1年高値1,122 円
1年安値542 円
出来高452 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.0 倍
PSR・会予4.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.82
決算9月末
設立日2005/8/9
上場日2012/12/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,159,582

15,000

15,174,582

15,174,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,159,582

15,000

15,174,582

15,174,582

セグメント損失(△)

13,110

485,478

498,588

881,033

1,379,622

セグメント資産

12,827,291

5,562,172

18,389,463

3,448,150

21,837,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

336,419

88,886

425,305

45,032

470,338

のれん償却額

295,609

295,609

295,609

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,516,705

1,541,565

3,058,271

254,868

3,313,139

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント損失(△)の調整額△881,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額3,448,150千円は各報告セグメントに配分していない現預金2,428,026千円及び未収入金363,872千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,934,183

33,487

13,967,671

13,967,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,934,183

33,487

13,967,671

13,967,671

セグメント利益又は損失(△)

648,823

7,226,713

6,577,889

882,254

7,460,144

セグメント資産

10,725,124

634,291

11,359,415

5,840,032

17,199,448

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

400,986

105,513

506,500

69,395

575,895

のれん償却額

380,639

380,639

380,639

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

229,251

1,132,649

1,361,900

1,425

1,363,325

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△882,254千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額5,840,032千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,952,046千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

減損損失

10,936

10,936

10,936

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

減損損失

2,383,625

2,383,625

2,383,625

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

295,609

295,609

295,609

当期末残高

3,093,153

3,093,153

3,093,153

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

380,639

380,639

380,639

当期末残高

1,112,546

1,112,546

1,112,546

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 スポーツ・イノベーション株式会社を吸収合併したことにより受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益5,384千円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、ユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。

 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社グループは、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。

 また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。

 当社は、ユーグレナを「バイオマスの5F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めております。「バイオマスの5F」とは、重量単価(例:1kgあたりの値段)が高い順からFood(食料)、Fiber(繊維)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの5Fのうち、最も価格が高いFood(食料)を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。また今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed(飼料)及びFuel(燃料)等の「用途」での事業化を目指してまいります。

 

図 バイオマスの5F

(画像は省略されました)

一方、当社はユーグレナ以外の「素材・技術」についても研究開発や新規開拓を進めており、クロレラ等の微細藻類のほか、カラハリスイカや緑豆等の植物、クルマエビ等の農水産物、そして遺伝子解析サービスといった「素材・技術」を当社グループの事業ポートフォリオに順次導入しております。

以上のとおり、当社グループは、ユーグレナを「バイオマスの5F」の「用途」分野に沿って事業化するという基本戦略を軸に、「素材・技術」、「ビジネスモデル」の点で事業領域の多様化を進めることで、中長期的な企業成長と事業拡大を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2016年11月に、2020年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化(国産バイオ燃料計画)」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、M&Aや直販への経営資源の投下によりヘルスケア事業の成長を図ってまいりました。しかしながら、直販化粧品のパフォーマンスが当初想定を達成するに至らず、その他領域の売上高も減少傾向となったことから、2019年9月期は創業来初となる前期比減収という結果に終わりました。

この結果を受け、2016年11月に発表した2020年9月期までの「グループ連結売上高300億円の達成」という中期経営目標を撤回した上で、2021年9月期以降の売上再成長に向けた投資を優先させることといたしました。そのため、ヘルスケア事業の目標とする経営指標としてはヘルスケア事業の黒字維持と設定し、下記、「1.(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載する経営戦略に則り、ヘルスケア事業の再成長に向けて、現在直面している課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。

「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化(国産バイオ燃料計画)」に向けては、2018年10月31日に実証プラントが竣工に至り、同年11月2日には「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN』宣言を発表し、実証プラントにおいて生産するバイオ燃料の供給パートナーとの関係構築を着実に進めております。一方、2019年秋に見込んでいたASTM認証(※1)取得と次世代バイオディーゼル燃料の供給開始については、2019年9月期中において実現できておりません。ASTM認証取得のスケジュール遅延に関しては、当社がライセンス提供を受けているBICプロセス(※2)の技術開発元であるARA社による申請が、認証取得フェーズの最終段階にあるものの、当初想定より審査通過に時間を要していることが原因となります。また、実証プラントの稼働遅延に関しては、試運転期間中に運転フェーズごとに課題発生と対応が続いたことが原因となります。いずれも着実に対応を進めており、2020年9月期中に「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化(国産バイオ燃料計画)」を実現するという従来のスケジュールに変更はありません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、ヘルスケア事業においてはユーグレナ食品売上高の再成長を、エネルギー・環境事業においてはバイオ燃料製造・供給の商業化を図ってまいります。

ヘルスケア事業については、2019年9月期までは直販化粧品を成長ポテンシャル領域と位置づけて広告宣伝投資を実施してまいりましたが、直販化粧品のパフォーマンスが当初想定を達成するに至りませんでした。2020年9月期以降は、減少基調が継続しているユーグレナ食品領域を重点強化領域と位置づけ、短期的な売上成長・利益確保は追及せず、ユーグレナ食品の素材プロモーション、企業/素材/商品ブランド間の連携強化、事業基盤整備等に投資比重をシフトすることで、持続的な成長を目指してまいります。具体的な実施施策については下記、「1.(4)対処すべき課題」に記載しております。

エネルギー・環境事業については、2018年11月2日に実証プラントの竣工に併せて、2025年までに商業プラントの稼働開始を目指す方針を発表いたしました。当社が製造を予定しているバイオ燃料のうち、特にバイオジェット燃料に関連する社会の動きとしては、ICAO(International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関)が気候変動問題への対応として、2020年以降、航空業界において温室効果ガスの排出を増加させないことを掲げており、その対策としてバイオジェット燃料の普及・拡大が期待されています。このようなバイオ燃料へのニーズの高まりに対して、当社グループも採算性を重視しながら、気候変動問題の解決に貢献するバイオ燃料製造・供給の商業化を2025年に向けて着実に進めていく方針です。また、ユーグレナの大規模培養技術に関する研究開発を着実に進展させることで、燃料用だけでなく飼料用原料としてのユーグレナの利活用も目指してまいります。具体的な実施施策については下記、「1.(4)対処すべき課題」に記載しております。

 

 

(4)対処すべき課題

 当社グループでは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、中長期的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

(ヘルスケア事業)

 ヘルスケア事業においては、直販化粧品を成長ポテンシャル領域と位置づけて広告宣伝投資効率と定期購入顧客継続率の改善を図りながら投資評価を進めるとともに、「ユーグレナの緑汁」のドラッグストア向け販売の開始、流通向け商品のリニューアル、新規OEM取引の再開等の施策を展開してまいりました。しかしながら、直販化粧品のパフォーマンスは当初想定を達成するに至らず、その他領域の売上高も減少傾向となったことから、2019年9月期は創業来初となる前期比減収という結果に終わりました。ヘルスケア事業の再成長に向けて当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。

①ユーグレナ食品需要の低迷

 ユーグレナ食品売上高は減少基調が継続しており、ユーグレナ食品に対する需要の創出がヘルスケア事業の再成長に向けた課題と認識しております。ユーグレナ食品の認知・購買経験率は他の健康素材と比較して著しく低い水準にとどまっていることから、ユーグレナ食品市場の成長がピークアウトしたと判断するのは時期尚早と評価しており、むしろ素材認知促進や顧客接点拡大による成長余地が大きく残されていると捉えております。今後は素材開発や機能性研究を強化するとともに、食品素材としての便益等に関する素材プロモーション等の認知向上施策の実施や、全販路展開による顧客接点の拡大に努めることで、独自素材を有する健康食品メーカーとしての強みを最大限に活用していく方針です。

②企業/素材/商品ブランドの連携不足

 当社グループのブランディングは、企業/素材/商品の各ブランドが十分に相互連携できておらず、企業活動に関するメディア露出等が商品売上の拡大につながらない、また商品ブランドにおいて企業活動や素材便益が想起されにくい等の課題を有しています。当社グループは、社名でもあるユーグレナという独自素材を有するとともに、バイオ燃料の研究開発やバングラデシュでの活動等の社会性の高い事業を展開しており、他のヘルスケア企業が容易に模倣できない独自のブランドを構築し、マーケティングに活用できるポテンシャルを備えていると捉えております。今後は広告宣伝投資に占めるブランディング投資の比重を高め、企業/素材/商品の各ブランド間の相互連携を強化することで、独自性の高いブランドを構築し、ブランドを軸とした商品展開とマーケティングを強化していく方針です。

③顧客獲得チャネル及び顧客層の偏り

 当社グループの売上の主力である直販チャネルの定期顧客はシニア層が中心を占めており、当該顧客層に親和性の高い新聞広告・テレビショッピング等のオフライン広告に対して集中的に広告宣伝投資を展開してきた結果、顧客層と顧客獲得チャネルに偏りが生じていることを課題と認識しております。ヘルスケア事業の中長期的な成長には顧客層の多様性と持続性の確保が重要であるにも関わらず、当社グループのデジタルマーケティングやミドル層へのアプローチ、ロイヤルカスタマー育成施策等への取組は十分とは言えず、改善の余地は大きいと捉えております。今後はマーケティング、CRM、事業管理等におけるデジタル化の推進や、ロイヤルカスタマー育成施策の拡充等、中長期的成長に必要な事業基盤の整備を進めていく方針です。

 

(エネルギー・環境事業)

 当社グループは、エネルギー・環境事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。エネルギー・環境事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してまいります。

①バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの製造・供給体制の構築

 当社グループは、2020年9月期までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を実現するという目標のもと、神奈川県横浜市鶴見区において実証プラントの建設を2017年6月より開始し、2018年10月末に竣工に至りました。2019年9月期を通じて、実証プラントで使用する廃食油等の原料確保、及び実証プラントで製造するバイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の開拓は順調に進捗いたしましたが、実証プラントの試運転に関しては様々な課題への対処からスケジュールに遅れが生じており、有価証券報告書提出日現在において本格稼働・供給開始には至っておりません。今後は、実証プラントにおいて発生する課題に速やかに対処した上で実証プラントの試運転を完了し、本格稼働を開始することで、次世代バイオディーゼル燃料の継続的な供給とバイオジェット燃料による有償フライトを2020年9月期中に実現することを目指してまいります。

 

②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築

 当社グループは、実証プラントの竣工を機に「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』宣言を公表し、2025年までに商業プラントの建設を目指す方針を発表いたしました。商業プラントの建設の実現には、実証プラントの稼働データを取得・分析するとともに、プラントの立地選定・用地確保、バイオジェット・ディーゼル燃料原料の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保、供給先や販売パートナーの確保等、様々な課題に取り組む必要があります。2019年9月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等、商業プラント設計開始に向けた準備に着手しており、今後さらにフィージビリティ・スタディを進めることで、商業プラント建設に向けた計画を立案していく方針です。

③微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性

 当社グループは、微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を進めており、将来的な商業生産の実現を目指しております。商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、ユーグレナの品種改良や用途に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。2017年より三重県多気郡多気町の藻類エネルギー研究所においてバイオ燃料向け微細藻類の研究を進めているほか、2019年2月には株式会社デンソーとの間で微細藻類を活用した事業開発で包括的に提携する基本合意書を締結、2019年6月には伊藤忠商事株式会社との間でバイオ燃料用・飼料用ユーグレナの海外培養実証事業開始に向けた覚書を締結するなど、微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動とパートナーシップ構築を推進しております。今後も各方面の有力な研究機関との共同研究や事業会社とのパートナーシップを活かしながら、商業生産実現に向けたフィージビリティ・スタディ及び技術開発・実証を推進してまいります。

【用語解説】

※1:米国の材料試験協会(American Society for Testing and Materials)が定める国際的な工業材の技術規格・認証制度。バイオジェット燃料の国際的な技術規格としては、ASTMのD7566という技術規格が整備されており、当該規格にのっとって、各種の方法で製造されたバイオジェット燃料の試験・評価され、審査を通過した技術規格のみが国際的な認証を取得可能です。

※2:バイオフューエルズアイソコンバージョン(Biofuels IsoConversion)プロセス技術の略称。Chevron Lummus Global社及びARA社より当社にライセンスが付与されているバイオ燃料製造技術の一つです。

 

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【沿革】

 

年月

概要

2005年8月

微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

2005年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

2006年2月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業(食品)に参入

2006年3月

本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転

2006年10月

食品のOEM製品の販売を開始

2007年4月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

2007年8月

東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転

2008年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業(化粧品)に参入

2011年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

2012年4月

東京都文京区後楽に本社機能を移転

2012年4月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

2012年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

2012年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2013年3月

八重山殖産株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2013年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

2013年12月

中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得

2013年12月

マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得

2014年4月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

2014年10月

東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立(現・連結子会社)

2014年12月

東京証券取引所市場一部に上場

2015年3月

本店所在地を東京都港区芝に移転

2015年3月

Grameen euglena(バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd)の株式取得(現・連結子会社)

2015年4月

中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年5月

株式会社ユーグレナ・アート(旧社名株式会社ユーキ)及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得(現・連結子会社)

2015年7月

株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施

2015年9月

株式会社エポラの株式取得(現・連結子会社)

2015年9月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社(旧社名竹富エビ養殖株式会社)の株式取得(現・連結子会社

2016年12月

株式会社クロレラサプライの株式取得(現・連結子会社

2017年6月

ヘルスン株式会社(旧社名イースター株式会社)の株式取得(現・連結子会社

2017年10月

株式会社ジーンクエストの株式取得(現・連結子会社

2018年2月

株式会社フックの株式取得(現・連結子会社

2018年10月

神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工

2019年6月

株式会社MEJの株式取得(現・連結子会社

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名  女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

出雲 充

1980年1月17日

 

2002年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年5月

株式会社ムーサドットコム 取締役

2003年5月

株式会社ドリームキャリア 取締役

2004年12月

株式会社ライブドアキャリア 取締役

2005年8月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

12,243

取締役副社長

永田 暁彦

1982年12月6日

 

2007年4月

株式会社インスパイア入社

2008年12月

当社 社外取締役

2010年4月

当社 取締役事業本部長

2010年10月

当社 取締役事業戦略部長

2011年1月

当社 取締役経営戦略部長

2015年1月

株式会社ユーグレナインベストメント代表取締役社長(現任)

2016年10月

当社 取締役財務・経営戦略担当

2017年12月

株式会社インティメート・マージャー 社外取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役副社長(現任)

 

(注)

3

163

取締役

琴坂 将広

1982年1月14日

 

2004年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年4月

立命館大学経営学部 准教授

2016年3月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年4月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授(現任)

2017年6月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社ユーザベース 社外取締役監査等委員(現任)

2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)

3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日

 

1989年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年3月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年7月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年6月

株式会社プロノバ 代表取締役社長(現任)

2014年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年6月

株式会社丸井グループ 社外取締役(現任)

2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役(現任)

2018年12月

当社 社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社マネーフォワード 社外取締役(現任)

 

(注)

3

5

取締役

(監査等委員)

多喜 良夫

1968年3月25日

 

1990年4月

大和証券株式会社入社

1999年4月

大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2006年10月

株式会社オキシジェニクス入社 総務人事部長

2007年3月

同社 取締役管理部長CFO

2008年7月

アイディ株式会社入社 CFO管理部長

2010年3月

当社 取締役

2010年10月

当社 取締役経営管理部長

2011年1月

当社 取締役上場準備・内部監査担当

2011年7月

当社 取締役総務人事部長

2013年12月

当社 監査役

2016年12月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

木村 忠昭

1980年11月5日

 

2004年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年1月

株式会社アドライト 代表取締役(現任)

2008年5月

公認会計士登録

2011年12月

当社 社外監査役

2012年8月

株式会社じげん 社外監査役

2013年12月

当社 社外取締役

2015年2月

株式会社マネーフォワード 社外監査役

2015年12月

株式会社クラウドワークス 社外取締役

2016年12月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

清水 誠

1980年12月27日

 

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2015年12月

当社 社外取締役

2016年12月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2018年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

 

(注)

4

12,424

 

 

 (注)1 琴坂将広、岡島悦子、木村忠昭及び清水誠は、社外取締役であります。

    2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長 多喜良夫、委員 木村忠昭、委員 清水誠

      なお、多喜良夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

    3 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間

    4 2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

②社外役員の状況

琴坂将広氏は、経営学者としての専門的知識と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(11,556株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

岡島悦子氏は、経営者としての豊富な経験と見地と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は株式報酬として取得した当社株式(5,778株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である木村忠昭氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である清水誠氏は弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所パートナーとしての経験を有しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役4名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会、会計監査人及びグループ内部監査室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

八重山殖産株式会社

(注)2

 

沖縄県石垣市

9,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ粉末等の生産委託先

ユーグレナ等の培養技術に関する共同研究

資金援助あり

株式会社ユーグレナインベストメント

東京都港区

25,000

その他

所有 100

資金援助あり

役員の兼任あり

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

71,641

ヘルスケア事業

所有  50

緑豆の購入

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

120,660

ヘルスケア事業

所有  70

ユーグレナ製品の販売

資金援助あり

株式会社ユーグレナ・アート

福岡県福岡市

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

株式会社エポラ

愛媛県松山市

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡

84,500

ヘルスケア事業

所有 100

資金援助あり

株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市

65,500

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ原料の販売

当社グループ会社の製品製造委託

資金援助あり

ヘルスン株式会社

東京都港区

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

資金援助あり

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

55,000

ヘルスケア事業

所有 100

遺伝子解析の業務委託

資金援助あり

株式会社フック

東京都港区

59,950

ヘルスケア事業

所有 100

資金援助あり

株式会社MEJ

東京都港区

43,500

ヘルスケア事業

所有 100

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

東京都港区

50,000

その他

所有 49

管理業務受託

役員の兼任あり

沖縄バスケットボール株式会社

沖縄県沖縄市

99,150

その他

所有 23

広告取引

Germi8 Pte.Ltd.

シンガポール

117,765

その他

所有 24

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.株式会社エポラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    3,082百万円

         (2)経常利益    231百万円

         (3)当期純利益   154百万円

         (4)純資産額    889百万円

         (5)総資産額   1,316百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

広告宣伝費

4,613,554千円

3,016,050千円

荷造運搬費

1,275,427

1,208,360

販売促進費

990,862

1,181,121

給与手当

1,053,517

1,101,435

研究開発費

624,480

7,425,211

減価償却費

198,788

225,946

貸倒引当金繰入額

10,846

158

賞与引当金繰入額

44,102

26,145

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、1,363,325千円の設備投資を実施しました。

 ヘルスケアセグメントにおいては229,251千円の設備投資を実施しました。これは主に八重山殖産㈱の生産設備の増強によるものであります。

 エネルギー・環境セグメントにおいては1,132,649千円の設備投資を実施しました。これは主にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの工事費用に関するものであります。

 ヘルスケア、エネルギー・環境の両セグメントに共通するものとして1,425千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

460,601

470,843

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,056

647

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,389,309

3,190,385

0.22

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

963

315

2022年

合計

3,851,929

3,662,191

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

470,289

470,269

437,665

456,519

リース債務

291

24

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,510 百万円
純有利子負債-3,363 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)92,838,573 株
設備投資額1,362 百万円
減価償却費576 百万円
のれん償却費381 百万円
研究開発費7,425 百万円
代表者代表取締役社長  出雲 充
資本金7,318 百万円
住所東京都港区芝五丁目29番11号
電話番号03-3453-4907

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