1年高値1,875 円
1年安値1,532 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.8 %
ROIC4.0 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1948/6
上場日1999/11/1
配当・会予20.0 円
配当性向23.6 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び関連会社1社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 
 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
 なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のセグメント資産が「調整額」で69,841千円減少し、セグメント負債が「食品製造販売事業」で69,841千円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,176,074

305,689

45,481,764

45,481,764

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

45,176,074

305,689

45,481,764

45,481,764

セグメント利益

1,100,369

196,011

1,296,380

1,296,380

セグメント資産

31,947,687

2,903,645

34,851,332

4,062,690

38,914,023

セグメント負債

19,620,242

19,620,242

19,620,242

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,268,504

76,227

1,344,732

1,344,732

 持分法適用会社への
 投資額

217,136

217,136

217,136

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,333,208

18,191

3,351,400

△18,083

3,333,316

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,057,380

313,608

46,370,989

46,370,989

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

46,057,380

313,608

46,370,989

46,370,989

セグメント利益

1,342,364

208,121

1,550,485

1,550,485

セグメント資産

32,941,079

2,871,072

35,812,151

3,795,600

39,607,752

セグメント負債

19,633,325

19,633,325

19,633,325

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,457,234

70,054

1,527,289

1,527,289

 持分法適用会社への
 投資額

209,877

209,877

209,877

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,472,747

37,481

1,510,228

△259

1,509,969

 

(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

7,195,139

食品製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

7,151,714

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

減損損失

2,210

2,210

2,210

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
 この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とする4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」を、第71期にスタートさせました。
 当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、国産するめいか原料の記録的な不漁をはじめ、天候不順や世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。
 なとりグループは、厳しい環境下にありますが、今後も挑戦と革新を続け、5つの行動指針に基づき、次に掲げる基本方針を実行し、更なるイノベーションによって、おつまみの真のNo.1企業を目指してまいります。

 

<中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の骨子>

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況

当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など

食品業界においては、鳥インフルエンザや豚コレラなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場変動や海外との関わりなど

当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約6割あります。特に為替変動に影響を受けるものは全体の約4割です。海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。従いまして、為替相場が変動した場合、あるいは投資先の状況により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 市場競合激化に対する不測の事態など

TPPやFTA、EPA等の発効により輸入関税水準が引き下げられた場合、輸入原材料調達の面では一般的に有利になりますが、海外から競合製品の輸入が進むことも予想されます。当社といたしましては、優位性のある新製品の開発や輸入品の代替調達にて対処する所存です。また、輸入関税が引き上げられることもあります。これらの事態が予想を超えて発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 震災、テロに伴う不測の事態など  

震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等による当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大や、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、テロを含めて会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 商品の欠陥・品質クレームの発生

当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全従業員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
 近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループとしては、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を取得するなど常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 商品開発の成否及び風評被害などによる既存商品・ブランドの劣化

おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、あるいは予期せぬ風評被害など既存商品・ブランドの劣化などによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年6月

東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)

1948年9月

東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。

1950年3月

東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。

1959年4月

東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。

1964年3月

なとり食品販売株式会社を設立。

1964年5月

株式会社なとり商会に商号変更。

1979年10月

株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)

1981年10月

コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。

 

「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。

1982年2月

「おつまみコンセプト」による商品第1号としてチーズ鱈の製造を開始。

1982年7月

株式会社上野なとりを設立。

1983年3月

株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)

1984年3月

埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。

1988年9月

メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)

1991年5月

株式会社なとりに商号変更。

1993年11月

株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)

1994年4月

なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。

1996年7月

東京都北区王子に本社を移転。

1997年1月

株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)

1997年12月

埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。

1998年2月

メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

 

株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

1998年5月

首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。

1999年7月

埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年11月

株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)

2000年9月

なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2001年2月

埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。

2001年9月

株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)

2002年4月

関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。

2002年9月

株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。

2003年3月

東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。

2003年11月

埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2004年1月

株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。

2004年3月

産経新聞社、KFi株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。

2004年4月

「チルドおつまみ」を発売。

2004年8月

食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。

2005年4月

デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。

2007年5月

「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。

2007年12月

東京都北区豊島に豊島ファクトリー&オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)

2009年3月

子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)

2010年5月

「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を3年連続受賞。

2012年1月

南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

2012年2月

「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。

2014年2月

南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。

2015年2月

「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。

2015年4月

「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。

2017年5月

酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。

2018年2月

埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
(8月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年2月に株式会社全珍が取得。)

2018年4月

第五次4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」を新たにスタート。

2018年10月

子会社株式会社好好飲茶(株式会社名旺フーズに商号変更)を存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。(現・連結子会社)

2018年11月

「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

23

134

63

10

32,283

32,543

所有株式数
(単元)

27,691

926

19,099

3,458

10

99,103

150,287

3,509

所有株式数
の割合(%)

18.42

0.62

12.71

2.30

0.01

65.94

100

 

(注) 1.自己株式2,449,458株は、「個人その他」に24,494単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び1株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することとしております。

内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月2日

取締役会決議

125,827

10.0

2019年5月10日

取締役会決議

125,827

10.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

名 取 三 郎

1948年1月22日生

1973年7月

当社入社

1973年7月

取締役

1981年7月

常務取締役

1992年7月

専務取締役

1997年2月

営業本部長

2001年6月

取締役副社長

2005年1月

代表取締役副社長

2005年3月

代表取締役社長

2012年6月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

574

代表取締役
副社長

名 取 雄一郎

1961年6月8日生

1987年2月

当社入社

1994年4月

資材部長

1995年6月

取締役

1998年10月

市場関連本部長

2001年1月

生産本部長

2002年1月

原資材調達本部長

2005年3月

代表取締役副社長(現任)

(注)3

494

取締役
執行役員
営業本部長

山 形  正

1957年1月8日生

1984年4月

当社入社

2001年9月

名古屋支店長

2004年5月

営業本部副本部長

2004年6月

執行役員(現任)

2010年9月

営業本部長(現任)

2012年6月

取締役(現任)

(注)3

2

取締役
執行役員
マーケティング・
R&D開発本部長

西 村  豊

1954年7月29日生

1980年4月

味の素株式会社入社

2004年4月

同社食品カンパニー食品研究所企画情報室長

2006年6月

当社出向、執行役員
食品総合ラボラトリー所長

2010年12月

大東食研株式会社出向
同社執行役員研究所長

2014年7月

当社入社、執行役員(現任)
マーケティング・R&D開発
本部長(現任)

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員
営業本部副本部長

名 取 光一郎

1981年10月3日生

2004年4月

当社入社

2006年8月

埼玉工場

2008年5月

埼玉営業所長

2014年3月

営業企画部副部長

2016年3月

営業本部副本部長(現任)

2016年7月

執行役員(現任)

2018年6月

取締役(現任)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岡 崎 正 憲

1949年6月17日生

1993年3月

公認会計士登録

1994年6月

三優監査法人社員(役員)登録

2001年10月

公認会計士岡崎正憲事務所開業
(現職)

2002年6月

当社社外監査役

2003年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外監査役
(現職)

(注)1
(注)3

取締役

中 尾 誠 男

1943年2月16日生

1965年4月

三菱油化株式会社入社

1996年7月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

同社常勤監査役

2006年6月

当社社外監査役

2007年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社サンテック社外取締役
(現職)

(注)1
(注)3

2

取締役

竹 内 冨貴子

1951年10月8日生

1978年2月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立
代表取締役(現職)

1995年4月

女子栄養大学短期大学部講師
(現職)
香川栄養専門学校講師
東京YMCA国際ホテル専門学校講師

2001年4月

NPO法人良い食材を伝える会理事(現職)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1
(注)3

常勤監査役

小 嶋 利 光

1947年2月1日生

2002年3月

当社入社

2002年6月

取締役総務部長

2004年6月

常務執行役員

2006年6月

上席執行役員

2009年6月

経営監査部長

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

大 野 二 朗

1947年2月16日生

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年6月

当社社外監査役(現任)

2014年4月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年6月

跡見学園女子大学名誉教授
(現職)

(注)2
(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

蒲 生 邦 道

1944年10月23日生

1971年4月

東洋エンジニアリング株式会社
入社

2000年6月

同社取締役

2003年6月

同社代表取締役CFO

2004年6月

同社監査役

2006年6月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会
常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2
(注)4

0

監査役

宮 部 秀 雄

1950年10月6日生

1973年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2003年6月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2006年6月

株式会社マルハグループ本社
取締役常務執行役員

2008年4月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役
株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年6月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年3月

同社社外取締役監査等委員(現職)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2
(注)4

-

1,092

 

(注) 1.取締役 岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。

2.監査役 大野二朗、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長、副社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する執行役員3名の他、執行役員として生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、人事部長 永井邦佳、生産本部長 阿部覚、経営企画部長兼経理部長 安宅茂、営業本部副本部長 柴田英彦、物流本部副本部長 名取敏男、名紅旺事業推進室長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦の9名により構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
 独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、その幅広く高度な経営についての経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
 なお、同氏は2001年9月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以上経過しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は2014年7月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、長年にわたり跡見学園女子大学マネジメント学部教授を務め、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社の経営に携わり、また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。なお、同氏は、2014年6月まで、当社の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、岡崎正憲氏、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
 以上の通り、当社では社外取締役3名及び社外監査役3名の計6名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
 会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。
 また、社外監査役に対しては、経営監査室(内部監査・内部統制部門)と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及び経営監査室(内部監査・内部統制部門)との連携を図っています。

経営監査室は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しています。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益196,011千円(営業利益に計上)であります。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益208,121千円(営業利益に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,961,681

2,903,645

期中増減額

△58,036

△32,572

期末残高

2,903,645

 2,871,072

期末時価

3,220,150

3,269,197

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費76,227千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費70,054千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱なとりデリカ

東京都北区

10,000

惣菜類の製造
および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…2名

㈱全珍

広島県呉市

50,000

食料品の製造および販売

100.0

当社が商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…1名

㈱名旺フーズ (注)4

東京都北区

10,000

食料品の販売

100.0

当社から商品を一部仕入れて販売しております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…3名

メイホク食品㈱

北海道北斗市

50,000

食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…1名

㈱函館なとり

北海道北斗市

10,000

食料品の製造

100.0

当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が販売しております。
役員の兼任…1名

名旺商事㈱

東京都北区

20,000

包装材料の
販売

100.0

当社が包装材料を仕入れております。
なお、当社の建物を貸与しております。
役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京名紅旺食品有限公司

中国南京市

15,000
千米ドル

食料品の製造および販売

25.0

当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品の製造販売をしております。
役員の兼任…1名

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.各連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.㈱名旺フーズは、2018年7月1日付で㈱好好飲茶より商号変更しております。

5.連結子会社でありました㈱上野なとりは、2018年10月1日付で連結子会社である㈱名旺フーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

※1.販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃

1,607,591

千円

1,699,659

千円

販売促進費

3,497,928

千円

3,612,332

千円

給料及び手当

1,925,281

千円

1,899,141

千円

減価償却費

135,590

千円

130,527

千円

賞与引当金繰入額

150,309

千円

152,303

千円

役員賞与引当金繰入額

17,000

千円

33,000

千円

退職給付費用

85,518

千円

75,436

千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,000

千円

48,416

千円

貸倒引当金繰入額

△200

千円

1,508

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

86.1

85.1

一般管理費

13.9

14.9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器を中心に総額1,608百万円の設備投資を実施いたしました。

食品製造販売事業については、総額1,571百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に1,394百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

不動産賃貸事業については、賃貸用住宅であるセンテニアル王子神谷(東京都北区)における底地権の取得等のために総額37百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,830,000

1,830,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

524,120

524,120

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

781,268

901,607

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,590,920

3,066,800

0.5

2020年4月15日~
2027年10月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,353,047

2,538,490

0.4

2020年4月30日~
2025年2月28日

その他有利子負債

合計

9,079,355

8,861,018

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

524,120

524,120

524,120

431,120

リース債務

807,718

686,398

591,686

338,413

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,208 百万円
純有利子負債2,742 百万円
EBITDA・会予3,087 百万円
株数(自己株控除後)12,582,751 株
設備投資額1,510 百万円
減価償却費1,527 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  名 取 三 郎
資本金1,975 百万円
住所東京都北区王子5丁目5番1号
電話番号03-5390-8111

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