1年高値1,477 円
1年安値1,036 円
出来高0 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA1.0 %
ROIC1.3 %
営利率3.5 %
決算12月末
設立日1920/3/23
上場日1949/5/14
配当・会予12.0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:65.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社6社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

 

繊維事業……………………

当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売を行っております。

医薬品事業…………………

子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。

機械関連事業………………

当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。

不動産事業…………………

当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。

その他………………………

当社は訪花昆虫(交配用ミツバチ)の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。

 

   (注)カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


  (注)カフラス㈱につきましては2018年12月31日現在清算中であるため、除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)  繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等

(2)  医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売

(3)  機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売

(4)  不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

  (単位:百万円)

 

繊維

医薬品

機械関連

不動産

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,132

14,271

9,689

10,380

2,712

46,185

46,185

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6

0

40

241

289

△289

9,139

14,271

9,689

10,421

2,953

46,474

△289

46,185

セグメント利益
又は損失(△)

△135

581

△168

3,575

△384

3,468

△1,566

1,901

セグメント資産

9,525

59,742

8,103

43,844

1,726

122,941

21,632

144,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163

1,054

187

1,896

84

3,386

49

3,435

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

157

725

290

839

61

2,074

2

2,077

 

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,566百万円には、セグメント間の取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額21,632百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  (単位:百万円)

 

繊維

医薬品

機械関連

不動産

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,259

13,975

9,052

10,465

2,555

44,308

44,308

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

2

40

240

288

△288

8,263

13,975

9,055

10,505

2,796

44,596

△288

44,308

セグメント利益
又は損失(△)

△114

164

△456

3,774

△288

3,079

△1,548

1,531

セグメント資産

9,194

59,619

8,999

43,457

1,333

122,604

16,301

138,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148

1,021

184

1,781

73

3,210

45

3,256

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

264

551

97

669

36

1,619

14

1,633

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,548百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額16,301百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬(株)

13,538

医薬品事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アステラス製薬(株)

13,185

医薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

   (単位:百万円)


 

繊維

医薬品

機械関連

不動産

その他

調整額

合計

減損損失

0

1

1

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

   (単位:百万円)


 

繊維

医薬品

機械関連

不動産

その他

調整額

合計

減損損失

41

134

176

 

 (注)1.その他には、事業撤退損失として表示している減損損失(73百万円)を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。 

 

≪経営理念≫

    カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな
  社会の実現に貢献する。

 


  また、「分散(多角化経営)と融合(シナジーの強化)」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。
 

≪経営ビジョン≫

    分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指
  し、新しい「成長の芽」を創り出す。
      ①  人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。
      ②  人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。
      ③  環境に貢献する事業を創り出す。

 

 

(2)  中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。

「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。

 

<「カタクラ2021」の基本戦略>

◎  成長事業への転換

・  多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのNo.1を目指す

・  既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する

・  新興国市場の開拓を推進する

◎  新規事業の創出

・  多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する

・  人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する

・  長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する

 

 

<対処すべき課題>

当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とし、2017年から5カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおります。
 「カタクラ2021」では、基本戦略を「成長事業への転換」と「新規事業の創出」とし、不採算事業については2018年度中を目途に構造改革を完了させるべく、これまで収益改善に取り組むとともに一部事業からの撤退を決定・実行してまいりました。
  しかしながら、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品の拡販が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業への転換が完了していないため、構造改革を継続します。
 事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更なる収益改善に取り組んでまいります。また、2020年度での黒字化が見込めない事業については、2019年度中に事業規模の大幅な縮小または撤退を検討いたします。
 不採算事業を縮小・撤退し、不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けることで企業価値の向上を図ってまいります。また、その判断においては、収益性以外に資産効率性等も意識してまいります。
 各事業の対処すべき課題は次のとおりです。

 

  (繊維事業)

実用衣料においては、補整下着の事業撤退、低採算商品の絞り込みや物流・生産体制の改善に加え、新ブランド「Katakura Silk」の市場開拓等に取り組んできたものの、業界環境の厳しさと新商品の浸透遅れから、更なる抜本的な収益改善を図るため、事業規模の縮小を含めた商品カテゴリーの見極めと物流費・生産コスト削減を行ってまいります。
  機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。

  (医薬品事業)

戦略製品である経皮吸収型β1遮断剤「ビソノテープ」の適応追加等について2019年1月に製造販売承認を取得するとともに、ジェネリック医薬品のラインナップ拡充や販売提携による腎・透析領域への進出を実施してまいりましたが、国による医療費抑制策や消費増税に伴う薬価改定の影響等により、想定よりも厳しい事業環境下にあります。
  今後は更なる製品ラインナップの拡充、諸経費・研究開発費の効率的支出や人員体制の適正化により、収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。

  (機械関連事業)

消防自動車においては、採算性を重視した営業体制の再構築に取り組むとともに、生産計画の精度を高めることにより生産性を向上させ、早期の採算性改善を図ります。
  受託加工、環境機器、農業用機械においては、事業規模の縮小を含めた事業再構築を行い、更なる経費削減に取り組むことで、安定した収益構造への転換を図ります。

  (不動産事業)

さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、「コクーンシティ」の実績を活かして第三期開発計画策定に着手するとともに、周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。
 さいたま新都心以外においては、収益安定化のため、既存施設の再構築や不動産ポートフォリオの見直し等を推進してまいります。

 

  (ライフソリューション事業)

グループ内における商品・サービスの市場競争力や独自性の高い事業を「ライフソリューション事業」として統合・整理し、業務提携やM&Aなどの外部リソースの活用も含めた事業拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターに核テナントとして入店しております。このため、当該取引先の事業方針の変更等により、現在の取引形態の変更が余儀なくされるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

  (5)  薬事行政の影響

       医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
       及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8)  為替相場の変動について

当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)  内部統制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務諸表に係る内部統制を含めた整備を進めております。

しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業の縮小・撤退に伴うリスク

当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、ビジネスモデル転換や収益改善に取り組んでおります。

この進展状況によって一時的に多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産事業に関するリスク

当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1920年3月

製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく

1928年7月

株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)

1939年9月

1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)

1943年10月

東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)

1943年11月

社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更

1946年11月

大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1954年5月

片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)

1955年10月

片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)

1960年7月

メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強

1961年12月

日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)

1965年6月

片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)

1967年6月

大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)(2012年休止)

1968年1月

片倉ハドソン株式会社を吸収合併

1973年3月

取手ショッピングプラザを新設(2007年休止)

1975年4月

カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)

1981年3月

松本カタクラモールを新設(2015年休止)

1983年4月

大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設

1987年10月

株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)

1988年3月

蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする

1991年1月

加須カタクラパークを新設

1992年6月

熊谷工場の生糸製造を中止

1992年7月

大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称

1994年5月

松江片倉フィラチャーを新設

1994年12月

熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退

1995年9月

いわき片倉フィラチャーを新設

1996年11月

熊本ショッピングセンターを新設

1999年10月

宮之城片倉フィラチャーを新設

2000年11月

熊谷片倉フィラチャーを新設

2002年7月

韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管

2004年9月

カタクラ新都心モール(現コクーンシティ  コクーン1)を新設

2004年10月

白石片倉ショッピングセンターを新設

2005年9月

富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)

2006年9月

沼津カタクラパークを新設

2008年8月

オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)

2011年10月

本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転

2013年3月

東京スクエアガーデンを竣工

2014年9月

デイサービス事業開始(2018年事業撤退)

2014年10月

化粧品事業開始(2018年事業撤退)

2015年4月

コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設

2015年6月

植物工場の操業開始

2015年7月

コクーン3を新設

2015年11月

介護福祉機器事業開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 4

51

35

248

116

9

6,312

6,775

所有株数
(単元)

 25

 152,417

 9,637

 67,094

 74,942

 29

 47,441

 351,585

 56,500

所有株式数の割合(%)

 0.01

 43.35

 2.74

 19.08

 21.32

 0.01

 13.49

100.00

 

(注1)  「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社

        (信託E口)が保有している当社株式964単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財

        務諸表において自己株式として表示しております。

(注2)  自己株式63,098株は「個人その他」に630単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当を行うこととしております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、1株につき12円(普通配当)の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、事業基盤の整備や成長事業への投資等に充当し、企業価値の向上に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

(注)当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月28日

定時株主総会決議

421

12.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性  11名  女性  0名  (役員のうち女性の比率  0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長
(代表取締役)

佐野公哉

 1955年3月8日生

1977年4月

当社入社

2008年1月

総務部長

2010年1月

小売事業部長

2010年3月

執行役員小売事業部長

2011年2月

執行役員経理部長

2013年3月

常務取締役

2015年3月

代表取締役社長

2019年3月

代表取締役会長現在に至る

(注)3

16

取締役社長
(代表取締役)

上甲亮祐

 1961年8月6日生

1985年4月

株式会社富士銀行入行

2010年4月

株式会社みずほ銀行大阪支店長

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2014年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2017年4月

同行理事

2017年5月

当社常勤顧問

2018年3月

専務取締役

2019年3月

代表取締役社長現在に至る

(注)3

0

常務取締役

古田良夫

 1957年5月24日生

1980年4月

当社入社

2010年5月

機械電子事業部長

2013年3月

執行役員機械電子事業部長

2014年3月

常務執行役員機械電子事業部長

2015年3月

常務取締役現在に至る

(注)3

3

常務取締役

藤本正明

 1956年8月11日生

1979年4月

当社入社

2002年9月

衣料品事業部キヤロンインナー部部長代理

2003年8月

衣料品事業部大阪営業所長

2011年1月

オグランジャパン株式会社出向(代表取締役社長)

2013年3月

執行役員オグランジャパン株式会社出向(代表取締役社長)

2017年3月

常務取締役現在に至る

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

前山忠重

 1946年9月28日生

1969年4月

株式会社八十二銀行入行

2001年6月

同行常務取締役

2009年6月

八十二リース株式会社代表取締役社長

2011年3月

当社取締役現在に至る

2012年6月

アピックヤマダ株式会社監査役(現取締役(監査等委員))現在に至る

(注)3

2

取締役

大室康一

 1945年2月6日生

1968年4月

三井不動産株式会社入社

1997年6月

同社取締役

2005年4月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員

2011年6月

同社特別顧問

2015年10月

学校法人芝浦工業大学常勤監事現在に至る

2016年5月

アークランドサカモト株式会社社外取締役

現在に至る

2018年2月

当社特別顧問

2019年3月

当社取締役現在に至る

(注)3

取締役

中山昌生

 1957年12月10日生

1980年4月

農林中央金庫入庫

2005年7月

同金庫ロンドン支店長

2008年7月

同金庫資金為替部長

2010年6月

株式会社極洋常勤監査役

2018年6月

株式会社農林中金総合研究所顧問現在に至る

2019年3月

当社取締役現在に至る

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

田中 淳

 1953年9月26日生

1976年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行日本橋中央支店長

2004年2月

当社総務部長

2009年3月

執行役員企画部長

2011年3月

常務取締役

2015年3月

専務取締役

2018年3月

常勤監査役現在に至る

(注)4

9

常勤監査役

吉田伸広

 1961年5月14日生

1984年4月

トーアエイヨー株式会社入社

2006年7月

同社営業部営業企画課長

2009年7月

同社京都支店営業第一課長

2011年7月

同社福岡支店長

2018年4月

同社理事福岡支店長

2018年7月

当社企画部次長

2019年3月

常勤監査役現在に至る

(注)4

監査役

五日市喬弘

 1954年6月8日生

1979年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2009年4月

株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長

2012年4月

同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長

2013年4月

損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社代表取締役会長

2015年6月

株式会社千葉興業銀行監査役現在に至る

2016年3月

当社監査役現在に至る

(注)4

0

監査役

前田勝生

 1955年2月1日生

1978年4月

安田生命保険相互会社入社

2009年7月

明治安田生命保険相互会社執行役丸の内支社長

2010年4月

同社執行役大阪本部長

2012年4月

同社常務執行役東京本部長

2014年4月

同社専務執行役東京本部長

2016年3月

当社監査役現在に至る

2016年4月

明治安田ライフプランセンター株式会社代表取締役会長

2018年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社監査役現在に至る

(注)4

0

 

 

 

 

 

39

 

(注) 1.取締役前山忠重、大室康一及び中山昌生の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役五日市喬弘及び前田勝生の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月28日就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月30日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     (生年月日)         (略歴)                                     (所有株式数)

田中敏男    1948年2月3日    1971年4月  安田火災海上保険株式会社入社     ―

                               2000年6月  同社取締役

                               2001年6月  同社常務執行役員

                               2002年7月  株式会社損害保険ジャパン常務執行役員

                               2004年3月  当社監査役

なお、田中敏男氏は、社外監査役の要件を満たしております。

6.当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

執行役員     高田立雄(日本機械工業㈱出向(代表取締役社長))

執行役員     柿本勝博(㈱ニチビ出向(常務取締役))

執行役員   片倉義則(不動産事業部長)

執行役員   水澤健一(企画部長)

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

36,469

35,312

期中増減額

△1,157

△1,095

期末残高

35,312

34,216

期末時価

121,349

125,757

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(419百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(356百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

賃貸収益

9,643

9,580

賃貸費用

6,717

6,484

差額

2,926

3,095

その他

△151

△121

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ニチビ
(注)2

東京都
中央区

468

繊維事業

76.0

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

トーアエイヨー㈱
(注)2,4

300

医薬品事業

57.8

役員の兼任等
グループファイナンス

オグランジャパン㈱

150

繊維事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
当社に輸入代行業務委託
製品の仕入先・販売先
設備の賃貸借

日本機械工業㈱
(注)5

172

機械関連事業

70.5

役員の兼任等
グループファイナンス
設備の賃貸借

片倉機器工業㈱

100

機械関連事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス

カフラス㈱

(注)6

72

繊維事業

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
当社に輸入代行業務委託
製品の仕入先・販売先
設備の賃貸借

㈱片倉キャロンサービス

65

その他

100.0

役員の兼任等
グループファイナンス
当社のビル管理サービスの一部を委託
設備の賃貸借

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の2社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高

13,975百万円

(2) 経常利益

595百万円

(3) 当期純利益

376百万円

(4) 純資産額

52,401百万円

(5) 総資産額

62,620百万円

 

5.日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高

7,063百万円

(2) 経常損失

△271百万円

(3) 当期純損失

△278百万円

(4) 純資産額

△266百万円

(5) 総資産額

7,224百万円

 

6.カフラス㈱については、2018年8月14日開催の取締役会において解散及び清算の決議をしており、2018年12月31日現在清算中であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

広告宣伝費

674

百万円

650

百万円

給料及び手当

1,195

百万円

1,249

百万円

賞与引当金繰入

42

百万円

45

百万円

退職給付費用

274

百万円

241

百万円

役員株式給付引当金繰入

百万円

18

百万円

減価償却費

89

百万円

78

百万円

貸倒引当金繰入

0

百万円

3

百万円

研究開発費

186

百万円

90

百万円

 

 

    おおよその割合

販売費

49

  %

49

  %

一般管理費

51

  %

51

  %

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、16億33百万円でありました。

主たる設備投資は、不動産事業においてショッピングセンターの空調機更新およびコクーン保育園の新設を中心に6億69百万円でありました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,258

6,169

1.133

1年以内に返済予定の長期借入金

1,459

1,385

0.782

1年以内に返済予定のリース債務

172

161

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,701

11,316

0.727

  2020年1月31日から

  2031年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

312

249

  2020年1月6日から

  2024年9月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

  従業員預り金

10

9

0.500

  1年以内に返済予定の長期未払金

183

183

0.547

  1年以内に返済予定の預り保証金

45

34

1.000

  長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,950

1,766

0.548

  2025年9月17日から

  2030年9月17日

  預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

0

0.001

小計

2,224

1,994

合計

22,128

21,275

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)、及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,308

1,308

1,308

1,308

リース債務

104

72

52

17

その他有利子負債

  長期未払金

 

183

 

183

 

183

 

183

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,618 百万円
純有利子負債-12,533 百万円
EBITDA・会予5,456 百万円
株数(自己株控除後)35,058,002 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,256 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,057 百万円
代表者代表取締役社長    上  甲  亮  祐
資本金1,817 百万円
住所東京都中央区明石町6番4号
電話番号03-6832-1873(代表)

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