1年高値299 円
1年安値252 円
出来高627 千株
市場札幌ア
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA28.9 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2003/4/10
上場日2006/5/30
配当・会予1 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:38.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社75社で構成されており、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)美容・ヘルスケアセグメント

 美容・ヘルスケアセグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。

 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA(エクスパ)」等の1対Nサービス(1人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う)、法人向けのウェルネス研修(健康増進研修)、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等を提供しております。また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」を、MRKホールディングス株式会社では体型補整用婦人下着の販売等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。

(その他の主な関係会社)健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンドディー、株式会社D&M、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社エンジェリーベ 等

 

(2)ライフスタイルセグメント

 ライフスタイルセグメントでは、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウエア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅・リフォーム事業等を行っております。

 主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウエア等の販売を、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っております。

(その他の主な関係会社)株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、
株式会社アンティローザ、株式会社馬里邑、創建ホームズ株式会社 等

 

(3)プラットフォームセグメント

 プラットフォームセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業を行っております。

 主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営等を、株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等をそれぞれ行っております。

(その他の主な関係会社)株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキング 等

 

系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 なお、当社グループは、2020年3月期連結会計年度(以下、「当期」)よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)会計方針の変更」をご参照ください。

 当社は、当期に株式会社タツミプランニング(以下、「旧タツミプランニング」)の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第1四半期連結会計期間に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業(現タツミマネジメント)を非継続事業に分類しました。

 また、第3四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

 さらに、第4四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証マザーズ市場に上場しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡し、連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

 以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益(親会社所有者帰属)」として継続事業と区分して表示しています。

 また、2018年4月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年3月期連結会計年度(以下、「前期」)は暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期に確定し、遡及修正を行っています。

 

 当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績

 当期の売上収益は202,934百万円(前期は210,905百万円、前期比3.8%減)、営業損失は752百万円(前期は8,394百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,046百万円(前期は19,423百万円の損失)となりました。

 

 売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第3四半期における消費税増税や暖冬の影響、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の休業、営業時間短縮等により、減収となりました。

 営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会社ワンダーコーポレーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホールディングス株式会社の業績が改善したこと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組等の効果や、IFRS第16号の影響による利益計上がありました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。

 

 セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

 

(美容・ヘルスケア)

 RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが第3四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年5月に発表した前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。

 RIZAP株式会社は今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイルスの感染が懸念される中にあっても安心してトレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。

 MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりました。

 SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、不採算店舗の閉店や業態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニューアルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により大幅な減収となったものの、ウェルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりました。

 この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円(前期は77,351百万円、前期比7.1%減)、営業損失は1,709百万円(前期は1,788百万円の損失)となりました。

 

(ライフスタイル)

 株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国からの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や直営店舗での売上が減少いたしました。一方で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が伸長し、新型コロナウイルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響が大きく、減益となりました。

 夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、減益となりました。一方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりました。

 株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期から進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド(PB)商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。

 堀田丸正株式会社は、第3四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。

 株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているMDサイクル適正化に向けた取り組み(タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み)や販管費削減の取り組み等により収益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。

 この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円(前期は53,267百万円、前期比9.5%増)、営業利益は360百万円(前期は16百万円、前期比2,032.8%増)となりました。

 

(プラットフォーム)

 株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。

 この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円(前期は81,555百万円、前期比9.3%減)、営業利益は2,500百万円(前期は4,909百万円の損失)となりました。

 

 なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は202,934百万円、営業損失は752百万円となりました。

 

 b.財政状態

(資産)

 流動資産は、前期末に比べて32,506百万円、26.0%減少し、92,529百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が42,245百万円から27,047百万円に減少したことと、当第1四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が7,998百万円から1,947百万円に減少したことによるものです。

 非流動資産は、前期末に比べて32,303百万円、58.3%増加し、87,688百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより使用権資産が37,409百万円に増加したことによるものです。

 この結果、資産合計は、前期末に比べて203百万円、0.1%減少し、180,218百万円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前期末に比べて2,154百万円、2.6%減少し、80,354百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が29,266百万円から44,239百万円に増加した一方で、当第1四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,986百万円から459百万円に減少したことによるものです。

 非流動負債は、前期末に比べて23,046百万円、53.4%増加し、66,221百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,458百万円から56,973百万円に増加したことによるものです。

 この結果、負債合計は、前期末に比べて20,892百万円、16.6%増加し、146,576百万円となりました。

 

(資本)

 資本合計は、前期末に比べて21,095百万円、38.5%減少し、33,642百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,047百万円(前期は42,245百万円)となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における営業活動による資金の増加は13,920百万円(前期は10,429百万円の減少)となりました。主な増加要因は、IFRS第16号の適用等により減価償却費が14,314百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が5,087百万円減少したことです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務が7,696百万円減少したことです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における投資活動による資金の減少は3,390百万円(前期は7,708百万円の減少)となりました。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,164百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社(企業主導型保育園)の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が4,608百万円となったことです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における財務活動による資金の減少は27,549百万円(前期は18,684百万円の増加)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が16,358百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース債務の返済による支出が14,576百万円となったことです。

③生産、仕入、販売及び受注の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

美容・ヘルスケア

(百万円)

1,589

77.2%

ライフスタイル

(百万円)

2,728

91.6%

プラットフォーム

(百万円)

7,513

115.7%

合計

(百万円)

11,832

102.6%

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

美容・ヘルスケア

(百万円)

31,285

93.9%

ライフスタイル

(百万円)

29,330

97.0%

プラットフォーム

(百万円)

38,486

99.3%

合計

(百万円)

99,102

96.9%

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

美容・ヘルスケア

(百万円)

71,145

92.7%

ライフスタイル

(百万円)

58,089

109.8%

プラットフォーム

(百万円)

73,699

90.7%

合計

(百万円)

202,934

96.2%

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

ライフスタイル

7,044

233.2%

572

74.3%

プラットフォーム

3,667

91.6%

421

154.5%

合計

10,771

152.5%

994

95.2%

(注)1 美容・ヘルスケアセグメントについては、該当事項がないため記載しておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。

 当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。

 これら施策の効果もあり、前期と比較し利益は大幅に改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗等の固定資産や在庫等の減損を含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。

 美容・ヘルスケアセグメントについては、主力のRIZAP関連事業が前期決算の影響、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となりました。今後、高齢社会における健康寿命の延伸や糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に資するサービスを展開するとともに、お客様やトレーナーに対する抗体検査の実施やオンラインでのサービス提供開始等、新型コロナウイルス感染防止に対応したサービス展開を図ってまりいます。

 ライフスタイルセグメントについては、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、売上総利益の改善等、各社の構造改革が進捗し、前期に比べ増収増益となっております。今後は売上を大きく伸ばしている子会社を参考にしながら、各社のECへの取り組みを本格化させてまいります。

 プラットフォームセグメントについては、主にワンダーコーポレーションの業績が大きく改善いたしました。引き続き構造改革を進めるとともに、その他サンケイリビング新聞社等、不採算子会社の業績改善にも取り組んでまいります。

 2021年3月期についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期は見通せない状況にありますが、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、非対面事業等の新たな収益源の創出やグループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の削減に注力してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

 運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、2019年3月期に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は101,212百万円、現金及び現金同等物の残高は27,047百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、74,165百万円(前年同期比262.1%増)となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「3.重要な会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

 

・「美容・ヘルスケア」セグメント:パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

・「ライフスタイル」セグメント:インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等

・「プラットフォーム」セグメント:エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

 

 なお、前第1四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫
定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間において確定したため、前連結会計年度の財
務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式
の譲渡(売却)の決議を行いましたが、第1四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第3四
半期連結会計期間および当第4四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、当社が保有する株式会社ぱどおよ
び株式会社三鈴の全株式の売却を実施しました。

 以上の結果、上述4社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェ
イについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフ
スタイルセグメントから、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。

 

(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

美容・

ヘルスケア

ライフ

スタイル

プラット

フォーム

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

76,719

52,912

81,272

210,905

210,905

セグメント間の売上収益

631

354

282

1,268

1,268

合計

77,351

53,267

81,555

212,173

1,268

210,905

セグメント利益又は損失(△)

1,788

16

4,909

6,681

1,712

8,394

金融収益

140

金融費用

3,148

税引前当期損失(△)

11,401

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,912

427

1,947

4,287

4,287

減損損失

2,296

801

825

3,923

3,923

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

美容・

ヘルスケア

ライフ

スタイル

プラット

フォーム

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

71,145

58,089

73,699

202,934

202,934

セグメント間の売上収益

738

219

300

1,259

1,259

合計

71,884

58,308

74,000

204,193

1,259

202,934

セグメント利益又は損失(△)

1,709

360

2,500

1,151

1,903

752

金融収益

183

金融費用

2,653

税引前当期損失(△)

3,221

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,170

3,370

3,719

14,260

14,260

減損損失

3,049

1,113

776

4,939

4,939

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要顧客

 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、2020年3月期末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2019年3月期において、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始いたしました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失をを計上するに至りました。

 2020年3月期においても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループECへの取り組みの強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大により、消費者のニーズや生活様式が大きく変化していることを受け、今後は非対面・非接触事業の創出や在宅勤務常態化による本社家賃の低減に注力するとともに、グループ横断的なコスト最適化も実施してまいります。

 当社グループの持続的成長を実現する経営基盤強化のため、引き続き以下を重点的に実施してまいります。

① 重点セグメントへの集中

 当社グループの今後の成長をけん引していくのは、主力事業であるRIZAPが属する、美容・ヘルスケアセグメントであると考えています。当社グループは美容・ヘルスケアセグメントに経営資源を集中させ、成長を加速させてまいります。

 例えば、RIZAPはこれまでダイエットを中心に「結果にコミットする」ことで業績を急拡大してまいりましたが、今後は生活習慣病予防やシニア世代に向けたサービス展開も強化することでヘルスケア領域での事業展開にも力を注いでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへの重要が高まっていることから、新たな非対面サービスの創出にも注力してまいります。

 

② グループ管理体制の強化

 当社グループは当社及び連結子会社75社で構成されており、今後の持続的成長のためには、各社の経営管理体制を整備し、経営の機動性及び計画実行の確実性を向上させていくことが必要と考えております。

 そのため、当社グループ全体の執行体制を、中核子会社及びその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約致しております。中核子会社には、当社グループの主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グループ会社を中心とした当社中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能及び経営再建支援機能に特化した中間持株会社であるRIZAPインベストメント株式会社を配置しております。

 引き続き各社の経営管理を強化し、迅速な意思決定を行えるよう、上記体制の着実な運用を行ってまいります。

 なお、中核子会社は以下のとおりとなります。

(1)RIZAP株式会社、(2)MRKホールディングス株式会社、(3)株式会社ジャパンギャルズ、

(4)株式会社ワンダーコーポレーション、(5)株式会社HAPiNS、(6)株式会社ジーンズメイト、

(7) 夢展望株式会社、(8)株式会社イデアインターナショナル、(9)RIZAPインベストメント株式会社

 

③ キャッシュ・フロー経営の強化

 当社グループが今後持続的成長を実現するには、継続的に既存事業及び新規事業に投資を行っていく必要があり、そのためには、投資の原資となるキャッシュ・フローをより改善していく必要があると考えております。

 その実現のため、当社グループ各社に対し重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減プロジェクトを立ち上げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

(4)当社の対処すべき課題

① 持続的成長に向けた経営基盤の強化

 当社グループは、2019年3月期において、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、大きく損失を計上いたしました。そして、2020年3月期においても、主に消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、損失を計上しております。また、これにより金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
 当社では、2019年3月期に開始した持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を引き続き実施し、美容・ヘルスケアセグメントへの集中、グループ管理体制の強化、キャッシュ・フロー経営の強化を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症についても、収益面では非対面事業の創出、費用面では在宅勤務常態化による本社家賃の低減等、対応を進めてまいります。

 

② コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループは、2020年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議事項をご承認いただき、社内取締役4名、社外取締役5名の体制となります。

 このように、取締役会において社外取締役の独立した立場からの実効的な監視・監督を活かす体制とすることで、現在進めている経営基盤強化の着実な進捗を目指してまいります。

 

③ 人材の確保及び管理体制の強化

 当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、商品企画開発やマーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材の確保は勿論、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人財活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。

 

④ 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

 今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応し、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、新型コロナウイルス感染拡大により非対面サービスへの新たなニーズも生まれております。そのような消費者ニーズの変化に対応した商品やサービスのラインアップの充実と、消費者のライフサイクルの段階に応じた新たな商品やサービスの投入強化を図ってまいります。

 

⑤ リピート顧客の育成

 当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客すなわち「ファン顧客」の獲得・拡大に取り組んでまいります。

 

⑥ マーケティングの強化

 当社グループの美容・ヘルスケア事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要です。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

 

⑦ グループシナジーの活用

 当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

 

⑧ コンプライアンス体制の強化

 当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集し保有しております。個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の整備及び強化に努めてまいります。

 また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

 また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

 今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社特有のリスクについて

① 特定人物への依存

 当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当社の持株会社としてのリスク

 当社は2016年7月1日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法務に関するリスクについて

① 法規制について

 当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

 各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

 各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

 消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

 また、住宅事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律(住宅品質確保促進法)」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」等の法的規制を、アパレル関連事業については、「製造物責任法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪収益移転防止法」等による規制を受けております。

 その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

 当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品・サービスの安全性について

 当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っております。サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しておりますが、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。

 各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

 また、住宅事業においては、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社子会社以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。

 さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報の保護について

 当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の順守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた社内規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化等を行っております。

 このように当社グループは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務に関するリスクについて

① 減損・評価減等のリスクについて

 当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

 商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

 店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

 また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準(IFRS)を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

 このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 継続企業の前提に関する重要事象について

 当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額(有利子負債依存度)は、主にIFRS16号の適用により、約56%となっております。
 また、当連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、2期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
 当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
 財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(4)事業に関するリスクについて

① 業界及び市場環境に関するリスク

 当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めておりますが、景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗出店に関するリスク

 当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

 よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

 当社グループの商品の中には、主にアジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、主にアジアで展開している商品・サービスもあります。

 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

 

④ 情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 災害の発生に関するリスク

 当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

 大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

  2020年4月7日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗の営業は再開しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。

  そのような状況の中、当社では、新型コロナウイルス感染症により拡大している非対面サービスへのニーズに対応した商品・サービスのラインアップの充実を図っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2003年4月

健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立

2005年1月

本社を東京都中野区東中野二丁目に移転

2006年5月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

6月

本社を東京都中野区中央二丁目に移転

2007年1月

通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

9月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社)

新たに健康コーポレーション株式会社を設立(2012年1月吸収合併により消滅)

2010年5月

グローバルメディカル研究所株式会社(現 RIZAP株式会社)を設立(現連結子会社)

2011年12月

商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売(OEM)を行う株式会社アスティ(現 株式会社ジャパンギャルズSC)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2012年1月

当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社)

4月

顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

6月

本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転

2013年9月

JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル(証券コード3140)と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

9月

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

12月

パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更

2014年1月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス(証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社)の株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

5月

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2015年3月

東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社(証券コード3185)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

2016年2月

住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング(現株式会社タツミマネジメント)の株式を取得し子会社化

4月

海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS(国際財務報告基準)を任意適用

4月

書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

4月

アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化

5月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート(証券コード7577、現株式会社HAPiNS)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

7月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更

新たに健康コーポレーション株式会社を設立(現連結子会社)

7月

東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社(証券コード9980、現MRKホールディングス株式会社)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

2017年2月

東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト(証券コード7448)の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

3月

当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

 

 

年月

事項

2017年3月

JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど(証券コード4833)の第三者割当増資を引受け子会社化

4月

当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

6月

東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社(証券コード8105)の第三者割当増資を引き受け子会社化(現連結子会社)

8月

家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング(現RIZAPインベストメント株式会社)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

12月

当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2018年3月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション(証券コード3344)の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化(現連結子会社)

3月

さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

4月

株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化(現連結子会社)

6月

公募増資を実施(発行株数:20,270,000株、また、同年7月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行)

12月

子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡(売却)

2019年1月

子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡(売却)

5月

子会社である株式会社タツミプランニング(現株式会社タツミマネジメント)が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡(売却)

2019年12月

前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外

2020年3月

子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡(売却)

2020年4月

子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡(売却)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

8

520

16

154

108,082

108,785

所有株式数(単元)

7,360

5,548

1,857,878

19,637

2,394

3,669,366

5,562,183

100

所有株式数の割合(%)

0.13

0.10

33.40

0.35

0.04

65.97

100.00

(注)1 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。

2 自己株式932株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。

 なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年1回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

 当社は2019年3月期より当社グループの持続的成長に向けた抜本的な構造改革を行っております。2020年3月期は、構造改革の「フェーズⅡ(成長基盤の構築)」として、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、営業損失および当期損失を計上するに至りました。これにより、従来1株あたり1.0円としていた配当予想を、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。

 2021年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲の回復時期が見通せない状況にありますので、「未定」とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

瀬戸 健

1978年5月1日

 

2003年4月

当社設立

代表取締役社長(現任)

2007年9月

当社から分割により旧健康コーポレーション株式会社を設立、代表取締役

2012年2月

グローバルメディカル研究所株式会社(現RIZAP株式会社)代表取締役(現任)

2013年9月

株式会社イデアインターナショナル取締役

2014年2月

株式会社ゲオディノス(現SDエンターテイメント株式会社)取締役

 

(注)2

150,057,423

取締役

迎 綱治

1980年3月17日

 

2002年4月

大正製薬株式会社 入社

2011年10月

当社 入社

2012年12月

RIZAP株式会社 取締役(現任)

2018年6月

RIZAP ENGLSIH株式会社 取締役(現任)

2019年4月

当社 執行役員(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

599,784

取締役

鎌谷 賢之

1974年7月16日

 

1997年4月

三洋電機株式会社 入社

2007年4月

同社 経営戦略部 担当部長(全社戦略担当)

2009年4月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社) 入社

2009年7月

同社 社長室 シニアマネージャー(経営戦略担当)

2014年4月

株式会社ナガセ 常務執行役員

2017年1月

当社 入社、グループ戦略統括室長

2018年5月

当社 グループ管理本部長

2019年4月

当社 執行役員(現任)

2019年6月

株式会社ジーンズメイト 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

14,000

取締役

塩田 徹

1973年8月21日

 

1997年4月

株式会社大林組 入社

2000年3月

アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社(現 日本アイ・ビー・エム)株式会社 入社

2009年1月

株式会社ワールド 入社

2015年4月

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現 PHC ホールディングス株式会社) 入社

2019年6月

当社 入社

2019年8月

当社 人事本部長

2019年12月

当社 執行役員(現任)

2020年6月

株式会社ワンダーコーポレーション 取締役(現任)

堀田丸正株式会社 取締役(現任)

MRKホールディングス株式会社 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

藤田 勉

1960年3月2日

 

1982年4月

山一證券株式会社 入社

1997年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社

2000年8月

シティグループ証券株式会社 入社

2010年10月

同社 取締役 副会長

2016年5月

健康コーポレーション株式会社(現 当社) 経営諮問委員

2016年6月

シティグループ証券株式会社 顧問(現任)

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 (現任)

2017年7月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表(現任)

2019年9月

株式会社ハウスドゥ 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)1,2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の会社の代表状況

任期

所有株式数

(株)

取締役

松岡 真宏

1967年9月20日

 

1990年4月

株式会社野村総合研究所 入社

1994年7月

バークレイズ証券会社(現 バークレイズ証券株式会社) 入社

1997年9月

SBCウォーバーグ証券会社 (現 UBS証券株式会社) 入社

1999年9月

同社 株式調査部長 兼 マネージングディレクター

2003年7月

株式会社産業再生機構 入社

2004年2月

同社 マネージングディレクター

2004年6月

カネボウ株式会社 社外取締役

2005年3月

株式会社ダイエー 社外取締役

2007年1月

フロンティア・マネジメント株式会社 代表取締役(現任)

2016年5月

健康コーポレーション株式会社(現 当社) 経営諮問委員

2017年11月

FCDパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2018年7月

俺の株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)1,2

取締役

監査等委員

(常勤)

大谷 章二

1949年1月1日

 

1971年4月

イトキン株式会社 入社

1993年4月

ムーンバット株式会社 入社

1997年11月

アールビバン株式会社 入社

2001年6月

同社 取締役

2004年6月

株式会社イーピクチャーズ 取締役

2006年3月

ジュネックス株式会社 監査役

2007年2月

株式会社e・ジュネックス 監査役

2008年6月

アールビバン株式会社 監査役

2009年6月

当社 社外監査役

2012年12月

グローバルメディカル研究所株式会社(現 RIZAP株式会社) 監査役(現任)

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1,

3,4

63,643

取締役

監査等委員

安達 俊久

1952年4月5日

 

1975年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2000年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社 ビジネス開発部長

2002年5月

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年12月

株式会社リンクバル 社外取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1,

3,4

取締役

監査等委員

東條 愛子

1976年3月21日

 

2000年4月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社

2000年11月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現 シティグループ証券株式会社) 入社

2008年1月

同社 株式調査部 バイス・プレジデント

2017年4月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科(現 経営管理研究科)特任助教(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1,

3,4

150,734,850

(注)1 取締役 藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久及び東條愛子は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長 大谷章二、委員 安達俊久、委員 東條愛子

5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

職歴及び他の会社の代表状況

所有株式数

(株)

補欠取締役

(監査等委員)

水上 貴央

1976年8月23日

1999年4月

三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社 入社

2008年12月

弁護士登録

青木・関根・田中法律事務所 入所

2011年9月

青山学院大学法務研究科 助教

2013年3月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士

NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長(現任)

2017年3月

SocioForward法律事務所 代表弁護士(現任)

2017年7月

SocioForward株式会社 代表取締役(現任)

7 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。

種別

氏名

担当

上級執行役員

内藤 雅義

ライフスタイル事業統括

上級執行役員

森 正人

イデア事業統括

上級執行役員

岩本 眞二

MRK事業統括

上級執行役員

長谷川 亨

インベストメント事業統括

執行役員

香西 哲雄

企業提携戦略統括

執行役員

迎 綱治

RIZAP事業・海外事業統括

執行役員

鎌谷 賢之

グループ経営企画・経理財務・情報システム統括

執行役員

塩田 徹

グループ人事・総務・法務・リスクマネジメント統括

執行役員

平川 真淳

SDエンターテインメント株式会社 代表取締役社長

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数と当社との関係

 当社の社外取締役の員数は、5名であります。

 社外取締役と当社との関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二が当社普通株式を63,643株保有しております。

 上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は先述のとおり、取締役会の構成員9名のうち、5名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。

 取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。

 取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。

 監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらに当社の事業内容等に精通していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年6月に当社の監査役に就任、2016年6月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として7年、監査等委員として4年となっております。

 監査等委員である取締役 安達俊久は、長年にわたる経営者及びベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の特任教授として経営全般に対し深い見識を有しております。当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。

 

c.社外取締役の独立性に関する基準

 当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。

1.当社及び当社グループの出身者でないこと

2.当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

3.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

4.当社の大株主又はその業務執行者でないこと

5.専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

 

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。

 内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。

 内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。

 また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

15.投資不動産

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

取得原価

7,422

 

7,229

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,724

 

△2,621

帳簿価額

4,698

 

4,607

 

 投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

帳簿価額

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

1,724

 

4,698

IFRS第16号適用による調整

 

120

増加

8

 

20

連結範囲の異動による増加

1,822

 

処分又は振替

1,527

 

△0

減価償却

△47

 

△88

減損損失

△335

 

その他の増減

△1

 

△142

期末残高

4,698

 

4,607

 

 投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

公正価値

4,617

 

4,964

 

 投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。

 投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。

 投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。

 

 投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸料収入

747

 

965

賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用

△522

 

△556

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

 なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

 

4【関係会社の状況】

   関係会社は次のとおりであります。

会社名

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

RIZAP株式会社

(注)2、4

東京都

新宿区

885

ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業(ゴルフ等)

100.0

〔2.1〕

役員の兼任

役員の派遣

債務保証

被債務保証

事業資金の援助

資金の立替

株式会社イデアインターナショナル

(注)3

東京都

港区

1,509

生活雑貨等販売事業

53.9

役員の派遣

債務保証

SDエンターテイメント株式会社

(注)3

北海道

札幌市

白石区

227

ウェルネス事業

59.6

役員の派遣

事業資金の援助

株式会社ジーンズメイト

(注)2、3

東京都

渋谷区

2,338

カジュアル衣料等販売事業

64.0

役員の派遣

業務受託

株式会社HAPiNS

(注)3

東京都

品川区

100

生活雑貨等販売事業

70.4

役員の派遣

債務保証

堀田丸正株式会社

(注)2、3

東京都

中央区

2,937

和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業

62.2

資金の借入

MRKホールディングス株式会社

(注)2、3

大阪府

大阪市北区

6,491

補整用下着販売事業

54.3

役員の派遣

夢展望株式会社

(注)3

大阪府

池田市

475

婦人服等通販事業

70.9

役員の派遣

事業資金の援助

株式会社ワンダーコーポレーション

(注)2、3、5

茨城県

土浦市

3,185

エンターテイメント商品等の小売事業、フランチャイズ事業、レンタル事業、リユース事業、Eコマース事業

75.1

役員の派遣

その他66社

(注)1 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 RIZAP株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を踏まえて減損損失を計上したこと、2019年3月に新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したこと、RIZAP株式会社による配当・経営指導料等により当社の収益の大部分を賄っていたこと、および、RIZAP株式会社については従来より純資産を持たせずに運営する方針であったことから、当連結会計年度末においては連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社となっております。

主要な損益情報等

売上高

27,507

百万円

 

経常利益

△1,271

百万円

 

当期利益

△4,200

百万円

 

純資産合計

△3,103

百万円

 

資産合計

21,026

百万円

5 株式会社ワンダーコーポレーションは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

168百万円

122百万円

給料手当

1,056百万円

1,134百万円

賞与引当金繰入額

151百万円

132百万円

退職給付費用

60百万円

35百万円

減価償却費

219百万円

225百万円

外注費

44百万円

114百万円

広告宣伝費

347百万円

566百万円

支払手数料

960百万円

1,049百万円

支払報酬

676百万円

531百万円

 

おおよその割合

販売費

9.2%

14.6%

一般管理費

90.8%

85.4%

1【設備投資等の概要】

 当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は4,526百万円であります。美容・ヘルスケアセグメントにて2,576百万円、ライフスタイルセグメントにて547百万円、プラットフォームセグメントにて1,329百万円、それぞれ設備投資を実施しております。

 なお、当社グループでは使用権資産を設備投資とは別に管理しているため設備投資額に使用権資産を含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値224,845 百万円
純有利子負債73,088 百万円
EBITDA・会予7,774 百万円
株数(自己株控除後)556,217,468 株
設備投資額4,526 百万円
減価償却費14,314 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  瀬戸 健
資本金19,200 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
会社HPhttps://www.rizapgroup.com

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