1年高値788 円
1年安値607 円
出来高3,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.4 %
ROIC6.4 %
営利率5.9 %
決算3月末
設立日1972/10
上場日2001/8/29
配当・会予18.0 円
配当性向25.1 %
PEGレシオ10.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社の2社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

鶏卵関連事業

当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。

 (主な関係会社)当社

 

調味料関連事業

当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。

 (主な関係会社)日本化工食品株式会社

 

その他

太陽光発電事業を営んでおります。

 (主な関係会社)当社、日本化工食品株式会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「鶏卵関連事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料関連事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。

また、「その他」については、太陽光発電事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

(注)「『税効果会計に係る基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,244,700

1,126,171

14,370,872

25,335

14,396,208

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,259

45,494

46,754

46,754

13,245,960

1,171,666

14,417,627

25,335

14,442,962

セグメント利益

634,558

48,076

682,634

10,619

693,254

セグメント資産

9,999,725

1,002,398

11,002,123

222,461

11,224,584

セグメント負債

5,351,912

275,759

5,627,671

62,725

5,690,396

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

392,470

31,651

424,121

14,067

438,188

  特別利益

122,053

122,053

122,053

 (補助金収入)

116,710

116,710

116,710

 (投資有価証券売却益)

5,343

5,343

5,343

 特別損失

3

323

326

326

 (固定資産除売却損)

3

323

326

326

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

198,393

15,393

213,787

213,787

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,502,870

1,183,464

13,686,334

25,582

13,711,916

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

51,258

51,258

51,258

12,502,870

1,234,722

13,737,592

25,582

13,763,175

セグメント利益

745,600

47,925

793,525

12,921

806,447

セグメント資産

9,759,498

993,129

10,752,627

210,370

10,962,998

セグメント負債

4,717,479

252,976

4,970,455

49,825

5,020,280

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

374,008

27,250

401,259

12,090

413,349

  特別利益

14,145

665

14,810

14,810

 (補助金収入)

500

500

500

  (受取保険金)

13,645

665

14,310

14,310

 特別損失

9,694

4,445

14,139

14,139

 (固定資産除売却損)

0

201

201

201

 (災害による損失)

9,694

616

10,310

10,310

 (抱合せ株式消滅差損)

3,628

3,628

3,628

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

210,885

31,121

242,006

242,006

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,417,627

13,737,592

「その他」の区分の売上高

25,335

25,582

セグメント間取引消去

△46,754

△51,258

連結財務諸表の売上高

14,396,208

13,711,916

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

682,634

793,525

「その他」の区分の利益

10,619

12,921

連結財務諸表の営業利益

693,254

806,447

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,002,123

10,752,627

「その他」の区分の資産

222,461

210,370

セグメント間取引消去

△251,596

△252,182

連結財務諸表の資産合計

10,972,988

10,710,815

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,627,671

4,970,455

「その他」の区分の負債

62,725

49,825

セグメント間取引消去

△11,596

△12,182

連結財務諸表の負債合計

5,678,800

5,008,098

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

424,121

401,259

14,067

12,090

438,188

413,349

特別利益

 (補助金収入)

 (受取保険金)

 (投資有価証券売却益)

122,053

116,710

5,343

14,810

500

14,310

122,053

116,710

5,343

14,810

500

14,310

特別損失

 (固定資産除売却損)

 (災害による損失)

 (抱合せ株式消滅差損)

326

326

14,139

201

10,310

3,628

326

326

14,139

201

10,310

3,628

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

213,787

242,006

213,787

242,006

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。
 また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「1.この仕事を通じて社会に貢献する。2.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。3.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。4.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌連結会計年度の計画の中で1株当たり当期純利益について67.42円を目標としており、この数値を株主に対する利益還元の源泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。

 

①営業施策

鶏卵関連事業に関しましては、お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、新たな業種への積極的な拡販や製品開発及び業務改善を図ってまいります。

調味料関連事業に関しましては、、営業と研究開発で相互に連携し、同行営業等によりお客様のニーズを迅速に新商品の開発に反映させ、生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。

 

②購買施策

鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。

 

③製造施策

鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております6S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約)を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。

調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの見直し等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、社員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による人員の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。

 

④コスト削減活動

コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション(「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」)の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。

 

⑤目標管理制度

会社と管理職社員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度(MBO=Management By Objectives and selfcontrol)を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。
 また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職社員と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。

 

 

⑥研究開発

鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。

調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。

 

⑦業容の拡大

当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)鶏卵相場が業績に与える影響について

当社グループの鶏卵関連事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう夏場の不需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安い加工用原料卵の購入比率を高めるなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定にする努力をしております。しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等により鶏卵需給が著しく変化し、相場動向に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(2)食品の安全・衛生問題について

当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。
 しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の販売先について

当社グループの鶏卵関連事業については、生液卵及び凍結卵の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は40.0%を占めています。製パン業界の中でも山崎製パン株式会社に対する売上高は特に多く、売上高に占める比率は19.7%(商社等経由での販売も含む)であり、同社の仕入・生産動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害等による影響について

当社グループの鶏卵関連事業については、関東、東海、近畿、九州に工場が4ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1972年10月  資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。

1973年9月  福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。

1974年8月  千葉県市川市に関東営業所設置。

1975年4月  大阪市西区に大阪営業所設置。

1977年3月  福岡県鶏卵加工協同組合を設立。

1978年10月  農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が

       国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を

       委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。

1981年3月  本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。

1981年12月  茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金

       10,000千円)を設立。(1986年3月に100%子会社とする。)

1982年5月   株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。

             関東営業所を水戸市に移転。

1983年4月  福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。

1987年10月  日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。

1988年3月  首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。

1988年4月  株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。

1989年5月  奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。

             大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。

1990年3月  三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。

1996年4月   製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、

             株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。

             (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)

      組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。

1996年7月  本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。

1996年10月  愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。

1998年8月  三重事業部を不採算のため閉鎖。

1999年11月  関東事業部近接地に新工場用地を取得。

2001年5月  関東事業部新工場完成。

2001年8月  日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場。)

2002年4月  有限会社春日ビルを買収。

2003年5月  有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。

2004年3月  京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。

2009年11月  日本化工食品株式会社(本社:東京都千代田区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。

2011年8月  証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。

2012年5月  株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2012年8月  株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード上場廃止。

2013年2月  太陽光発電事業を開始。

2014年12月  株式会社春日ビル(連結子会社)の全株式を譲渡。

2015年10月  日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社(非連結子会社)を設立。

2017年3月  株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年5月  関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。

2019年2月  連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。

      (実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。)

2019年3月  日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」

       及び「ISO22000」の認証を取得。

2019年3月  一房総味株式会社(非連結子会社)を日本化工食品株式会社に吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

17

68

15

6

5,480

5,603

所有株式数
(単元)

11,719

762

6,655

396

6

63,247

82,785

66,870

所有株式数
の割合(%)

14.15

0.92

8.04

0.48

0.01

76.40

100.00

 

(注)  自己株式15,728株は「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、15,728株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。
 また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
 株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案し、連結ベースで目標配当性向25%~30%、中間配当及び期末配当の年2回としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり8円を実施し、期末配当は1株当たり9円といたしました。
 また、次期の配当につきましては、上記の配当性向を目標として、1株当たりの年間配当18円(中間9円、期末9円)を予定しております。

当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、この配当の決定機関は取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会決議

66,637

8

2019年6月26日

定時株主総会決議

74,966

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
創業者会長

藤 井 徳 夫

1941年2月13日生

1964年4月

藤井養鶏場創業

1972年10月

当社設立
代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役会長就任

2017年6月

当社取締役創業者会長就任(現任)

(注)1

240,175

代表取締役
社長

藤 井 宗 徳

1975年6月2日生

1999年4月

当社入社

2003年3月

当社名古屋事業部次長

2006年3月

当社関東事業部長代理

2007年6月

当社取締役就任

2008年3月

当社常務取締役就任

2009年11月

当社専務取締役就任

2009年11月

日本化工食品株式会社代表取締役
社長就任(現任)

2011年6月

当社経営企画室担当

2014年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

1,193,310

常務取締役
関東事業部長
東日本(関東事業部・
名古屋事業部)担当

池 田 賢次郎

1959年3月29日生

1981年4月

当社入社

1996年4月

当社関東事業部長(現任)

1998年6月

当社取締役就任

1999年4月

当社名古屋事業部長

2003年6月

当社常務取締役就任(現任)

2011年6月

当社名古屋事業部担当

2019年6月

当社東日本(関東事業部・名古屋
事業部)担当 (現任)

(注)1

29,265

取締役
総務部長

原     敬

1971年2月4日生

1994年4月

当社入社

2006年3月

当社経営企画室次長

2009年11月
 

日本化工食品株式会社取締役
工場長就任

2011年6月

当社取締役総務部長就任(現任)

2012年1月

当社経営企画室担当

(注)1

11,750

取締役
購買統轄部長
西日本(関西事業部・
福岡事業部)担当

見 島 正 文

1957年11月2日生

1982年1月

当社入社

2005年6月

当社営業統轄部長

2011年6月
 

当社取締役購買統轄部長就任
(現任)

2011年6月

当社製造統轄部担当

2019年6月

当社西日本(関西事業部・福岡事業部)担当(現任)

(注)1

17,100

取締役

川 原 正 孝

1950年3月18日生

1973年4月

株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

1979年10月

株式会社ふくや入社

1986年4月

同社常務取締役就任

1994年4月

同社代表取締役副社長就任

1997年1月

同社代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

株式会社ふくや代表取締役会長
(現任)

(注)1

50,000

取締役

山 村 正 幸

1941年11月2日生

1964年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1990年6月

同社市場開発部長

1992年6月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)常務取締役引受本部長

1999年6月

和光ファイナンス株式会社(現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)代表取締役社長

2003年6月

当社取締役

2005年3月

株式会社エス・エム・エス監査役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

4,850

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

髙 宮 哲 郎

1945年2月8日生

1968年4月

株式会社西日本相互銀行(現株式
会社西日本シティ銀行)入行

1999年6月

前田証券株式会社(現ふくおか

証券株式会社)常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2009年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

近 藤 隆 志

1949年8月7日生

1974年9月

九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)入社

1998年6月

同社取締役

2008年4月

同社専務取締役

2010年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

5,000

監査役

酒 井 善 浩

1942年1月15日生

1965年4月

中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入行

1999年1月

株式会社ジャパン・プレジデン
ツ・ネットワーク福岡第三支局長

2002年6月

株式会社ビッグモーター監査役
(現任)

2004年6月

当社監査役就任(現任)

2006年6月

株式会社ハナテン監査役

(注)2

3,750

 

1,555,200

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     2 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 代表取締役社長 藤井宗徳氏は、取締役創業者会長 藤井徳夫氏の次男であります。

4 取締役 川原正孝氏及び山村正幸氏は、社外取締役であります。

5 監査役3氏は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏  名

(生年月日)

略歴

所有株式数

齋藤 光男

(1951年12月3日)

1974年4月 

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年12月

同社退職

 

当社入社経営企画室長

2010年7月

経営企画室長兼総務部長

2012年10月

総務部参事(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 川原正孝は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長(2017年4月1日より代表取締役会長)を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当社の経営全般に助言をもらうことにより企業統治体制強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありますが、取引額は僅少であります。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務を遂行できると考えております。また、同氏は当社株式0.60%(50,000株)を保有しております。

社外取締役 山村正幸は、和光ファイナンス株式会社(現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)代表取締役社長を務めるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏には2003年6月から2007年6月まで当社の社外取締役に就任し、当社の経営全般に助言をもらいました。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当社の経営全般に助言をもらうことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与してもらうため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式0.06%(4,850株)を保有しております。

当社の監査役3名は、全員社外監査役であります。

社外監査役 髙宮哲郎は、2008年6月に前田証券株式会社(現ふくおか証券株式会社)を退職し、2009年6月から当社監査役に就任しております。同社は当社の幹事証券でありますが、同社と当社との取引はほとんどありません。また、同社以前の勤め先は、株式会社西日本銀行(現株式会社西日本シティ銀行)であり、当社の取引銀行ではありません。したがって、同氏は社外監査役として制約を受けずに業務を遂行していると考えております。
 社外監査役 近藤隆志は、九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)での勤務が長く、豊富な知識や経験等を、当社の製造部門に活かしてもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.06%(5,000株)を保有しております。
 社外監査役 酒井善浩は、政府系金融機関での長年の融資業務における企業への指導助言の経験や、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識が深く、経営全般のアドバイスをしてもらうため選任しております。なお、同氏は、株式会社ビッグモーターの社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.04%(3,750株)を保有しております。
 上記以外に、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、上記社外取締役2名及び社外監査役3名については、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。

 ・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者

 ・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者

また、社外監査役を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。

 ・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者

 ・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するとともに、年に2~3回意見交換会を開催しております。

当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議にには常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。

内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
日本化工食品
株式会社 (注)1

福岡県糟屋郡

粕屋町 (注)2

95,000

業務用粉体調味料
及び顆粒調味料等の製造販売

100.0

役員の兼任あり

事務業務の受託

 

(注)1 特定子会社であります。

2 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は東京都中央区になります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資総額は、242百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。

 (1)鶏卵関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、液卵製造設備の更新等、総額210百万円の投資を実施しました。

 

 (2)調味料関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、エアコンの更新等、総額31百万円の投資を実施しました。

 

 (3)その他

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

778,000

498,000

0.447

1年以内に返済予定の長期借入金

368,426

440,188

0.453

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,904,341

1,798,320

0.397

  2021年3月5日~

   2026年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,050,767

2,736,508

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

400,688

365,728

343,471

261,183

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,687 百万円
純有利子負債402 百万円
EBITDA・会予1,242 百万円
株数(自己株控除後)8,141,448 株
設備投資額242 百万円
減価償却費413 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤 井 宗 徳
資本金455 百万円
住所福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目1番29号
電話番号092-938-4561(代表)

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