1年高値1,721 円
1年安値456 円
出来高3,011 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA38.2 倍
PBR10.2 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA6.8 %
ROIC6.9 %
β0.64
決算7月末
設立日1997/9/12
上場日2006/6/12
配当・会予10 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:49.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:90.3 %
純利5y CAGR・予想:68.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ファーマフーズ)、子会社3社及び関連会社1社によって構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 機能性素材事業

 当社が営む事業であり、食品分野を中心として各種の機能性素材を販売しております。

 主な機能性素材製品は次のとおりであります。

① ファーマギャバ®

 GABAは動植物や微生物で生産される非タンパク系のアミノ酸の一種で、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くと言われております。当社では、GABA生産乳酸菌を食品中より分離し、醗酵法によりGABAを生産する方法を確立し、ファーマギャバ®として発売しております。

 ファーマギャバ®は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の4つの機能性表示に対応可能であり、機能性表示食品への採用が拡大しております。

 海外にも展開しており、北米、中国、東南アジア等で積極的に営業活動を行っており、採用が拡大しております。

 

② ボーンペップ®

 ボーンペップ®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、骨の成長を促す成分として開発いたしました。代表的な採用商品として、ロート製薬株式会社の「セノビック」に採用されております。

 海外では、中国を中心に営業展開を進めており、飲料メーカー、サプリメントメーカー等で採用されております。

 

③ Cerepron®(セレプロン)

 Cerepron®は、酵母由来の機能性素材で、美白効果が期待できる「食べる美白素材(活性酵母エキス末)」であります。特に海外市場では美白に対するニーズが高まっており、東南アジアを中心に採用が拡大しております。

 

④ ランペップ®

 ランペップ®は卵白タンパク由来の機能性素材で、血管拡張因子であるNO(一酸化窒素)を産生し、血管拡張、血流改善効果を有する成分として開発いたしました。血流改善や運動疲労軽減に関わる製品、ダイエット関連製品、男性機能製品に同素材が採用されております。

 

⑤ HGP®(Hair Growth Peptide、エイチ・ジー・ピー)

 HGP®は、卵黄タンパク由来の機能性素材で、発毛・育毛を促す成分として開発いたしました。経口摂取によりその効果を実証する研究結果を得られており、国内のメーカー等で採用が進んでおります。

 

⑥ 葉酸たまご(ファーマバイオミックス)

 葉酸は水溶性ビタミン(B群)の一種で、近年、海外では葉酸と胎児の健全な発育についての重要性が認識されております。

 当社開発の「ようさんたまご」は、当社のバイオ技術により葉酸を通常卵に比べ高含有させる事に成功した機能性卵であります。葉酸強化卵が生産可能な飼料用サプリメントである「ファーマバイオミックス」は、国内では、JA全農たまご株式会社の「しんたまご」「赤いしんたまご」に採用され、海外では韓国・プルムワン社の機能性卵に採用されております。また、台湾、東南アジア等で営業活動を展開しております。

 

⑦ モリンガ

 モリンガは、スーパーフードとして知られており、古来よりインド医学のアーユルヴェーダで生薬として使用されております。モリンガの葉の成分を摂取することで、脂質代謝の改善を促し、抗老化作用があるという研究結果を得ております。食品、サプリメントで採用されており、商品化が進んでおります。

 

 

⑧ OEM事業

 上記の各機能性素材の販売の他、単なる受託生産のOEMではなく、機能性素材の開発で培ったEvidence(エビデンス等)を活かした、OEM(Original Evidence Manufacturer)事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。

 

(2) 通信販売事業

 当社、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、自社の機能性素材を配合した最終製品を通信販売しております。当社にて、サプリメントブランドとして「タマゴ基地®」、子会社のフューチャーラボにて、化粧品ブランドとして「SOGNANDO(ソニャンド®)」等を有しております。

 主な製品として、サプリメントでは、iHA®配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」、ボーンペップ®配合の骨系サプリメント「タマコツBP®」等を販売しております。化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌のうみつ®」、角質ピーリングゲル「デルマQⅡ®」等を販売しております。

 

(3) バイオメディカル事業

 当社が営む事業であり、当社グループの基盤技術及び創薬シーズを用い、創薬事業への展開を進めております。当社では、独自の鳥類由来の抗体作成技術「ALAgene® technology」を用いて、従来の抗体作製法では実現できなかった画期的な抗体医薬品の創出を目指しております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン(自己免疫疾患、悪性腫瘍)について開発を進めております。

 また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイト®」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。

 事業モデルとしては、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。本特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得るモデルとなっております。

 また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、食品メーカー・化成品メーカー等より各種素材・製品等に関して受託業務、LSI(Life Science Information)事業を実施しております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 関連会社であるベナート㈱の事業は、現在のところ当社が行っている機能性素材事業、通信販売事業及びバイオメディカル事業とは直接的な関係がなく、独立した事業となっております。そのため、下記の事業の系統図には含まれておりません。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「バイオメディカル(Bio medical)」「機能性素材(Bio seeds)」「通信販売(Bio value)」の3事業を主要事業としております。

 当連結会計年度におきましては、3事業全てにおいて増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び純利益を達成いたしました。

 当連結会計年度の売上高は10,532百万円(前期比32.6%増)、営業利益576百万円(前期比94.4%増)、経常利益636百万円(前期比77.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益499百万円(前期比59.4%増)となりました。

 

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法等を変更しております。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(バイオメディカル事業)

 バイオメディカル事業が属する製薬業界におきましては、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しております。当社は、独自の鳥類由来抗体取得技術「ALAgene® technology(アラジンテクノロジー)」により、従来技術では取得困難な創薬ターゲット分子に対する高親和性の抗体取得が可能です。鳥類由来のヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。

 「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療を目指した抗体医薬に関する共同研究契約を締結いたしました。本共同研究は、開発段階への進展及びライセンス契約に向けて着実に進捗しており、将来にわたる収益獲得の可能性を高めております。

 本共同研究は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものです。本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを得ます。

 「悪性腫瘍プロジェクト(標的分子:FSTL1)」においては、国立がん研究センターとの共同研究を継続しております。同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織等について、FSTL1の発現解析を順次行っております。また、当社が保有する抗FSTL1抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験も並行して行っております。今後も、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

 「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト®」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。

 また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製等を行いつつ、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っております。

 以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は231百万円(前期比531.6%増)、セグメント利益は21百万円(前期は86百万円の損失)となりました。

 

 

(機能性素材事業)

 機能性素材事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持・増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当社の主力商品である「ファーマギャバ®」と美白素材「Cerepron®」の売上が順調に推移したことを受け、増収・増益を達成しております。

 国内においては、「GABA」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、当社の「ファーマギャバ®」の売上が堅調に推移しております。2015年から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、2019年7月末時点で2,200件を超え、着実に認知度が広がっております。その中で「GABA」の届出件数は253件であり、全品目中で第2位の採用実績を誇ります。「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の4つの機能性表示に対応可能な「ファーマギャバ®は、引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けており、今後も一層の伸長が見込まれます。また、海外においても、「ファーマギャバ®は北米を中心に好調に推移しております。

 骨形成成分である「ボーンペップ®」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社より、それぞれ「セノビック®」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、中国においても販売しております。

 卵黄由来の育毛成分である「HGP®」は、流通・健康食品メーカー等で採用が進展しております。従来にはない経口摂取による育毛素材として関心を集めており、今後も一層の拡大に努めてまいります。

 酵母由来の美白素材「Cerepron®」は、サプリメント原料、化粧品原料として広がりを見せ、アジア市場を中心に大きく伸びを見せております。

 以上の結果、当連結会計年度の機能性素材事業の売上高は、1,777百万円(前期比10.5%増)、セグメント利益は713百万円(前期比17.9%増)となりました。

 

(通信販売事業)

 通信販売事業が属する健康食品、化粧品市場は、中高年齢層を中心とした健康、美容への意識の高まりを背景に、市場が拡大しております。当社は、自社で独自に開発した機能性素材を配合したサプリメント(「タマゴ基地®」ブランド)及び化粧品(「SOGNANDO(ソニャンド®)」ブランド等)を、当社及び子会社の株式会社フューチャーラボにおいて販売しております。

 サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」を中心に、テレビ、ラジオ、WEB等で積極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、BS局、CS局及び地方局での放送に加え、キー局にも展開を広げており、今後も放送枠の拡大を進めてまいります。

 また、クロスセルにも取り組んでおり、膝サポーター「ひざ衛門®」等を組み合わせて販売することで、顧客単価の向上が進展しております。

 化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ®」「珠肌ランシェル®」等の販売拡大に注力しました。また、QVCやショップチャンネル等のTVショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開しました。

 通信販売事業全体で、効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、CRM(Customer Relationship Management)の強化等の諸施策を推進し、事業拡大と収益化が進展いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は、8,523百万円(前期比35.3%増)と大幅な増収となりました。更なる成長を見据えた積極的な投資を行い、広告宣伝費4,926百万円(前期は3,637百万円)を計上した結果、セグメント利益は288百万円(前期比65.8%増)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

a.資産

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、8,731百万円(前期比38.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,382百万円、受取手形及び売掛金の増加400百万円及び商品及び製品の増加391百万円等によるものであります。

b.負債

 負債は、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加し、4,415百万円(前期比82.6%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加1,744百万円及び支払手形及び買掛金の増加67百万円等によるものであります。

c.純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、4,315百万円(前期比10.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加499百万円によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は49.4%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、4,316百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益668百万円、たな卸資産の増減額△426百万円、貸倒引当金の増減額△67百万円及び売上債権の増減額△400百万円の計上等により、90百万円の増加となりました。

 また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が324百万円減少(前期比78.2%減少)しておりますが、これは主に、税金等調整前当期純利益が354百万円の増益となったものの、たな卸資産の増減額が391百万円の支出増、貸倒引当金の増減額が142百万円の支出増、未払金の増減額が135百万円の支出増及び売上債権の増減額が124百万円の支出増となったことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出260百万円等により、301百万円の減少となりました。

 また、前連結会計年度と比較して資金の支出が128百万円増加(前期比75.0%支出増)しておりますが、これは主に、投資有価証券の取得による支出が92百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が218百万円の支出増となったことによるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,550百万円及び長期借入金の返済による支出△805百万円等により、1,594百万円の増加となりました。

 また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,776百万円増加しておりますが、これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出が98百万円の支出増及び長期借入金の返済による支出が322百万円の支出増となったものの、長期借入れによる収入が2,250百万円の収入増となったことによるものであります。

④ 生産、仕入、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

915,713

129.2

通信販売事業(千円)

1,380,045

133.8

バイオメディカル事業(千円)

合計(千円)

2,295,758

131.9

(注)1.金額は生産価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ当社で仕入れた原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。なお、金額は、外部委託による委託加工価格及び仕入価格によっております。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

63,956

101.7

通信販売事業(千円)

16,333

118.8

バイオメディカル事業(千円)

合計(千円)

80,289

104.7

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは機能性素材の製造・販売が主要な事業であり、製造にあたっては外部委託での生産を行っております。製造の際に、外部委託工場へ仕入れを行った原材料を支給する場合がありますが、当社製品の性格上、それらは生産実績に含めて記載しております。

 

c.受注実績

 バイオメディカル事業等において、一部受託業務を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いことや、受注残高も僅少であることから、記載を省略しております。

 

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

機能性素材事業(千円)

1,777,822

110.5

通信販売事業(千円)

8,523,745

135.3

バイオメディカル事業(千円)

231,267

631.6

合計(千円)

10,532,834

132.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。

3.当連結会計年度において、バイオメディカル事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に田辺三菱製薬株式会社との共同研究契約締結によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析等

ⅰ.売上高

 売上高は10,532百万円(前期7,943百万円、前期比32.6%増)と増収となりました。これは主に通信販売事業において、膝関節用サプリメント「タマゴサミン®」、化粧品クリーム「珠肌のうみつ®」、オールインワンジェル「珠肌ランシェル®」等が、売上を伸ばした事に加え、機能性素材事業において、「ファーマギャバ®」を採用した機能性表示食品の販売が増加したこと、及び「Cerepron®」、「HGP®」、「ランペップ®」等の売上が伸長したことによるものであります。

 売上高の状況は下記の通りであります。

 

セグメント別

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

金額(千円)

金額(千円)

機能性素材事業

1,608,320

1,777,822

 

ファーマギャバ®

783,458

871,329

 

ボーンペップ®

252,248

179,774

 

葉酸たまご

79,946

73,183

 

ランペップ®

36,146

52,824

 

Cerepron®

29,065

81,902

 

HGP®

5,932

44,157

 

iHA®

13,542

26,596

 

鶏卵抗体(IgY)

20,441

20,561

 

その他素材

122,038

137,827

 

素材小計

1,342,820

1,488,156

 

OEM

265,499

289,665

通信販売事業

6,298,329

8,523,745

バイオメディカル事業

36,613

231,267

合計

7,943,262

10,532,834

 

ⅱ.売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は1,996百万円(前期1,591百万円、前期比25.4%増)となりました。売上原価率は19.0%と前連結会計年度に比べ、1.0ポイント改善しました。これは主に、収益性の高い通信販売事業の伸長によるものであります。

 販売費及び一般管理費は7,960百万円(前期6,054百万円、前期比31.5%増)となりました。これは主に、通信販売事業において広告宣伝費4,926百万円(前期3,637百万円、前期比35.4%増)を計上したことによるものであります。これは、通信販売事業における更なるシェアの拡大が可能であるとの認識により、継続的に資金投下を行ったことによります。

 

ⅲ.営業利益

 営業利益は576百万円(前期296百万円、前期比94.4%増)となりました。これは主に通信販売事業及び機能性素材事業の拡大に伴う収益化の進展によるものであります。

 

ⅳ.営業外損益

 営業外損益は60百万円の黒字(前期63百万円の黒字、前期比3.8%減)となりました。これは主に、補助金収入、持分法による投資利益の計上等によるものであります。

 

ⅴ.経常利益

 経常利益は636百万円(前期359百万円、前期比77.2%増)となりました。営業利益の増加に加え、営業外損益の計上によるものであります。

 

ⅵ.特別損益

 特別損益31百万円の黒字(前期45百万円の赤字)となりました。これは主に、関係会社株式売却益の計上によるものであります。

 

ⅶ.親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ160百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、186百万円増加し、499百万円(前期313百万円、前期比59.4%増)となりました。

 

b.財政状態の分析等

 当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。なお、総資産は8,731百万円(前期比38.0%増)、負債は4,415百万円(前期比82.6%増)、純資産は4,315百万円(前期比10.4%増)となりました。これらの主な要因は、通信販売事業の規模拡大及びバイオメディカル事業の創薬研究所建設に伴い、資金の借入を行ったことによるものであります。

 

c.キャッシュ・フローの分析等

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は163.0%(前期は209.1%)、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3445.4%(前期は344.5%)、インタレスト・カバレッジ・レシオは12.3倍(前期は82.4倍)であります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.資本の財源および資金の流動性についての分析等

 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,123百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、4,316百万円となっております。

 流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は294.6%(前期は326.6%)、固定比率は42.8%(前期は43.0%)であり、健全な状況であると認識しております。

 

 

f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率30%以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率5を目標として掲げております。

 当連結会計年度における売上高の前期比増加率は32.6%、営業利益率は5.5%であり、いずれも目標を達成しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の三つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりです。

報告セグメント

事業内容

機能性素材事業

(B to B事業)

「GABA(ギャバ)」「ボーンペップ」「葉酸たまご」「鶏卵抗体(オボプロン)」等の機能性素材の開発、販売を行っております。また、サプリメント、飲料等のOEM製品の企画、販売を行っております。

通信販売事業

(B to C事業)

自社製品のサプリメント「タマゴサミン」、化粧品「珠肌ランシェル」、株式会社フューチャーラボの化粧品「デルマQⅡマイルドピーリングゲル」等の各製品を、テレビ、ラジオ等の広告媒体を通じて販売しております。

バイオメディカル事業

創薬事業、医薬品・診断薬開発目的のための「抗体受託作製事業」及び各素材・製品等に関して分析・効能評価試験を行う「LSI(Life Science Information)事業」を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(セグメント利益の測定方法の変更)

当連結会計年度より、従来、全社費用及びのれん償却額を各報告セグメントに配分していた方法から、各セグメント本体の損益を開示し、全社費用及びのれん償却額は調整額として表示する方法に変更しております。

これは、各報告セグメントの損益を実態に即して明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益力の向上を目指すことを目的としております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「機能性素材事業」で90,814千円、「通信販売事業」で344,748千円、「バイオメディカル事業」で11,813千円増加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

機能性素材

事業

通信販売

事業

バイオ

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,608,320

6,298,329

36,613

7,943,262

7,943,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,608,320

6,298,329

36,613

7,943,262

7,943,262

セグメント利益又は損失(△)

605,214

174,140

86,321

693,033

396,604

296,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,439

15,374

6,065

25,880

25,594

51,475

のれんの償却額

37,667

37,667

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△396,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,936千円及びのれん償却額△37,667千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額25,594千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却費の調整額37,667千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

機能性素材

事業

通信販売

事業

バイオ

メディカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,777,822

8,523,745

231,267

10,532,834

10,532,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,777,822

8,523,745

231,267

10,532,834

10,532,834

セグメント利益

713,516

288,678

21,434

1,023,629

447,376

576,253

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,577

16,622

8,680

29,879

24,245

54,125

のれんの償却額

37,406

37,406

(注)1.調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△447,376千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,969千円及びのれん償却額△37,406千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額24,245千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) その他の項目ののれんの償却費の調整額37,406千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

米国

その他

合計

7,380,789

62,610

281,775

106,885

111,201

7,943,262

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

中国

米国

その他

合計

9,859,792

119,884

328,212

149,772

75,172

10,532,834

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオ

メディカル事業

当期償却額

37,667

37,667

当期末残高

228,566

228,566

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

 

機能性素材事業

通信販売事業

バイオ

メディカル事業

当期償却額

37,406

37,406

当期末残高

191,159

191,159

(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末(2019年7月31日)現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 組織体制に関する事項

① 特定人物への依存

 当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。

 同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしており、当社グループの同氏に対する依存度は高いものがあります。

 当社グループでは、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等に重大な支障が生じる可能性があります。

② 人員の確保について

 当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2) 営業展開に関する事項

① ビジネスモデル上のリスクについて

 当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは今後の事業展開として、「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の3事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。

a.バイオメディカル事業に関するリスク

 バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先(ライセンスアウト先)が見つけられない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術:ALAgene® technology(アラジン テクノロジー)により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保出来ない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

b.通信販売事業に関するリスク

 通信販売事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行う通信販売事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上出来ない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「薬機法(旧薬事法)」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法(旧薬事法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の規制を受けており、不当(虚偽・誇大)な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール(販売した製品の回収等)の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・通信販売事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて

 当社グループの主力製品である「タマゴサミン®」の売上高は、2019年7月期の当社グループ売上高のうち42.9%を占めております。今後何らかの理由により「タマゴサミン®」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 新製品販売動向の業績への影響について

 機能性食品及び健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、「鶏卵抗体」、「ファーマギャバ®、「カテキン」の既存製品に続きまして、近年では「ボーンペップ®、「ランペップ®を発売する等、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、通信販売事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用し、製品開発を進めております。当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発が進まなかったり、製品応用分野への拡大ができなかった場合、あるいは新製品及の販売動向が期待通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。

 

④ 競合について

 当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発し、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図れる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営をすすめる方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売したり、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 新規事業について

 当社グループは「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の3事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 生産体制及び生産管理に関する事項

① 委託生産に伴うリスクについて

 当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。

 当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 衛生管理上の問題発生の可能性について

 当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の1つとしております。当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 研究開発に関する事項

① 技術革新について

 近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やTLO(技術移転機関(Technology Licensing Organization))を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。

 しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 医薬品の開発について

 当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。

 

(5) 関連会社に関する事項

① 関連会社への貸付について

 当社グループでは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入に伴い、自然エネルギーを利用した新規ビジネスの機会が生まれている事を背景に、当社グループの中核技術であるバイオテクノロジーと自然エネルギーを融合した新たなビジネスモデルの創設を検討してまいりました。このような中、パートナー企業の株式会社京都福田等と関連会社ベナート株式会社を設立し、太陽光発電事業を開始いたしました。当該事業の出力規模は約4.5メガワットで、総投資額は12億円となっております。売電収入を基盤事業として、早期での投資資金の回収を図り、数年後には当社グループのバイオテクノロジーと自然エネルギーを融合した新規ビジネスの創出を視野に入れております。

 当社グループでは、ベナート株式会社における設備資金のため資金の貸付を行っております。そのため、太陽光発電事業者としてパネルメーカー保証や損害保険への加入等、現時点で想定し得るリスク対策をとっておりますが、法令の改正や不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 減損処理等について

 当社グループは、上記のベナート株式会社以外にも、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性および将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資)による事業拡大に関する事項

 当社グループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にM&A等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該M&A等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 社外要因に関する事項

① 鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について

 近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて

 当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。その結果、韓国・台湾・中国・北米(米国、メキシコ)・東南アジア(タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等)での継続的な取引関係の構築を進めております。海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 為替相場の変動について

 当社グループの海外に対する売上高比率は、2019年7月期6.4%と売上高の一定割合を占めております。当社グループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。円建てによるものは、通常は為替の変動が経営成績に影響を与えることはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとって当社グループからの販売価格が高騰することとなるため、当社グループに対して価格引き下げ要求が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④ 機密保持に関するリスクについて

 当社グループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。当社グループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、自社からの情報漏洩リスクを完全に防止できるという保証はありません。また、当社グループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、当社グループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 取引先の信用リスクについて

 当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されております。当社グループは、これらの取引先の信用情報、財務情報をもとに随時又は継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めております。しかしながら、経済情勢によっては、販売会社、金融機関およびサプライヤーの経営破綻のような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 有価証券の価格変動について

 当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っております。このため株価や債券価格の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 自然災害等について

 当社グループは、日本国内において、主たる事業運営に関わる重要な拠点を、外部委託先を含めて多数有しております。各事業所では、自然災害等に対する防災対策や安全活動を推進するとともに、コールセンターや物流拠点においては、分散化を行うことでリスクの回避を行っております。

 しかしながら、想定以上の大規模災害等より当社グループの制御不能な事態が発生した場合には、受注処理及び商品出荷業務並びに営業・開発活動に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

 当社グループは、通信販売事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)等の規制について

 当社グループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、JAS法等の規制を受けております。当社グループでは、当社グループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、当社グループ事業に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、かかる事態を回避すべく、当社グループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合に当社グループの対応が出来なかったり、また、その対応が遅れた場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10)資金調達に関する事項

 当社グループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)重要な訴訟等の発生によるリスクについて

 当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することが想定されます。それらの訴訟において、当社グループの主張又は予測と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)固定資産の減損について

 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13)知的財産権に関する事項

① 特許の取得状況等に関する事項

 当社グループでは、研究開発により得られた成果(発明)を開発部門にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っております。その結果、2019年7月31日現在で42件(出願中10件、国内登録25件、海外登録7件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、特許が成立した場合でも、当社グループの技術を超える技術が他社によって開発され、当社グループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社により当社グループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 他社の知的財産権等の侵害について

 当社グループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権等の知的財産権を有しております。当社グループでは、当社グループが他社の知的財産権に抵触することがないように、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、当社グループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。

 現在、当社グループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開する当社グループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティーの支払い、差止請求などによりに当社グループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(14)資本等施策に関する事項

① ストックオプションについて

 当社グループは当社の従業員等に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2016年3月22日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。

 これらの新株予約権は2019年7月31日現在、合計で41,300株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の0.14%に相当しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。

② 配当政策について

 当社グループでは、会社設立以来現在に至るまで事業資金の流出を避け、内部留保の充実に努めるため利益配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主の皆様への剰余金の配当につきましては、内部留保とバランスを取りながら前向きに検討していく方針です。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年9月

機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。

1999年4月

京都市下京区に本社移転。

1999年11月

京都市南区に本社移転。

2000年10月

韓国での営業展開等を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社PharmaBio Co., Ltd.を設立(当社持株割合50%)。

2001年5月

へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン®」を発売。

2001年9月

ギャバ含有素材「ファーマギャバ®」を発売。

2003年10月

カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。

2004年7月

PharmaBio Co., Ltd.を100%子会社化。

2004年10月

商号を㈱ファーマフーズに変更。

2005年3月

α-リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。

2006年5月

バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設。

2006年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年9月

京都市西京区に本社移転。

2006年10月

卵白ペプチド「ランペップ®」taを発売。

2007年4月

鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に㈱広島バイオメディカルを設立(当社持株割合49%)。

2007年5月

PharmaBio Co., Ltd.をPharma Foods Korea Co., Ltd.に名称変更。

2007年7月

Pharma Foods Korea Co., Ltd.株式を一部譲渡(当社持株割合40%)。

2010年2月

LSI(Life Science Information)部門での受託研究業務を推進すべく、LSI事業部を設置。

2012年2月

通信販売事業を開始。

2012年7月

ヒアルロン酸産生促進成分「iHA®」を発売。

2012年7月

再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱を設立(当社持株割合33.3%)。

2012年8月

通信販売事業「タマゴ基地®」を開始し、「iHA®」配合サプリメント「タマゴサミン®」を発売。

2012年10月

ベナート㈱の株式を一部譲受し関連会社化(当社持株割合50%、現・持分法適用関連会社)。

2013年9月

機能性素材を配合したペットフードの製造及び販売を目的として、韓国・ソウル特別市江南区に関連会社CAF Co.,Ltd.を設立(当社持株割合30%)。

2013年9月

創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。

2014年9月

2015年5月

通信販売事業「タマゴ基地®」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2015年8月

通信販売事業「タマゴ基地®」のコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立(当社持株割合75%、現・連結子会社)。

2015年12月

バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。

2016年11月

通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を100%取得し子会社化(現・連結子会社)。

2016年12月

2017年4月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

Pharma Foods Korea Co., Ltd.の保有全株式を譲渡。

2017年9月

 

コールセンター業務の事業規模拡大を目的として、㈱ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、㈱ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年3月

日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞(GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発)。

 

 

年月

事項

2018年8月

通信販売事業の主力商品「タマゴサミン®EX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。

2018年10月

バイオメディカル事業において、田辺三菱製薬㈱と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結。

2018年12月

連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。

2019年1月

持分法適用関連会社CAF Co.,Ltd.の全株式を売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

31

34

37

14

8,794

8,915

所有株式数

(単元)

9,075

14,190

19,038

35,805

5,909

206,335

290,352

2,500

所有株式数の割合(%)

3.12

4.89

6.56

12.33

2.04

71.06

100

3【配当政策】

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 ただし、当社では会社設立以来現在に至るまで事業資金の流出を避け、内部留保の充実に努めるため利益配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主の皆様への剰余金の配当につきましては、内部留保とバランスを取りながら前向きに検討していく方針です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)7

取締役社長

(代表取締役)

金   武 祚

1947年8月6日

 

1988年11月

太陽化学株式会社入社/研究所所長

1991年1月

同社常務取締役就任

1997年6月

同社退社

1997年9月

当社入社

1998年3月

韓国高麗大学生命工学院教授就任

1999年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年12月

韓国高麗大学生命工学院教授退任

2000年10月

PharmaBio Co., Ltd.代表取締役就任

2007年5月

Pharma Foods Korea Co., Ltd.(旧 PharmaBio Co., Ltd.)取締役就任

2015年4月

当社生産管理部担当兼開発部担当兼バイオメディカル部担当

2016年11月

Pharma Foods Korea Co., Ltd.取締役退任

 

(注)3

3,633,100

専務取締役

通販事業部担当

バイオメディカル部担当

レストラン事業部担当

益 田 和二行

1976年7月8日

 

1999年4月

株式会社GAPJAPAN入社

2003年10月

同社退社

2003年12月

当社入社/営業部課長

2008年10月

取締役就任 営業部部長兼京都営業所所長

2012年8月

通販事業部担当

2012年10月

ベナート株式会社代表取締役副社長就任(現任)

2015年8月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション代表取締役専務就任(現任)

2016年1月

当社常務取締役就任

2016年11月

 

株式会社フューチャーラボ代表取締役就任(現任)

2018年9月

当社管理部門担当

2018年12月

当社通販事業部担当兼バイオメディカル部担当兼レストラン事業部担当(現任)

2019年10月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)

3、6

713,100

常務取締役

営業部担当

開発部担当

生産管理部担当

堀 江 典 子

1969年5月10日

 

 

1991年4月

太陽化学株式会社入社

2000年7月

同社退社

2000年10月

当社入社

2010年12月

本社営業所所長

2011年6月

取締役就任

2014年1月

営業本部長

2015年5月

営業部担当

2016年1月

常務取締役就任(現任)

2018年9月

営業部担当兼通販事業部担当兼レストラン事業部担当

2018年12月

営業部担当兼開発部担当兼生産管理部担当(現任)

 

(注)3

69,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)7

常務取締役

管理部部長

青 笹 正 義

1971年1月12日

 

1999年5月

帝京大学薬学部 助手

2002年10月

広島産業振興機構 研究員

2005年4月

科学技術振興機構 研究員

2008年4月

広島大学大学院生物圏科学研究科 研究員

2011年4月

当社入社

2015年4月

通信販売事業部部長

2015年8月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション取締役就任

2016年8月

当社執行役員総務部部長

2016年10月

当社取締役就任 総務部部長

2017年4月

当社経営企画担当兼総務部担当兼バイオメディカル担当

2017年9月

株式会社ファーマフーズコミュニケーション取締役退任

2018年1月

当社バイオメディカル部担当

2018年9月

当社研究開発部門担当

2018年12月

当社常務取締役就任 管理部部長(現任)

 

(注)3

700

取締役

井 上 泰 範

1978年4月8日

 

2001年9月

ジュビラン株式会社入社営業部配属

2009年10月

同社取締役就任

2015年7月

同社退社

2016年2月

当社入社/通信販売事業部配属

2016年8月

通信販売事業部課長

2016年11月

通信販売事業部次長

2016年11月

株式会社フューチャーラボ直販本部長

2017年3月

同社常務取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社メディラボ常務取締役就任(現任)

2018年8月

当社化粧品通販事業部部長

2019年10月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

4,557

取締役

佐 村 信 哉

1955年5月9日

 

1978年4月

株式会社ニッセン入社

1986年3月

同社 取締役就任 通販事業部カタログ本部長

2008年6月

同社 代表取締役社長就任

2011年12月

株式会社ニッセンホールディングス代表取締役社長就任

2014年12月

同社兼株式会社ニッセン代表取締役社長退任

2015年4月

株式会社SSプランニング代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

当社社外取締役就任(現任)

2016年11月

株式会社フューチャーラボ社外取締役就任(現任)

 

(注)3

19,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)7

取締役

山 根 哲 郎

1949年2月28日

 

1974年5月

京都府立医科大学研修医就任

1976年4月

国立鯖江病院(現 公立丹南病院)厚生技官就任

1982年4月

草津中央病院(現 草津総合病院)外科院長就任

1988年4月

京都府立医科大学講師就任

1995年6月

松下電器健康保険組合 松下記念病院(現 パナソニック健康保険組合 松下記念病院)外科部長就任

2004年12月

同病院院長就任(現任)

2006年4月

京都府立医科大学臨床教授就任(現任)

2013年4月

パナソニック健康保険組合 松下看護専門学校学校長就任(現任)

2018年10月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

伊井野 貴 史

1956年8月1日

 

2004年9月

当社入社/開発第一部次長

2005年4月

バイオメディカル部部長

2005年10月

取締役就任 開発部部長

2006年2月

バイオメディカル部部長

2008年2月

取締役退任

2008年6月

株式会社バイオマーカーサイエンス入社

2008年11月

同社退社

2009年1月

当社入社/開発部主任研究員

2009年10月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

17,800

監査役

辻 本 真 也

1952年1月7日

 

1975年4月

沖電気工業株式会社入社

1978年3月

同社退社

1983年6月

税理士登録

1984年1月

辻本税理士事務所開設(現任)

2010年10月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

8,500

監査役

八 田 信 男

1946年12月13日

 

1997年6月

ローム株式会社取締役就任 海外営業本部長

2003年7月

同社取締役渉外担当

2004年9月

同社取締役管理本部長

2009年12月

同社取締役特命担当

2011年6月

同社チーフアドバイザー

2012年6月

IDEC株式会社社外取締役就任(現任)

2013年10月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

5,100

4,471,357

 

(注)1 取締役 佐村信哉、山根哲郎は、社外取締役であります。

2 監査役 辻本真也、八田信男は、社外監査役であります。

3 2018年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

 なお、新たに選任された取締役井上泰範の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

4 2018年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

佐 谷 英 二

1939年6月10日生

 

1962年4月

武田薬品工業株式会社入社

1983年8月

同社海外営業部課長

1986年4月

Takeda USA Inc.副社長

1988年4月

同社執行副社長

1992年7月

武田薬品工業株式会社FV事業部営業第3部長

1999年6月

同社退社

 

6 専務取締役 益田和二行は、取締役社長 金 武祚の親族の配偶者であります。

7 所有株式数は、当期末(2019年7月31日)現在の従業員持株会における本人持分の株式数も含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役佐村信哉氏は、当社株式19,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社SSプランニングの代表取締役であり、同社は当社子会社株式50株を有しておりましたが、当社は同社との間で子会社株式の譲渡契約を締結し、2018年12月28日に同社保有の全ての子会社株式の譲受を行っております。それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役山根哲郎氏は、パナソニック健康保険組合松下記念病院院長及びパナソニック健康保険組合松下看護専門学校学校長でありますが、当社とパナソニック健康保険組合松下記念病院及びパナソニック健康保険組合松下看護専門学校との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役辻本真也氏は、当社株式8,500株を有しております。同氏は当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2018年12月31日に当社の税務顧問を退任しております。それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役八田信男氏は、当社株式5,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はIDEC株式会社の社外取締役でありますが、当社とIDEC株式会社との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外監査役を含めた監査役会による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名で構成され、毎月1回開催しております。また、常勤監査役及び社外監査役は、内部監査部門である社長室と毎月1回情報交換を実施しているほか、会計監査人と年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ファーマフーズコミュニケーション

福岡市中央区

12

コールセンター業務の受託

100.0

当社の通信販売事業のコールセンター業務を委託しております。

役員1名の兼任あり。

㈱フューチャーラボ

(注2)

東京都港区

100

化粧品の販売

100.0

当社の通信販売事業の広告制作業務を一部委託しております。

役員2名の兼任あり。

 

㈱メディラボ

 

東京都港区

10

化粧品の販売

100.0

(100.0)

役員2名の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

ベナート㈱

京都市伏見区

90

自然エネルギー事業

50.0

資金の貸付を行っております。

役員1名の兼任あり。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.㈱フューチャーラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,409百万円

(2)経常利益          31百万円

(3)当期純利益        31百万円

(4)純資産額       1,051百万円

(5)総資産額       1,339百万円

3.2018年12月28日に株式会社ファーマフーズコミュニケーションの株式27.2%を追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

4.特定子会社に該当する会社はありません。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、280,621千円であり、主なものは、バイオメディカル事業における研究開発力の強化を目的とした創薬研究所の建設工事等であります。

 セグメントごとの設備投資については、機能性素材事業14,171千円、通信販売事業14,317千円、バイオメディカル事業251,072千円、全社1,060千円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年以内に返済予定の長期借入金

442,704

1,062,312

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

4,012

4,312

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

919,989

2,044,928

0.26

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,014

11,917

2020年~2024年

その他有利子負債

 

合計

1,431,720

3,123,470

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

942,312

564,246

374,480

163,890

リース債務

3,966

3,411

2,825

1,714

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,280 百万円
純有利子負債296 百万円
EBITDA・会予1,318 百万円
発行済株数29,043,400 株
設備投資額N/A
減価償却費114 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  金 武祚
資本金2,034 百万円
住所京都市西京区御陵大原1番地49
会社HPhttps://www.pharmafoods.co.jp/

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