1年高値2,329 円
1年安値508 円
出来高9,500 株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.4 倍
PSR・会予4.6 倍
ROA0.5 %
ROIC1.1 %
βN/A
決算7月末
設立日2011/8/22
上場日2019/7/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:76.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社1社(株式会社マチニワ)の計2社により構成されております。

当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。

当社は、cowcamo(カウカモ)事業及び、シェアードワークプレイス事業を展開しております。なお、当該2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) cowcamo(カウカモ)事業

当事業では、ITを活用したリノベーション・中古住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェント(※1)による仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。

当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン(※2)を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、リノベーション・中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-1)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-2)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。

当事業では、リノベーションマンションに特化した住宅情報メディアサービスおよび自社エージェントによる仲介サービスを提供しております。主な収益源は、リノベーション・中古マンションの売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告掲載料等は受領しておりません。また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールできる場合に限定して、当社が一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが(再販取引)、取引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。

 

特徴①-1:リノベーション・中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新

当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、リノベーション・中古マンションの購入体験の統合・刷新を図っております。具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。また、会員向けに、当社独自の物件情報データベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ(※3)や、住宅購入検討プロセスにおける当社エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブアプリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。

なお、「cowcamo」における2019年7月時点での会員数は10.2万人に達しております。

 

特徴①-2:住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化

一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っております。具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の業務フローが全て自社開発によりシステム化されております。これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織の拡張性を実現していると考えております。当社の組織的な能力である特徴①-2により当社サービスの価値である特徴①-1の提供が実現していると考えております。

 

なお、仲介サービスだけでなく、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスの提供も行っております。主な収益源は、データに基づくリノベーションマンションの企画提案、情報技術を用いた不動産流通の高度化等に関する助言・支援等に対する対価を業務委託手数料として受領しております。

 

 

特徴②:顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用

売主・事業者向け支援サービスでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニーズやリノベーションのデザイン、物件、取引情報等の多数のデータを蓄積しております。これらのデータを解析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能となります。当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商品企画や販売支援などの業務支援サービスを提供しております。これにより、本サービスを利用する売主・事業主からの収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の価値向上に寄与するものと考えております。

 

(2) シェアードワークプレイス事業

当事業においては、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型(※4)のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどの"チャレンジする人・組織"を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業の成長や変化に合わせて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の2つのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。

シェアードワークプレイス事業の特徴は以下の通りです。

 

① サブスクリプション型のビジネスモデル

オフィスの床のみを貸し出して賃料を得る従来のオフィス賃貸と異なり、既に内装や家具が施された空間に様々なソフトサービスを統合した「働く場」を一定期間単位で利用可能としたサブスクリプション型のモデルを採用しております。なお、「co-ba(コーバ)」は月単位または一日単位でのサービス利用料、「HEYSHA(ヘイシャ)」は月額のサービス利用料という形で収益を得ております。

 

② コミュニティプラットフォーム

「co-ba(コーバ)」「HEYSHA(ヘイシャ)」のメンバーは、オフィススペースの利用に加え、当社が運営する様々なイベントやメンバー向けオンラインサイトにて相互に交流することが可能となっております。

 

③ ネットワーク展開

自社開発のみならず各地において他事業者と連携することにより、早期のネットワーク拡大を図っております。

 

〔用語説明〕

(※1)

自社エージェント

 

自社エージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う当社所属の不動産仲介者のこと。

 

 

(※2)

バリューチェーン

 

バリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。

 

 

(※3)

ネイティブアプリ

 

Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーションのこと。

 

 

(※4)

サブスクリプション型

 

製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。

 

 

 

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針等

(i)経営方針

当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、「実空間と情報空間を横断した場づくりを実践する場の発明カンパニー」として、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を強みとし、主に生活領域の社会課題を解決することで、これまで生み出せなかった新たな価値をつくり社会に届けていくことを目指しています。

(ⅱ)事業アプローチ

当社は、主に生活領域の社会変化の兆しに着目し「デザイン×ビジネス×テクノロジー」の融合により、これまで生み出せなかった価値を社会に届けていくことを目指しています。そのため、事業づくりにおいても、従来の競争型のアプローチではなく、異なる領域を“和える”編集型のアプローチにより産業を再定義していく独自の手法で事業創造を行っていきたいと考えています。

 

競争型のアプローチ

編集型のアプローチ

基本的な戦略

競争優位の確立による

シェア拡大・維持

産業の再編集による

市場創出

競争優位の源泉

機能やコスト面での優位性

一貫した世界観の確立による

高いエンゲージメント

重視する顧客価値

経済価値・スペック

感情価値・体験

オペレーションのつくり方

競争優位につながる

特定機能に特化し秀でる

デザイン、テクノロジーを活用し

高度なオペレーションの統合を実現

組織のつくり方

特定機能の効率的な実践が

可能な統制された組織

多様な職能が共存し

共創を行う組織

 

 

(ⅲ)共創型ワークスタイルの実践

事業プロデュース、広告クリエイティブ、不動産流通、建築・空間設計、メディア運営、編集、コミュニティマネジメント、イベントプランニング、そしてITエンジニアリングに至るまで、多様な職能のメンバーがツクルバに集っています。それぞれが自分の「色」を持ちながら、所属を超えて混ざり合い、「新たな色」を生み出す共創型ワークスタイルを実践することで、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を実現しています。

 

(2) 経営戦略等

当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させていくとともに、シェアードワークプレイス事業において複数の新規事業を創造することによるさらなる成長を実現させてまいります。両事業における具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりとなります。

 

(i)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大

① cowcamoが目指す流通構造の改革

(a)中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合

中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販する「買取/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」のプロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも別個の事業者に分散して行われています。当社のcowcamoでは、リノベーションマンションの企画開発、情報流通、不動産流通の一連のプロセスをテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向上の両立を図っております。

 

(b)徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新

当事業では、テクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャルメディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアを通じた物件選びの体験、当社エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザインする事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。

 

② 独自のポジショニング

当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大したいと考えております。

 

(画像は省略されました)


 

日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自とする仲介事業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきたものと考えております。しかしながら、当社が市場機会として着目するリノベーションマンションの流通におきましては、物件の固有性と多様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要となるため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。

また、このような統合型の住宅流通プラットフォームを確立するうえでは、Webサービスの開発力、仲介業務の理解ならびに仲介業務を効率化する業務システムの開発力、物件情報を供給する不動産事業者とのネットワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システムの開発力など、テクノロジーと業務オペレーション、組織力の高度な統合が必要となり、これが同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。

 

③ 一連のプロセスをテクノロジーによって統合・最適化

当社は、データ(物件データ、顧客データ、デザインデータ)を中心として、一連の業務プロセスを自社開発のシステムによって統合・最適化し、エージェントの生産性を継続的に改善する方針です。業務プロセスの具体例は以下の通りです。

(a) マーケティング:マーケティング支援ツールを用いた会員データ解析、マーケティングオートメーション

 (※3)

(b) 物件企画・開発:企画支援ツールを用いた査定業務の自動化、物件・デザインデータの解析

(c) コンテンツ制作:制作支援ツールを用いたコンテンツ管理、物件選定の自動化

(d) エージェント・業務支援:エージェントCRMツール(※4)を用いた顧客データ管理、顧客と物件のマッチングによる提案支援、顧客応答の自動化、エージェントアサイン(※5)の自動化

 

 

④ ユーザーを起点とした自律的成長サイクルの実現

当社は、中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新等により、ユーザーのエンゲージメント(※6)を高めることで会員数の拡大を図る方針です。ユーザーが集まることにより、反響(※7)が集まり、早く適切な価格で売れる状態となり、それによって「cowcamo」に登録する売主が増加し、売主の増加によってユーザーが望む住宅が増える、というユーザーを起点とした自律的成長サイクルを実現したいと考えております。

 

⑤ 顧客、データ、ノウハウの蓄積により持続的な競争優位を確立

当社は、これまでの事業運営において、独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウを蓄積して参りました。今後も独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウの蓄積により、持続的な競争優位の構築を図る方針です。なお、サービス開始以降、「cowcamo」にて取材・記事掲載を行った売主・事業者数は2019年7月時点で500社を超えており、「cowcamo」にて掲載した物件の累計取扱件数は2019年7月時点で5,000件を超えております。

(a) 顧客基盤の蓄積:「cowcamo」は首都圏におけるリノベーション・中古住宅流通プラットフォームとして多数の利用事業者数・ユーザー数を擁しております。

(b) データの蓄積:当社は、首都圏のリノベーション住宅流通に関する独自のデータを蓄積しております。これらのデータは、自社での取材や実際の取引に基づく統合的なデータ(物件の定性的な評価情報や内装写真等の物件固有のデータ、売出から成約にいたるまでの価格推移等の取引情報データ、「cowcamo」上でのユーザーの物件への反響行動に関するデータ等)であり、部分的には存在していましたが、これらのデータを統合的に蓄積している点で、希少性の高い情報資産であると考えております。

(c) オペレーションノウハウの蓄積:当社は、オペレーション(物件情報取得、企画・デザイン、取材・記事制作、マーケティング、顧客管理、マッチング、接客支援等)をテクノロジーを活用して統合しております。一連のバリューチェーンを統合したノウハウが、同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。

 

⑥ 一貫した世界観を実現するための組織

当社の組織的な能力であるテクノロジー、オペレーション、デザインが、構想力、プロダクト力、マーケティング力を発現する事で、中古住宅流通のバリューチェーンの統合による一貫した世界観が実現されると考えております。

(a) テクノロジー:エンジニア、データサイエンティスト(※8)を中心としたメンバーにより実現

(b) オペレーション:営業、マーケティング、コンテンツ制作を中心としたメンバーにより実現

(c) デザイン:Web/UXデザインに加え、建築デザインを専門とするメンバーにより実現

 

 

⑦ 「cowcamo」による市場創出

当社は、「cowcamo」を通じて、リノベーション物件の適切な価格形成と生涯買い替え頻度の向上により、中古物件流通市場の活性化をリードしたいと考えております。「cowcamo」は中古住宅の流通市場を対象としておりますが、(a)価格形成×(b)買い替え頻度向上により対象市場の拡大を図る方針です。なお、首相官邸「未来投資戦略2017(平成29年6月9日)」では、2025年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円に倍増する(2010年時点で4兆円)事が目標として掲げられております。

 

(a) 価格形成の観点

これまで

・再販時の物件価格は、リノベーション物件購入時の物件価格を大きく下回る傾向

・リノベーション物件の履歴事項や物件の固有性が評価されず、経年での価格下落が大きい

cowcamoが果たす役割

・リノベーション物件の流通データの蓄積によるリノベーション物件の公正な評価

・一点ものの魅力を伝えるプレゼンテーション

これから

・再販時の物件価格が、リノベーション物件購入時の物件価格に近づく

・リノベーション物件の履歴事項や物件固有性を評価・伝達し、経年での価格下落を緩やかにする

 

(b) 買い替え頻度向上の観点

これまで

・20代は賃貸、30代で持ち家を購入し、同じ住宅に住み続ける「持ち家は一生もの」という価値観

cowcamoが果たす役割

・ライフスタイルに応じた住み替えの促進

・流通中間コストの削減による買い替えの経済性向上

これから

・従来の価値観に囚われず、ライフスタイルに応じて住宅を買い替える価値観

 

 

⑧ 事業アセットを活用した更なる成長ポテンシャル

当社では、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。

(a) データ、デザインノウハウの横展開による収益機会の拡大:売主・事業者向けサービス

・蓄積したデータを活用し売主・再販事業者へ企画・開発を支援(供給物件の質・量の向上、収益源の拡大)

(b) デザインノウハウ、ブランドの横展開による収益機会の拡大:自社企画物件

・デザインノウハウ、ブランドを活用し、自社企画物件を提供(流通額に対する収益性:テイクレート(※9)向上)

(c) オペレーションモデル、ブランドの横展開による収益機会の拡大:パートナーモデル

・自社エージェントにて確立されたオペレーションモデルを横展開(事業の拡張可能性の向上、収益源の拡大)

 

⑨ リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジションを確立

当社はリノベーション時代の競争原理の変化の特徴として、自分らしい生活を志向する購入者層の増加、ビジュアルコミュニケーションの重要度の高まりがあると考えております。当社は「cowcamo」を通じて、リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を図ってまいります。

 

従来の住宅流通産業

cowcamoが実現するプラットフォーム

バリューチェーン上の力点

川上(住宅の供給者)

川下(住宅の購入者)

顧客の物件選択の軸

スペック

(住宅の広さ、間取り、部屋数等)

ストーリー・デザイン

(ユーザーの視点に立ち、住みたい街や理想の暮らしを想像できる記事)

情報流通に求められる機能

検索・絞り込み

マッチング・提案

キーコンテンツ

定量情報

定性情報・ビジュアルイメージ

オペレーション

分散的

統合的

 

 

 

⑩ 企業価値向上に関する当社の考え

当社は、ユーザー基盤の蓄積と成約率改善による売上総利益の継続的な成長及びオペレーション最適化による営業利益率の改善並びに創出された利益の再投資による売上総利益の更なる拡大により、企業価値の向上を図る方針です。具体的には(a)取引件数の増加及び(b)取引あたり収益の増加による売上総利益の成長と、(c)広告効率及び(d)オペレーション効率等の向上による営業利益率の改善を通じた企業価値の向上を目指して参ります。

(a) 取引件数の増加要因:会員数の蓄積、成約率の向上、生涯取引機会の拡大等

(b) 取引あたり収益の増加要因:流通価格の適正化、テイクレートの向上、周辺領域での収益化

(c) 広告効率の改善要因:広告運用パフォーマンスの継続的改善(広告運用の内製化・最適化、顧客別のナーチャリング(※10))、プロダクトの継続的改善

(d) オペレーション効率の改善要因:エージェントオペレーションの型化・高度化(営業プロセスの型化と独自CRMの開発、独自ツール開発による業務プロセスの省人化)、その他オペレーションの型化・高度化

なお、(c)広告効率の改善及び(d)オペレーション効率の改善により「cowcamo(カウカモ)事業」のセグメント利益率は継続的に改善しております。

 

当社が経営管理上重要視しているKPI(Key Performance Indicator の略称で主要な業績評価指標のこと)は以下の通りです。

 

「cowcamo」の会員および取引関連指標の推移

期間

会員関連指標

取引関連指標

会員数(期末)

単位:人

会員MAU(期中平均)

単位:人

取引件数(期間合計)

単位:件

GMV(期間合計)
  単位:百万円

2017年7月期

19,155

7,174

80

3,944

2018年7月期

58,660

22,414

137

6,809

2019年7月期

102,740

39,071

381

17,858

 

(注)1. 「会員数」は、「cowcamo」に会員登録したユーザーの特定の期間の末日における会員数です。一度も取引を行ったことのない会員も含まれております。

 2.「会員MAU」は、特定の期間におけるMAU(特定月にサービスを利用したアクティブユーザー)の平均値です。

 3.「取引件数」は、特定の期間において販売された住宅の件数の合計値です。表中の数字は住宅の購入に関する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。

 4.「GMV(Gross Merchandise Value:流通総額)」は、特定の期間において販売された住宅の流通額の合計値です。表中の数字は住宅の購入に関する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。金額は百万円未満を四捨五入しております。

 

業績の推移(単位:百万円)

期間

売上高

売上総利益

営業利益又は営業損失(△)

 

全社

cowcamo

(カウカモ)

事業

全社

cowcamo

(カウカモ)

事業

全社

cowcamo

(カウカモ)

事業

2017年7月期

346

155

260

155

△105

△21

2018年7月期

531

382

438

362

△485

△129

2019年7月期

1,515

1,268

1,059

960

19

344

 

(注) 1.「営業利益又は営業損失」は、「全社」については全社の営業利益又は営業損失です。また、「cowcamo(カウカモ)事業」については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント利益又は損失」です。

2. cowcamo(カウカモ)事業の主な収益源は、リノベーション・中古マンションの売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料等でありますが(純額により売上計上)、顧客ニーズに応じて一時的に物件の仕入・販売取引(再販取引)を行うケースがあります(総額により売上計上)。

 

 

(ⅱ)シェアードワークプレイス事業における新規事業の創出

当社は、前述の「cowcamo」の運営を通じて培った、テクノロジーと業務オペレーションを融合させるノウハウを活用し、シェアードワークプレイス事業においてもハイブリッド型の新規事業を拡大していく方針を考えております。

具体的には、サービス型のワークプレイスの提供とオンライン会員サービスを組み合わせた事業展開により、従来、不動産の物理的な面積や空間のサイズに制約されていた収益モデルから、拡大可能性の高い収益モデルの実現を目指しております。また、当社の強みの一つであるテクノロジーと企画・設計力の融合により、各案件に個別に最適化された高効率な物件開発を実現し、前述の拡大可能性と合わせて収益性の高い事業モデルの実現を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、上記「企業価値向上に関する当社の考え」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益並びに会員数、取引件数、GMVを重要な経営指標とし、高収益事業を展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

当社は、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業それぞれに係る事業環境を以下のように認識しています。

① cowcamo(カウカモ)事業

(①-1)市場規模

首都圏の中古住宅流通市場は、13,150億円(2013年)から16,616億円(2018年)に拡大しており(注1)、当事業の対象市場は拡大トレンドにあると考えております。また、上記中古住宅流通における築年数平均は、19.61年(2013年)から21.16年(2018年)と流通物件の高齢化が進展しております(注1)。

なかでも、中古マンションストックにおいては、築年数25年以上の物件の割合が31.5%(2015年)から49.5%(2025年)に達するとみられており(注2)、築年数の古い物件においては、リノベーションが実施される割合が高いことから、当社がターゲットとしているリノベーション・中古住宅セグメントの流通量は拡大するものと考えております。

当社では、首都圏での住宅購入においてリノベーションが普及するなかで、市場の拡大・一般化に伴ういくつかの変化を予想しております。

(a) リノベーション住宅市場の形成

・リノベーションを前提とした流通価格の形成

・「安いから」中古リノベーションから「こだわるなら」中古リノベーションへ

(b) 中古住宅の流通方法の多様化

・リノベーション済住宅の購入

・中古住宅の購入後にリノベーションを実施

・リノベーション済住宅の購入後に追加でリノベーションを実施

(c) 中古住宅流通事業者の変化

・再販事業者の拡大

・リノベーション住宅専門サイトの成長

 

(①-2)ユーザー基盤の拡大

当社は、ユーザー基盤の拡大を軸に、収益機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「cowcamo」の更なる認知拡大やプロダクトの機能向上を通じて、より多くのユーザーにご利用頂けるサービスを目指して参ります。また、現在の営業エリアである都区部(ターゲット層人口は約150万人、うち推計中古住宅購入検討者数約40万人)から首都圏(ターゲット層人口は約440万人、うち推計中古住宅購入検討者数約100万人 )への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります(注3)。

 

② シェアードワークプレイス事業

東京23区のオフィスビルの空室率は2019年7月時点で1.32%と低い水準にあり(注4)、オフィス需要は引き続き堅調な状態にあると考えております。当事業の主要な顧客セグメントの一つである、国内のフリーランス(※11)人口は、913万人(2015年)から1,090万人(2019年)に拡大しております(注5)。また、政府は、働き方改革の一環として、テレワークの導入推進等の柔軟な働き方の実現を目指しており(注6、7)、これを受けて今後さらに働き方の多様性が高まるものと考えております。これらの結果、シェアードワークプレイスの需要は拡大するものと考えております。

(注) 1.公益財団法人東日本不動産流通機構 「首都圏不動産流通市場の動向(2018年)」

2.みずほ信託銀行「不動産マーケットレポート2016.5」

3. 都区部および首都圏のターゲット層人口(i)、推計中古住宅購入検討者数(ii)は以下の様に推計しております。
 
(i)都区部および首都圏のターゲット層人口:都区部(A1)、首都圏(A2)それぞれにおける25歳以上50歳未満の人口×推計持ち家許容割合(B)×推計中古住宅許容割合(C)により算出

    A1:「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成31年1月)」東京都総務局統計部

    A2:「人口推計 平成30年10月1日現在人口推計」総務局統計部

     B:「平成29年度 住宅経済関連データ 3.住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「借家などへの住み替え」と答えた世帯を除く世帯の割合(66.2%)

     C:「平成29年度 住宅経済関連データ 3.住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「中古住宅」「こだわらない」と答えた世帯の割合(44.1%)


(ii)都区部および首都圏の推計中古住宅購入検討者数:都区部および首都圏それぞれのターゲット層人口(i)×5年以内に住み替えを希望する割合(D)により算出

     D: 「今後の住み替え・改善意向(5区分)/家計主の年齢(8区分) 」総務省統計局 において、世帯主 の年齢が50歳未満の世帯のうち、5年以内に「住み替えたい」と答えた世帯の割合(23.6%)
 
 

4.三幸エステート株式会社 「オフィスマーケット調査月報」

5.ランサーズ株式会社 「フリーランス実態調査」

6.総務省 「テレワーク推進に向けた政府の取り組みについて」

7.首相官邸 働き方改革実現会議 「働き方改革実行計画」

 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。

① サービスの知名度向上

当社は、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告は実施しておらず、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを活用することにより、ユーザー、会員を獲得してまいりました。

一方で、当面の対象市場としている首都圏の中古マンション流通市場の規模は、1.3兆円(出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2018年)」) と言われており、中でもリノベーション市場は今後も拡大していくものと予測されます。このため、今後のユーザー、会員獲得においては、マスマーケットにおける認知の獲得が重要であると認識しており、今後はこれまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に検討したうえで、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を検討してまいります。

② エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化

当社は、これまでに開発してきた業務管理システム、蓄積してきたノウハウにより、エージェントサービスの生産性向上とサービス品質の両立を図っております。

しかしながら、今後の事業成長のためにはさらなるユーザー数の増加が必要であり、恒常的な収益性の向上を実現するためには、引き続きオペレーションの高度化・効率化が重要であると考えております。そのため、蓄積された顧客データ・業務データのさらなる活用、業務の自動化等の施策を実施してまいります。

③ 事業開発の強化

当社は、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業のいずれにおいても、早期の事業拡大のために適切な外部の事業者との連携が重要であると考えております。そのため、取引先事業者との関係を強化し、事業開発の推進を図ってまいります。

④ 技術開発体制の強化

cowcamo(カウカモ)事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、類似のサービスや競合の参入が予測されるため、新規サービスの展開スピードを速めるべく、エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて開発体制を早期に強化してまいります。

⑤ 組織体制の強化

当社は、事業規模の拡大及び成長のためには、専門性を有する人材の採用及び社員の育成及び社員への企業理念、経営方針の伝達が重要な課題と考えております。当社は社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取り組んでまいります。また、社員に対して経営ビジョン・ミッションを踏まえた当社の経験とノウハウに基づく研修を計画的に実施していくことで、社員の育成及び企業理念・経営方針の伝達を行ってまいります。

⑥ 情報管理体制の強化

当社は、ISO/IEC 27001「情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項」に基づくISMS認証を取得しており、情報管理の徹底を図っておりますが、個人情報等の機密情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑦ 内部統制の強化

当社事業が継続的に成長し、顧客に安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。当社は、組織が健全かつ有効的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部統制の整備、強化を行っていく方針であります。

 

 

〔用語説明〕

(※1)

CRM

 

CRMとは、顧客関係管理(Customer Relationship Management)の略称であり、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す経営戦略手法またはシステムのこと。

 

 

(※2)

リスティングサイト

 

リスティングサイトとは、売主または売主に依頼された不動産売買仲介が売出中の物件を掲載するウェブサイトのこと。

 

 

(※3)

マーケティングオートメーション

 

マーケティングオートメーションとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールのことです。

 

 

(※4)

エージェントCRMツール 

 

エージェントCRMツール(Agent CRM)とは、エージェント向けの顧客関係管理による顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す業務支援システムです。

 

 

(※5)

エージェントアサイン 

 

エージェントアサインとは、自社エージェントと問い合わせがあった顧客とのアポイントメント管理のことです。

 

 

(※6)

エンゲージメント

 

エンゲージメントとは、特定の企業(企業自体、企業が提供する商品、ブランド等)に対して、顧客が高い好感度や忠誠心を抱き、強い絆で結びついている状態のこと。

 

 

(※7)

反響

 

反響とは、顧客から電話またはメール等で受ける物件に対する問い合わせのこと。

 

 

(※8)

データサイエンティスト 

 

データサイエンティストとは、主に、ITやビジネスに精通するデータ分析やマーケティングを行う専門家です。

 

 

(※9)

テイクレート

 

テイクレートとは、Eコマース等の業態において、プラットフォーム上で取引されるGMV(Gross Merchandise Value:流通総額)に対して課される手数料率(Eコマース等の運営事業者の売上高となる)のこと。

 

 

(※10)

ナーチャリング

 

ナーチャリングとは「養育」「育成」等を意味し、マーケティング戦略の分野においては「見込み客を顧客にする」という意味で用いられる。

 

 

(※11)

フリーランス

 

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主です。

 

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関わるリスク

① 市場環境について

当社の各事業は、中古住宅流通市場及びオフィス市場を中心とした不動産市況の動向に影響を受ける可能性があります。

各事業ともに、一般消費者の実需向けの事業である上に、潜在顧客を会員として蓄積することで、多少の市場変動には影響を受けない事業モデルとなっておりますが、当社の想定を上回る景気悪化等により長期的に不動産市況が低迷した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インターネットを介したサービス提供を行っておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の仲介サービスの売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期により、当社の四半期毎の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社は、データ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) cowcamo(カウカモ)事業に関わるリスク

① 競争優位性について

当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の特徴を有するサービスを提供することによって、従来の不動産ポータル事業者、仲介事業者に対する競争優位性の構築を推進してまいりました。

しかしながら、将来、テクノロジーに長けた企業による当社の事業領域への新規参入、類似した事業モデルを有する海外企業の日本市場への進出などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、これらの脅威を想定し、潜在顧客である会員との関係の強化や新規技術・サービスの開発を通じた競争力の強化を進めてまいりますが、競合企業の動向が当社の想定を超える場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ユーザーの継続的なサービス利用について

当事業においては、住宅情報流通サービス、エージェントサービスを通じた一連のサービスプロセスにおいて、顧客を「cowcamo」のユーザーとして認識し、会員化施策等により、継続的なサービス利用を促すことで、顧客基盤の構築と業績の安定化を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブルなどでユーザーのサービス利用の継続が損なわれた場合、当事業の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ エージェント人員の採用・育成について

当事業においては、サービスの需要拡大を見据えた計画的なエージェント人員の採用・育成を計画しております。また、独自の業務ツールの開発等を含むエージェント業務の型化・効率化を行うことで、属人的な経験や能力に依存しない体制を確立しております。

しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や何らかの組織的な要因により、計画的な採用・育成が想定の通りに行われない場合には、当事業の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムの開発・運用体制について

当事業においては、一連のサービス、オペレーションを自社開発のシステムによって提供・運営していることから、将来の事業拡大を見据え、システムの開発・運用体制の継続的な拡充を計画しております。

しかしながら、システム開発・運用に要する人員の獲得の遅れや、システム開発・運用上の何らかのトラブルの発生などにより、システムの開発・運用が計画通りに進展しない場合には、当事業の業績が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 広告宣伝について

当事業においては、ユーザーの計画的な獲得にあたり、インターネット広告を中心とした広告運用を自社にて内製し、広告出稿先や競合の広告出稿元の動向を注視しながら計画的な広告宣伝を行っております。

しかしながら、広告出稿先の配信ロジックの変更や、競合する広告出稿元の動向が、当社の想定を大きく超える場合には、計画された広告効果が実現されず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 協力会社及び取引先との関係について

当事業においては、仲介業務における協力会社や物件の売主である再販事業者が事業運営に重要な役割を果たしております。当社は、継続的に良質な協力会社、取引先の開拓、関係の維持・強化に努めておりますが、何らかの要因により協力会社や取引先との取引の継続が損なわれた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害等について

当事業においては、首都圏を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域で地震・火災・水害等の大規模な自然災害等が発生した場合には、掲載物件の仲介停止や、仲介スケジュールの変更、不動産価格下落による収益性の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 消費税の増税について

当社が仲介するリノベーションマンションは、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、顧客の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 不動産にかかる税制について

当社が仲介するリノベーションマンションを購入するにあたっては、大多数の顧客が住宅ローンを利用しております。住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。また、当該購入・保有にあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられておりますが、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の購入・保有にかかる負担が増加することから、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 再販取引を実施するにあたり発生するリスク

当事業において、不動産物件の仲介を主としているため瑕疵担保責任や在庫リスクは発生しませんが、今後、顧客ニーズに応じた事業・サービス開発の一環で再販取引を行う可能性があり、販売先に対する瑕疵担保責任を負う可能性があります。したがって、該当物件に多額の補修費用等を要する重大な瑕疵が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物件の仕入れ時から何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産に評価減が発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) シェアードワークプレイス事業に関わるリスク

① 競争優位性について

当事業においては、クリエイターをはじめとするフリーランサーや成長企業のニーズに特化し、ワークスペースの提供に加え、当該顧客ターゲットの嗜好に適したコミュニティ形成や支援サービスを統合して提供することで、類似する事業者に対する競争優位性の構築を図ってまいりました。

しかしながら、将来、資本力のある企業が当社と同様のポジショニングによる事業展開を行う場合など、当社の競争優位が凌駕された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 健全なコミュニティ運営について

当事業においては、顧客に対し会員制のサービス提供を行っていること、会員同士のコミュニティ形成がサービスの重要な提供価値の一つであることから、当社と会員間、会員同士の良好な関係の構築・維持(コミュニティ運営)を事業運営上の重要な要素の一つとして認識し、入会時の顧客審査、利用規約の整備、コミュニティ運営に関わる方法論の確立、従業員の教育・研修などにより、健全なコミュニティ運営に取り組んでおります。

このような取り組みにもかかわらず、不適切な会員の入会や会員間でのトラブルなどによりコミュニティの健全性が損なわれる場合には、当サービスに対する信頼が損なわれることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 提携事業者によるワークスペースの運営について

当事業においては、当社直営拠点の他、提携事業者を通じたワークスペース(以下、提携拠点)の運営を行っております。提携拠点の開設・運営に対しては、提携開始時の審査およびパートナーシップ契約による権利と義務の規定、運営中の運営指導やマニュアル・ガイドラインの提示など、健全な提携拠点の運営がなされる体制を構築しております。また、提携拠点の運営において生じる経営上・技術上の問題、また当該拠点における会員とのトラブル等については、提携事業者自らの責任と負担の元に解決する契約となっております。

しかしながら、提携拠点において何らかのトラブルが発生した場合には、当事業のブランド価値が間接的に棄損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ ワークスペースの開設・運営に係る賃貸物件の確保について

当事業においては、ワークスペースの開設・運営にあたり適切な立地での賃貸物件の確保が必要となります。計画的な事業拡大を行うために、物件の開拓を行う人員体制を構築し、安定的な物件確保を図っております。

しかしながら、不動産市況の変化等により、新規物件開拓が著しく困難になる場合、また既存物件の契約条件が当社に極端に不利な条件に変更された場合や、契約更新が拒絶された場合には、計画に基づくワークスペースの開設・運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 空き家賃について

当事業においては、ワークスペースの運営にあたり、物件所有者との間の賃貸借契約に基づき毎月の賃料支払いを行っております。ワークスペースの利用者の入替に関しては、一定の解約予告期間を設けるなど、入替に伴う空き家賃が発生しないような措置を講じております。

しかしながら、市況の変化等により、既存利用者からの次期利用者への入替がスムーズに行われなかった場合には、空き家賃が発生し、計画に基づくワークスペースの運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業運営体制に関わるリスク

① 特定経営者への依存について

代表取締役である村上浩輝と中村真広は、創業以来代表取締役を務めております。両氏は、当社の経営方針や事業戦略構築、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏の経営方針に重大な齟齬をきたした場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について

当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。

しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や、何らかの理由により人材流出が進んだ場合には、恒常的な事業拡大や新規事業の推進に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社は、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システム等に関わるリスク

① 開発について

当社は、システム開発に関わる投資を継続的に行っております。システムの開発においては、関連する事業のロードマップに基づき必要な社内外の人的リソースを計画的に確保する体制をとっております。しかしながら、ソフトウエアエンジニアの人材市場の逼迫等により、開発工数の確保が困難になる、工数当たりの単価が増大するなどの場合には、開発スケジュールの遅延やコストの増大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 運用(障害)について

当社のサービスはインターネットを介して提供されております。当社では、安定的なサービスの運営を行うため、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。しかしながら、自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害等が発生した場合には、当社に直接的な損害が生じるほか、当社サービスに対する信頼性の低下を招きかねず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報の管理について

当社は、取引先の企業情報や物件情報及び個人情報を取り扱っております。当社では、情報セキュリティの管理の徹底について重要な課題と認識しており、総合的な情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用を行っており、ISO/IEC 27001「情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項」に基づくISMS認証を取得しております。加えて、全社で個人情報の取扱及びインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、情報管理の強化に努めております。

しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失により情報流出等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制に関するリスク

① 一般的な法的規制について

当社の事業に関連する主な法規制として、「宅地建物取引業法」、「借地借家法」、「建築基準法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。

当社はこれらの法規制を遵守した事業運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営する事業が新たな法規制の対象となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、当該免許・許可等の取消し等、重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障を来すとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

(許認可等の状況)

 

事業名

免許・許可等

有効期間

関係法令

取消条項

cowcamo(カウカモ)事業

宅地建物取引業者免許

東京都知事(1)第97398号

自 2015年1月24日

至 2020年1月23日

(5年間)

以後5年ごとに更新

宅地建物

取引業法

同法第5条

及び第66条

シェアードワークプレイス事業

一級建築士事務所の登録

東京都知事第60704号

自 2016年3月25日

至 2021年3月24日

(5年間)

以後5年ごとに更新

建築士法

同法第26条

 

 

② 訴訟等について

当社は、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社が使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産の表示に関する公正競争規約について

不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) その他のリスク

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、1,277,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自己株式を除く)の10,273,100株の12.43%に相当しております。

② 配当政策について

当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化及び拡大のための投資を積極的に行い、企業価値の向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。

③ 減損会計の適用について

当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有利子負債について

当社は、運転資金を金融機関からの借入金により調達しております。当社の資金調達に関して当社の業績や財政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 税務上の繰越欠損金について

第8期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後、繰越欠損金の繰越期間の範囲内において納税額が減少することにより、当社のキャッシュ・フロー等の改善に貢献することになりますが、当社の業績が事業計画に比して順調に推移した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新たな事業領域における新規事業について

当社は、本書提出日現在、cowcamo(カウカモ)事業、シェアードワークプレイス事業を中心に事業展開を行なっております。本書提出日現在において、新たな事業領域への拡大の具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。

しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社が第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険または契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 継続的な投資と赤字計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスについて

当社が運営する「cowcamo」は、会員数の蓄積によりGMV(Gross Merchandise Value:流通総額)及び取引件数が累積的に拡大することで売上総利益が拡大し、一方で広告効率及びオペレーション効率等の向上により営業利益率が向上するビジネスモデルです。これまで「cowcamo」の認知度の向上及び会員数の拡大を図るため、広告宣伝費投資等(以下「マーケティング投資等」という)を積極的に進めて来たことにより、2019年7月期第1四半期累計期間までの経営成績は営業赤字となっており、また営業キャッシュ・フローもマイナスになっております。今後も引き続きマーケティング投資等を実施していく予定でおりますが、一方でマーケティング投資等の水準を超える利益、キャッシュ・フロー規模を定常的に創出できる体制を構築する方針です。しかしながら、想定通りにマーケティング投資等の効果が得られない場合には、当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。

設立以降の経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2011年8月

東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立

2011年12月

東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業

2012年6月

空間デザイン・ プロデュース事業(現・シェアードワークプレイス事業)を開始

2012年10月

株式会社マチニワ(現非連結子会社)を東京都渋谷区に設立

2015年1月

ITを活用したリノベーション・中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開

2015年3月

空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100%子会社化

2015年6月

「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamo magazine」の提供を開始

2016年3月

一級建築士事務所登録

2016年9月

「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞

2016年10月

事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転

2017年11月

株式会社アプトの全株式を譲渡

 

「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始

 

「cowcamo」のiOSアプリを正式公開

2018年2月

エンジニアリングカンパニーの株式会社Hanoi Advanced Labと合弁の株式会社KOUを設立

2018年3月

「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始

2018年5月

ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS689552)

2018年7月

「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開

2018年12月

「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞

2019年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

19

-

227

41

11

6,533

6,831

所有株式数
(単元)

-

2,286

-

30,360

2,259

39

58,371

93,315

200

所有株式数
の割合(%)

-

2.45

-

32.53

2.42

0.04

62.55

100.00

 

(注) 1.自己株式335,600株は、「個人その他」に含まれております。

2.2019年4月1日付で、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのB種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該B種優先株主及びC種優先株主にB種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年4月3日付で当該B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。

3.2019年4月12日開催の取締役会決議により、2019年5月8日付で、当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は7,917,030株増加し、8,796,700株となっております。

4.2019年4月12日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

5.2019年7月30日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は535,000株増加し、9,331,700株となっております。

 

3 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来配当を行っておりません。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

 

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えているため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

(3) 配当の決定機関

配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 

(4) 第8期事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当社は、上記(1)の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、第8期事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 

(5) 中間配当について

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
CEO

村上浩輝

1985年9月11日

2009年4月

株式会社コスモスイニシア入社

2009年12月

株式会社ネクスト(現:株式会社LIFULL)入社

2011年8月

当社 創業

2012年7月

当社 代表取締役CEO就任(現任)

2012年10月

株式会社マチニワ 代表取締役就任(現任)

2013年10月

株式会社アプト(現:株式会社アカツキライブエンターテインメント)取締役就任

(注)4

2,640,200

(注)6

代表取締役
CCO
(注)1

中村真広

1984年11月10日

2009年4月

株式会社コスモスイニシア 入社

2009年11月

株式会社ア・プリオリ 入社

2011年8月

当社創業、代表取締役CCO就任(現任)

2013年10月

株式会社アプト(現:株式会社アカツキライブエンターテインメント)取締役就任

2018年2月

株式会社KOU 取締役就任(現任)

(注)4

2,587,200

(注)7

取締役
 COO兼経営企画室長

北原寛司

1983年12月19日

2011年12月

株式会社コーポレイトディレクション 入社

2012年9月

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 入社

2016年11月

当社 入社

2017年8月

当社 経営企画・財務経理部長就任

2018年5月

当社 取締役COO兼経営企画室長就任

2018年8月

当社 取締役COO兼シェアードワークプレイス事業部長就任

2019年8月

当社 取締役COO兼経営企画室長就任(現任)

(注)4

13,200

取締役
 CFO兼管理部長

小池良平

1978年7月28日

2003年10月

朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所

2007年6月

公認会計士登録

2014年7月

スターフェスティバル株式会社 取締役就任

2016年1月

同社 監査役就任

 

当社 監査役就任

2016年3月

フォルシア株式会社 業務部長就任

2018年5月

当社 取締役CFO兼財務経理部長就任

2019年8月

当社 取締役CFO兼管理部長就任(現任)

(注)4

24,300

取締役

髙野愼一
(注)2

1958年3月22日

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年7月

株式会社リクルートコスモス(現:株式会社コスモスイニシア)執行役員グループ戦略室長兼総務人事グループ長就任

2011年11月

株式会社ぎょうせい 執行役員経営企画室長兼人事部長就任

2015年10月

当社 取締役就任(現任)

 

日本交通株式会社 取締役管理部長就任

2015年8月

Japan Taxi株式会社 コーポレート部長就任

2017年8月

日本交通株式会社 常務取締役就任

(注)4

65,000

取締役

鈴木秀和
(注)2

1982年7月18日

2005年4月

大和証券SMBC株式会社

(現大和証券株式会社)入社

2018年9月

株式会社アトラエ入社

2018年12月

株式会社アトラエ取締役CFO就任(現任)

2019年10月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福島良典
(注)2

1988年2月15日

2012年11月

株式会社Gunosy創業、同社代表取締役就任

2013年11月

株式会社Gunosy代表取締役最高責任者就任

2018年12月

株式会社LayerX代表取締役社長就任(現任)

2019年10月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

70,000

常勤監査役

服部景子
(注)3

1976年1月29日

1998年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2000年4月

ジャーディンフレミング証券(現:JPモルガン証券株式会社)東京支店入社

2001年6月

BNPパリバ証券株式会社東京支店入社

2006年12月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所

2010年9月

公認会計士登録

2016年1月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)5

2,700

監査役

佐藤裕介
(注)3

1984年4月25日

2008年4月

グーグル株式会社 入社

2011年5月

株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス) 入社

2012年6月

株式会社フリークアウト(現 株式会社フリークアウト・ホールディングス)取締役就任(現任)

2012年9月

株式会社イグニス 取締役就任(現任)

2013年12月

M.T.Burn株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2016年12月

株式会社 PKSHA Technology 監査役就任(現任)

2017年1月

株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長就任

2018年2月

株式会社フリークアウト・ホールディングス 取締役国内広告事業管掌兼新領域事業管掌就任

 

ヘイ株式会社 代表取締役就任(現任)

2018年5月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

220,000

監査役

波田野馨子
(注)3

1975年4月21日

2008年12月

司法修習修了

 

森法律事務所 入所 (現任)

2016年11月

日本弁護士連合会 嘱託弁護士 就任 (現任)

2017年9月

スターフェスティバル株式会社 監査役 就任 (現任)

2018年11月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

5,622,600

 

(注) 1.代表取締役中村真広の職名であるCCOは、Chief Community Officerの略であり、役職員・顧客・株主など様々なステークホルダーを横断して、当社の事業活動に対する共感を生み出し、「コミュニティ意識」を醸成することがミッションであり、中長期的な組織文化の形成と、社内外に対する発信に責任を持つ役職でございます。

2.取締役髙野愼一、鈴木秀和及び福島良典は、社外取締役であります。

3.監査役服部景子、佐藤裕介及び波田野馨子は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2019年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年4月12日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役村上浩輝の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エイチが所有する株式数も含んでおります。

7.代表取締役中村真広の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社エムが所有する株式数も含んでおります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

坂下尚弥

1984年7月18日

2008年4月

あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所

2013年6月

小谷野公認会計士事務所入所

2016年10月

株式会社ファーストロジック 補欠監査役 就任

2017年8月

株式会社ファーストロジック 監査役 就任

2017年10月

株式会社ファーストロジック 補欠監査役 就任(現任)

2017年11月

ユナイテッド・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役 就任(現任)

2018年8月

株式会社サ行 代表取締役 就任(現任)

2018年11月

当社 補欠監査役 就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の髙野愼一は、不動産業界における企業経営者として豊富な経験を有することから不動産業界に精通しております。また、その他の業界においても取締役や管理本部長を務める等、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的かつ中立的な立場で、当社の経営に関する的確な助言及び業務執行の監督を実施していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役の鈴木秀和は、長年にわたり大手金融機関において業務に従事し、金融、投資、財務戦略全般について豊富な知見と経験を有しており、また、上場企業経営者としての経験に基づくコーポレートファイナンス及びIRの高い見識を有していることから、今後の当社の経営に関する的確な助言及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任しております。

社外取締役の福島良典は、エンジニアとしてコンピュータサイエンスや機械学習への深い見識を持ち、かつ、上場企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、今後の当社の経営に関して的確な助言及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任しております。

社外監査役の服部景子は、公認会計士及び米国公認会計士としての資格を保有しており、金融機関及び監査法人での実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するため社外監査役として選任しております。

社外監査役の佐藤裕介は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があるため、当社の経営に対する有用な助言を公正かつ中立的な立場から頂けると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の波田野馨子は、弁護士としての資格を保有しており、弁護士事務所及び監査役としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するため社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役髙野愼一、社外取締役福島良典、社外監査役服部景子及び社外監査役佐藤裕介に対し、企業価値の向上を意識した経営の助言、及び経営執行の監視において株主価値に根差した視点の強化を目的として当社普通株式及び新株予約権を保有しておりますが、いずれの者との間にも人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中から独立委員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有するものと判断しており、社外取締役髙野愼一、佐藤秀和、福島良典、社外監査役服部景子、佐藤裕介、波田野馨子の6氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

   a. 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者(※1)

    b. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは その業務執行者

      c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門

         家

      d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた(※2)者

      e. 上記aからdまでのいずれかに掲げる者の近親者又は当社若しくは当社子会社の業務執行者(最近まで業務

         執行者であった者を含む。)の近親者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、当社又は当社子会

         社の業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者を含む。)

         ※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。

             監査役は含まない。

         ※2:当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点

            において、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査室及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、監査の効率性及び実効性が確保できる体制を確保しております。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  物件取得費

 

150,454

47.2

Ⅱ  商品仕入高

 

7,585

2.4

24,640

9.4

Ⅲ  労務費

 

53,652

16.9

123,926

47.5

Ⅳ  経費

※1

106,618

33.5

112,470

43.1

当期総費用

 

318,311

100.0

261,037

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

2,344

 

1,475

 

販売用不動産期首たな卸高

 

 

184,019

 

他勘定受入高

※2

 

85,703

 

合計

 

320,655

 

532,235

 

仕掛品期末たな卸高

 

1,475

 

2,261

 

販売用不動産期末たな卸高

 

184,019

 

 

他勘定振替高

※3

42,344

 

74,688

 

当期売上原価

 

92,816

 

455,285

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注工事費

33,564

地代家賃

28,912

73,745

業務委託費

17,174

3,731

販売促進費

12,078

8,814

 

 

※2  他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入高です。

 

※3  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

42,344

74,688

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自  2019年8月1日

至  2020年1月31日)

給与手当

296,813千円

貸倒引当金繰入額

200 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資(ソフトウエアを含む)の総額は129,933千円であります。

cowcamo(カウカモ)事業においては、主に自社利用ソフトウエアへの設備投資74,688千円を実施しました。

シェアードワークプレイス事業においては、主に営業拠点の内部造作・什器備品への設備投資30,880千円を実施しました。

また、その他全社共通として、主に情報システム関連機器及び本社什器備品への設備投資を総額24,364千円実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,719 百万円
純有利子負債-866 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,458,100 株
設備投資額24 百万円
減価償却費44 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO 村上 浩輝
資本金610 百万円
住所東京都目黒区上目黒一丁目1番地5号
会社HPhttps://tsukuruba.com/