 

△3.5

チ  ル  ド  製 品

1,151

 

2.5

1,502

 

3.1

350

 

30.5

そ  の  他  製 品

4,176

 

9.0

4,219

 

8.8

42

 

1.0

46,057

 

99.3

47,656

 

99.3

1,598

 

3.5

不動産賃貸事業計

313

 

0.7

317

 

0.7

4

 

1.4

売上高合計

46,370

 

100.0

47,974

 

100.0

1,603

 

3.5

 

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品「ほぐしあたりめ」などの「いか製品」や、巾着タイプの「チーズかまぼこ」、「茎わかめ」、「いかフライ」などが売上を伸ばし増収となりました。畜肉加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品が全体的に好調に推移したことに加え、新製品「不思議な新食感 濃厚チーズ」などが売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばしましたが、減収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑だった一昨年に比べ昨年の夏は気温が低く、ほし梅などの梅製品が売上を落とし減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、「まろやかチータラ®」シリーズが引き続き売上を伸ばしたことで、大幅に増収となりました。その他製品は、個包装タイプの新製品「小粒煮あわび」や「磯貝だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばし増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は476億56百万円(同3.5%増)、営業利益は13億33百万円(同0.7%減)となりました。

 

  (不動産賃貸事業)

売上高は3億17百万円(同1.4%増)、営業利益は2億17百万円(同4.3%増)となりました。

 

 (2) 財政状態の状況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

資産合計(百万円)

39,607

38,292

△1,315

負債合計(百万円)

19,633

17,574

△2,059

純資産合計(百万円)

19,974

20,718

744

自己資本比率(%)

50.4

54.1

3.7

 

 

当連結会計年度末の連結総資産は382億92百万円(前連結会計年度末比13億15百万円減)となりました。

資産の部では、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、総資産が減少いたしました。

負債の部では、支払手形及び買掛金や長期借入金等が減少したこと等により、負債合計は175億74百万円(同20億59百万円減)、純資産の部では利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計が207億18百万円(同7億44百万円増)となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度比3.7ポイント増加の54.1%となっております。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,775

1,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

△223

△791

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,626

△1,834

現金及び現金同等物の期末残高

3,569

2,266

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億2百万円減少し、22億66百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億23百万円の収入(前年同期は17億75百万円の収入)となりました。主に、減価償却費が17億40百万円、税金等調整前当期純利益が16億79百万円あった一方で、仕入債務が13億49百万円減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億91百万円の支出(前年同期は2億23百万円の支出)となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が5億98百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億34百万円の支出(前年同期は16億26百万円の支出)となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が10億58百万円、長期借入金の返済による支出が5億24百万円あったこと等によるものです。

 

次期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安全・安心の対策、老朽化設備の更新、情報システム強化のための投資などを予定しております。

 

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(退職給付費用及び退職給付債務)

当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。

 

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は翌連結会計年度まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによる調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を図っております。

配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、2021年3月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額11億円の設備投資を予定しております。

 

 

 (6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品製造販売事業

水産加工製品

15,056

104.5

畜肉加工製品

6,597

100.4

酪農加工製品

5,707

98.3

農産加工製品

477

84.0

素材菓子製品

1,803

87.8

チルド製品

871

146.6

その他製品

1,721

108.8

32,235

102.1

合計

32,235

102.1

 

    (注) 1.金額は、製造原価によるものであります。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

 

② 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

7,151

15.4

7,421

15.5

 

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り組んでおります。

当面の課題としては、前述の新型コロナウイルスの他に原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。

また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

 

経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 

 

 (8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたのでご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,057,380

313,608

46,370,989

46,370,989

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

46,057,380

313,608

46,370,989

46,370,989

セグメント利益

1,342,364

208,121

1,550,485

1,550,485

セグメント資産

32,941,079

2,871,072

35,812,151

3,795,600

39,607,752

セグメント負債

19,633,325

19,633,325

19,633,325

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,457,234

70,054

1,527,289

1,527,289

 持分法適用会社への
 投資額

209,877

209,877

209,877

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,472,747

37,481

1,510,228

△259

1,509,969

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,656,312

317,908

47,974,220

47,974,220

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

47,656,312

317,908

47,974,220

47,974,220

セグメント利益

1,333,277

217,028

1,550,305

1,550,305

セグメント資産

33,038,199

2,808,613

35,846,812

2,445,716

38,292,529

セグメント負債

17,574,039

17,574,039

17,574,039

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,676,486

64,428

1,740,914

1,740,914

 持分法適用会社への
 投資額

221,388

221,388

221,388

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,798,643

1,969

1,800,612

△1,185

1,799,427

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

7,151,714

食品製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

7,421,540

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

減損損失

2,210

2,210

2,210

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。

この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

 

(2) 中期的な経営戦略

当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や、消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。

なとりグループは、厳しい環境下にありますが、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の5つの行動指針に基づき、今後も挑戦と革新を続け、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。

 

<中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子>

 

(画像は省略されました)


 

(3) 目標とする経営指標

当社は、収益力の観点から売上高経常利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。

なお、2021年3月期は、連結売上高485億20百万円、連結経常利益13億45百万円を目指しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

当社グループは、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の基本方針である「① 安定的な売上伸長」「② 全部門の生産性向上」「③ 積極的な人材育成」「④ 着実な利益成長」に全社一丸となって取り組んでおります。

「① 安定的な売上伸長」としては、市場面では、当社の主力である常温の珍味売り場の売上伸長を進めながら、チルドの珍味や梅製品など素材菓子等の珍味外売り場の拡販、Eコマース市場、海外輸出販売の更なる強化により、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んでまいります。製品面では、既存製品のおいしさを更に追求しながら、得意分野を中心とした新製品の投入や大型新製品の開発により、確実に売上伸長を図ってまいります。

「② 全部門の生産性向上」としては、工場と配送センターを中心に、全部門の工程や作業における排除、結合、入替、簡素化などを推進し、更なる生産性の向上を追求してまいります。また、ITを活用した業務改革も一層推進してまいります。

「③ 積極的な人材育成」としては、従業員のチャレンジ精神を起点に、ひとりひとりの成長意欲を高めながら、更なるレベルアップを続ける人材の育成に努めると共に、そのために必要な教育投資と、働き方改革を推進するための人事諸制度の改革に取り組んでまいります。

「④ 着実な利益成長」としては、調達面では、品質とコストのバランスをとった原材料の調達体制を一層強化し、原材料の価格変動や環境変化に対して迅速な対応策を打つと共に、販売・生産・開発・調達・物流・管理部門が全社一体となって、市況や工場の生産能力、原料事情等の変化を踏まえたプロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実を目指してまいります。

上記の施策と共に、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、おつまみ事業を通じたSDGs(持続可能な開発目標)に繋がる環境面の課題にも取り組んでまいります。具体的には、賞味期限の延長や年月表示化などによる製品廃棄の削減や、規格外として廃棄していた未利用原料の活用、包材の環境配慮型素材への切り替えなどを推進してまいります。

 

なとりグループは、「変化への対応」「全体最適」「業務のスピードアップ」「現場主義」「中長期・多面的・根本的視点」を「5つの行動指針」として掲げて前述の4つの基本方針を既に進めておりますが、実態に即して適宜見直し、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。

 

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び終息時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあります。そのような状況下ではありますが、次期(2021年3月期)につきましては、下期には国内市場におけるおつまみ需要が平時の水準に回復することを前提として、売上面では、当社得意分野への更なる新製品の導入や既存製品の一層の市場定着、積極的な販売促進を行い、微増収を見込んでおります。利益面では、大幅な売上増が見込めないことに加え、原材料価格の高止まりや運送費の値上がりが続くとみられ、減益を見込んでおります。

次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高485億20百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益12億60百万円(同18.7%減)、経常利益13億45百万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同18.6%減)を計画しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料や資材の調達

当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しております。これらの調達にあたっては、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。安定的に調達するため、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 原材料の安全性

当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の1つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚コレラなど家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超える事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 商品の安全・安心

当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って、原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を取得しており、部門横断の品質管理委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 為替相場変動

当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約6割あります。特に為替変動に影響を受けるものは全体の約4割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。為替相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 法的規制

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、直ぐに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態

震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化

お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) カントリーリスク

当社は、世界の各地から原材料を輸入しているほか、中国の合弁企業への投資、商品の輸出を行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9) 保有資産の価値変動

当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 環境問題への取り組み

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。具体的には、フードロスの低減に向けた賞味期間の延長及び賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避、環境配慮型素材への切替などの対応であり、プラスチック使用量の削減、資源のリサイクル、二酸化炭素排出量削減等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標(SDGs)に紐づく活動に努めてまいります。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅にコストが増加するなど、予想を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 情報セキュリティ

当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 資金調達

当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13) その他
 新型コロナウイルス感染拡大の影響

2019年末、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、感染リスクが高い地域への渡航を原則禁止し、工場見学や即売会の中止、多人数が1カ所に集まる集会や会議の開催禁止、テレワーク等、感染を予防するための対応を実施しております。感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、今後、事態の長期化・深刻化し、景気が悪化、消費のさらなる冷え込みによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年6月

東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)

1948年9月

東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。

1950年3月

東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。

1959年4月

東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。

1964年3月

なとり食品販売株式会社を設立。

1964年5月

株式会社なとり商会に商号変更。

1979年10月

株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)

1981年10月

コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。

 

「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。

1982年2月

「おつまみコンセプト」による商品第1号としてチーズ鱈の製造を開始。

1982年7月

株式会社上野なとりを設立。

1983年3月

株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)

1984年3月

埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。

1988年9月

メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)

1991年5月

株式会社なとりに商号変更。

1993年11月

株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)

1994年4月

なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。

1996年7月

東京都北区王子に本社を移転。

1997年1月

株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)

1997年12月

埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。

1998年2月

メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

 

株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

1998年5月

首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。

1999年7月

埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年11月

株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)

2000年9月

なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2001年2月

埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。

2001年9月

株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)

2002年4月

関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。

2002年9月

株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。

2003年3月

東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。

2003年11月

埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2004年1月

株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。

2004年3月

産経新聞社、KFi株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。

2004年4月

「チルドおつまみ」を発売。

2004年8月

食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。

2005年4月

デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。

2007年5月

「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。

2007年12月

東京都北区豊島に豊島ファクトリー&オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)

2009年3月

子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)

2010年5月

「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を3年連続受賞。

2012年1月

南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

2012年2月

「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。

2014年2月

南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。

2015年2月

「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。

2015年4月

「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。

2017年5月

酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。

2018年2月

埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
(8月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年2月に株式会社全珍が取得。)

2018年4月

第五次4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」を新たにスタート。

2018年10月

子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。

2018年11月

「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。

2020年1月

「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

16

125

62

14

33,520

33,767

所有株式数
(単元)

26,806

2,084

21,020

1,748

14

98,612

150,284

3,809

所有株式数
の割合(%)

17.84

1.38

13.99

1.16

0.01

65.62

100

 

(注) 1.自己株式2,449,489株は、「個人その他」に24,494単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び1株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することとしております。

内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

125,827

10.0

2020年5月11日

取締役会決議

125,827

10.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

名 取 三 郎

1948年1月22日生

1973年7月

当社入社

1973年7月

取締役

1981年7月

常務取締役

1992年7月

専務取締役

1997年2月

営業本部長

2001年6月

取締役副社長

2005年1月

代表取締役副社長

2005年3月

代表取締役社長

2012年6月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

446

取締役
常務執行役員
営業本部長

名 取 光一郎

1981年10月3日生

2004年4月

当社入社

2006年8月

埼玉工場

2008年5月

埼玉営業所長

2014年3月

営業企画部副部長

2016年3月

営業本部副本部長

2016年6月

執行役員

2018年6月

取締役(現任)

2020年4月

常務執行役員(現任)

営業本部長(現任)

(注)3

16

取締役
執行役員
物流本部長

山 形  正

1957年1月8日生

1984年4月

当社入社

2001年9月

名古屋支店長

2004年5月

営業本部副本部長

2004年6月

執行役員(現任)

2010年9月

営業本部長

2012年6月

取締役(現任)

2020年4月

物流本部長(現任)

(注)3

2

取締役
執行役員
マーケティング・
R&D開発本部長

西 村  豊

1954年7月29日生

1980年4月

味の素株式会社入社

2004年4月

同社食品カンパニー食品研究所企画情報室長

2006年6月

当社出向、執行役員
食品総合ラボラトリー所長

2010年12月

大東食研株式会社出向、
同社執行役員研究所長

2014年7月

当社入社、執行役員(現任)
マーケティング・R&D開発
本部長(現任)

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員
生産本部長

阿 部  覚

1967年2月19日生

1990年4月

当社入社

2010年6月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年6月

執行役員(現任)

2016年5月

南京名紅旺食品有限公司出向、

副総経理

2019年3月

生産本部副本部長

2019年6月

生産本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員
経営企画部長
兼経理部長

安 宅  茂

1967年11月28日生

2003年4月

当社入社

2009年2月

財務部長

2011年3月

経理部長(現任)

2013年9月

経営企画部長(現任)

2016年6月

執行役員(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岡 崎 正 憲

1949年6月17日生

1993年3月

公認会計士登録

1994年6月

三優監査法人社員(役員)登録

2001年10月

公認会計士岡崎正憲事務所開業
(現職)

2002年6月

当社社外監査役

2003年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社IDホールディングス

(旧株式会社インフォメーション・ディベロプメント)

社外監査役(現職)

(注)1
(注)3

取締役

中 尾 誠 男

1943年2月16日生

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

当社社外監査役

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社サンテック社外取締役
(現職)

(注)1
(注)3

2

取締役

竹 内 冨貴子

1951年10月8日生

1978年2月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立
代表取締役(現職)

1995年4月

女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
東京YMCA国際ホテル専門学校講師

2001年4月

NPO法人良い食材を伝える会理事(現職)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1
(注)3

常勤監査役

小 嶋 利 光

1947年2月1日生

2002年3月

当社入社

2002年6月

取締役総務部長

2004年6月

常務執行役員

2006年6月

上席執行役員

2009年6月

経営監査部長

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

大 野 二 朗

1947年2月16日生

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年6月

当社社外監査役(現任)

2014年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年6月

跡見学園女子大学名誉教授
(現職)

(注)2
(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

蒲 生 邦 道

1944年10月23日生

1971年4月

東洋エンジニアリング株式会社
入社

2000年6月

同社取締役

2003年6月

同社代表取締役CFO

2004年6月

同社監査役

2006年6月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会
常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)2
(注)4

0

監査役

宮 部 秀 雄

1950年10月6日生

1973年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2003年6月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2006年6月

株式会社マルハグループ本社
取締役常務執行役員

2008年4月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役
株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年6月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年3月

同社社外取締役(監査等委員)
(現職)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2
(注)4

-

471

 

(注) 1.取締役 岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。

2.監査役 大野二朗、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は13名であり、取締役を兼務する常務執行役員1名、執行役員4名の他、執行役員として生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、人事部長 永井邦佳、営業本部副本部長 柴田英彦、子会社株式会社なとりデリカ代表取締役 名取敏男、名紅旺事業推進室長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・R&D開発本部副本部長 森岡康之の8名により構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、その幅広く高度な経営についての経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

なお、同氏は2001年9月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以上経過しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は2014年7月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、長年にわたり跡見学園女子大学マネジメント学部教授を務め、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、2014年6月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、岡崎正憲氏、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。

以上の通り、当社では社外取締役3名及び社外監査役3名の計6名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。

会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。

また、社外監査役に対しては、経営監査室(内部監査・内部統制部門)と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及び経営監査室(内部監査・内部統制部門)との連携を図っております。

経営監査室は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しております。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益208,121千円(営業利益に計上)であります。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益217,028千円(営業利益に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,903,645

 2,871,072

期中増減額

△32,572

△62,458

期末残高

 2,871,072

2,808,613

期末時価

3,269,197

3,281,345

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費70,054千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費64,428千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造
および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。

なお、当社の建物を貸与しております。

役員の兼任…1名

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。

なお、当社の建物を貸与しております。

役員の兼任…無

㈱名旺フーズ

東京都北区

10,000

食料品の販売

100.0

当社から商品を一部仕入れて販売しております。

なお、当社の建物を貸与しております。

役員の兼任…3名

メイホク食品㈱

北海道北斗市

50,000

食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。

役員の兼任…無

㈱函館なとり

北海道北斗市

10,000

食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。

役員の兼任…無

名旺商事㈱

東京都北区

20,000

包装材料の
販売

100.0

当社が包装材料を仕入れております。

なお、当社の建物を貸与しております。

役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京名紅旺食品有限公司

中国南京市

15,000
千米ドル

食料品の製造および販売

25.0

当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。

役員の兼任…無

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.各連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

1,699,659

千円

1,923,575

千円

販売促進費

3,612,332

千円

3,814,092

千円

給料及び手当

1,899,141

千円

1,890,416

千円

減価償却費

130,527

千円

137,163

千円

賞与引当金繰入額

152,303

千円

157,151

千円

役員賞与引当金繰入額

33,000

千円

23,000

千円

退職給付費用

75,436

千円

76,612

千円

役員退職慰労引当金繰入額

48,416

千円

47,750

千円

貸倒引当金繰入額

1,508

千円

328

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

85.1

86.3

一般管理費

14.9

13.7

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額1,885百万円の設備投資を実施いたしました。

食品製造販売事業については、総額1,884百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に1,758百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,830,000

1,830,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

524,120

524,120

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

901,607

1,028,467

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,066,800

2,542,680

0.5

2021年4月15日~
2027年10月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,538,490

2,673,683

0.6

2021年4月30日~
2026年2月28日

その他有利子負債

合計

8,861,018

8,598,951

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

524,120

524,120

431,120

410,120

リース債務

908,855

815,315

560,765

332,174

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,606 百万円
純有利子負債2,396 百万円
EBITDA・会予3,001 百万円
株数(自己株控除後)12,582,720 株
設備投資額1,885 百万円
減価償却費1,741 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費558 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  名 取 三 郎
資本金1,975 百万円
住所東京都北区王子5丁目5番1号
会社HPhttp://www.natori.co.jp/

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