1年高値844 円
1年安値645 円
出来高6,200 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA5.9 %
ROIC7.4 %
β0.27
決算3月末
設立日1972/10
上場日2001/8/29
配当・会予0 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.6 %
純利5y CAGR・実績:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社の2社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

鶏卵関連事業

当事業においては、省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵を割卵して卵殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。

 (主な関係会社)当社

 

調味料関連事業

当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。

 (主な関係会社)日本化工食品株式会社

 

その他

太陽光発電事業を営んでおります。

 (主な関係会社)当社、日本化工食品株式会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や消費税率の引き上げ等に伴う消費者の節約志向の高まり、日本国内の人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、極めて不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等による商品の値上げ等による生活防衛意識の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、鶏卵関連事業における販売数量が前連結会計年度に比べ3.3%増と好調に推移し過去最高となったこと等により、同4.4%増の14,312百万円となりました。

損益につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が増加したことや原料仕入コストの削減等により、営業利益は同15.1%増の928百万円、経常利益は同14.8%増の951百万円となり、それぞれ6期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2%増の614百万円となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

鶏卵関連事業

当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵製品の販売単価および原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品の販売単価および原料の仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品の販売単価と原料の仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。

当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量は前連結会計年度に比べ3.3%増となり過去最高となりました。売上高につきましては、販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前連結会計年度に比べ4.5%増の12,128百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や仕入販売の増加等により同6.5%増の530百万円、その他売上高は同29.3%増の519百万円となりました。この結果、合計の売上高は同5.4%増の13,178百万円となりました。

セグメント利益につきましては、販売数量の増加や原料仕入コストの削減等により、同20.7%増の900百万円となりました。

 

調味料関連事業

当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売減少やスナック菓子向け商品の採用が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.8%減の1,163百万円となりました。

セグメント利益につきましては、主に売上高の減少により、同66.9%減の15百万円となりました。

 

その他

当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ7.9%減の23百万円となり、セグメント利益は同4.9%減の12百万円となりました。

 

 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

 

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。

流動資産は5,450百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の増加161百万円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の減少88百万円等によるものであります。

固定資産は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少91百万円等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は4,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円減少しました。

流動負債は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少126百万円等によるものであります。

固定負債は2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少395百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益614百万円の計上及び配当金の支払い148百万円により、利益剰余金が465百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2%から57.7%となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し1,927百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ404百万円増加し1,165百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上924百万円、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少214百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少126百万円、法人税等の支払い313百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し296百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し708百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出124百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前期比(%)

鶏卵関連事業

12,265

+2.2

調味料関連事業

1,073

△6.5

合計

13,338

+1.5

 

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前期比(%)

鶏卵関連事業

592

+17.1

調味料関連事業

89

+3.1

合計

682

+15.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 金額は、実際仕入額で表示しております。

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。

 

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前期比(%)

鶏卵関連事業

13,178

+5.4

調味料関連事業

1,109

△6.2

その他

23

△7.9

合計

14,312

+4.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ4.5%増の12,128百万円となりました。これは主に、冷凍食品メーカー向けや外食産業向けの販売が増加したことにより、販売数量が同3.3%増となったこと等によるものであります。なお、販売数量は8期連続の増加となり7期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は、主にゆで卵の販売増により同6.5%増の530百万円、その他売上高は、主に加工用殻付卵の販売増により同29.3%増の519百万円となりました。この結果、合計の売上高は、同5.4%増の13,178百万円となりました。
 調味料関連事業につきましては、既存商品の販売減少やスナック菓子向け商品の採用が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.8%減の1,163百万円となりました。
 その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ7.9%減の23百万円となりました。

この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ4.4%増の14,312百万円となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、鶏卵関連事業における修繕費や環境衛生費等の増加及び原料仕入コストの減少や減価償却費の減少、並びに調味料関連事業における修繕費や消耗品費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.4%増の11,437百万円となりました。
 この結果、売上総利益は同8.3%増の2,874百万円となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、鶏卵関連事業における販売数量増に伴う運賃の増加や修繕費の増加、並びに調味料関連事業において子会社の本社移転による地代家賃の減少や組織体制の見直しに伴う人件費の増加及び一時的な費用の発生がなかったこと等により、前連結会計年度に比べ5.3%増の1,945百万円となりました。

この結果、営業利益は同15.1%増の928百万円となり、6期連続の増益で過去最高益となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、受取賃貸料24百万円の計上等により34百万円となりました。営業外費用は、支払利息10百万円の計上等により11百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ14.8%増の951百万円となり、6期連続の増益で過去最高益となりました。経常利益率は6.6%となりました。

 

(特別損益)

特別利益は、主に台風被害に伴う受取保険金27百万円の計上等により合計27百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損16百万円や台風被害に伴う災害による損失38百万円の計上等により合計55百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11.2%増の614百万円となり、過去最高益となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行4行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額2,300百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は410百万円であります。

当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上924百万円、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少214百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少126百万円、法人税等の支払い313百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,165百万円のキャッシュ・インとなりました。

当連結会計年度における製造設備の新設・更新等に係る設備資金につきましては、自己資金でまかないました。
 次期につきましては、重要な設備投資等の計画はありませんが、経常的に発生する設備更新等については営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入金でまかなう予定であります。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたっては、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しており、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております

 

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

b.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つの事業を柱として事業活動を展開しており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「鶏卵関連事業」は、業務用液卵及び卵加工品等の製造販売をしております。「調味料関連事業」は、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売をしております。

また、「その他」については、太陽光発電事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,502

1,183

13,686

25

13,711

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

51

51

51

12,502

1,234

13,737

25

13,763

セグメント利益

745

47

793

12

806

セグメント資産

9,759

993

10,752

210

10,962

セグメント負債

4,717

252

4,970

49

5,020

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

374

27

401

12

413

  特別利益

14

0

14

14

 (補助金収入)

0

0

0

  (受取保険金)

13

0

14

14

 特別損失

9

4

14

14

 (固定資産除売却損)

0

0

0

0

 (災害による損失)

9

0

10

10

 (抱合せ株式消滅差損)

3

3

3

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

210

31

242

242

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,178

1,109

14,288

23

14,312

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

53

53

53

13,178

1,163

14,342

23

14,365

セグメント利益

900

15

916

12

928

セグメント資産

9,504

990

10,494

199

10,694

セグメント負債

4,118

267

4,386

35

4,422

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

351

29

381

10

391

  特別利益

16

11

27

27

 (補助金収入)

0

0

0

  (受取保険金)

16

11

27

27

 特別損失

30

24

55

55

 (固定資産除売却損)

14

2

16

16

 (災害による損失)

15

22

38

38

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

236

38

274

274

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,737

14,342

「その他」の区分の売上高

25

23

セグメント間取引消去

△51

△53

連結財務諸表の売上高

13,711

14,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

793

916

「その他」の区分の利益

12

12

連結財務諸表の営業利益

806

928

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,752

10,494

「その他」の区分の資産

210

199

セグメント間取引消去

△252

△246

連結財務諸表の資産合計

10,710

10,448

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,970

4,386

「その他」の区分の負債

49

35

セグメント間取引消去

△12

△6

連結財務諸表の負債合計

5,008

4,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

401

381

12

10

413

391

特別利益

 (補助金収入)

 (受取保険金)

14

0

14

27

0

27

14

0

14

27

0

27

特別損失

 (固定資産除売却損)

 (災害による損失)

 (抱合せ株式消滅差損)

14

0

10

3

55

16

38

14

0

10

3

55

16

38

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

242

274

242

274

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、また食のインフラとして国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。
 また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「1.この仕事を通じて社会に貢献する。2.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。3.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。4.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率7%以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 

 

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。加えて、現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業に伴う個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい経営環境にあります。

このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。

 

①営業施策

鶏卵関連事業に関しましては、主要な製品である液卵、凍結卵について、お客様が求める品質の製品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、営業コスト削減や業務の合理化等に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様ごとに適した製品を提供してまいります。少子高齢化や人口減に伴う労働力不足が社会問題化する中、液卵、凍結卵は業務の効率化、省力化にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新たなお客様や新たな業種への積極的な拡販を行ってまいります。

調味料関連事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。

 

②購買施策

鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。

調味料関連事業につきましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等のデッドストックを減らすべく努力してまいります。

 

③製造施策

鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力を入れてまいります。さらに、社内で推奨している6S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約)を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。

調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。

 

④コスト削減活動

コスト削減については、従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション(「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」)の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。

 

⑤目標管理制度

会社と管理職各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度(MBO=Management By Objectives and selfcontrol)を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。
 また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。

 

 

⑥研究開発

鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究開発を強化してまいります。

調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。

 

⑦業容の拡大

当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。

 

なお、重大な社会問題となっている新型コロナウイルス対応につきましては、感染拡大防止と事業継続維持の両面からリスク管理を徹底しており、製品に係る「食の安全」のための施策はもちろんのこと、お取引先様や従業員の健康と安全の確保に努め、万一の場合にも事業への影響を最小限に抑えられるよう必要な対策を優先的に実行してまいります。同時に、外出自粛等による「巣ごもり」「即食」「留守食」等の需要にも対応してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)鶏卵相場が業績に与える影響について

当社グループの鶏卵関連事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の不需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。

しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等により鶏卵需給が著しく変化し、相場動向に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)食品の安全・衛生問題について

近年、消費者の食の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、当社グループ製品の安全・衛生問題には万全の注意を払っております。
 しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、万一、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)凍結製品の在庫について

当社グループの鶏卵関連事業におきましては、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、その大部分は外部の営業倉庫に保管しております。凍結製品は、不需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。

しかしながら、販売が想定通りに進まず過剰在庫となった場合や、鶏卵相場の動向によって保有している凍結製品の原価が上昇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、外部の営業倉庫に保管している凍結製品については、その管理について倉庫業者に委ねているため、凍結製品の在庫が大規模に毀損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定の販売先について

当社グループの鶏卵関連事業については、生液卵及び凍結卵の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約4割を占めております。その中でも山崎製パン株式会社に対する売上高は特に多く、売上高に占める比率は約2割(商社等経由での販売も含む)であり、同社の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。

 

(5)自然災害等による影響について

近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。当社グループの鶏卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が4ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。

しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティの信頼性について

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響について

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業による個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい状況にあります。

このような厳しい環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、当社グループの経営方針、基本理念に基づき、製品に係る「食の安全」はもちろんのこと、お取引先様や従業員及びその家族の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を最優先に行っております。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症による消費活動への影響度合いや影響の及ぶ期間を見極めることが大変難しくなっております。今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、販売数量や生産体制、物流体制等に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1972年10月  資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。

1973年9月  福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。

1974年8月  千葉県市川市に関東営業所設置。

1975年4月  大阪市西区に大阪営業所設置。

1977年3月  福岡県鶏卵加工協同組合を設立。

1978年10月  農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が

       国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を

       委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。

1981年3月  本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。

1981年12月  茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金

       10,000千円)を設立。(1986年3月に100%子会社とする。)

1982年5月   株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。

             関東営業所を水戸市に移転。

1983年4月  福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。

1987年10月  日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。

1988年3月  首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。

1988年4月  株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。

1989年5月  奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。

             大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。

1990年3月  三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。

1996年4月   製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、

             株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。

             (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)

      組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。

1996年7月  本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。

1996年10月  愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。

1998年8月  三重事業部を閉鎖。

1999年11月  関東事業部近接地に新工場用地を取得。

2001年5月  関東事業部新工場完成。

2001年8月  日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。)

2002年4月  有限会社春日ビルを買収。

2003年5月  有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。

2004年3月  京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。

2009年11月  日本化工食品株式会社(本社:東京都千代田区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。

2011年8月  証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。

2012年5月  株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2012年8月  株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止。

2013年2月  太陽光発電事業を開始。

2014年12月  株式会社春日ビル(連結子会社)の全株式を譲渡。

2015年10月  日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社(非連結子会社)を設立。

2017年3月  株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年5月  関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。

2019年2月  連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。

      (実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。)

2019年3月  日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」

       及び「ISO22000」の認証を取得。

2019年3月  一房総味株式会社(非連結子会社)を日本化工食品株式会社に吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

16

65

15

5

5,073

5,192

所有株式数
(単元)

10,646

627

6,919

241

30

64,354

82,817

63,670

所有株式数
の割合(%)

12.85

0.76

8.35

0.29

0.04

77.71

100.00

 

(注)  自己株式203,991株は「個人その他」に2,039単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、203,991株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営目標と位置付けております。
 また、当社の属する液卵業界において市場競争力を確保し、シェア及び収益の向上を図るためには、製造設備、研究開発等の積極的な投資が必要であると考えております。
 株主に対する利益還元の基本方針としましては、経営体質の強化や今後の事業展開を勘案した内部留保にも留意しつつ、連結ベースの目標配当性向25%~30%とし、中間配当及び期末配当の年2回としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(期末配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり9円を実施し、期末配当は1株当たり11円といたしました。
 なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、この配当の決定機関は取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

73

9

2020年6月25日

定時株主総会決議

89

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
創業者会長

藤 井 徳 夫

1941年2月13日生

1964年4月

藤井養鶏場創業

1972年10月

当社設立
代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役会長就任

2017年6月

当社取締役創業者会長就任(現任)

2019年8月

 

日本化工食品株式会社代表取締役
会長兼社長就任(現任)

(注)1

240,175

代表取締役
社長

藤 井 宗 徳

1975年6月2日生

1999年4月

当社入社

2003年3月

当社名古屋事業部次長

2006年3月

当社関東事業部長代理

2007年6月

当社取締役就任

2008年3月

当社常務取締役就任

2009年11月

当社専務取締役就任

2009年11月

日本化工食品株式会社代表取締役
社長就任

2011年6月

当社経営企画室担当

2014年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

1,179,010

常務取締役
関東事業部長
東日本(関東事業部・
名古屋事業部)担当

池 田 賢次郎

1959年3月29日生

1981年4月

当社入社

1996年4月

当社関東事業部長(現任)

1998年6月

当社取締役就任

1999年4月

当社名古屋事業部長

2003年6月

当社常務取締役就任(現任)

2011年6月

当社名古屋事業部担当

2019年6月

当社東日本(関東事業部・名古屋
事業部)担当 (現任)

(注)1

33,765

取締役
経営企画部長
 総務部担当

原     敬

1971年2月4日生

1994年4月

当社入社

2006年3月

当社経営企画室次長

2009年11月
 

日本化工食品株式会社取締役
工場長就任

2011年6月

当社取締役総務部長就任

2012年1月

当社経営企画室担当

2019年8月

 

日本化工食品株式会社監査役
就任(現任) 

2020年4月

 

当社取締役経営企画部長兼総務部担当就任(現任)

(注)1

11,950

取締役
購買統轄部長
西日本(関西事業部・
福岡事業部)担当

見 島 正 文

1957年11月2日生

1982年1月

当社入社

2005年6月

当社営業統轄部長

2011年6月
 

当社取締役購買統轄部長就任
(現任)

2011年6月

当社製造統轄部担当

2019年6月

 

当社西日本(関西事業部・福岡事業部)担当(現任)

(注)1

17,100

取締役

川 原 正 孝

1950年3月18日生

1973年4月

株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

1979年10月

株式会社ふくや入社

1986年4月

同社常務取締役就任

1994年4月

同社代表取締役副社長就任

1997年1月

同社代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

 

株式会社ふくや代表取締役会長
(現任)

(注)1

50,000

取締役

中 川 正 裕

1949年7月27日生

1973年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年11月

九州電力株式会社入社

2007年6月

同社執行役員長崎支店長

2010年6月

九州ビジネスソリューションズ株式会社代表取締役社長

2014年6月

 

一般社団法人九州経済連合会
専務理事

2017年6月

同法人顧問(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

髙 宮 哲 郎

1945年2月8日生

1968年4月

株式会社西日本相互銀行(現株式
会社西日本シティ銀行)入行

1999年6月

前田証券株式会社(現FFG証券

株式会社)常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2009年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

近 藤 隆 志

1949年8月7日生

1974年9月

九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)入社

1998年6月

同社取締役

2008年4月

同社専務取締役

2010年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

5,000

監査役

酒 井 善 浩

1942年1月15日生

1965年4月

中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入行

1999年1月

株式会社ジャパン・プレジデン
ツ・ネットワーク福岡第三支局長

2002年6月

株式会社ビッグモーター監査役
(現任)

2004年6月

当社監査役就任(現任)

2006年6月

株式会社ハナテン監査役

(注)2

3,750

 

1,540,750

 

(注) 1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     2 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 代表取締役社長 藤井宗徳氏は、取締役創業者会長 藤井徳夫氏の次男であります。

4 取締役 川原正孝氏及び中川正裕氏は、社外取締役であります。

5 監査役3氏は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏  名

(生年月日)

略歴

所有株式数

齋藤 光男

(1951年12月3日)

1974年4月 

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年12月

同所退職

 

当社入社経営企画室長

2010年7月

経営企画室長兼総務部長

2012年10月

総務部参事(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 川原正孝氏は、長年にわたり株式会社ふくやの経営者(1997年1月より代表取締役社長、2017年4月より代表取締役会長)を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより企業統治体制強化に寄与するため選任しております。なお、同社と当社との取引はありますが、取引額は50万円未満と僅少であります。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務を遂行できると考えております。また、同氏は当社株式0.60%(50,000株)を保有しております。

社外取締役 中川正裕氏は、銀行、事業会社等、幅広い業種の企業経営や経済団体への参画に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営全般に助言を行い、企業統治体制強化に寄与するため選任しております。

当社の監査役3名は、全員社外監査役であります。

社外監査役 髙宮哲郎氏は、2008年6月に前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を退職し、2009年6月から当社監査役に就任しております。同社は当社の幹事証券でありますが、現在、同社と当社との取引はありません。また、同社以前の勤務先は、株式会社西日本銀行(現株式会社西日本シティ銀行)であり、当社の取引銀行ではありません。したがって、同氏は社外監査役として制約を受けずに業務を遂行していると考えております。
 社外監査役 近藤隆志氏は、九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)での勤務が長く、豊富な知識や経験等を、当社の経営に活かしてもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.06%(5,000株)を保有しております。
 社外監査役 酒井善浩氏は、政府系金融機関での長年の融資業務における企業への指導助言の経験や、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識が深く、経営全般のアドバイスを得るため選任しております。なお、同氏は、株式会社ビッグモーターの社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.04%(3,750株)を保有しております。
 上記以外に、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、上記社外取締役2名及び社外監査役3名については、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。

 ・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者

 ・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者

また、社外監査役を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。

 ・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者

 ・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するとともに、年に2~3回意見交換会を開催しております。

当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議にには常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。

また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。

内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
日本化工食品
株式会社 (注)1

福岡県糟屋郡

粕屋町 (注)2

95

業務用粉体調味料
及び顆粒調味料等の製造販売

100.0

役員の兼任あり

事務業務の受託

 

(注)1 特定子会社であります。

2 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は東京都中央区であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資総額は、273百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。

 (1)鶏卵関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、液卵製造設備の更新等、総額235百万円の投資を実施しました。

 

 (2)調味料関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、調味料製造設備の更新等、総額38百万円の投資を実施しました。

 

 (3)その他

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

498

503

0.461

1年以内に返済予定の長期借入金

440

395

0.454

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,798

1,402

0.381

 2022年3月25日~

  2026年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,736

2,301

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

370

343

261

280

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,284 百万円
純有利子負債-164 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,141,379 株
設備投資額273 百万円
減価償却費391 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤 井 宗 徳
資本金455 百万円
住所福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目1番29号
会社HPhttp://www.ifuji.co.jp/

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