北の達人コーポレーション【2930】

直近本決算の有報
株価:8月22日時点

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1年高値765 円
1年安値319 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA36.4 倍
PBR33.2 倍
PSR・会予9.3 倍
ROA32.0 %
ROIC42.2 %
営利率22.4 %
決算2月末
設立日2002/5
上場日2012/5/29
配当・会予4.1 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:49.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:61.5 %
純利5y CAGR・実績:70.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコマース事業」を行っております。

 高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。

 

(1)商品開発について

 当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。

 

(2)製品の製造について

 製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しています。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。

 

(3)マーケティングについて

 詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。

 また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。

 さらに、広告費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。

 

(4)「定期購入制度」について

 定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減(広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化)を図ることが可能となっております。

 

(5)顧客サポートについて

 当社のEコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しており、「専門店」ならではのフォローを充実させることが可能となっております。専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。

 

(6)システムについて

 独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。

 

 主な事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。

①ブームに左右されない確かな商品品質

②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度

③徹底的なテストマーケティング

以上、3つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。

 

(2目標とする経営指標

当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。

 

(3経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。

このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。

 

①顧客サービスの向上

当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約7割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。

 

②商品の品質と安全性の確保

健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。

 

③中間マネジメント層の強化

当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日(2019年5月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)Eコマース事業に関するリスク

① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について

 スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムリスクについて

 当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

 当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業運営について

① 競合の激化による業績変動のリスク

 Eコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品及び美容商品の安全性について

 当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、健康増進法、薬機法(旧薬事法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

④ 健康食品及び化粧品について

 当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法(旧薬事法)における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法(旧薬事法)対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 新規商品開発について

 当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 知的財産権に関するリスク

 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 人材の確保

 当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業について

 当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 為替リスクについて

 当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 2000年5月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年5月1日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年3月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年5月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立

2002年9月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年5月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年7月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設

2009年3月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年2月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年5月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年3月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設

2019年1月

韓国連絡事務所を開設

2019年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会

2019年3月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年4月

東京都中央区に東京支社を開設

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

51

144

108

59

47,376

47,759

所有株式数

(単元)

79,478

32,451

4,577

56,117

644

1,237,366

1,410,633

8,700

所有株式数の割合(%)

5.63

2.30

0.32

3.98

0.05

87.72

100.00

(注)自己株式2,105,200株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2019年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年4月13日に発表いたしましたとおり、2円00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1円60銭とあわせて年間配当金は1株当たり3円60銭(配当性向38.7%)となり、実質的に2019年2月期は、2018年2月期の年間配当金2円19銭(分割調整後)と比較すると、約64%の大幅な増配となります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月15日

取締役会決議

222,546

1.6

2019年5月28日

定時株主総会決議

277,933

2.0

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木下 勝寿

1968年10月12日生

1992年4月

株式会社リクルート入社

(注)3

72,655,400

1999年12月

合資会社サイマート設立 無限責任社員

2002年5月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

専務取締役

営業部長

堀川 麻子

1981年5月17日生

2005年3月

2006年7月

2009年1月

2009年5月

2015年3月

株式会社ジオス入社

当社入社

当社執行役員営業部長就任

当社取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長就任(現任)

(注)3

564,000

専務取締役

管理部長

清水 重厚

1965年12月6日生

1985年4月

峰延農業協同組合入組

(注)3

889,500

2000年8月

株式会社エスアールエル入社

2008年5月

当社入社

2009年1月

当社執行役員管理部長就任

2009年5月

2015年3月

当社取締役管理部長就任

当社専務取締役管理部長就任(現任)

取締役

(非常勤)

高岡 幸生

1967年7月18日生

1991年4月

株式会社リクルート入社

(注)3

2008年5月

リージョンズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2009年9月

株式会社リージョナルスタイル設立 代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

監査役

定   登

1950年5月19日生

2000年7月

2003年7月

2005年7月

2006年7月

 

2016年10月

2017年3月

2017年5月

北海道財務局総務部総務課長就任

同小樽出張所長就任

同函館財務事務所長就任

証券会員制法人札幌証券取引所専務理事就任

同相談役就任

同相談役退任

当社常勤社外監査役就任(現任)

(注)4

14,400

監査役

(非常勤)

甚野 章吾

1968年7月19日生

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)札幌事務所入所

(注)4

2005年1月

甚野公認会計士事務所開設所長(現任)

2005年1月

北斗税理士法人設立代表社員所長(現任)

2008年6月

札幌監査法人代表社員(現任)

2010年5月

2013年5月

 

2018年5月

当社社外監査役就任(現任)

株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役就任(現任)

株式会社グラフィックホールディングス社外監査役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(非常勤)

小林 隆一

1947年5月7日生

1999年3月

北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任

(注)4

9,000

2001年3月

北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任

2002年3月

北海道警察札幌方面北警察署長就任

2004年3月

北海道警察学校長就任

2005年3月

北海道警察本部地域部長就任

2006年3月

北海道警察釧路方面本部長就任

2007年4月

伊藤組土建株式会社入社理事就任

2014年6月

一般社団法人北海道警友会専務理事就任

2015年5月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

一般社団法人北海道警友会副会長就任(現任)

74,132,300

 (注)1.取締役高岡幸生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

布田三宥

1946年3月20日生

1965年4月

1971年4月

1975年8月

1994年6月

1995年6月

1997年6月

1998年7月

2001年10月

2002年6月

2008年3月

雪印乳業株式会社入社

平和堂貿易株式会社入社

株式会社エーダイ入社

株式会社デリーズ入社

同社取締役就任

同社監査役就任

株式会社ソフトフロント入社

同社管理本部次長就任

同社監査役就任

当社常勤社外監査役就任

113,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値98,758 百万円
純有利子負債-2,549 百万円
EBITDA・会予2,715 百万円
株数(自己株控除後)138,966,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  木下 勝寿
資本金273 百万円
住所札幌市中央区北一条西一丁目6番地
電話番号0570-099-062(代表)

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