1年高値781 円
1年安値425 円
出来高472 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA38.3 倍
PBR18.4 倍
PSR・会予9.9 倍
ROA36.3 %
ROIC44.5 %
β0.82
決算2月末
設立日2002/5
上場日2012/5/29
配当・会予3 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:32.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.7 %
純利5y CAGR・予想:39.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコマース事業」を行っております。

 高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。

 

(1)商品開発について

 当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。

 

(2)製品の製造について

 製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。

 

(3)マーケティングについて

 詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。

 また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。

 更に、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。

 

(4)「定期購入制度」について

 定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減(広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化)を図ることが可能となっております。

 

(5)顧客サポートについて

 当社は、便秘や目の下のたるみなど健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様からのメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本としてきめ細やかに直接対応し、顧客満足度の向上を図っております。

 

(6)システムについて

 独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。

 

 

 主な事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

(1)経営成績の状況

当事業年度につきましては、ヒアルロン酸マイクロニードル「刺す化粧品シリーズ『ヒアロディープパッチ』」の大ヒット、さらにそれに続く「刺す化粧品シリーズ」を中心とした新商品のリリースによって、売上高は10,093,343千円(前事業年度比21.4%増)、営業利益は2,915,329千円(前事業年度比56.6%増)となりました。これにより、当社が2012年5月に札幌証券取引所アンビシャス市場へ新規上場した際に掲げておりました「高い利益率を維持したままでの売上高100億円」という当初の目標を達成いたしました。

当事業年度の実績値と業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想2,702,418千円を212,910千円上回る2,915,329千円に達する等、各段階利益が大幅に超過した一方で、売上高は当初予想10,939,644千円を846,301千円下回る10,093,343千円となりました。

売上高の業績予想値に対する未達要因といたしましては、まず、『ヒアロディープパッチ』の生産キャパシティ不足による発送遅延により、当事業年度における定期売上の積み上げが遅れたことが挙げられます。発送遅延期間中は、売上の約7割を支える定期顧客への発送を優先したため、既存の定期顧客への発送は滞りなく対応できましたが、新規ご注文分の発送が最大で約3ヵ月遅延いたしました。当社は、新規で獲得したお客様が定期会員に切り替わり、その後も継続的に商品を購入していただくことで安定成長する定期購入型のビジネスモデルを採用しておりますが、今回の発送遅延により新規で獲得したお客様の定期会員への移行時期が遅れたことで、約160百万円の定期売上が当事業年度内に計上できませんでした。なお、発送遅延に関しましては、生産キャパシティの増強により2019年12月には完全に解消しており、現在は正常に出荷されております。

次に、当事業年度の後半において4つの原因により新規獲得件数が伸び悩んだことが挙げられます。

1つ目は、将来の売上および利益のさらなる拡大のため重点的に取り組んだ集客体制の整備において、積極的な採用により集客部門の人員拡大は順調に進んだものの、教育が追いつかなかったことにあります。

ウェブマーケティングで効果を上げるためには、「ウェブ広告配信の適切な運用(広告の費用対効果を鑑みた適切な予算管理や、広告の配信管理、広告出稿メディアの選定、配信対象となるユーザーの選定など)」と「適切な広告クリエイティブ(ユーザーの購買意欲を高められるような広告、販売ページなどの制作物)」が重要です。「ウェブ広告配信の適切な運用」に関しては前事業年度から当事業年度にかけて、「広告最適化のための分析・運用システム(以下、自社広告システム)」の完成および運用メンバーのスキルアップにより、適切な運用ができる体制がほぼ整いました。しかし、「適切な広告クリエイティブ」についてはメンバーが急速に増加したため、体制の整備や教育が十分に追いつきませんでした。

通信販売においては「商品力」はもちろんのことながら「広告クリエイティブ」によって売上が大きく左右されます。良いクリエイティブができた際には売上を大きく伸ばすことができますが、良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると「疲弊(見飽きられる)現象」が生じ、ユーザーの反応が悪化していきます。よって、視点や切り口を変えたクリエイティブに次々と入れ替えて新鮮さを保ちながら反応を維持していく必要があります。そのため、当社は「定期的なクリエイティブのブラッシュアップ」のためのクリエイティブロジック、マニュアル、サポートシステムを完備しております。しかし、第3四半期会計期間以降、数商品のクリエイティブにおいて、疲弊現象が生じた際に、急速に増加したメンバーの教育が追いついておらず、それらのツールを使いこなすことができないメンバーが多かったため、クリエイティブの新鮮さを適切に維持できず新規獲得件数が伸び悩む結果となりました。現在は教育体制の強化、管理職の配置、経験者の中途採用強化によりクリエイティブメンバーのスキルの向上に取り組んでおり、翌事業年度以降の新規獲得件数の増加を目指してまいります。

2つ目は、2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加えて、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済全体への影響の懸念によって、消費マインドが冷え込んだことも新規獲得件数が減少した一因であると分析しております。

3つ目は、商品開発につきまして当事業年度における新商品のリリースが3商品に留まる結果となったことが挙げられます。当社は、ブームやトレンドに左右されない確かな品質に裏付けられたロングセラー商品を開発することを基本戦略としております。直近の数事業年度の傾向といたしまして、主力商品が健康食品から化粧品へと移行しております。当社が取り扱う「基礎化粧品」は「メイクアップ化粧品」と比較するとトレンドの影響は限定されますが、健康食品の需要の一定感と比較すると一定程度需要の波の影響があります。よって、それに対応するには一定の間隔で新商品の発売や既存商品のリニューアルを行い、需要を喚起する必要がありましたが、当初の見込みほど開発スピードを上げることができずリリースできる新商品数が減少する結果となりました。

今後は、確かな品質に裏付けられたロングセラー商品を開発するという基本戦略を維持しつつ、商品の分野によってはトレンドも意識して開発スピードを上げていく取り組みに注力してまいります。

4つ目は、さまざまな施策によって広告投資効率が改善されていたにもかかわらず、それを適切な広告投資の判断につなげることができず、一部新規獲得の機会損失が生じたことが挙げられます。

当事業年度では、広告投資効率の指標の一つであるROAS(広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。)が前事業年度の0.84から0.98に改善されております。

これは、『ヒアロディープパッチ』の発送遅延により新規獲得のための広告宣伝費を抑制したこと、BS放送等でのインフォマーシャル広告で比較的低コストでの新規獲得ができたこと、各商品の知名度が上がったことで広告宣伝費を要さない(検索エンジン経由等の)新規獲得が増えたことに加え、顧客の購買動向分析を販売ページに活かす等のさまざまな創意工夫により新規売上単価が向上したことによるものです。

ROASの改善を受け、本来であれば新規獲得件数を増大させるための投資を拡大すべきでしたが、データ計測の不備により数値化の反映が遅れたため投資拡大の判断が遅れました。通常、新規売上単価が向上した場合、顧客1人あたりの1年間の売上(1年LTV)も向上するため、注文1件あたりにかけられる新規獲得広告宣伝費の上限値(上限CPO)を引き上げ、新規獲得件数をさらに増大させる必要があります。しかし、データ計測の不備により1年LTVが向上したことの認識が遅れ、新規獲得の機会損失が生じたことも当事業年度における新規獲得件数が伸び悩んだ原因として挙げられます。

以上のように、当事業年度においては、売上高は当初予想10,939,644千円を846,301千円下回る10,093,343千円となった一方で、事業年度の後半において集客部門のリソースを将来に向けた体制整備へと戦略的に割いたこと、ROASが改善されたこともあり、新規獲得のための広告投資が抑えられたため、当事業年度における広告宣伝費は2,748,221千円と当初の計画3,614,742千円を大幅に下回り、営業利益が当初予想2,702,418千円を212,910千円上回る2,915,329千円となりました。

 

「刺す化粧品シリーズ」につきましては、第2弾として2019年7月9日に『ミケンディープパッチ』を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商品は、発売時点での先行予約数が2万個を突破したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしました。

2019年9月27日には、「刺す化粧品シリーズ」の第3弾としてヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝に直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品『オデコディープパッチ』を発売いたしました。

さらに、当事業年度末後の2020年3月31日には、「刺す化粧品シリーズ」の第4弾として、毛穴が密集していて目立ちやすい“チークポアゾーン(頬の毛穴密集地帯)”の悩みに焦点を当て、保湿成分や引き締め成分などでできた小さな針を敷き詰めたシートを毛穴が目立つ頬の部分に貼ることで、つるんとなめらかな素肌へと導く頬の毛穴専用の化粧品『チークポアパッチ』を発売いたしました。

なお、これらの「刺す化粧品シリーズ」の商品につきましては、複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。

また、「刺す化粧品シリーズ」は、そのシリーズ名に関する「刺す化粧品」等の複数のキーワードを予め商標取得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策を講じ、広告宣伝の効果を高めております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときにしか商品化しない『実感主義』」に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、「刺す化粧品シリーズ」は、この2つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場において圧倒的な地位を確立するものと考えております。

今後につきましては、「刺す化粧品シリーズ」全体の売上拡大とブランド確立を目指すとともに、マイクロニードル化粧品市場を拡大し牽引してきたマーケットリーダーとしての実績に甘んじず、さらなる成長を目指してまいります。

 

 そのほか、新商品につきましては、2019年11月11日に、「だらだら・ベタベタのお悩みに飲んで内側からアプローチする男性専用サプリメント『アセスケア』」を発売いたしました。本商品は、自律神経のバランスをサポートする5つの成分を複合的に配合しているほか、男性特有の体質に合わせ、ニオイ対策にも対応している商品です。

 2020年1月7日には、手の甲のシミでお悩みの方に向けた、「古い角質を落とす」×「美白」のWアプローチで手元年齢に差をつける手の甲専用ピーリングジェル『ルミナピール』を医薬部外品としてリニューアル発売いたしました。

 

また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。

当社主力商品の一つである『カイテキオリゴ』につきましては、2019年5月23日に、便秘傾向者の便通を改善する(排便量・排便回数を増やす)機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理され、2019年9月2日に、「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」としてリニューアル発売いたしました。『カイテキオリゴ』は、日本初となる5種類もの便通改善成分(ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン)を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。

2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』も、2019年6月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりました休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフマ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV(フジテレビ)」等のTV、雑誌やラジオにも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦されております。

これらの商品は、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法等の各種法令上、直接的な効能表現ができず間接的な表現のみ可能でした。しかし、医薬部外品としての承認や機能性表示食品の届出受理によって、「シミ対策、美白」、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大が期待できます。

 

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が8年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が7年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が5年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が7年連続、『アイキララ』が4年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット アルファ』が3年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用カイテキオリゴ』の3商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット アルファ』は3年連続で金賞を受賞したことにより、3年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。

また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺す化粧品シリーズ『ヒアロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、頼れるスキンケア部門で第1位となり、5冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネックエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部門で第1位となり、5冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第1位を獲得いたしました。

 

当社が独自に開発し導入を進めてまいりました自社広告システムにつきましては、効果を最大化するために、各広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、稼働しております。

実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を共存させております。「自社広告システムによる広告運用」は、クリエイティブ・セグメント・運用という3つの領域を明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっております。「人的な管理の直接運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うことを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒体のアルゴリズムの分析等に注力していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイトやパートを中心とした人員を活用する等の分業を行うことに加えて、RPA(Robotic Process Automation)化を進めることで業務の効率化を図っております。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告システムに機能追加を行い、同時に効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体もカバーすることが可能な体制を構築してまいります。

そのうえで、採用を通じてクリエイティブ担当者の増員を行うとともに、集客部門内部において人員配置の変更を実施し、クリエイティブ担当者の比率を上げました。また、商品別プロモーション戦略を統括する担当者の役割について、従来は商品販促の施策検討から中長期的な結果分析、考察までを一貫して担当しておりましたが、商品販促の施策検討に役割を絞り、プロモーションについて中長期的な結果分析および考察を専門に行う担当を新たに設置いたしました。

そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな集客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告を徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな市場を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用した手法の広告を展開しております。

今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。

 

海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を複数名配置し、国内事業で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、Yahoo!やGoogleの広告を中心に成果を上げ、さらに2019年12月には、取り扱う商品数を増加させたことで着実に売上を拡大し、当事業年度の売上高100億円の達成に貢献いたしました。今後も事業の拡大に向けてさらに注力してまいります。

 

対外的な情報発信につきましては、2019年5月28日開催の第18期定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしました。同株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。

また、投資家の皆様に対する情報発信をより積極的に行っていく取り組みの一環として、当事業年度にかかる決算発表日である2020年4月14日に決算補足説明資料および決算説明動画を公表いたしました。

 

社外からの評価といたしましては、2019年3月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、3位にランクインしたほか、2019年4月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業(NEXT1000)のうち3年間で平均給与を増やした企業」において、2位にランクインいたしました。また、2019年5月20日に、ダイヤモンド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」(営業利益の増加率が3期連続10%以上の企業が対象)において、4位にランクインいたしました。

2019年6月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年8月号の記事「10倍株の見つけ方&発掘54銘柄」に掲載されたほか、2019年7月9日に、日本経済新聞全国版にて「直近3年間の平均ROEが高い中堅上場企業(NEXT1000)」として、3年平均ROE40.8%の当社が掲載されました。2019年8月7日には、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄(2019年8月30日適用)に2年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進させることを目指すものです。

続いて、2019年8月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。

2019年9月3日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業(NEXT1000)の3年連続増収企業の増収率ランキング」において、10位にランクインいたしました。

また、2019年9月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピング賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマとして基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会(JADMA)、中国電子商会(CECC)、韓国オンラインショッピング協会(KOLSA)の3か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民間交流イベントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。

その後も、2019年10月1日には、日本経済新聞全国版にて「株主資本配当率(DOE)の3年平均が高い中堅上場企業(NEXT1000)」において、3位にランクインいたしました。同4日には、東洋経済ONLINEにて、全上場企業の代表者を対象に、現在の役職に就任してから直近までの株式時価総額および営業利益の増加倍率を集計した「市場が評価した経営者ランキング」において、当社代表取締役社長木下勝寿が1位に選出されました。

さらに、2019年11月19日に、日本経済新聞全国版にて、高い増収率と成長力が海外投資家を惹きつけているとして「2018年度に外国人株主が増えた中堅上場企業(NEXT1000)」において、2位にランクインいたしました。2019年12月13日には、東洋経済ONLINEにて「連続増益でROEが高い企業」として、今期予想ROE55.4%(東洋経済予想)の当社が1位にランクインいたしました。

また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2019年7月/8月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion(優良小型上場企業)」に選出されました。当社の選出は今回で3度目となります。「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル~10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後1年以上経過している企業となります。今回は、1万9,000社の中から、過去12ヵ月間かつ3年間にわたる売上・利益成長、および5年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。

2019年12月26日には、ダイヤモンド社が公表した、「各都道府県で最も利益率が高い会社ランキング2019中間決算」(2月期決算と3月期決算の上場企業の第2四半期累計期間の営業利益率の比較)において北海道でトップ、全国で8位にランクインしたほか、2020年1月14日には、日本経済新聞全国版にて、投資効率が高かった企業を調査した「投下資本営業利益率(ROIC)の3年平均が高い中堅上場企業(NEXT1000)」において、3位にランクインいたしました。

さらに、日本経済新聞全国版にて、2020年2月11日には、「3年間のPBR(株価純資産倍率)上昇幅が大きい中堅上場企業(NEXT1000)」において3位に、2020年3月24日には「従業員1人あたりの営業利益の5年間平均が高い中堅上場企業(NEXT1000)」において4位にランクインいたしました。

 

なお、当社株式は、2019年8月1日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選定されておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。

 

経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。当事業年度末までに全体で48名(前事業年度末役員・従業員数113名)、特に集客部門に関しましては24名もの増員を行いました。

人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年3月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、2018年5月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。さらに、2019年4月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材を採用しており、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。

なお、東京支社につきましては、2020年2月に増床しており、数年以内を目処に、札幌本社と東京本社の2本社制に移行する予定であります。2本社制に移行することでさらなる採用の強化を図り、経験者を中心とした人材の獲得につなげてまいります。

 

知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重することや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA(以下、ESPERANZA社)を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、2019年6月4日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖(アトケアタイプ・クリアタイプ)』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画像・挿絵などをESPERANZA社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。

また、2018年2月7日付「株式会社はぐくみプラスに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株式会社はぐくみプラス(以下、はぐくみプラス社)を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、および1,379,440千円の損害賠償のうち一部である100,000千円の支払い等を求め、訴訟を提起しておりましたが、訴訟上明らかにされた証拠を検討いたしましたところ、それらの行為により当社が被った損害額が、1,118,443千円余りであると判断し、2020年2月17日に訴えの変更申立書を東京地方裁判所に提出いたしました。

さらに、当事業年度末後には、はぐくみプラス社による品質誤認表示の差止めを求め、東京地方裁判所にはぐくみプラス社に対する仮処分命令の申立てを行いました。同申立ては、上記の訴訟とは異なる申立てであり、当社商品『カイテキオリゴ』の競合品であるはぐくみプラス社商品「はぐくみオリゴ」に関するSNS広告において「身体の中から免疫力アップで、コロナウイルス対策!」等と表示する行為が品質誤認表示に該当し、これによって当社の営業上の利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づいて、同表示行為の差止めを求めるものです。

今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む適切な対応を行ってまいります。これらの法的措置による業績への影響につきまして、開示すべき事項が発生した場合には速やかに情報開示をいたします。

 

株主優待制度につきまして、1単元(100株)以上保有の全ての株主様へ一律に、目の下専用アイクリーム『メンズアイキララ』(10g、約1ヵ月分、定価4,864円(税込))を年1回贈呈することに変更(拡充)いたしました。2020年2月28日の終値(521円)で計算すると、1単元(100株)保有の場合、株主優待利回りは9.3%と高水準の利回りとなります。さらに、2020年2月期の1株当たり年間配当金4円30銭を加味した利回りは10.2%となります。

 

以上の結果、当事業年度の売上高は10,093,343千円(前事業年度比21.4%増)となりました。営業利益は2,915,329千円(前事業年度比56.6%増)、経常利益は2,923,996千円(前事業年度比57.1%増)、当期純利益は1,974,824千円(前事業年度比52.7%増)となりました

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,400,738千円増加し、4,088,384千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、2,142,937千円(前年同期は1,193,600千円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益2,919,201千円、仕入債務の増加61,307千円が生じた一方で、売上債権の増加42,508千円、たな卸資産の増加115,886千円、未払金の減少71,537千円、法人税等の支払額596,825千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、100,273千円(前年同期は184,820千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出86,004千円、差入保証金の差入による支出22,180千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,572千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、643,498千円(前年同期は829,596千円の減少)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出74,943千円、配当金の支払額568,555千円が生じたことによるものであります。

 

2.生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

Eコマース事業 (千円)

2,620,606

125.6

      合計(千円)

2,620,606

125.6

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(3)受注実績

 当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(4)販売実績

 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

Eコマース事業 (千円)

10,093,343

121.4

      合計(千円)

10,093,343

121.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,661,517千円増加し、5,902,151千円となりました。

内訳といたしましては、主に流動資産が5,521,246千円となり、前事業年度末と比べ1,562,341千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,400,738千円、売掛金が42,508千円、たな卸資産が115,886千円増加したこと等によるものであります。そのほかに固定資産が380,905千円となり、前事業年度末と比べ99,176千円の増加となりました。その主な要因は、建物が82,546千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ256,457千円増加し、1,554,797千円となりました。

これは主に買掛金が61,307千円、未払法人税等が384,351千円増加した一方で、未払金が66,295千円、未払消費税等が70,564千円、1年内返済予定の長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ1,405,060千円増加し、4,347,354千円となりました。

これは当期純利益の計上により利益剰余金が1,974,824千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が569,763千円減少したことによるものであります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高につきましては、10,093,343千円(前事業年度比1,780,877千円増)となりました。

 これは主に、主力商品の売上高が増加したこと等によるものであります。

(売上原価)

 当事業年度における売上原価につきましては、2,449,074千円(前事業年度比596,225千円増)となりました。

 これは主に、商品ラインナップの増加や売上高の増加に伴って、OEM先への外注費が増加したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、4,730,173千円(前事業年度比139,934千円増)となりました。

 これは主に、広告宣伝費が大きく減少した一方で、積極的に人員の増強を図ったことにより人件費が増加し、また、本社移転及び東京支社の開設による地代家賃の増加、そのほか事業規模の拡大に伴い支払手数料、外注費等の増加が生じたこと等によるものであります。

 この結果、営業利益は、2,915,329千円(前事業年度比1,053,568千円増)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

 当事業年度における営業外収益につきましては、受取弁済金5,504千円等が発生しており、営業外費用につきましては、支払利息47千円等が発生しております。

 この結果、経常利益は2,923,996千円(前事業年度比1,062,484千円増)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 当事業年度における特別損失につきましては、固定資産除却損2,145千円、本社移転費用2,650千円が発生しております。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は944,377千円であります。

 この結果、当期純利益は1,974,824千円(前事業年度比681,578千円増)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。

①ブームに左右されない確かな商品品質

②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度

③徹底的なテストマーケティング

以上、3つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率(ROE)についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境

当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴うインターネットの一層の利用拡大、多様化した消費者ニーズに対応する物流の改革などによって、引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。ネットショッピングが消費者の購買行動の一つとして一般化しており、今後もますます生活に密着していくものと考えられます。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。

① 顧客との継続的な関係構築

当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約7割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。

 

② 商品の品質と安全性の確保

健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。

 

③ 人材育成と組織体制の強化

当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用しており、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行っておりますが、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の教育・育成に引き続き注力してまいります。

また、更なる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

④ システムセキュリティ及びサイトの安全性強化

当社は、自社運営ECサイトにて商品を販売していることから、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにECサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー(説明責任)を果たしてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。

(1)Eコマース事業に関するリスク

① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について

スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。2019年5月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、18.0兆円(前年比8.96%増)まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムリスクについて

当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業運営について

① 競合の激化による業績変動のリスク

Eコマース事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品及び美容商品の安全性について

当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 健康食品及び化粧品について

当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法の認定資格を保持する管理責任者を社内に配置することによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 物流業務の外部委託について

当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。現在、これら各拠点の分散等、地理的なリスクが発生した際の対応体制の整備を進めておりますが、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 生産体制について

当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、外注先の工場において、技術的もしくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生または自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制について

当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律(JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法(PL法)」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

 

⑦ 新規商品開発について

当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に関するリスク

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 人材の確保

当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 海外事業について

当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 為替リスクについて

当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 自然災害等に関するリスク

当社では、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、当社や取引先が想定を超える規模の災害に被災した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 財務報告について

当社は、信頼ある財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、当社の内部統制が適切に機能しない、または、内部不正を阻止できない等、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社の社会的信用が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 重要な訴訟

有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 2000年5月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年5月1日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年3月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年5月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金1千万円で設立

2002年9月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年5月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年7月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ(現「北の快適工房」)」を開設

2009年3月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年2月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年5月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年3月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設

2019年1月

韓国連絡事務所を開設

2019年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会

2019年3月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年4月

東京都中央区に東京支社を開設

2019年8月

当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

35

188

108

64

53,465

53,885

所有株式数

(単元)

81,914

11,297

5,344

109,613

908

1,201,543

1,410,619

10,100

所有株式数の割合(%)

5.81

0.80

0.38

7.77

0.06

85.18

100.00

(注)自己株式2,105,200株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30%以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2020年2月期の1株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき2円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金2円10銭とあわせて年間配当金は1株当たり4円30銭(期首配当予想より0円20銭増)となり、配当開始以来7期連続の増配となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月15日

291,830

2.1

取締役会決議

2020年5月28日

305,726

2.2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木下 勝寿

1968年10月12日

 

1992年4月

株式会社リクルート入社

1999年12月

合資会社サイマート設立 無限責任社員

2002年5月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

72,055,400

取締役副社長

兼 営業部長

兼 東京支社長

堀川 麻子

1981年5月17日

 

2005年3月

株式会社ジオス入社

2006年7月

当社入社

2009年1月

当社執行役員営業部長就任

2009年5月

当社取締役営業部長就任

2015年3月

2019年4月

当社専務取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長兼東京支社長就任

2020年5月

当社取締役副社長兼営業部長兼東京支社長就任(現任)

 

(注)3

564,000

取締役

人事総務部長

飯盛 真希

1977年5月29日

 

2002年4月

時事日本語学院入職

2007年12月

株式会社エイチ・エル・シー入社

2014年10月

当社入社

2018年4月

当社執行役員就任

2020年5月

当社取締役人事総務部長就任(現任)

 

(注)4

取締役

管理部長

工藤 貴史

1984年6月9日

 

2011年4月

税理士法人さくら総合会計入所

2011年7月

エコモット株式会社入社

2013年10月

同社管理部長就任

2015年7月

同社取締役管理部長就任

2020年3月

当社入社 執行役員就任

2020年5月

当社取締役管理部長就任(現任)

 

(注)4

3,000

取締役

(非常勤)

高岡 幸生

1967年7月18日

 

1991年4月

株式会社リクルート入社

2008年5月

リージョンズ株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2009年9月

株式会社リージョナルスタイル設立 代表取締役就任(現任)

2015年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

島 宏一

1957年12月5日

 

1983年5月

株式会社日本リクルートセンター(現・株式会社リクルートホールディングス)入社

1997年6月

株式会社リクルートフロムエー(現・株式会社リクルートジョブズ)取締役就任 管理部門担当

2001年4月

株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)財務部長就任

2003年4月

同社執行役員就任 財務、総務、法務担当

2006年1月

同社執行役員 マーケティング室長

2008年4月

株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ代表取締役社長就任

2010年6月

株式会社リクルート常勤監査役就任

2015年11月

日本監査役協会常務理事就任

2016年9月

グリー株式会社社外監査役就任(現任)

 

株式会社リグア社外取締役就任(現任)

2016年12月

2017年12月

株式会社東京一番フーズ社外取締役就任

株式会社ディ・アイ・システム社外取締役就任

2020年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

定   登

1950年5月19日

 

2000年7月

北海道財務局総務部総務課長就任

2003年7月

同小樽出張所長就任

2005年7月

同函館財務事務所長就任

2006年7月

証券会員制法人札幌証券取引所専務理事就任

2016年10月

同相談役就任

2017年3月

同相談役退任

2017年5月

当社常勤社外監査役就任(現任)

 

(注)5

14,400

監査役

(非常勤)

甚野 章吾

1968年7月19日

 

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)札幌事務所入所

2005年1月

甚野公認会計士事務所開設所長(現任)

 

北斗税理士法人設立代表社員所長(現任)

2008年6月

札幌監査法人代表社員(現任)

2010年5月

当社社外監査役就任(現任)

2013年5月

株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役就任(現任)

2018年5月

株式会社グラフィックホールディングス社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

小林 隆一

1947年5月7日

 

1999年3月

北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任

2001年3月

北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任

2002年3月

北海道警察札幌方面北警察署長就任

2004年3月

北海道警察学校長就任

2005年3月

北海道警察本部地域部長就任

2006年3月

北海道警察釧路方面本部長就任

2007年4月

伊藤組土建株式会社入社理事就任

2014年6月

一般社団法人北海道警友会専務理事就任

2015年5月

当社社外監査役就任(現任)

2018年6月

一般社団法人北海道警友会副会長就任(現任)

2020年1月

株式会社レブニーズ社外取締役就任(現任)

 

(注)5

9,000

72,645,800

 (注)1.取締役高岡幸生、島宏一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

布田三宥

1946年3月20日生

1965年4月

1971年4月

1975年8月

1994年6月

1995年6月

1997年6月

1998年7月

2001年10月

2002年6月

2008年3月

雪印乳業株式会社入社

平和堂貿易株式会社入社

株式会社エーダイ入社

株式会社デリーズ入社

同社取締役就任

同社監査役就任

株式会社ソフトフロント入社

同社管理本部次長就任

同社監査役就任

当社常勤社外監査役就任

101,800

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役高岡幸生は、人事分野の専門家としての豊富な経験のみならず、自ら経営に携わってこられた実績及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役島宏一は、株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)やそのグループ会社にて管理部門等の部門長や取締役、監査役を歴任し、更には社外役員として複数の上場企業において取締役等の職務執行の監督もしくは監査に携わってこられた実績及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。

社外監査役定登は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり金融行政に携わってこられたほか、証券会員制法人札幌証券取引所の専務理事として培われた豊富な経験と見識を有しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

社外監査役甚野章吾は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業財務にも精通しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

社外監査役小林隆一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり警察行政に携わってこられた豊富な経験と見識を有しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、社外取締役高岡幸生、島宏一及び社外監査役小林隆一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。そのほか、当社と社外取締役高岡幸生、島宏一、社外監査役定登、甚野章吾、小林隆一との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で特別の関係はありません。

社外取締役高岡幸生は、リージョンズ株式会社代表取締役及び株式会社リージョナルスタイル代表取締役であります。リージョンズ株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの直近事業年度において、年間売上高の2%未満であり、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外取締役島宏一は、グリー株式会社社外監査役、株式会社リグア社外取締役でありますが、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外監査役甚野章吾は、甚野公認会計士事務所所長、北斗税理士法人代表社員所長、札幌監査法人代表社員、株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役及び株式会社グラフィックホールディングス社外監査役でありますが、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。

社外監査役小林隆一は、一般社団法人北海道警友会副会長及び株式会社レブニーズ社外取締役でありますが、当社と兼任先との間には特別の関係はありません。

以上から、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たす体制が確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。

社外監査役は、内部監査人との連携につきましては、監査役会において年度の監査計画策定に関する意見交換及び期中監査上の指摘事項、改善状況並びに内部統制システム構築運用等について、相互に定期報告することで情報の共有化と助言等を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、監査役会において四半期毎に会計監査人による期中の会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し必要な意見・情報交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

143,471

6.8

118,393

4.5

Ⅱ 外注費

 

1,949,682

93.1

2,520,516

95.5

Ⅲ 経費

※1

1,421

0.1

1,190

0.0

当期総製造費用

 

2,094,575

100.0

2,640,099

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

7,058

 

13,300

 

合計

 

2,101,633

 

2,653,400

 

他勘定振替高

※2

1,790

 

3,412

 

仕掛品期末たな卸高

 

13,300

 

29,381

 

当期製品製造原価

 

2,086,543

 

2,620,606

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

原価計算の方法

 製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 同左

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

倉庫保管料

1,421千円

 

 

倉庫保管料

1,190千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費への振替高

補償収入と相殺

1,127千円

319千円

マーチャンダイジング費への振替高

342千円

 

 

販売促進費への振替高

マーチャンダイジング費への振替高

902千円

2,510千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度35%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

広告宣伝費

3,077,565千円

2,748,221千円

販売促進費

85,304

97,579

販売促進引当金繰入額

9,501

2,142

役員報酬

141,826

149,220

給料手当

354,213

474,446

減価償却費

13,019

23,738

支払手数料

207,273

276,285

貸倒引当金繰入額

905

3,919

株主優待引当金繰入額

38,051

46,574

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は90,037千円であります。

 その主なものは、本社(札幌市中央区)の移転及び東京支社(東京都中央区)の開設に伴う建物内部造作設備等であります。

 また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値77,795 百万円
純有利子負債-3,640 百万円
EBITDA・会予2,030 百万円
株数(自己株控除後)138,966,800 株
設備投資額90 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木下 勝寿
資本金274 百万円
住所札幌市中央区北一条西一丁目6番地
会社HPhttps://www.kitanotatsujin.com/

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