AFC-HDアムスライフサイエンス【2927】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値726 円
1年安値540 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.3 %
ROIC4.7 %
営利率6.0 %
決算8月末
設立日1980/12/8
上場日2005/3/3
配当・会予20.0 円
配当性向44.9 %
PEGレシオ-7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.2 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(㈱AFC-HDアムスライフサイエンス)及び連結子会社7社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社5社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売

②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリツク医薬品・ヘルスケア商品の製造販売

③自然食品等の販売

④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。

 以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

主な事業内容

ヘルスケア事業

㈱AFC-HDアムスライフサイエンス

健康食品・化粧品の製造販売

㈱エーエフシー

健康食品・化粧品・自然食品等の販売

㈱日本予防医学研究所

健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計

本草製薬㈱

ヘルスケア商品の製造販売

㈱けんこうTV

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

杭州永遠愛生物科技有限公司

健康食品・化粧品の販売

医薬品事業

本草製薬㈱

漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売

㈱エーエフシー

医薬品の販売

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別セグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額   (注1)

連結財務諸表 計上額   (注2)

ヘルスケア事業

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,609,640

1,186,002

15,795,643

15,795,643

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,609,640

1,186,002

15,795,643

15,795,643

セグメント利益又は損失(△)

1,622,069

△62,475

1,559,594

△536,110

1,023,483

セグメント資産

15,592,683

1,678,472

17,271,156

736,565

18,007,721

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 

363,910

66,975

430,886

5,214

436,101

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

388,390

158,511

546,902

5,494

552,396

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△536,110千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額736,565千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,214千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,494千円はそれぞれ全社に係るものであります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額   (注1)

連結財務諸表 計上額   (注2)

ヘルスケア事業

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,974,546

1,278,342

16,252,889

16,252,889

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,974,546

1,278,342

16,252,889

16,252,889

セグメント利益又は損失(△)

1,517,897

△43,907

1,473,990

△492,718

981,271

セグメント資産

16,031,698

1,558,841

17,590,539

736,541

18,327,080

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費 

397,439

69,299

466,739

6,025

472,765

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

462,753

43,297

506,051

14,178

520,229

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△492,718千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額736,541千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,025千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,178千円はそれぞれ全社に係るものであります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

減損損失

1,109

1,109

1,109

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

減損損失

1,029

1,029

1,029

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

当期償却額

1,020

1,020

1,020

当期末残高

2,040

2,040

2,040

 

 

 

 なお、2010年9月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

当期償却額

563

563

563

当期末残高

1,689

1,689

1,689

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

当期償却額

1,020

1,020

1,020

当期末残高

1,020

1,020

1,020

 

 

 なお、2010年9月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ヘルスケア事業

医薬品事業

当期償却額

563

563

563

当期末残高

1,126

1,126

1,126

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。
 消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
 健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。

具体的には次のとおりであります。

業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立

企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築

小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築

通信販売における有効顧客の大幅獲得

受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築

産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求

「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発

TVショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作

 

 

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開しております。近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。

 

(差別化の推進)

 仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。

 

(海外事業の強化)

 将来、国内人口は減少すると推定がされており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、現在取引のあるアジア地域を中心に販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発などに取り組んでまいります。

 

(人材・組織の形成)

 当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業など、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、OJTを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

① 市場競争力に関するリスク

健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。

市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。
 また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

② 原材料、商品の調達に関するリスク

昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 安全性に関するリスク

製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やOEM受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品GMPの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

④ 薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク

健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑤ 技術革新に関するリスク

近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 知的財産権保護に関するリスク

当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 漢方業界のリスク

漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
 穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

⑧ 薬価改定に関するリスク

子会社である本草製薬㈱では、医療用医薬品の製造販売を行っております。医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されておりますが、薬価基準は通常改定時に段階的に概ね引き下げられております。この引き下げ幅の大きさによっては、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑨ 顧客情報に関するリスク

当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のOEM事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品(新製品等の開発を含む)の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。

OEM事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人(法人を含む。)を識別し得る情報(以下、「個人情報」という。)については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑩ 人材の確保について

健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品(健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。)のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ M&Aについて

当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてM&Aを実施しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係などについて事前調査を行い、リスクや当社グループへの相乗効果を検討したうえで、慎重に進めております。しかしながら、買収後に想定外のリスクが顕著化した場合や、事業展開が計画通り進まない場合は、投資の回収が困難になることなどにより、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 また、M&Aにかかる費用などが、一時的に当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性もあります。

 

 

2 【沿革】

 提出会社は、1969年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事(個人事業)を創業いたしました。

 あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年9月

静岡市西島にあさやま商事(個人事業)を改組し、あさやま商事株式会社(現当社 資本金10,200千円)を設立。

1980年12月

静岡市敷地に味王食品株式会社(現当社 資本金20,000千円)を設立。

1982年2月

健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ(個人事業)を創業。

1982年12月

あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。

1983年9月

静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社(現連結子会社 株式会社日本予防医学研究所)を設立。

1993年8月

あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー(現連結子会社)とする。

1994年12月

業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はOEM専門の受託メーカーとなる。

1997年1月

あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。

2000年7月

味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。

2000年9月

味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併する。

2001年1月

味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。

2001年7月

化粧品事業を立ち上げる。

2002年4月

卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。

2004年9月

静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100%出資により株式会社けんこうTV(現連結子会社)を設立。

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。
本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品GMP製造所として日健栄協GMPを認定取得。

2007年2月

名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、AMS本草製薬株式会社(現連結子会社)を設立。

2007年6月

本草製薬株式会社からの事業譲受により、AMS本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をAMS本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。

 

埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2007年12月

千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品(コラーゲン・乳酸菌等)の製造・販売する同社を連結子会社とする。(2008年12月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2008年12月

東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ(株式会社AFCもりや)の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。(2011年9月1日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)

2010年3月

株式会社アムスライフサイエンスを株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと社名変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2011年8月

静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。

2011年9月

株式会社正直村及び株式会社AFCもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2019年5月

中国浙江省杭州市に杭州永遠愛生物科技有限公司(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

14

78

23

10

10,867

10,997

所有株式数
(単元)

2,102

1,454

2,902

1,155

49

133,771

141,433

1,420

所有株式数
の割合(%)

1.49

1.03

2.05

0.82

0.03

94.58

100.0

 

(注)  自己株式は、「個人その他」に809単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末の配当につきましては、安定的な利益還元を重視し、1株につき普通配当10円とし、当社が本年6月をもって創業50周年を迎えたことから、1株につき5円の記念配当を加え15円としております。なお、中間配当金10円と合わせた年間配当は1株につき25円となります。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のための研究開発活動に資金を投入していく所存であります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月9日

取締役会決議

140,637

10.00

2019年11月26日

定時株主総会決議

210,956

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

淺 山 雄 彦

1968年12月7日生

1999年8月

㈱ディーバプレゼンテーションズ 入社

2001年4月

当社 入社

2001年7月

当社 取締役営業企画部長就任

2002年3月

当社 専務取締役営業本部長就任

2003年9月

当社 代表取締役社長就任(現)

2005年11月

㈱けんこうTV 代表取締役社長就任

2006年11月

㈱日本予防医学研究所 代表取締役社長就任

2009年6月

㈱エーエフシー 代表取締役社長就任(現)

2016年3月

本草製薬㈱ 代表取締役社長就任(現)

2019年5月

杭州永遠愛生物科技有限公司 董事長就任(現)

(注)2

1,111,930

専務取締役
製造統括

福 地 重 範

1968年7月31日生

1987年4月

鈴木自動車工業㈱ 入社

1992年3月

㈱宮沢工務店 入社

2000年9月

当社 入社

2001年3月

当社 製造部長

2003年9月

当社 取締役製造部長就任

2005年11月

当社 常務取締役製造統括就任

2017年11月

当社 専務取締役製造統括就任

(現)

(注)2

36,000

専務取締役
営業
本部長

松 永 康 裕

1968年5月22日生

1997年5月

㈲山本製作所 入社

2000年6月

当社 入社

2008年9月

当社 営業本部第一営業部長就任

2017年11月

当社 取締役営業本部長就任

2018年11月

当社 専務取締役営業本部長就任(現)

(注)2

8,200

常務取締役
管理本部
管掌

田 村 茂 樹

1968年2月21日生

1997年8月

日本電極㈱ 入社

2002年12月

当社 入社

2004年6月

当社 管理本部長

2005年11月

当社 取締役管理本部管掌就任

2017年11月

当社 常務取締役管理本部長管掌(現)

(注)2

14,900

取締役
製造本部長

吉 田 勝 彦

1957年11月6日生

1981年4月

住友ベークライト㈱ 入社

1988年9月

アール・ピー・シーラー㈱ 入社

2000年3月

当社 入社

2002年9月

当社 製造本部長

2003年9月

当社 取締役製造本部長就任

2005年11月

当社 取締役第一製造本部長就任

2006年11月

当社 取締役製造本部長就任(現)

2019年5月

杭州永遠愛生物科技有限公司 総経理就任(現)

(注)2

33,000

取締役
技術開発
本部長

海 野 直 也

1969年9月11日生

1994年4月

㈱ホクビー 入社

1997年3月

㈱フジ環境サービス 入社

1998年5月

当社 入社

2002年9月

当社 品質保証室長

2003年9月

当社 取締役技術開発本部長就任
(現)

(注)2

31,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

海 野   浩

1943年3月14日生

1997年6月

㈱新静岡センター取締役総務部長

1999年4月

㈱静鉄ストア取締役

2003年11月

当社 監査役就任(現)

(注)3

1,100

監査役
(非常勤)

齋 藤 安 彦

1949年12月24日生

1978年4月

弁護士登録(現)

2004年6月

㈱村上開明堂 社外監査役(現)

2006年4月

当社 仮監査役就任

2006年11月

当社 監査役就任(現)

2016年6月

静岡鉄道㈱ 社外監査役(現)

(注)3

監査役
(非常勤)

高 橋 正 樹

1950年8月29日生

1975年5月

高橋正税理士事務所(現 稲葉・高橋税理士法人) 入所

2018年11月

当社 監査役就任(現)

(注)3

1,236,630

 

(注) 1. 監査役の海野浩及び齋藤安彦並びに高橋正樹は、社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役の任期は、海野浩が2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時まで、齋藤安彦及び高橋正樹が2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 専務取締役福地重範は、代表取締役社長淺山雄彦の実妹の夫であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役海野浩氏は、当社株式1,100株を所有しております。同氏は長年、事業法人の経営管理に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役齋藤安彦氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役高橋正樹氏は、長年税理士事務所に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は監査役3名全員を社外監査役にすることで、外部からの経営監視体制が十分に機能していると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、現時点で社外監査役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制の社員及び管理本部・社長室の社員が社外監査役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携をとる体制を確立しております。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。

2018年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,993千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,006千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

422,240

399,250

期中増減額

△22,989

△275,044

期末残高

399,250

124,205

期末時価

385,424

98,217

 

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、子会社所有の遊休地を売却したことによる減少20,864千円であります。当連結会計年度の主なものは、当社所有の一部遊休不動産について倉庫として整備し事業供用を開始しており、賃貸等不動産に該当しなくなったことによる減少271,654千円であります。

3.  期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社エーエフシー
(注)2,3

静岡県静岡市駿河区

200,000

ヘルスケア事業
医薬品事業

100.0

当社製・商品の販売
当社より借入
当社より不動産を賃借
当社へ不動産を賃貸
役員の兼任3名

本草製薬株式会社 

愛知県名古屋市天白区

100,000

ヘルスケア事業
医薬品事業

100.0

当社製・商品の販売
当社より借入
金融機関からの借入に対し当社が債務保証
役員の兼任2名

株式会社日本予防医学研究所

静岡県静岡市駿河区

100,000

ヘルスケア事業

100.0

当社製品の研究開発
当社より不動産を賃借
役員の兼任2名

株式会社けんこうTV 
(注)2

静岡県静岡市駿河区

330,000

ヘルスケア事業

100.0
(66.6)

当社テレビコマーシャル・販促物等の制作委託
当社より不動産を賃借
当社へ不動産を賃貸
役員の兼任2名

杭州永遠愛生物科技有限公司

中国
浙江省杭州市

千人民元
6,381

ヘルスケア事業

100.0

役員の兼任4名

その他2社 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社エーエフシー及び株式会社けんこうTVは特定子会社に該当します。

3.株式会社エーエフシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社エーエフシー

主要な損益情報等

①売上高

4,123,935千円

(2019年8月期)

②経常利益

77,952千円

 

③当期純利益

51,769千円

 

④純資産額

1,369,214千円

 

⑤総資産額

3,101,494千円

 

4.議決権所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

広告宣伝費

586,143

千円

505,782

千円

給料手当

1,152,361

千円

1,143,017

千円

賞与引当金繰入額

59,799

千円

65,812

千円

退職給付費用

20,637

千円

55,111

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,744

千円

13,700

千円

貸倒引当金繰入額

4,902

千円

19,908

千円

のれん償却額

1,020

千円

1,020

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は520,229千円であり、ヘルスケア事業関連に462,753千円、医薬品事業関連に43,297千円、全社共通資産に14,178千円の投資を実施しました。その主なものは、ヘルスケア事業を営む当社工場への機械装置の導入、医薬品事業を営む子会社における物流倉庫の移設などによるものであります。これらに要した資金は前連結会計年度に実施した増資資金により賄っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,552,533

2,762,533

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

321,048

830,926

0.73

長期借入金(1年内に返済予定
のものを除く)

1,316,728

485,802

0.93

 2020年9月25日~
 2029年12月25日

その他有利子負債

 長期未払金(割賦)

299,707

201,060

3.01

 2020年9月14日~
 2024年9月12日

合計

4,490,016

4,280,321

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

103,476

63,476

43,476

43,476

その他有利子負債

62,232

49,664

49,664

38,367

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱AFC-HD
アムスライフサイエンス

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス第3回無担保社債

2015年12月25日

60,000

 0.31

無担保社債

2018年12月25日

合計

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,938 百万円
純有利子負債-358 百万円
EBITDA・会予1,523 百万円
株数(自己株控除後)14,063,751 株
設備投資額- 百万円
減価償却費472 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費156 百万円
代表者代表取締役社長   淺  山  雄  彦
資本金2,131 百万円
住所静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
電話番号054-281-0585(代表)

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