1年高値3,280 円
1年安値1,820 円
出来高26 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.6 %
ROIC6.6 %
β0.64
決算2月末
設立日1977/2/17
上場日2001/12/18
配当・会予30 円
配当性向14.9 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.0 %
純利5y CAGR・予想:30.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。更に、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速への懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。

 食品業界におきましては、少子高齢化や人口減少の影響により、今後、市場規模拡大は見込めない状況であります。そして、人口減少などに伴い人手不足が深刻化し、人件費及び物流費が上昇しコスト負担が増加しております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の国際規格を活用した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスへの取り組みなどが求められております。更に、「個食」や「中食」、健康志向の商品など、ライフスタイルが変化するにつれ様々なニーズが生まれており、このニーズへの対応が求められております。

 このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働が本格化したことや、当社の宮城ファクトリーへの設備投資などを実施し、より一層、全国ネットワークの強化を図っております。北海道から九州にかけて整備された全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や既存得意先への拡販に取り組みました。

 また、当社グループでは、地域密着型の営業の推進や製造及び物流体制の効率化を図るため、2019年3月1日を効力発生日として㈱ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を分割し、㈱ピックルスコーポレーション関西に継承いたしました。

 販売面では、2019年10月に、当社の看板商品である「ご飯がススム キムチ」が発売10周年を迎えました。これを記念して、マルチタレントのはなわさんを起用した新しいCMの制作やプレゼントキャンペーンの実施、当社ホームページにおける10周年記念サイトの開設、他社とのコラボレーション商品の発売などの様々な販売促進活動を実施いたしました。

 製品開発面では、「ご飯がススム」10周年記念として「ご飯がススム PREMIUM」の開発や、「個食」などのニーズに応えた小分けパックタイプの「ご飯がススム キムチ 食べきり2パック」を開発しております。その他、期間限定商品の発売や既存商品のリニューアルの実施などを行いました。

 新規事業については、外食事業及び小売事業を行う施設「OH!!!発酵・健康・食の魔法」(所在地:埼玉県飯能市)の起工式を2019年8月に実施するなど、建設を進めております。

 売上高は「ご飯がススム」などのキムチ製品が堅調に推移したことや、「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」などの製品が好調に推移したことなどから増収となりました。

 利益については、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果や、特に上期において天候が比較的安定し原料価格が安定したことや、佐賀工場の利益改善が進んだことなどにより増益となりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ  財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加し、24,271百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、11,254百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加し、13,016百万円となりました。

 

ロ  経営成績

 当連結会計年度における売上高は41,417百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,871百万円(同32.8%増)、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

主要項目

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,577

2,303

726

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,630

△1,777

852

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

81

△52

△133

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

△970

474

1,445

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

2,835

3,309

474

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、当連結会計年度末には、3,309百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増加は2,303百万円(前年同期は1,577百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費838百万円及び仕入債務の増加額579百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額1,073百万円及び法人税等の支払額615百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は1,777百万円(前年同期は2,630百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,743百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の減少は52百万円(前年同期は81百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,470百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,183百万円、配当金の支払額178百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ  生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

浅漬・その他(百万円)

26,453

107.2

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ  商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

漬物・その他(百万円)

14,972

93.3

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ  受注実績

 当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。

 

ニ  販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

製品

 

 

浅漬・その他(百万円)

26,462

107.3

商品

 

 

漬物・その他(百万円)

14,955

93.4

合計(百万円)

41,417

101.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

5,242

12.9

6,562

15.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産の残高は8,990百万円(前連結会計年度末比1,480百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加474百万円、受取手形及び売掛金の増加1,073百万円によるものであります。

(固定資産)
 当連結会計年度末の固定資産の残高は15,280百万円(同658百万円増加)となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加262百万円、建設仮勘定の減少261百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は24,271百万円(同2,138百万円増加)となりました。

(流動負債)
 当連結会計年度末の流動負債の残高は8,444百万円(同528百万円増加)となりました。主な増減の要因は買掛金の増加579百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少170百万円によるものであります。

(固定負債)
 当連結会計年度末の固定負債の残高は2,810百万円(同498百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加457百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,254百万円(同1,026百万円増加)となりました。

(純資産合計)
 当連結会計年度末の純資産合計は13,016百万円(同1,111百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,111百万円によるものであります。

 

ロ  経営成績

  売上高につきましては、佐賀工場の稼働が安定したこと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が堅調に推移したこと、「牛角やみつきになる!丸ごとオクラ」などの製品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、41,417百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

 利益につきましては、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果と特に上期において原料野菜の価格が比較的安定したこと、佐賀工場の稼働が安定したために利益改善が進んだことにより、営業利益は、1,871百万円(同32.8%増)となりました。営業外収益は135百万円であり、主なものとしては受取賃貸料43百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は34百万円であり、その内訳は支払利息10百万円と賃貸費用22百万円であります。よって、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)となりました。特別利益として補助金収入23百万円と関係会社株式売却益6百万円、特別損失として固定資産処分損30百万円と投資損失引当金繰入89百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,882百万円(同22.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。

 

ハ  キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)  経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ニ  資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は3,309百万円となっております。

 

ホ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2023年2月期に連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高41,417百万円、連結営業利益1,871百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

5,242

        ―

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

6,562

        ―

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】

 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、

① 安全でおいしい製品を作るための品質管理

② 地球環境に配慮した企業経営

③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり

を経営の方針としております。

この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。

今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。

中期経営計画の最終年度である2023年2月期は連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。

① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。

② 「安全・安心」を徹底した製品づくり

浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

③ 長期的展望に立った新製品の開発

従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。更に、既存製品以外の新たなカテゴリーの製品開発にも積極的に取り組んでまいります。

④ 新規事業の展開

当社は、浅漬、キムチ、惣菜等の製造・販売を行う食品製造業として成長してまいりました。今後も成長を続けていくため、当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品及び本格的な漬物を販売するEC事業並びに外食事業及び小売事業などの新規事業に取り組み、新たな事業の柱として育成してまいります。

⑤ 自ら考え、自ら行動できる人材の育成

市場のニーズを的確に捉え、迅速に対応するためには、全従業員が目的意識を共有し、成長することが必要です。そのために、目標管理制度の実施、教育プログラムの充実、自己啓発の支援等の人事諸制度の改善を行い、従業員のスキルアップや積極性の向上を図り、「自ら考え、自ら行動できる人材」の育成を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続しているなかで、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消費者の安全・安心への関心の高さから食品安全への取り組みやフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。

① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大

全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社のグループの力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。

② コスト削減の推進

原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。

③ 食の安全・安心の追求

お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの維持・改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。

④ 新規事業の確立

当社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品及び本格的な漬物を販売するEC事業並びに外食事業及び小売事業などの新規事業に取り組み、収益拡大につなげてまいります。

⑤ 教育プログラムの活用と人材育成の強化

将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努めてまいります。

⑥ 社会貢献・環境保全活動

社会貢献については、収益の一部を社会に還元したいとの考えに基づき、純利益の1%を年間寄付総額の目途に、震災遺児の支援団体や環境保全団体などへの寄付を継続してまいります。環境保全活動は、ISO14001を活用し、廃棄物の発生抑制及び減量化並びに省エネルギー活動などに取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で事業展開を行っております。

 

(1)原材料の調達及び価格の変動について

当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。

しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。この場合、国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化する可能性があります。当社において実施し得る対策には限界があることから、増加したコストを吸収できなかった場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、この影響を受けている期間において営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全性の問題について

当社グループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。

しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等の影響について

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 設備投資について

当社グループは、市場動向や販売先の動向等を勘案し、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。

今後、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損について

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。

減損会計を適用していることから、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規事業について

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 企業買収について

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。

企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) のれんについて

当社グループは、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 特定の得意先等への高い依存度について

当社グループの㈱セブン&アイ・ホールディングスグループ(同社及び同社の関係会社)への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。

しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前連結会計年度

(2019年2月期)

当連結会計年度

(2020年2月期)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

5,242

12.9

6,562

15.8

㈱イトーヨーカ堂

2,830

7.0

2,567

6.2

その他㈱セブン&アイ・ホールディングスグループ

2,617

6.4

2,484

6.0

合計

10,690

26.3

11,614

28.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(10)海外への生産委託について

当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。

これらの国での景気動向や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)競合会社について

食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループにおいて、商品開発やコスト削減等の競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)地震・台風等の自然災害について

当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しております。大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を受けた場合、新型コロナウイルス感染症等の生命・健康に重大な影響を与える感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

 

 

(13)情報システムについて

当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。

しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)業績の季節変動について

当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2019年2月期)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(百万円)

10,007

10,881

10,096

9,686

 構成比

(%)

24.6

26.8

24.8

23.8

営業利益

(百万円)

415

498

246

249

 構成比

(%)

29.5

35.3

17.5

17.7

 

     当連結会計年度(2020年2月期)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(百万円)

10,599

10,937

9,873

10,006

 構成比

(%)

25.6

26.4

23.8

24.2

営業利益

(百万円)

745

646

182

298

 構成比

(%)

39.8

34.5

9.8

15.9

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 構成比は各連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0%とした百分比であります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1977年2月

1977年2月

愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立

埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始

1977年7月

本社を埼玉県志木市に移転

1978年9月

本社を埼玉県所沢市下安松に移転

1988年1月

生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設

1989年11月

北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー(現・持分法適用関連会社)を設立

1990年6月

東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島(現・持分法適用関連会社)を設立

1991年6月

生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設

1992年6月

生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設

1993年9月

商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更

1994年10月

青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設

1995年9月

中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野(現・持分法適用関連会社)を設立

1996年4月

生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設

1997年9月

埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転

1999年8月

ISO14001を全事業所一括で認証取得

1999年8月

物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設

2000年3月

本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転

2000年7月

北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト(現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌)を子会社化

2000年8月

生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町(現・加美町)に宮城ファクトリーを新設

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年2月

関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館(現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西)を設立

2002年8月

惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設

2003年6月

生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設

2003年10月

関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋(現・連結子会社)を子会社化

2007年6月

ISO9001を認証取得

2010年4月

生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設

2012年10月

惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化

2013年6月

生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設

2014年6月

生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得

2014年8月

東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品(現・連結子会社)を設立

2016年3月

 

 

2016年12月

 

2016年12月

事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル(現・連結子会社)、株式会社フードレーベルセールス(現・連結子会社)及び東都食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化

管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年4月

 

2017年7月

 

2017年11月

2017年12月

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本(現・連結子会社)を設立

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品(現・連結子会社)を子会社化

2018年2月

食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション(現・連結子会社)を設立

 

年月

沿革

2018年4月

 

2019年3月

 

2019年3月

2019年4月

2019年7月

生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設

中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継

外食事業及び小売事業を行うために、株式会社OH(現・連結子会社)を設立

埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第1工場を新設

本社を埼玉県所沢市東住吉に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

26

67

62

16

5,413

5,606

所有株式数

(単元)

13,526

1,338

17,573

6,759

16

24,750

63,962

1,800

所有株式数の割合(%)

21.15

2.09

27.47

10.57

0.03

38.69

100.00

(注) 自己株式257株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向23.8%となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。

 当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

191

30

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

宮 本 雅 弘

1962年3月29日

1984年4月 東海漬物製造株式会社入社

1990年12月 当社出向

1998年3月 当社千葉工場長

1999年2月 当社転籍

2002年1月 当社製造管理部長

2002年5月 当社取締役就任 製造管理部長

2005年1月 当社製造管理部長兼開発室長

2005年5月 当社常務取締役就任

      製造管理部長兼開発室長

2007年2月 当社営業本部長兼開発室長

2011年5月 株式会社ピックルスコーポレーション札幌代表取締役社長就任

2013年5月 当社代表取締役社長就任(現任)

2016年3月 株式会社フードレーベル代表取締役就任(現任)

2016年5月 株式会社ピックルスコーポレーション関西代表取締役就任(現任)

2017年4月 株式会社ピックルスコーポレーション西日本代表取締役就任(現任)

2017年9月 株式会社フードレーベルセールス代表取締役就任(現任)

2017年12月 株式会社手柄食品代表取締役就任(現任)

2020年5月 株式会社ピックルスコーポレーション札幌代表取締役就任(現任)

(注)3

35

代表取締役専務

影 山 直 司

1959年9月19日

1983年4月 東海漬物製造株式会社入社

1984年11月 当社出向

1992年6月 当社技術・品質管理室長

1999年2月 当社転籍

1999年4月 当社製品開発課長

1999年5月 当社取締役就任 製品開発課長

2000年6月 当社営業部長

2001年5月 当社常務取締役就任

      営業部長

2002年6月 当社営業本部長

2007年2月 当社製造管理部長

2020年5月 当社代表取締役専務就任(現任)

2020年5月 株式会社八幡屋代表取締役社長就任(現任)

(注)3

55

常務取締役

総務部長

蓼 沼   茂

1955年1月12日

1990年12月 飛栄ファイナンス・サービス株式会社入社

1998年4月 当社入社

1999年8月 当社総務部長

2001年5月 当社取締役就任 総務部長

2013年5月 当社常務取締役就任 総務部長(現任)

(注)3

27

取締役

経理財務部長

三 品   徹

1962年8月28日

1986年4月 株式会社地産入社

2001年8月 当社入社

2007年4月 当社経理部長兼財務部長

2011年5月 当社取締役就任(現任)経理部長兼財務部長

2016年2月 当社経理財務部長(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発室長

宮 腰 建一郎

1964年5月10日

1987年4月 東海漬物製造株式会社入社

1987年9月 当社出向

1999年2月 当社転籍

2002年1月 当社製造管理部開発課長

2016年4月 当社営業部次長

2020年1月 開発室長(現任)

2020年5月 当社取締役就任(現任)

(注)4

10

取締役

荻 野 芳 隆

1980年4月4日

2004年4月 株式会社船井総合研究所入社

2009年2月 株式会社結わえる設立 代表取締役(現任)

2020年5月 当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

藤 原 秀次郎

1940年10月18日

1970年9月 株式会社島村呉服店(現 株式会社しまむら)入社

1975年4月 同社取締役就任

1981年5月 同社専務取締役就任

1989年5月 同社代表取締役専務就任

1990年5月 同社代表取締役社長就任

2005年5月 同社代表取締役会長就任

2009年5月 同社取締役相談役就任

2011年5月 同社相談役

2015年5月 当社取締役就任(現任)

2020年5月 株式会社しまむら取締役相談役就任(現任)

(注)3

5

取締役

萩 野 賴 子

1942年8月20日

1990年6月 コスモ工機株式会社取締役就任

1996年5月 株式会社飯能製作所取締役就任

2002年12月 宗教法人能仁寺責任役員(現任)

2005年5月 株式会社飯能製作所代表取締役社長就任(現任)

2015年5月 当社取締役就任(現任)

2016年2月 宗教法人能仁寺代表役員代務者

(注)3

2

取締役

田 中 德兵衞

1952年4月20日

1979年4月 セントラル自動車技研株式会社入社

1986年4月 同社取締役副社長就任

1997年2月 同社代表取締役社長就任(現任)

2020年5月 当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

西     渉

1955年10月30日

1974年4月 ハウス食品株式会社入社

1994年4月 株式会社デリカシェフ出向

2016年1月 当社顧問

2019年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

磯 部 真 一

1970年9月7日

1996年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2007年7月 磯部真一公認会計士事務所開設

2008年9月 サインズ・トランザクションサービス株式会社代表取締役就任

2012年10月 税理士法人ケイアイティー社員

2014年6月 栄光ホールディングス株式会社社外取締役就任

2015年5月 当社監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

村 木   徹

1958年4月12日

1981年4月 株式会社埼玉銀行入行

2007年6月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 オペレーション改革部担当兼オペレーション改革部長兼オペレーション改革部業務サポート室長就任

2009年6月 同行取締役兼常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼リスク統括部担当兼融資企画部担当就任

2011年6月 同行専務執行役員 埼玉西地域本部営業本部長就任

2013年4月 同行執行役員 オペレーション改革部副担当就任

2013年4月 株式会社りそな銀行専務執行役員 オペレーション改革部担当兼システム部担当就任

2013年4月 株式会社りそなホールディングス執行役 オペレーション改革部担当兼IT企画部担当就任

2015年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長就任

2017年4月 りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長就任

2020年4月 同社顧問

2020年5月 当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

神 﨑 幸 雄

1943年11月4日

1967年3月 東京大学消費生活協同組合入職

1972年5月 東京大学消費生活協同組合常務理事就任

1975年4月 生活協同組合都民生協(現 生活協同組合コープみらい)移籍

1978年4月 生活協同組合さいたまコープ(現 生活協同組合コープみらい)移籍

1989年6月 生活協同組合さいたまコープ(現 生活協同組合コープみらい)常務理事就任

1994年6月 生活協同組合連合会コープネット事業連合(現 コープデリ生活協同組合連合会)専務理事就任

2000年6月 生活協同組合連合会コープネット事業連合(現 コープデリ生活協同組合連合会)理事長就任

2007年6月 生活協同組合コープにいがた理事就任

2019年6月 生活協同組合コープにいがた顧問(現任)

2020年5月 当社監査役就任(現任)

(注)6

140

(注)1 取締役藤原秀次郎、萩野賴子及び田中德兵衞は、社外取締役であります。

2 監査役磯部真一、村木徹及び神﨑幸雄は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では執行役員制度を導入しております。2020年5月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は8名であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役萩野賴子氏と当社の関係は、同氏の近親者が代表役員を務めている能仁寺との間で、土地の賃借などがあります。その他の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役藤原秀次郎、社外取締役萩野賴子、社外取締役田中德兵衞、社外監査役磯部真一、社外監査役村木徹及び社外監査役神﨑幸雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。

 社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べていただき、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より、内部監査、監査役監査及び会計監査の概要と結果並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は監査法人より監査計画と結果の報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

株式会社ピックルスコーポレーション札幌

北海道

札幌市

白石区

60

浅漬製造

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

当社より工場の土地、建物等の貸与を受けております。

役員の兼任有り。

(5人)

株式会社ピックルスコーポレーション関西(注)2

京都府

乙訓郡

大山崎町

20

同上

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

当社より工場の土地の貸与を受けております。

役員の兼任有り。

(5人)

株式会社ピックルスコーポレーション西日本

佐賀県

三養基郡

みやき町

50

同上

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

当社より工場の建物等の貸与を受けております。

役員の兼任有り。

(4人)

株式会社八幡屋

東京都

練馬区

40

漬物製造

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より工場の土地、建物等の貸与を受けております。

役員の兼任有り。

(5人)

東洋食品株式会社

群馬県

伊勢崎市

10

惣菜製造

95

当社への惣菜の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

(5人)

株式会社尾花沢食品

山形県

尾花沢市

50

漬物製造

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

(4人)

有限会社右京

京都府

乙訓郡

大山崎町

3

漬物販売

100

(100)

株式会社札幌フレスト

北海道

札幌市

白石区

3

漬物販売

100

(100)

役員の兼任有り。

(2人)

株式会社彩旬館

京都府

乙訓郡

大山崎町

3

漬物販売

100

(100)

役員の兼任有り。

(2人)

株式会社紀州梅家

和歌山県

日高郡

みなべ町

5

漬物販売

95

役員の兼任有り。

(2人)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

株式会社フードレーベル

埼玉県

所沢市

55

漬物等開発・仕入

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

(4人)

株式会社フードレーベルセールス

埼玉県

所沢市

20

漬物等販売

100

(100)

当社への漬物等の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

(3人)

東都食品株式会社

茨城県

常総市

10

漬物製造

100

(100)

当社への漬物等の販売を行っております。

役員の兼任有り。

(4人)

株式会社手柄食品

兵庫県

姫路市

60

漬物製造

100

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

(5人)

株式会社みなべ農園

和歌山県

日高郡

みなべ町

10

漬物販売

100

(100)

役員の兼任有り。

(1人)

株式会社ピーネコーポレーション

埼玉県

入間郡

三芳町

10

食料品製造

100

当社への食料品の販売を行っております。

当社より資金の貸付を受けております。

当社より工場の土地、建物等の貸与を受けております。

株式会社OH

埼玉県

飯能市

50

外食及び小売

100

役員の兼任有り。

(2人)

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

株式会社デイリー開発福島

福島県

伊達郡

桑折町

40

浅漬製造

35

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

役員の兼任有り。

(3人)

株式会社セキグチデイリー

群馬県

館林市

40

同上

35

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

役員の兼任有り。

(3人)

株式会社ピックルスコーポレーション長野

長野県

塩尻市

20

同上

35

当社から漬物等の仕入を行っております。

当社への漬物等の販売を行っております。

役員の兼任有り。

(3人)

(注)1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 ㈱ピックルスコーポレーション関西については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高           5,897百万円

② 経常利益           222

③ 当期純利益          144

④ 純資産額            487

⑤ 総資産額          1,964

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

8,106

66.6

8,221

65.5

Ⅱ  労務費

 

2,983

24.5

3,156

25.2

Ⅲ  経費

※1

1,089

8.9

1,170

9.3

当期総製造費用

 

12,180

100.0

12,548

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

32

 

39

 

合計

 

12,213

 

12,588

 

期末仕掛品たな卸高

 

39

 

45

 

当期製品製造原価

※2

12,173

 

12,543

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。

(注)※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

減価償却費

286百万円

324百万円

消耗品費

226百万円

238百万円

電力費

166百万円

175百万円

工場環境衛生費

146百万円

165百万円

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当期製品製造原価

12,173百万円

12,543百万円

期首製品たな卸高

12百万円

14百万円

合計

12,186百万円

12,558百万円

期末製品たな卸高

14百万円

8百万円

製品売上原価

12,171百万円

12,549百万円

商品売上原価

9,628百万円

8,922百万円

売上原価

21,799百万円

21,471百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

運搬費

2,165百万円

2,449百万円

給与及び手当

1,092

1,178

賞与引当金繰入額

86

96

退職給付費用

17

23

減価償却費

49

56

のれん償却額

51

50

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は1,769百万円であり、その主たるものは宮城ファクトリー増築、㈱手柄食品の工場改築及び㈱ピーネコーポレーションの新工場設立であります。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450

1,450

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

1,151

981

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

17

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,378

1,835

0.21

2021年3月~2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

21

2021年3月~2025年9月

その他有利子負債

1年以内に返済予定の割賦未払金

38

1.00

4,000

4,335

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,043

336

207

87

リース債務

6

6

6

3

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,813 百万円
純有利子負債-412 百万円
EBITDA・会予3,240 百万円
株数(自己株控除後)6,397,707 株
設備投資額1,769 百万円
減価償却費838 百万円
のれん償却費102 百万円
研究開発費288 百万円
代表者代表取締役社長  宮本 雅弘
資本金740 百万円
住所埼玉県所沢市東住吉7番8号
会社HPhttp://www.pickles.co.jp/

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