1年高値112 円
1年安値63 円
出来高34 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC1.2 %
β0.96
決算9月末
設立日1987/1/24
上場日2003/11/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

 店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2019年9月30日現在、45店舗を展開しております。

 

(2) その他事業

 店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年12月19日)において当社が判断したものであります。

 

(1) 今後の事業戦略及び出店施策

 当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 消費者の嗜好の変化について

 当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 債権管理について

 当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定の取引先への依存度について

 当社は、年間仕入総額の38.1%を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の2工場における生産を全て委託しております。

 今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 当社の管理体制について

 当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の高騰に関するリスク

 当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 食品衛生の安全管理について

 当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。

 しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等の発生による影響について

 当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害の発生による被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 労務関連のリスク

 当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報リスクについて

 当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。IT統制・IT業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年1月

現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始

1988年1月

春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設

1989年10月

天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始

1995年10月

株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)

本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転

1997年9月

庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設

1999年8月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」第1号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店

2000年8月

小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第1号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店

2000年10月

有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受

外食店「三代目茂蔵」直営第1号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店

2001年3月

外食店「三代目茂蔵」FC第1号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店

2002年6月

本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル(現 本社ビル)に移転

2003年8月

松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設

2003年10月

梅田工場を埼玉県春日部市に新設

2003年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年12月

業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化

2005年1月

当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化(2005年4月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組)

2005年3月

小山工場を栃木県小山市に新設

春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖

梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止

2005年4月

乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化

2005年8月

中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化

2005年10月

アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化

茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得

 

シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化

 

株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化

2005年12月

昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化

2006年2月

群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得

2007年1月

株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2007年3月

松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖

茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得

2007年5月

株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外

2007年10月

株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

2008年6月

白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2008年12月

楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外

 

株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外

2009年2月

下仁田工場を休止

 

かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止

2011年10月

水海道工場及び小山工場の2工場における生産を全て外部の協力企業に委託

2015年2月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。

 なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

雑給

159,092千円

159,132千円

地代家賃

133,696

128,200

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値874 百万円
純有利子負債-457 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,157,800 株
設備投資額4 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金1,000 百万円

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