1年高値781 円
1年安値425 円
出来高2,197 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA26.3 倍
PBR19.3 倍
PSR・会予6.8 倍
ROA25.8 %
ROIC33.8 %
β1.04
決算2月末
設立日2002/5
上場日2012/5/29
配当・会予4 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:49.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:61.5 %
純利5y CAGR・予想:70.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。

①ブームに左右されない確かな商品品質

②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度

③徹底的なテストマーケティング

以上、3つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。

 

(2目標とする経営指標

当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。

 

(3経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。

このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。

 

①顧客サービスの向上

当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約7割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。

 

②商品の品質と安全性の確保

健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。

 

③中間マネジメント層の強化

当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。

 

2【沿革】

 2000年5月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年5月1日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年3月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年5月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立

2002年9月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年5月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年7月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設

2009年3月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年2月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年5月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年3月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設

2019年1月

韓国連絡事務所を開設

2019年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会

2019年3月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年4月

東京都中央区に東京支社を開設

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2019年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年4月13日に発表いたしましたとおり、2円00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円60銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円60銭(配当性向38.7%)となり、実質的に2019年2月期は、2018年2月期の年間配当金2円19銭(分割調整後)と比較すると、約64%の大幅な増配となります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月15日

取締役会決議

222,546

1.6

2019年5月28日

定時株主総会決議

277,933

2.0

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木下 勝寿

1968年10月12日生

1992年4月

株式会社リクルート入社

(注)3

72,655,400

1999年12月

合資会社サイマート設立 無限責任社員

2002年5月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

営業部長

堀川 麻子

1981年5月17日生

2005年3月

2006年7月

2009年1月

2009年5月

2015年3月

株式会社ジオス入社

当社入社

当社執行役員営業部長就任

当社取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長就任(現任)

(注)3

564,000

専務取締役

管理部長

清水 重厚

1965年12月6日生

1985年4月

峰延農業協同組合入組

(注)3

889,500

2000年8月

株式会社エスアールエル入社

2008年5月

当社入社

2009年1月

当社執行役員管理部長就任

2009年5月

2015年3月

当社取締役管理部長就任

当社専務取締役管理部長就任(現任)

取締役

(非常勤)

高岡 幸生

1967年7月18日生

1991年4月

株式会社リクルート入社

(注)3

2008年5月

リージョンズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2009年9月

株式会社リージョナルスタイル設立 代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

監査役

定   登

1950年5月19日生

2000年7月

2003年7月

2005年7月

2006年7月

 

2016年10月

2017年3月

2017年5月

北海道財務局総務部総務課長就任

同小樽出張所長就任

同函館財務事務所長就任

証券会員制法人札幌証券取引所専務理事就任

同相談役就任

同相談役退任

当社常勤社外監査役就任(現任)

(注)4

14,400

監査役

(非常勤)

甚野 章吾

1968年7月19日生

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)札幌事務所入所

(注)4

2005年1月

甚野公認会計士事務所開設所長(現任)

2005年1月

北斗税理士法人設立代表社員所長(現任)

2008年6月

札幌監査法人代表社員(現任)

2010年5月

2013年5月

 

2018年5月

当社社外監査役就任(現任)

株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役就任(現任)

株式会社グラフィックホールディングス社外監査役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(非常勤)

小林 隆一

1947年5月7日生

1999年3月

北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任

(注)4

9,000

2001年3月

北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任

2002年3月

北海道警察札幌方面北警察署長就任

2004年3月

北海道警察学校長就任

2005年3月

北海道警察本部地域部長就任

2006年3月

北海道警察釧路方面本部長就任

2007年4月

伊藤組土建株式会社入社理事就任

2014年6月

一般社団法人北海道警友会専務理事就任

2015年5月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

一般社団法人北海道警友会副会長就任(現任)

74,132,300

 (注)1.取締役高岡幸生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

布田三宥

1946年3月20日生

1965年4月

1971年4月

1975年8月

1994年6月

1995年6月

1997年6月

1998年7月

2001年10月

2002年6月

2008年3月

雪印乳業株式会社入社

平和堂貿易株式会社入社

株式会社エーダイ入社

株式会社デリーズ入社

同社取締役就任

同社監査役就任

株式会社ソフトフロント入社

同社管理本部次長就任

同社監査役就任

当社常勤社外監査役就任

113,000

 

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

132,754

10.6

143,471

6.8

Ⅱ 外注費

 

1,116,681

89.3

1,949,682

93.1

Ⅲ 経費

※1

1,164

0.1

1,421

0.1

当期総製造費用

 

1,250,600

100.0

2,094,575

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

15,473

 

7,058

 

合計

 

1,266,074

 

2,101,633

 

他勘定振替高

※2

12,542

 

1,790

 

仕掛品期末たな卸高

 

7,058

 

13,300

 

当期製品製造原価

 

1,246,472

 

2,086,543

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

原価計算の方法

 製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 同左

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

倉庫保管料

1,164千円

 

 

倉庫保管料

1,421千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費への振替高

補償収入と相殺

1,028千円

11,514千円

 

 

販売促進費への振替高

補償収入と相殺

1,127千円

319千円

マーチャンダイジング費への振替高

342千円

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年3月1日

    至  2018年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

    至  2019年8月31日)

広告宣伝費

1,422,676千円

1,515,060千円

貸倒引当金繰入額

760

915

販売促進引当金繰入額

6,195

5,045

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において重要な設備投資はありません。

 また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,426 百万円
純有利子負債-3,199 百万円
EBITDA・会予2,715 百万円
株数(自己株控除後)138,966,800 株
設備投資額N/A
減価償却費13 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木下 勝寿
資本金274 百万円
住所札幌市中央区北一条西一丁目6番地
電話番号0570-099-062(代表)

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