1年高値4,930 円
1年安値2,961 円
出来高6,500 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.2 %
ROIC2.4 %
β0.20
決算4月末
設立日1961/4/15
上場日2001/4/11
配当・会予30 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ37.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

 

食品事業

佐藤食品工業株式会社(当社)       包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、依然と厳しい経営環境が続いてきた中、年度末にかけて新型コロナウイルスへの感染抑止策として、政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、内食需要が高まりを見せるなど、消費行動に変化が生じました。

このような状況のもと、当社グループは、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。

おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比39億87百万円増の448億88百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

利益面につきましては、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により売上総利益は175億37百万円(前年同期売上総利益159億14百万円)と増加いたしました。

しかしながら、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は9億53百万円(前年同期営業利益11億79百万円)、経常利益は11億30百万円(前年同期経常利益13億47百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益については6億88百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億92百万円)となりました。

なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。

 

製品分類別の販売動向

(包装米飯製品)

包装米飯製品では、2019年6月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記念した『サトウのごはん聖籠ファクトリー竣工記念キャンペーン』を実施いたしました。

また、近年、特に小盛り・大盛りサイズの販売が好調に推移し、容量別の消費者ニーズが高まってきていることから、商品のバリエーション強化を目的に「サトウのごはん銀シャリ」に“小盛り150g”、“大盛り300g”の2アイテムを追加発売し、配荷拡大に努めました。

さらに、原料米の産地であるJAと提携して、各地の特産品をプレゼントする販促キャンペーンを実施するなど、販売促進に取り組みました。

加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、新型コロナウイルスの感染抑止策を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、包装米飯製品の売上高は235億13百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

 

(包装餅製品)

包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビCMを継続放映するなど、販売拡大に努めました。

新商品としては、主に鍋料理にお使いいただくことを想定した「サトウのしゃぶしゃぶもち」や、調理しやすさ食べやすさを追求し、お餅の大きさを当社従来品よりコンパクトな20gに設計した「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」を発売し、更なる需要拡大に向けた取組みを実施いたしました。

また、鏡餅については、消費者の皆様に、より最適な商品を選んでいただけるように、「サトウのサッと鏡餅」シリーズに新たに1,000gタイプ・400gタイプを加えるなどのラインナップ充実や、一部商品にパッケージのリニューアルを図るとともに、最需要期に向けたCM放映や、販促キャンペーンを実施いたしました。

なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に年度末にかけて内食需要が高まったことから、売上高は堅調に推移いたしました。

 その結果、包装餅製品の売上高は213億52百万円(同7.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(3億49百万円)に比べ43百万円減少し、3億6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は23億28百万円(前年同期比2億4百万円減)となりました。

この主な内訳は税金等調整前当期純利益および減価償却費による資金の増加の一方、売上債権の増加による資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は41億35百万円(前年同期比16億7百万円増)となりました。

この主な内訳は聖籠工場の新設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は17億63百万円(前年同期比19億24百万円増)となりました。

この主な内訳は短期借入金の増加によるものであります。

 

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2016年4月期

2017年4月期

2018年4月期

2019年4月期

2020年4月期

自己資本比率(%)

37.9

40.0

41.0

41.5

41.3

時価ベースの

自己資本比率(%)

56.9

55.6

61.2

59.1

59.5

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)

1.9

3.0

3.7

3.9

5.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

43.4

31.8

28.6

43.7

56.1

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

1  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3  営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

包装米飯製品

23,699,017

112.9

包装餅製品

20,739,877

107.5

その他製品

4,508

102.5

合計

44,443,402

110.3

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

包装餅製品

480,934

106.3

その他製品

9,453

70.3

合計

490,388

105.3

 

(注) 1  金額は、実際仕入金額によっております。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 商品仕入実績

該当事項はありません。

 

二 受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

 

ホ 販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

製品分類

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

包装米飯製品

23,513,491

111.9

包装餅製品

21,352,783

107.6

その他製品

21,936

71.7

合計

44,888,211

109.8

 

(注) 1  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

販売実績(千円)

割合(%)

販売実績(千円)

割合(%)

加藤産業㈱

11,056,277

27.0

12,351,110

27.5

三菱食品㈱

10,632,255

26.0

10,261,772

22.9

伊藤忠商事㈱

    5,739,829

14.0

    8,543,181

19.0

三井物産㈱

7,876,494

19.3

7,469,465

16.6

 

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は136億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加いたしました。

これは主に原材料及び貯蔵品が10億4百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億88百万円、流動資産のその他が4億73百万円増加したことによるものであります。増加した流動資産のその他の主なものは未収消費税であります。

固定資産は189億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。

これは主に聖籠工場の新設にともなう資産計上により、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が38億94百万円減少したものの、建物及び構築物が24億20百万円、機械装置及び運搬具が16億41百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は326億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は114億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加いたしました。

これは主に流動負債のその他が7億71百万円、未払金が4億14百万円減少したものの、運転資金としての短期借入金が27億円増加したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは1年内償還予定の社債、及び未払消費税等であります。

固定負債は76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少いたしました。

これは主に退職給付に係る負債が2億13百万円、長期借入金が1億5百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は191億53百万円となり、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加いたしました。 

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は134億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が5億88百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.3%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。

 

 

②経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較し39億87百万円増加し448億88百万円(前年同期比9.8%増)となりました。主な内訳は、包装米飯製品が235億13百万円(同11.9%増)、包装餅製品が213億52百万円(同7.6%増)であります。

なお、売上高の概況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により16億23百万円増加し175億37百万円となり、売上総利益率は39.1%となりました。

販売費及び一般管理費は、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビCMを継続放映したことなどにより、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、売上の増加にともなう販売促進費並びに物流コストの増加により、前連結会計年度に比較し18億49百万円増加し165億84百万円となりました。

売上高の伸長により売上総利益は増加したものの、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比較し2億26百万円減少し9億53百万円となり、営業利益率は2.1%となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比較し副産物収入が増加したものの営業外収益のその他が減少し4億3百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息及び賃貸費用が減少したことから2億25百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し2億16百万円減少し11億30百万円となりました。

 

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別損失は、災害による損失及び投資有価証券評価損の発生により、前連結会計年度に比較し1億15百万円増加し1億18百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し3億43百万円減少し10億12百万円となりました。

 

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し1億40百万円減少し3億23百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し2億3百万円減少し6億88百万円となり、1株当たり当期純利益は136円57銭となりました。

 

③キャッシュフローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は125億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3億6百万円となっております。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ 固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

ロ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表  注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

 

ハ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載しております。

 

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

21,019,060

19,850,821

30,584

40,900,466

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

11,056,277

三菱食品㈱

10,632,255

三井物産㈱

7,876,494

伊藤忠商事㈱

5,739,829

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

23,513,491

21,352,783

21,936

44,888,211

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

12,351,110

三菱食品㈱

10,261,772

伊藤忠商事㈱

8,543,181

三井物産㈱

7,469,465

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。

当社の社是は『われわれは  誠実と責任とを以って  日々努力を重ね  より品質を高めて  消費者の  信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期における損失を利益に転換させることを目標としております。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

食生活のスタイルは、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、一層多様化・個別化するものと予想しております。

このような状況の中で、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を拡大してまいります。

包装米飯におきましては、当社独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、おいしさと利便性を追求し、消費者の皆様に喜ばれる製品作りに努めてまいります。

また、多様化する消費者ニーズに応えるため、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。

さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

なお、今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。

当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。

当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。

また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加していることも考えられ、新型コロナウイルス感染症収束後の販売動向については、見通しを立てることが困難な状況にあります。

以上のことから、2021年4月期の業績予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。

今後当該予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表を行う予定です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の季節的変動

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

当社グループの業績

 

売上高

営業費用

営業利益又は
営業損失(△)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間

6,169,685

13.7

6,533,781

14.9

△364,095

当連結会計年度の第2四半期連結会計期間

10,217,517

22.8

10,223,467

23.3

△5,949

当連結会計年度の第3四半期連結会計期間

18,598,732

41.4

17,140,340

39.0

1,458,392

当連結会計年度の第4四半期連結会計期間

9,902,275

22.1

10,037,503

22.8

△135,228

合計

44,888,211

100.0

43,935,092

100.0

953,118

 

 

(2) 製品の安全性について

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ISO22000:2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品1個々々検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の価格変動について

当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症について

今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、国内では非常事態宣言が解除され、落ち着きを見せ始めてはいるものの、現時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。

当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあることから、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、さらなる需要の増大により原材料の調達等に影響を与える可能性があります。

また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加することにより需要が大幅に低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年4月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年4月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、1980年4月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1961年4月

創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立

1961年10月

新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転

1966年10月

株式会社佐藤食品工業所に改組

1975年5月

株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする

1975年6月

新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出

1977年10月

佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設

1979年9月

新潟県新発田市に新発田工場を新設

1980年4月

創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更

1983年10月

新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始

1988年4月

新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始

1990年7月

新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設

1998年2月

株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡

1998年5月

有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡

1999年9月

北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設

2001年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年5月

新潟工場を閉鎖

2007年12月

株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退

2008年9月

北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得

2009年9月

東港工場がISO22000:2005を認証取得

2014年8月

宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更

2019年6月

新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設

 

(注) 佐藤食品工業株式会社は、2020年8月1日付で「サトウ食品株式会社」に商号を変更する予定です。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

8

56

6

1,563

1,649

所有株式数
(単元)

5,619

98

26,258

22

18,556

50,553

20,200

所有株式数
の割合(%)

11.12

0.19

51.94

0.04

36.71

100.00

 

(注)  自己株式31,499株は、「個人その他」に314単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年4月に創業70週年を迎えることができましたことから、普通配当30円に記念配当10円を加えた、1株当たり40円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年7月21日

定時株主総会決議

201,760

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

佐  藤     元

1965年2月24日生

1987年4月

亀田製菓㈱入社

1990年4月

当社入社

1992年7月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年3月

当社経営企画室長

1995年6月

当社取締役経営企画室長

1998年2月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年6月

㈲フジミプランニング取締役

2002年6月

当社常務取締役経営企画室長

2008年1月

当社常務取締役営業本部長

2010年7月

当社代表取締役社長(現任)

2014年9月

㈱うさぎもち取締役(現任)

(注)5

6

専務取締役

中  谷     徹

1956年8月17日生

1979年3月

当社入社

1995年3月

当社関西統轄部長

1999年7月

当社取締役営業本部副本部長西日本担当

2004年3月

当社取締役営業本部副本部長

2010年7月

当社取締役営業本部長

2012年7月

当社常務取締役営業本部長

2015年4月

当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長

2017年7月

当社専務取締役(現任)

(注)5

15

常務取締役

加  藤     仁

1967年3月15日生

1985年4月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年7月

当社監査役

1999年6月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年7月

当社取締役原材料部長

2002年8月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年9月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年9月

当社取締役

2017年7月

当社常務取締役(現任)

(注)5

6

常務取締役
コーポレート担当
経営企画本部長

佐  藤  浩  一

1971年8月31日生

1998年2月

㈱パワーズフジミ入社

2001年9月

同社取締役店舗運営部長

2009年5月

当社入社経営企画部長

2009年5月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年7月

当社取締役経営企画部長

2015年4月

当社取締役経営企画本部副本部長兼

経営企画部長

2017年7月

当社常務取締役経営企画本部長兼

経営企画部長

2018年4月

当社常務取締役経営企画本部長

2020年4月

当社常務取締役コーポレート担当経営企画本部長(現任)

(注)5

6

常務取締役
営業本部長

頼  田  武  幸

1961年9月24日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社営業本部広域流通部長

2010年3月

当社執行役員営業本部副本部長兼

広域流通部長

2013年3月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員営業本部長

2015年7月

当社取締役営業本部長

2020年7月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)5

8

取締役
管理本部長

近  藤     充

1959年9月4日生

1978年3月

当社入社

2006年3月

当社管理本部経理部長

2010年3月

当社執行役員管理本部副本部長兼

経理部長

2013年7月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年7月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産本部長

赤  塚  昌  一

1962年8月18日生

1985年4月

当社入社

2007年3月

当社生産本部開発部長

2010年3月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年9月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年4月

当社執行役員生産本部長

2015年7月

当社取締役生産本部長兼開発部長

2020年4月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)5

5

取締役
経営企画本部
副本部長

渡  邊 今 日 子

1967年8月12日生

1990年4月

当社入社

2015年4月

当社生産本部品質保証部長

2018年4月

当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長

2019年3月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2020年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

2020年7月

当社取締役経営企画本部副本部長(現任)

(注)8

3

取締役

増  井  哲  也

1954年10月8日生

1979年3月

司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法書士法人東にいがた合同事務所)

2008年12月

同所退職

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

伊 藤 正 紀

1967年1月5日

1992年7月

新栄総業㈱入社

2006年3月

当社入社

2010年6月

住吉食品㈲取締役(現任)

2015年4月

当社内部統制監査室長

2017年7月

当社監査役(常勤)(現任)

2019年7月

㈱うさぎもち監査役(現任)

(注)7

5

監査役

渡  邉  三  雄

1947年11月5日生

1970年4月

新潟県経済農業協同組合連合会入会

2002年3月

全国農業協同組合連合会新潟県本部

米穀部長

2004年3月

同会新潟県本部副本部長

2006年1月

全国農業協同組合連合会 参事

2014年7月

当社監査役(現任)

(注)7

1

監査役

古  俣  敏  隆

1951年5月3日生

1970年4月

関東信越国税局 入局

2011年7月

長野税務署 署長

2012年9月

税理士事務所 開業(現任)

2016年7月

当社監査役(現任)

(注)6

64

 

 

(注) 1  取締役 増井哲也は、社外取締役であります。

2  監査役 渡邉三雄及び監査役 古俣敏隆は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。

4  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

八木原  洋司

1942年10月12日生

1961年4月

関東信越国税局 入局

(注)

1999年7月

三条税務署 署長

2001年9月

税理士事務所 開業(現認)

2012年7月

当社監査役

 

(注)補欠監査役の任期は、2020年7月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5  2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、生産本部副本部長兼品質保証部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼経理部長 黒川正幸、生産本部副本部長兼開発部長 栗原栄で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役渡邉三雄氏は、2008年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、退任後12年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,050株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,025千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,487,493

2,459,012

期中増減額

△28,480

△91,315

期末残高

2,459,012

2,367,697

期末時価

2,026,541

1,963,402

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。

   当連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産の売却(63,571千円)及び減価償却費(28,330千円)であります。

3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社うさぎもち

新潟県燕市

50,000

食品事業

100.0

資金の借入、製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、

役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高           7,307,548千円

② 経常利益            80,690千円

③ 当期純利益          38,028千円

④ 純資産額         1,315,749千円

⑤ 総資産額         3,203,344千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

12,575,440

60.6

14,360,039

62.0

Ⅱ  労務費

 

3,859,118

18.6

3,996,600

17.3

Ⅲ  経費

4,306,167

20.8

4,802,749

20.7

    当期総製造費用

 

20,740,725

100.0

23,159,389

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

679,364

 

394,184

 

合計

 

21,420,089

 

23,553,573

 

    期末仕掛品たな卸高

 

394,184

 

473,144

 

    当期製品製造原価

 

21,025,905

 

23,080,428

 

 

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

減価償却費(千円)

1,206,792

1,797,578

電力費(千円)

804,829

855,442

消耗品費(千円)

776,507

646,923

ガス料(千円)

695,042

747,289

修繕費(千円)

407,876

316,403

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

販売促進費

8,308,792

千円

9,441,002

千円

発送費

1,630,981

千円

2,022,652

千円

賞与引当金繰入額

93,253

千円

99,777

千円

役員賞与引当金繰入額

37,580

千円

39,100

千円

退職給付費用

60,488

千円

61,968

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,990

千円

5,775

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,383百万円で、その主な内容は、包装米飯製造設備及び包装餅製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

3,750,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

2,192,921

2,121,742

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

53,420

53,926

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,653,563

6,548,076

0.2

    2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

160,783

124,564

    2021年~2026年

その他有利子負債

合計

10,110,688

12,598,309

 

(注) 1  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,852,756

1,631,898

1,261,981

867,083

リース債務

50,731

50,731

18,635

3,347

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

佐藤食品工業㈱

第2回無担保社債

2015年
3月20日

500,000

0.40

無担保

2020年
3月19日

第3回無担保変動利付社債

2015年
3月31日

64,000

0.10

無担保

2020年
3月31日

合計

564,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,854 百万円
純有利子負債12,643 百万円
EBITDA・会予3,100 百万円
株数(自己株控除後)5,044,001 株
設備投資額2,383 百万円
減価償却費2,164 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費184 百万円
代表者代表取締役社長      佐    藤      元
資本金544 百万円
住所新潟県新潟市東区宝町13番5号
会社HPhttp://www.satosyokuhin.co.jp/

類似企業比較