1年高値4,000 円
1年安値0 円
出来高1,300 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC2.9 %
営利率2.9 %
決算4月末
設立日1961/4/15
上場日2001/4/11
配当・会予20.0 円
配当性向11.3 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.4 %
純利5y CAGR・予想:-9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

 

食品事業

佐藤食品工業株式会社(当社)       包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

19,499,688

19,148,327

38,004

38,686,020

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

10,497,117

三菱食品㈱

9,826,649

三井物産㈱

7,519,586

伊藤忠商事㈱

5,293,342

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

包装米飯製品

包装餅製品

その他製品

合計

外部顧客への売上高

21,019,060

19,850,821

30,584

40,900,466

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

加藤産業㈱

11,056,277

三菱食品㈱

10,632,255

三井物産㈱

7,876,494

伊藤忠商事㈱

5,739,829

 

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。

当社の社是は『われわれは  誠実と責任とを以って  日々努力を重ね  より品質を高めて  消費者の  信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、各四半期における損失を利益に転換させることを目標としております。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。

 このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築いてまいりました。

 さらに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の厚釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。

 また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装米飯及び包装餅の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供いたします。

 加えて、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高418億円、営業利益7億円、経常利益8億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億30百万円を見込んでおります。

 

 ※次期の業績予想に関する留意事項

次期の業績予想に関する記述は、当連結会計年度末において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年7月23日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の季節的変動

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

当社グループの業績

 

売上高

営業費用

営業利益又は
営業損失(△)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間

5,885,553

14.4

6,018,190

15.1

△132,636

当連結会計年度の第2四半期連結会計期間

9,451,427

23.1

9,316,726

23.5

134,700

当連結会計年度の第3四半期連結会計期間

18,332,730

44.8

16,766,398

42.2

1,566,332

当連結会計年度の第4四半期連結会計期間

7,230,754

17.7

7,619,908

19.2

△389,154

合計

40,900,466

100.0

39,721,224

100.0

1,179,242

 

 

(2) 製品の安全性について

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ISO22000:2005を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品1個々々検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の価格変動について

当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年4月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年4月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、1966年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、1980年4月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1961年4月

創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立

1961年10月

新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転

1966年10月

株式会社佐藤食品工業所に改組

1975年5月

株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする

1975年6月

新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出

1977年10月

佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設

1979年9月

新潟県新発田市に新発田工場を新設

1980年4月

創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更

1983年10月

新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始

1988年4月

新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始

1990年7月

新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設

1998年2月

株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡

1998年5月

有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡

1999年9月

北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設

2001年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年5月

新潟工場を閉鎖

2007年12月

株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退

2008年9月

北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得

2009年9月

東港工場がISO22000:2005を認証取得

2014年8月

宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更

2019年6月

新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

12

55

8

1,585

1,674

所有株式数
(単元)

5,565

63

26,145

31

18,743

50,547

20,800

所有株式数
の割合(%)

11.00

0.12

51.72

0.06

37.08

100.00

 

(注)  自己株式31,348株は、「個人その他」に313単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、普通配当20円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月22日

定時株主総会決議

100,883

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性―名  (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

佐  藤     元

1965年2月24日生

1987年4月

亀田製菓㈱入社

1990年4月

当社入社

1992年7月

住吉食品㈲取締役(現任)

1993年3月

当社経営企画室長

1995年6月

当社取締役経営企画室長

1998年2月

㈱パワーズフジミ代表取締役社長

1999年6月

㈲フジミプランニング取締役

2002年6月

当社常務取締役経営企画室長

2008年1月

当社常務取締役営業本部長

2010年7月

当社代表取締役社長(現任)

2014年9月

㈱うさぎもち取締役(現任)

(注)5

5

専務取締役

中  谷     徹

1956年8月17日生

1979年3月

当社入社

1995年3月

当社関西統轄部長

1999年7月

当社取締役営業本部副本部長西日本担当

2004年3月

当社取締役営業本部副本部長

2010年7月

当社取締役営業本部長

2012年7月

当社常務取締役営業本部長

2015年4月

当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長

2017年7月

当社専務取締役(現任)

(注)5

15

常務取締役

加  藤     仁

1967年3月15日生

1985年4月

新潟県警察採用

1995年11月

当社入社

1998年7月

当社監査役

1999年6月

㈲フジミプランニング取締役社長

1999年7月

当社取締役原材料部長

2002年8月

住吉食品㈲取締役(現任)

2014年9月

㈱うさぎもち代表取締役(現任)

2014年9月

当社取締役

2017年7月

当社常務取締役(現任)

(注)5

6

常務取締役
経営企画
本部長

佐  藤  浩  一

1971年8月31日生

1998年2月

㈱パワーズフジミ入社

2001年9月

同社取締役店舗運営部長

2009年5月

当社入社経営企画部長

2009年5月

住吉食品㈲取締役(現任)

2010年7月

当社取締役経営企画部長

2015年4月

当社取締役経営企画本部副本部長兼

経営企画部長

2017年7月

当社常務取締役経営企画本部長兼

経営企画部長

2018年4月

当社常務取締役経営企画本部長(現任)

(注)5

6

取締役
管理本部長

近  藤     充

1959年9月4日生

1978年3月

当社入社

2006年3月

当社管理本部経理部長

2010年3月

当社執行役員管理本部副本部長兼

経理部長

2013年7月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2015年7月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2017年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)5

9

取締役
営業本部長

頼  田  武  幸

1961年9月24日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社営業本部広域流通部長

2010年3月

当社執行役員営業本部副本部長兼

広域流通部長

2013年3月

当社執行役員営業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員営業本部長

2015年7月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)5

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産本部長

赤  塚  昌  一

1962年8月18日生

1985年4月

当社入社

2007年3月

当社生産本部開発部長

2010年3月

当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長

2014年9月

当社執行役員生産本部長兼開発部長

2015年4月

当社執行役員生産本部長

2015年7月

当社取締役生産本部長兼開発部長(現任)

(注)5

5

取締役

増  井  哲  也

1954年10月8日生

1979年3月

司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法書士法人東にいがた合同事務所)

2008年12月

同所退職

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

伊 藤 正 紀

1967年1月5日

1992年7月

新栄総業㈱入社

2006年3月

当社入社

2015年4月

当社内部統制監査室長

2017年7月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)7

5

監査役

渡  邉  三  雄

1947年11月5日生

1970年4月

新潟県経済農業協同組合連合会入会

2002年3月

全国農業協同組合連合会新潟県本部

米穀部長

2004年3月

同会新潟県本部副本部長

2006年1月

全国農業協同組合連合会 参事

2014年7月

当社監査役(現任)

(注)7

1

監査役

古  俣  敏  隆

1951年5月3日生

1970年4月

関東信越国税局 入局

2011年7月

長野税務署 署長

2012年9月

税理士事務所 開業(現任)

2016年7月

当社監査役(現任)

(注)6

60

 

 

(注) 1  取締役 増井哲也は、社外取締役であります。

2  監査役 渡邉三雄及び監査役 古俣敏隆は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。

4  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

八木原  洋司

1942年10月12日生

1961年4月

関東信越国税局 入局

(注)

1999年7月

三条税務署 署長

2001年9月

税理士事務所 開業(現認)

2012年7月

当社監査役

 

(注)補欠監査役の任期は、2016年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5  2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、生産本部副本部長兼品質保証部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼経理部長 黒川正幸、生産本部副本部長兼東港工場長 栗原栄、経営企画本部副本部長兼経営企画部長 渡邊今日子で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役渡邉三雄氏は、2008年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、退任後11年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,050株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。

2018年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,601千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,066,308

2,487,493

期中増減額

△578,815

△28,480

期末残高

2,487,493

2,459,012

期末時価

2,039,160

2,026,541

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休地であった東港5丁目土地の包装米飯新工場の建設用地への転用(493,864千円)および賃貸不動産の売却(46,200千円)であります。

   当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(28,810千円)であります。

3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社うさぎもち

新潟県燕市

50,000

食品事業

100.0

資金の借入、製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、

役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高           6,662,302千円

② 経常利益            77,664千円

③ 当期純利益          40,095千円

④ 純資産額         1,277,720千円

⑤ 総資産額         3,151,792千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

12,098,296

60.6

12,575,440

60.6

Ⅱ  労務費

 

3,846,120

19.3

3,859,118

18.6

Ⅲ  経費

4,021,404

20.1

4,306,167

20.8

    当期総製造費用

 

19,965,822

100.0

20,740,725

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

926,530

 

679,364

合計

 

20,892,352

 

21,420,089

    期末仕掛品たな卸高

 

679,364

 

394,184

    当期製品製造原価

 

20,212,988

 

21,025,905

 

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当事業年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

減価償却費(千円)

1,219,513

1,206,792

電力費(千円)

789,839

804,829

消耗品費(千円)

640,823

776,507

ガス料(千円)

600,012

695,042

修繕費(千円)

362,583

407,876

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

販売促進費

7,928,828

千円

8,308,792

千円

発送費

1,505,087

千円

1,630,981

千円

賞与引当金繰入額

92,672

千円

93,253

千円

役員賞与引当金繰入額

41,680

千円

37,580

千円

退職給付費用

59,784

千円

60,488

千円

役員退職慰労引当金繰入額

173,158

千円

7,990

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は4,790百万円で、その主な内容は、包装米飯製造設備及び包装餅製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,600,000

1,050,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,935,174

2,192,921

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

55,403

53,420

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,280,050

6,653,563

0.2

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

214,204

160,783

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

10,084,831

10,110,688

 

(注) 1  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,765,820

1,496,834

1,271,346

907,198

リース債務

50,663

47,405

47,405

15,309

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

佐藤食品工業㈱

第2回無担保社債

2015年
3月20日

500,000

500,000

(500,000)

0.40

無担保

2020年
3月19日

第3回無担保変動利付社債

2015年
3月31日

98,000

64,000

(64,000)

0.10

無担保

2020年
3月31日

合計

598,000

564,000

(564,000)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

564,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,540 百万円
純有利子負債12,255 百万円
EBITDA・会予2,298 百万円
株数(自己株控除後)5,044,132 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,576 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費174 百万円
代表者代表取締役社長    佐   藤     元
資本金543 百万円
住所新潟県新潟市東区宝町13番5号
電話番号(025)275-1100

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