1年高値781 円
1年安値425 円
出来高669 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA35.0 倍
PBR17.3 倍
PSR・会予9.1 倍
ROA33.5 %
ROIC45.3 %
β0.85
決算2月末
設立日2002/5
上場日2012/5/29
配当・会予3 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.7 %
純利5y CAGR・予想:39.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコマース事業」を行っております。

 高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。

 

(1)商品開発について

 当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。

 

(2)製品の製造について

 製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。

 

(3)マーケティングについて

 詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。

 また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。

 更に、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。

 

(4)「定期購入制度」について

 定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減(広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化)を図ることが可能となっております。

 

(5)顧客サポートについて

 当社は、便秘や目の下のたるみなど健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様からのメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本としてきめ細やかに直接対応し、顧客満足度の向上を図っております。

 

(6)システムについて

 独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。

 

 

 主な事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。

①ブームに左右されない確かな商品品質

②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度

③徹底的なテストマーケティング

以上、3つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境

当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴うインターネットの一層の利用拡大、多様化した消費者ニーズに対応する物流の改革などによって、引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。ネットショッピングが消費者の購買行動の一つとして一般化しており、今後もますます生活に密着していくものと考えられます。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。

① 顧客との継続的な関係構築

当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約7割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。

 

② 商品の品質と安全性の確保

健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。

 

③ 人材育成と組織体制の強化

当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用しており、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行っておりますが、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の教育・育成に引き続き注力してまいります。

また、更なる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

④ システムセキュリティ及びサイトの安全性強化

当社は、自社運営ECサイトにて商品を販売していることから、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにECサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー(説明責任)を果たしてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。

(1)Eコマース事業に関するリスク

① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について

スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムリスクについて

当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業運営について

① 競合の激化による業績変動のリスク

Eコマース事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品及び美容商品の安全性について

当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 健康食品及び化粧品について

当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法の認定資格を保持する管理責任者を社内に配置することによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 物流業務の外部委託について

当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。現在、これら各拠点の分散等、地理的なリスクが発生した際の対応体制の整備を進めておりますが、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 生産体制について

当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、外注先の工場において、技術的もしくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生または自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制について

当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

 

⑦ 新規商品開発について

当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に関するリスク

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 人材の確保

当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 海外事業について

当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 為替リスクについて

当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 自然災害等に関するリスク

当社では、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、当社や取引先が想定を超える規模の災害に被災した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 財務報告について

当社は、信頼ある財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、当社の内部統制が適切に機能しない、または、内部不正を阻止できない等、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 重要な訴訟

有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 2000年5月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年5月1日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年3月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年5月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立

2002年9月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年5月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年7月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設

2009年3月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年2月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年5月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年3月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設

2019年1月

韓国連絡事務所を開設

2019年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会

2019年3月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年4月

東京都中央区に東京支社を開設

2019年8月

当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

35

188

108

64

53,465

53,885

所有株式数

(単元)

81,914

11,297

5,344

109,613

908

1,201,543

1,410,619

10,100

所有株式数の割合(%)

5.81

0.80

0.38

7.77

0.06

85.18

100.00

(注)自己株式2,105,200株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2020年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき2円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金2円10銭とあわせて年間配当金は1株当たり4円30銭(期首配当予想より0円20銭増)となり、配当開始以来7期連続の増配となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月15日

291,830

2.1

取締役会決議

2020年5月28日

305,726

2.2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木下 勝寿

1968年10月12日

 

1992年4月

株式会社リクルート入社

1999年12月

合資会社サイマート設立 無限責任社員

2002年5月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

72,055,400

取締役副社長

兼 営業部長

兼 東京支社長

堀川 麻子

1981年5月17日

 

2005年3月

株式会社ジオス入社

2006年7月

当社入社

2009年1月

当社執行役員営業部長就任

2009年5月

当社取締役営業部長就任

2015年3月

2019年4月

当社専務取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長兼東京支社長就任

2020年5月

当社取締役副社長兼営業部長兼東京支社長就任(現任)

 

(注)3

564,000

取締役

人事総務部長

飯盛 真希

1977年5月29日

 

2002年4月

時事日本語学院入職

2007年12月

株式会社エイチ・エル・シー入社

2014年10月

当社入社

2018年4月

当社執行役員就任

2020年5月

当社取締役人事総務部長就任(現任)

 

(注)4

取締役

管理部長

工藤 貴史

1984年6月9日

 

2011年4月

税理士法人さくら総合会計入所

2011年7月

エコモット株式会社入社

2013年10月

同社管理部長就任

2015年7月

同社取締役管理部長就任

2020年3月

当社入社 執行役員就任

2020年5月

当社取締役管理部長就任(現任)

 

(注)4

3,000

取締役

(非常勤)

高岡 幸生

1967年7月18日

 

1991年4月

株式会社リクルート入社

2008年5月

リージョンズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2009年9月

株式会社リージョナルスタイル設立 代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

島 宏一

1957年12月5日

 

1983年5月

株式会社日本リクルートセンター(現・株式会社リクルートホールディングス)入社

1997年6月

株式会社リクルートフロムエー(現・株式会社リクルートジョブズ)取締役就任 管理部門担当

2001年4月

株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)財務部長就任

2003年4月

同社執行役員就任 財務、総務、法務担当

2006年1月

同社執行役員 マーケティング室長

2008年4月

株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ代表取締役社長就任

2010年6月

株式会社リクルート常勤監査役就任

2015年11月

日本監査役協会常務理事就任

2016年9月

グリー株式会社社外監査役就任(現任)

 

株式会社リグア社外取締役就任(現任)

2016年12月

2017年12月

株式会社東京一番フーズ社外取締役就任

株式会社ディ・アイ・システム社外取締役就任

2020年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

定   登

1950年5月19日

 

2000年7月

北海道財務局総務部総務課長就任

2003年7月

同小樽出張所長就任

2005年7月

同函館財務事務所長就任

2006年7月

証券会員制法人札幌証券取引所専務理事就任

2016年10月

同相談役就任

2017年3月

同相談役退任

2017年5月

当社常勤社外監査役就任(現任)

 

(注)5

14,400

監査役

(非常勤)

甚野 章吾

1968年7月19日

 

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)札幌事務所入所

2005年1月

甚野公認会計士事務所開設所長(現任)

 

北斗税理士法人設立代表社員所長(現任)

2008年6月

札幌監査法人代表社員(現任)

2010年5月

当社社外監査役就任(現任)

2013年5月

株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役就任(現任)

2018年5月

株式会社グラフィックホールディングス社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

小林 隆一

1947年5月7日

 

1999年3月

北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任

2001年3月

北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任

2002年3月

北海道警察札幌方面北警察署長就任

2004年3月

北海道警察学校長就任

2005年3月

北海道警察本部地域部長就任

2006年3月

北海道警察釧路方面本部長就任

2007年4月

伊藤組土建株式会社入社理事就任

2014年6月

一般社団法人北海道警友会専務理事就任

2015年5月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

一般社団法人北海道警友会副会長就任(現任)

2020年1月

株式会社レブニーズ社外取締役就任(現任)

 

(注)5

9,000

72,645,800

 (注)1.取締役高岡幸生、島宏一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

布田三宥

1946年3月20日生

1965年4月

1971年4月

1975年8月

1994年6月

1995年6月

1997年6月

1998年7月

2001年10月

2002年6月

2008年3月

雪印乳業株式会社入社

平和堂貿易株式会社入社

株式会社エーダイ入社

株式会社デリーズ入社

同社取締役就任

同社監査役就任

株式会社ソフトフロント入社

同社管理本部次長就任

同社監査役就任

当社常勤社外監査役就任

101,800

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役高岡幸生は、人事分野の専門家としての豊富な経験のみならず、自ら経営に携わってこられた実績及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役島宏一は、株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)やそのグループ会社にて管理部門等の部門長や取締役、監査役を歴任し、更には社外役員として複数の上場企業において取締役等の職務執行の監督もしくは監査に携わってこられた実績及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外監査役定登は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり金融行政に携わってこられたほか、証券会員制法人札幌証券取引所の専務理事として培われた豊富な経験と見識を有しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

社外監査役甚野章吾は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業財務にも精通しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

社外監査役小林隆一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり警察行政に携わってこられた豊富な経験と見識を有しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、社外取締役高岡幸生、島宏一及び社外監査役小林隆一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。そのほか、当社と社外取締役高岡幸生、島宏一、社外監査役定登、甚野章吾、小林隆一との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で特別の関係はありません。

社外取締役高岡幸生は、リージョンズ株式会社代表取締役及び株式会社リージョナルスタイル代表取締役であります。リージョンズ株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの直近事業年度において、年間売上高の2%未満であり、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外取締役島宏一は、グリー株式会社社外監査役、株式会社リグア社外取締役でありますが、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外監査役甚野章吾は、甚野公認会計士事務所所長、北斗税理士法人代表社員所長、札幌監査法人代表社員、株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役及び株式会社グラフィックホールディングス社外監査役でありますが、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外監査役小林隆一は、一般社団法人北海道警友会副会長及び株式会社レブニーズ社外取締役でありますが、当社と兼任先との間には特別の関係はありません。

以上から、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たす体制が確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。

社外監査役は、内部監査人との連携につきましては、監査役会において年度の監査計画策定に関する意見交換及び期中監査上の指摘事項、改善状況並びに内部統制システム構築運用等について、相互に定期報告することで情報の共有化と助言等を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、監査役会において四半期毎に会計監査人による期中の会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し必要な意見・情報交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

143,471

6.8

118,393

4.5

Ⅱ 外注費

 

1,949,682

93.1

2,520,516

95.5

Ⅲ 経費

※1

1,421

0.1

1,190

0.0

当期総製造費用

 

2,094,575

100.0

2,640,099

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

7,058

 

13,300

 

合計

 

2,101,633

 

2,653,400

 

他勘定振替高

※2

1,790

 

3,412

 

仕掛品期末たな卸高

 

13,300

 

29,381

 

当期製品製造原価

 

2,086,543

 

2,620,606

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

原価計算の方法

 製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 同左

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

倉庫保管料

1,421千円

 

 

倉庫保管料

1,190千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費への振替高

補償収入と相殺

1,127千円

319千円

マーチャンダイジング費への振替高

342千円

 

 

販売促進費への振替高

マーチャンダイジング費への振替高

902千円

2,510千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度35%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

3,077,565千円

2,748,221千円

販売促進費

85,304

97,579

販売促進引当金繰入額

9,501

2,142

役員報酬

141,826

149,220

給料手当

354,213

474,446

減価償却費

13,019

23,738

支払手数料

207,273

276,285

貸倒引当金繰入額

905

3,919

株主優待引当金繰入額

38,051

46,574

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は90,037千円であります。

 その主なものは、本社(札幌市中央区)の移転及び東京支社(東京都中央区)の開設に伴う建物内部造作設備等であります。

 また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,093 百万円
純有利子負債-4,088 百万円
EBITDA・会予2,030 百万円
株数(自己株控除後)138,966,800 株
設備投資額90 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木下 勝寿
資本金274 百万円
住所札幌市中央区北一条西一丁目6番地
会社HPhttps://www.kitanotatsujin.com/

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