1年高値1,122 円
1年安値523 円
出来高931 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.1 倍
PSR・会予5.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算9月末
設立日2005/8/9
上場日2012/12/20
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ユーグレナ)、子会社12社及び関連会社1社により構成されており、微細藻ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業(ユーグレナ、クロレラ等を活用した食品製造販売及び化粧品製造販売)、エネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等)といった事業を展開しております。

  子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、微細藻類の大量培養を行い、ユーグレナ、クロレラ等の乾燥粉末を製造しております。

 

(1) ユーグレナの概要

①ユーグレナという生物

 ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。

 ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。

 

②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

 ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。

 当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。

当社には、以下の技術があります。

A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術

C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術

 

 

③ユーグレナの特徴

当社ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類以上の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を11種合成でき、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸(※1)9種類、ビタミン類、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が検出されております。

 

図 当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

(画像は省略されました)

 

B.細胞壁がない

野菜などの植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

 

図 動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

(画像は省略されました)

 

 

C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ

 植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖(※2)のβ-1,3-グルカン(※3)によって構成される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖(※4)を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考えられております。

パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。

 図 パラミロンの粒子構造と構造

 

 ▲パラミロンの粒子構造

 ▲パラミロンの構造

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

 

 撮影:青山学院大学 福岡伸一教授

 

 

D.体内に油脂を生成する

微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生成量を変化させることが可能です。

 

E.強い二酸化炭素耐性を持つ

ユーグレナは二酸化炭素に対する強い耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15%~40%の高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出源に含まれる二酸化炭素を利用した培養が可能です。

 

F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ

ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属などの無機物を栄養素として活発に増殖します。

 

(2) ヘルスケア事業

当事業では、当社ユーグレナ粉末等を活用した機能性食品や飲料等の開発・販売及び当社ユーグレナ粉末を加水分解したユーグレナエキス等を活用した化粧品の開発・販売を行っております。ユーグレナ粉末は石垣島の自社グループ拠点で製造し、食品及び化粧品の最終製品の製造は外注先に委託しております。販売については、自社グループ商品の直販が中心であり、また流通チャネルでの卸売、取引先向けのOEM製品の供給や当社ユーグレナ粉末の原料卸売、ならびに中国等の海外向け展開を行っております。

さらに研究開発分野においても、ユーグレナ生産にかかる継続的な技術開発を進めているほか、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンのヘルスケア分野における活用可能性等をテーマとする研究を行っております。

 

A.直販

  自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。機能性食品ではユーグレナを配合した粉末飲料・サプリメントとして「緑汁」「メディカプラス」シリーズを、化粧品ではスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に展開しております。当社グループの成長分野として位置付けており、平成30年9月末時点で自社グループ商品の定期購入顧客数は26万人を突破しております。

 

B.流通チャネルでの卸売

  自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア等の大手流通店舗、ならびに全国の取扱店舗向けには、ユーグレナを配合した飲料ブランド「飲むミドリムシ」や各種サプリメント等を展開しております。また美容院や専門店等の美容関連店舗向けには、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」を展開しており、開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。

 

C.OEM供給

  取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネ
スモデルです。代表例は武田コンシューマーヘルスケア株式会社向けに供給しているユーグレナ配合サプリメント「緑の習慣」で、これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

 

D.原料販売

 主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等に当社ユーグレナ粉末を提供するビジネスモデルです。

 

E.海外展開

 日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジアを中心に事業展開を進めております。中国では、現地に設立した合弁会社である上海悠緑那生物科技有限公司(上海ユーグレナ)を通じて、ユーグレナ配合サプリメント等の自社製品販売、OEM供給及び原料販売を展開しております。

 

F.生産技術開発

 当社は、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功して以来、生産コストの低減ならび品質のさらなる向上や安定化に向けて、生産技術開発に継続して取り組んでおります。平成29年2月には、ユーグレナ市場の拡大にともなう需要増加に応えるべく、生産キャパシティを年産160トン体制に倍増する生産体制の増強を完了しております。また、平成30年8月にはユーグレナなどの微細藻類に関する先端的生産技術の研究開発等を行う「先端生産開発棟」の建設が完了しました。

 

G.遺伝子解析

 当社は、ヘルスケア事業の新領域として、平成29年10月にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社と連携して遺伝子解析等のパーソナルヘルスケア・サービスを提供する新ブランド「ユーグレナ・マイヘルス」を立ち上げております。

 

(3) エネルギー・環境事業

 当事業では、ユーグレナ等の微細藻類やその他バイオマス原料を活用したバイオ燃料の将来の事業化に向けて、各種研究開発やパートナーシップ構築を行っております。

 

A.バイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発

微細藻類は、農耕非適地での生産が可能である点、大量培養による工業生産が可能な点、高等植物と比べて単位面積当たりの生産性が高い点等から、バイオ燃料の原料として世界的に注目されています。その中でもユーグレナは、含有する油脂が微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っており、またその栄養の豊富さから油脂抽出後の残渣が飼料等に利用できる可能性があることから、当社はバイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発を進めております。

研究テーマの中心は大規模・低コスト生産技術の確立であり、ユーグレナの油脂含有量を高める育種や品種改良、火力発電所等の排ガス中の二酸化炭素を用いたユーグレナの培養、培養設備の建設コストの低減と建設期間の短縮、畜産や養殖におけるユーグレナの油脂抽出後残渣の利用等に関する研究開発を進めております。

 

B.バイオ燃料の製造・供給体制の構築

当社は平成27年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力のもと、平成32年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、平成29年6月に神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「本実証プラント」)の建設を着工し、運転開始に向けた体制の整備を進め、平成30年10月31日に同実証プラントは竣工に至りました。

本実証プラントの本稼働は平成31年春を予定しており、本稼働後は次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始し、平成32年までにバイオジェット燃料による有償フライトの実現を目指すとともに、本実証プラントの稼働に係る知見・データを蓄積してまいります。また、本実証プラントの竣工を機に、平成30年11月2日に、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』宣言を発表し、バイオ燃料の利用やバイオマス原料の供給などを通じてバイオ燃料の実用化普及に取り組む協力企業・団体とのパートナーシップの構築を目指していきます。

 

 

 

[用語解説]

※1.必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない9種類のアミノ酸のことをいう。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれています。

※2.直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※3.β-1,3-グルカン

グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3-グルカンといいます。

単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をいいます。

※4.多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

 

[事業系統図]

①ヘルスケア事業

 

(画像は省略されました)

 

②エネルギー・環境事業

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,876,603

10,000

13,886,603

13,886,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,876,603

10,000

13,886,603

13,886,603

セグメント損失(△)

1,902,485

301,426

1,601,058

650,121

950,937

セグメント資産

8,964,629

3,974,773

12,939,402

5,918,657

18,858,060

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

268,907

44,400

313,307

35,771

349,079

のれん償却額

113,017

113,017

113,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

637,745

3,184,100

3,821,846

2,796

3,824,642

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント損失(△)の調整額△650,121千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額5,918,657千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,277,502千円及び有価証券200,200千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,159,582

15,000

15,174,582

15,174,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,159,582

15,000

15,174,582

15,174,582

セグメント損失(△)

13,110

485,478

498,588

881,033

1,379,622

セグメント資産

12,827,291

5,562,172

18,389,463

3,448,150

21,837,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

336,419

88,886

425,305

45,032

470,338

のれん償却額

295,609

295,609

295,609

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,516,705

1,541,565

3,058,271

254,868

3,313,139

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

      ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△881,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額3,448,150千円は各報告セグメントに配分していない現預金2,428,026千円及び未収入金363,872千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

減損損失

10,936

10,936

10,936

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

113,017

113,017

113,017

当期末残高

1,162,283

1,162,283

1,162,283

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

エネルギー・環境事業

調整額

合計

当期償却額

295,609

295,609

295,609

当期末残高

3,093,153

3,093,153

3,093,153

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、ユーグレナ(和名:ミドリムシ)等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。

 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社は、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。

 また当社は、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、ならびに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、平成28年11月に、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化(国産バイオ燃料計画)」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでおります。「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品販売を中心とするヘルスケア事業の成長を目指しており、当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれるM&A、効率的な広告宣伝投資による顧客基盤の強化及びユーグレナの機能性研究や新規素材開発などの研究開発を推進することで、事業の中長期的成長を図っております。一方、「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化(国産バイオ燃料計画)」に向けては、関連分野でのパートナーシップを通じて、平成30年10月にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが竣工に至るなどバイオ燃料製造・供給体制の構築を進めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、世界で初めて成功したユーグレナの屋外大量培養技術を出発点として、「バイオマスの5F」の考えに則り、5つの「用途」へ展開していく基本戦略を推進してまいりました。「バイオマスの5F」とは、重量単価(例:1kgあたりの値段)が高い順からFood(食料)、Fiber(繊維)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの5Fのうち、一番価格が高いFood(食料)を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed(飼料)及びFuel(燃料)等の「用途」での事業化を目指してまいります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な化学工業製品等への利用可能性を模索してまいります。

 

 

図 バイオマスの5F

(画像は省略されました)

 当社は、ユーグレナを「バイオマスの5F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」の多様化を進めております。具体的には、Food(食料)分野でのユーグレナの「ビジネスモデル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。また今後は、飼料・肥料・バイオ燃料へと「用途」を拡大することで、市場規模が巨大なコモディティ領域への参入も進めてまいります。

 一方、当社はユーグレナ以外の「素材・技術」についても研究開発や新規開拓を進めており、新たな「素材・技術」に関してもユーグレナと同様に「用途」と「ビジネスモデル」の多様化を進めております。具体的には、ユーグレナのみにとどまらず、クロレラなどの微細藻類のほか、カラハリスイカや緑豆などの植物、そしてクルマエビなどの農水産物といった「素材・技術」を当社事業ポートフォリオに組み込み、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販などの当社がユーグレナの事業化で経験を蓄積してきた「ビジネスモデル」や、養殖や農業といった新しい「ビジネスモデル」を順次導入しております。

 以上の通り、当社は、ユーグレナを「バイオマスの5F」に沿って事業化するという基本戦略を軸に、「用途」「素材・技術」「ビジネスモデル」の点で事業領域の多様化を進めることで、中長期的な企業成長と事業拡大を目指してまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

(ヘルスケア事業)

① ヘルスケア事業の中長期的成長の実現について

 当社グループは、平成32年9月期までの中期経営目標の一つとして「グループ連結売上高300億円」を掲げており、その達成に向けて直販を中心とするヘルスケア事業の拡大を着実に進めていくことが、今後の当社グループの中長期的成長の実現の課題であると認識しております。

 直販に関しては、健康食品や化粧品の新製品を投入するとともに、新規定期購入顧客の獲得のための積極的な広告宣伝活動を展開することで、定期購入顧客数の拡大に取り組んでまいりました。平成30年9月期上期においては、積極的な広告宣伝投資が新規定期購入顧客数の拡大に寄与した一方で、定期購入顧客のリピート期間、購入回数が期初想定を下回ったことから、赤字基調となりました。そのため、平成30年9月期下期においては、広告宣伝投資を縮小することで販売収支の改善に努め、収益力を回復しました。平成31年9月期においては、戦略商品の評価を実施した上で、投資効率とのバランスを取りつつ新規定期顧客数の拡大を目指してまいります。

 OEM製品販売に関しては、武田コンシューマーヘルスケア株式会社等の大手取引先に経営資源を集中しながら、安定的な収益基盤の拡大を進めてきました。平成31年9月期においては、既存OEM取引先への販売を維持・拡大していくとともに、新規のOEM取引先の開拓にも注力してまいります。

流通に関しては、食品・化粧品の両チャネルにおいて商品ラインアップと販売体制を拡充するとともに、ドラッグストア向けの販売を強化することで、さらなる売上成長を目指してまいります。

 これらの取り組みに加えて、既存原料のもつ機能性の解明を継続して行うこと、中国本土を中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること、ならびに当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれる分野でM&Aを積極的に活用すること等により、ヘルスケア事業の中長期的成長の実現を図ってまいります。

 

② 製品の品質と安全性の確保について

 当社グループは、食品及び化粧品の供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、品質保証規程に基づき、品質保証体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末およびクロレラ粉末については、すべての製造ロットの品質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。

 

(エネルギー・環境事業)

① バイオ燃料の製造・供給体制の構築について

当社グループは、平成32年9月期までの中期経営目標の一つとして「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」を掲げており、バイオジェット燃料による有償フライトとバイオディーゼル燃料の公道走行の実現を目指しております。そのため、バイオ燃料の安定した製造・供給体制及びパートナーシップの構築が、今後の当社グループの中長期的成長の実現に向けた課題と認識しております。

この課題に対する取り組みとして、平成29年2月には千代田化工建設株式会社との間でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下、「本実証プラント」)の設計・調達・建設に関する工事等請負契約を締結しました。同年6月には神奈川県横浜市鶴見区において本実証プラントの建設に着工し、平成30年10月31日に竣工に至りました。本実証プラントの本稼働は平成31年春を予定しており、本稼働後は次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始し、平成32年までにバイオジェット燃料による有償フライトの実現を目指すとともに、本実証プラントの稼働に係る知見・データを蓄積してまいります。また、本実証プラントの竣工を機に、平成30年11月2日に、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』宣言を発表し、バイオ燃料の利用やバイオマス原料の供給などを通じてバイオ燃料の実用化普及に取り組む協力企業・団体とのパートナーシップの構築を目指してまいります。

 

② ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用可能性

 当社は、ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用に関する研究開発を進めており、より燃料の生産に適したユーグレナの品種改良、高密度培養、培養コスト削減、脂質抽出に関する技術開発等の課題に対して、各方面の有力な研究機関との共同研究や事業会社とのパートナーシップも活かしながら取り組んでまいります。

 平成28年には内閣府が主導する「革新的研究開発推進プログラム」において、油脂含有量の多いユーグレナを作出・選抜する品種改良法の開発に成功し、以降もさらなる研究に取り組んでおります。また、平成29年には、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において、バイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う藻類エネルギー研究所を開設し、先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を推進しております。

 

③ ユーグレナの飼料としての利用可能性(残渣の利用を含む。)

 微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、JA全農とのパートナーシップを締結し、さらに発展させる形で当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。

 ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)ヘルスケア事業

① 特定の外部委託先への依存について

 当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品の製造については、加工委託先に業務委託しております。また、加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工については日本コルマー株式会社1社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかし、当社グループの業績に影響を及ぼす以下のリスクが考えられます。

A.特定の加工委託先(株式会社三協及びアピ株式会社)への依存について

 ユーグレナ粉末を加工した最終製品の加工は、加工委託先である株式会社三協及びアピ株式会社に比較的依存する傾向にあります。

 当社グループでは、加工委託先の分散に努めておりますが、何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B.特定の加工委託先(日本コルマー株式会社)への依存について

 加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工は、加工委託先である日本コルマー株式会社との間において取引基本契約を締結し、同社1社にすべて加工委託することとしております。何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品の品質や安全性について

当社グループは、「人と地球を健康にする」という経営理念の実現に向けて全社一丸となって取り組んでおります。

ヘルスケア事業(食品)におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

当社ユーグレナ粉末については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し八重山殖産株式会社における検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査(第三者分析機関への委託)を実施しております。また、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関し加工委託先における検査を実施しております。

ヘルスケア事業(化粧品)におきましては、当社は薬機法上の製造販売元ではありませんので製造販売責任を負ってはいませんが、安全な当社ユーグレナ粉末を提供すること、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

A.特定商取引に関する法律

  事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。

  訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、a.広告に記載すべき事項、b.誇大広告の禁止、c.顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、a.事業者の氏名等の明示義務、b.所定の事項を記載した書面の交付義務、c.勧誘の際、または契約締結後、申し込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。

B.不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

  過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。

  a.優良誤認行為(商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等)、b.有利誤認行為(商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等)、c.その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。

C.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)

  医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。

  医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬事法に違反します。

D.健康増進法

  国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。

E.食品衛生法

  飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。

F.農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)

  JAS規格(日本農林規格)と食品表示(品質表示基準)を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。

G.消費者契約法

  事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。

  事業者が重要事項について事実と異なることを告げ(不実告知)、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。

 

④ 個人情報保護について

当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

  当社グループは、ヘルスケア事業(食品)において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れた場合、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について

健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合または製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等の生産コストの変動について

  ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等は、台風や長雨等の天候不順等の自然環境による不作の影響や、季節による生育状況の違い、雑菌の混入等を考慮し、一定数量の在庫を保有しておりますが、その収穫量の変動が当社グループの予想を大幅に上回る場合には生産コストが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システム障害について

 当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 広告宣伝費、販売費の先行投資について

  当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売費を積極的に投資いたします。投資費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 企業買収について

  当社グループは、今後ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行う方針です。企業買収に当たっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  (2)エネルギー・環境事業

① 研究開発について

  当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、二酸化炭素固定化、環境浄化など、様々な分野の事業開発へ向けた研究開発を行っております。

  これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。

  多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利な燃料が普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 設備投資について

  藻類由来油脂開発・生産設備への投資は、バイオ燃料の事業化へ向けて必要な設備投資ですが、設備の導入に向けた技術的・物理的な課題や、設備投資後の低コスト化にかかる技術開発課題が存在しているほか、追加の設備投資及び資金調達も必要となります。とりわけ、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工したことは、国産バイオ燃料計画の大きな進捗であるとともに、これらの課題を克服できない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3)共通

① 特定の技術への依存について

 当社グループは、微細藻ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競業他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 海外展開について

 当社グループは東アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ レピュテーションリスクについて

 当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について

 当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 配当政策について

  当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

 株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

 

 

2【沿革】

 

年月

概要

平成17年8月

微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立

平成17年12月

ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功

平成18年2月

食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業(食品)に参入

平成18年3月

本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転

平成18年10月

食品のOEM製品の販売を開始

平成19年4月

本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置

平成19年8月

東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転

平成20年12月

化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業(化粧品)に参入

平成23年11月

株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化

平成24年4月

東京都文京区後楽に本社機能を移転

平成24年4月

食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始

平成24年10月

沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置

平成24年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成25年3月

八重山殖産株式会社の株式取得(現・連結子会社)

平成25年10月

バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設

平成25年11月

株式会社植物ハイテック研究所の株式取得(現・連結子会社)

平成25年12月

中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得

平成25年12月

マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得

平成26年4月

本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転

平成26年10月

東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立

平成26年12月

東京証券取引所市場一部に上場

平成27年3月

本店所在地を東京都港区芝に移転

平成27年3月

Grameen euglena(バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd)の株式取得(現・連結子会社)

平成27年4月

中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立(現・連結子会社)

平成27年5月

株式会社ユーグレナ・アート(旧社名株式会社ユーキ)及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得(現・連結子会社)

平成27年7月

株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施

平成27年9月

株式会社エポラの株式取得(現・連結子会社)

平成27年9月

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社(旧社名竹富エビ養殖株式会社)の株式取得(現・連結子会社

平成28年12月

株式会社クロレラサプライの株式取得(現・連結子会社

平成29年6月

ヘルスン株式会社(旧社名イースター株式会社)の株式取得(現・連結子会社

平成29年10月

株式会社ジーンクエストの株式取得(現・連結子会社

平成30年2月

株式会社フックの株式取得(現・連結子会社

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

24

360

130

57

87,451

88,047

所有株式数

(単元)

82,301

11,288

84,540

27,600

474

651,315

857,518

43,272

所有株式数の割合(%)

9.60

1.32

9.86

3.22

0.06

75.95

100.00

(注)自己株式137,901株は、「個人その他」に1,379単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性 6名  女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

出雲 充

昭和55年1月17日生

平成14年4月

 

平成15年5月

 

平成15年5月

 

平成16年12月

 

平成17年8月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

株式会社ムーサドットコム 取締役

株式会社ドリームキャリア 取締役

株式会社ライブドアキャリア 取締役

当社 代表取締役社長(現任)

(注)

3

12,226

取締役副社長

永田 暁彦

昭和57年12月6日生

平成19年4月

平成20年12月

平成22年4月

平成22年10月

平成23年1月

平成27年1月

 

平成28年10月

平成30年10月

株式会社インスパイア入社

当社 社外取締役

当社 取締役事業本部長

当社 取締役事業戦略部長

当社 取締役経営戦略部長

株式会社ユーグレナインベストメント代表取締役社長(現任)

当社 取締役財務・経営戦略担当

当社 取締役副社長(現任)

(注)

3

157

取締役

琴坂 将広

昭和57年1月14生

平成16年9月

 

平成25年4月

平成28年3月

 

平成28年4月

 

平成29年6月

 

平成30年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

立命館大学経営学部 准教授

株式会社ユーザベース 社外監査役(現任)

慶應義塾大学総合政策学部 准教授(現任)

ラクスル株式会社 社外監査役(現任)

当社 社外取締役(現任)

(注)

3

-

取締役

岡島 悦子

昭和41年5月16日生

平成元年4月

平成13年1月

 

 

平成14年3月

 

平成17年7月

 

平成19年6月

 

平成26年6月

 

平成26年6月

 

平成27年12月

 

平成28年3月

 

平成30年12月

三菱商事株式会社入社

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

株式会社プロノバ 代表取締役社長(現任)

アステラス製薬株式会社 社外取締役

株式会社丸井グループ 社外取締役(現任)

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役(現任)

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)

(注)

3

-

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

多喜 良夫

昭和43年3月25日生

平成2年4月

平成11年4月

 

 

平成18年10月

 

平成19年3月

平成20年7月

 

平成22年3月

平成22年10月

平成23年1月

 

平成23年7月

平成25年12月

平成28年12月

大和証券株式会社入社

大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

株式会社オキシジェニクス入社 総務人事部長

同社 取締役管理部長CFO

アイディ株式会社入社 CFO管理部長

当社 取締役

当社 取締役経営管理部長

当社 取締役上場準備・内部監査担当

当社 取締役総務人事部長

当社 監査役

当社 取締役監査等委員就任(現任)

(注)

4

-

取締役

(監査等委員)

木村 忠昭

昭和55年11月5日生

平成16年4月

 

平成20年1月

 

平成20年5月

平成23年12月

平成24年8月

平成25年12月

平成27年2月

 

平成27年12月

 

平成28年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

株式会社アドライト 代表取締役(現任)

公認会計士登録

当社 社外監査役

株式会社じげん 社外監査役

当社 社外取締役

株式会社マネーフォワード 社外監査役

株式会社クラウドワークス 社外取締役

当社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)

4

-

取締役

(監査等委員)

清水 誠

昭和55年12月27日生

平成16年10月

平成16年10月

 

平成27年12月

平成28年12月

 

平成30年1月

 

弁護士登録

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

当社 社外取締役

当社 社外取締役監査等委員(現任)

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

(注)

4

-

12,383

 

 

 (注)1 琴坂将広、岡島悦子、木村忠昭及び清水誠は、社外取締役であります。

    2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長 多喜良夫、委員 木村忠昭、委員 清水誠

      なお、多喜良夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

    3 平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間

    4 平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

八重山殖産株式会社

(注)2

 

沖縄県石垣市

9,000

ヘルスケア事業

所有 100

当社ユーグレナ粉末の生産委託先

ユーグレナの培養技術に関する共同研究

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社植物ハイテック研究所

奈良県生駒市

30,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナの形質転換を中心とした研究開発

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社ユーグレナインベストメント

東京都港区

25,000

その他

所有 100

資金援助あり

役員の兼任あり

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

71,641

ヘルスケア事業

所有  50

当社への緑豆の販売

役員の兼任あり

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

120,660

ヘルスケア事業

所有  70

ユーグレナ製品の販売

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社ユーグレナ・アート

福岡県福岡市

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

役員の兼任あり

株式会社エポラ

愛媛県松山市

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

役員の兼任あり

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡

84,500

ヘルスケア事業

所有 100

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市

65,500

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ原料の販売

資金援助あり

役員の兼任あり

ヘルスン株式会社

東京都港区

10,000

ヘルスケア事業

所有 100

ユーグレナ製品の販売

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

55,000

ヘルスケア事業

所有 100

遺伝子解析の業務委託

資金援助あり

株式会社フック

東京都港区

59,950

ヘルスケア事業

所有 100

資金援助あり

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

東京都港区

50,000

エネルギー・環境事業

所有 49

管理業務受託

役員の兼任あり

(注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.株式会社エポラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    3,579百万円

         (2)経常利益     34百万円

         (3)当期純利益    14百万円

         (4)純資産額    735百万円

         (5)総資産額   1,128百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

広告宣伝費

3,660,616千円

4,613,554千円

荷造運搬費

888,711

1,275,427

給与手当

755,365

1,053,517

研究開発費

431,122

624,480

減価償却費

126,961

198,788

貸倒引当金繰入額

16,705

10,846

賞与引当金繰入額

18,402

44,102

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、3,313,139千円の設備投資を実施しました。

 ヘルスケアセグメントにおいては1,516,705千円の設備投資を実施しました。これは主に八重山殖産㈱の生産設備の増強によるものであります。

 エネルギー・環境セグメントにおいては1,541,565千円の設備投資を実施しました。これは主にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの工事費用に関するものであります。

 ヘルスケア、エネルギー・環境の両セグメントに共通するものとして254,868千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

164,593

460,601

0.29

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,805

1,056

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,123,297

3,389,309

0.22

平成40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,019

963

平成33年

合計

1,291,715

3,851,929

(注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

450,930

431,893

431,873

399,269

リース債務

647

291

24

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,592 百万円
純有利子負債-4,544 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)92,838,573 株
設備投資額3,058 百万円
減価償却費470 百万円
のれん償却費295 百万円
研究開発費624 百万円
代表者代表取締役社長  出雲 充
資本金5,424 百万円
住所東京都港区芝五丁目29番11号
電話番号03-3453-4907

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