1年高値5,310 円
1年安値3,220 円
出来高67 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.7 %
ROIC4.0 %
β0.73
決算3月末
設立日1896/8
上場日1949/5/14
配当・会予115 円
配当性向46.5 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.7 %
純利5y CAGR・予想:-9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社62社(子会社57社、関連会社5社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業(当社、及び関係会社23社)

① 機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。

② 機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

③ メディカル材料分野

当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(2) アパレル事業(当社、及び関係会社32社)

① 衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

② 繊維資材分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(3) ライフクリエイト事業(当社、及び関係会社7社)

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

我が国の経済状況は、「平成」から「令和」へと時代が変わる大きな歴史の転換点の中で、前半は企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあったものの、10月の消費増税、米中貿易摩擦の長期化、令和元年東日本台風(台風19号)など大規模自然災害の発生や暖冬などのマイナス要因に加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20第2フェーズ」の3年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。

機能ソリューション事業は、半導体市場の低迷による影響を受けましたが、M&Aによる効果もあり増収となりました。アパレル事業は、消費増税後の消費マインドの低下や、大型台風等の自然災害、暖冬、及び新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けましたが、事業体質改善により営業増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は140,311百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は6,746百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は6,868百万円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,387百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野は、ナイロンフィルムが堅調に推移したものの、OPPフィルムや多層シートは市況の影響を受け苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け及び産業機器向けは苦戦しましたが、OA向け製品が引き続き堅調に推移しました。電子部品分野は、中国内販は堅調に推移しましたが、フィルム販売は減少しました。メディカル分野は、株式会社メディカルユーアンドエイの子会社化により増収となりましたが、米国向け縫合補強材の減少と治験費用等の増加影響を受けました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は56,361百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は6,120百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

 

アパレル事業

アパレル事業全体では、消費増税後の消費マインドの低下や、大型台風等の自然災害、暖冬、及び新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け苦戦しましたが、インナーウエア分野では、メンズインナーのBODYWILD「AIRZ」とYG「カットオフ」や、レディスインナーのKIREILABOを中心に順調に推移し、レッグウエア分野を含めた商品開発力強化により、収益性が向上しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は69,491百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は2,743百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

 

ライフクリエイト事業

不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は消費増税や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けましたが、地域に密着した取り組みや、賃貸事業における新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野では、会員数の減少に歯止めがかかったものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けました。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は14,945百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,187百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

 

② 財政状態の概況

総資産は166,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,998百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場建設等による建設仮勘定の増加4,354百万円であり、主な減少要因は、保有株式の時価下落や政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,579百万円、投資その他の資産その他の減少2,275百万円(出資金等)であります。

負債は57,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,042百万円であります。

純資産は109,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,387百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,842百万円、配当による減少1,995百万円、自己株式の取得による減少1,964百万円であります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

機能ソリューション事業のセグメント資産は54,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,310百万円増加しました。主な増加要因は、株式会社メディカルユーアンドエイの子会社化による売上債権や棚卸資産の増加およびプラスチックフィルム分野でのベトナム新工場建設等による建設仮勘定の増加等であります。

アパレル事業のセグメント資産は53,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,091百万円減少しました。主な減少要因は昨年度末が休日であったこと等による売上債権の減少等であります。

ライフクリエイト事業のセグメント資産は33,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少しました。主な減少要因はスポーツクラブ分野の競合激化により、減損損失を計上したことに伴う固定資産の減少等であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は24,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,130百万円減少しました。主な減少要因は保有株式の時価下落や政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少等であります。

 

③ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,267百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,196百万円増加し、13,688百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,899百万円、減価償却費6,390百万円、売上債権の減少3,385百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は法人税等の支払額2,174百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して888百万円増加し、8,262百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業の設備投資など固定資産の取得による支出9,599百万円、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入2,195百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して597百万円増加し、4,886百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入1,643百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出2,454百万円、配当金の支払い1,989百万円、自己株式の取得による支出1,487百万円であります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

機能ソリューション事業

36,617

△2.3

アパレル事業

40,877

△6.2

合計

77,495

△4.4

 

(注) 1.上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。

2.上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

機能ソリューション事業

3,104

1,103.4

アパレル事業

6,911

△11.2

ライフクリエイト事業

2,588

△2.6

合計

12,605

17.8

 

(注)当連結会計年度、機能ソリューション事業における商品仕入高に著しい変動がありました。これは、㈱メディカルユーアンドエイの株式を取得し、子会社化したことによるものです。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。

機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。

 

区分

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

機能ソリューション事業に含まれる機械類

2,827

△5.1

733

△29.6

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

機能ソリューション事業

56,361

5.9

アパレル事業

69,491

△4.3

ライフクリエイト事業

14,945

△2.2

小計

140,798

△0.2

内部売上控除

△487

合計

140,311

△0.3

 

(注) 1.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画「CAN20」を策定し、「集中と結集」をキーコンセプトとして、計画期間を第1フェーズ(2014年度~2016年度)と第2フェーズ(2017年度~2021年度)に分け、グループ経営ビジョンの実現に向け取り組みを進めています。CAN20第2フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE(自己資本利益率)5%以上としております。

中でもROEをグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、昨年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率(ROIC)、③加重平均資本コスト(WACC)の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA(GVA=Gunze Value Added)」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組んでおります。

当連結会計年度は、アパレル事業において、消費増税後の消費マインドの低下や、大型台風等の自然災害、暖冬、及び新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、事業体質改善により営業増益を達成したことに加えて、政策保有株式については配当や当社利益への貢献度と保有コストの観点から一部の株式売却を進める等、投下資本の削減に取り組みました。その結果、ROEは4.0%(前年同期3.7%)、ROA(総資産営業利益率)は4.0%(前年同期3.9%)と改善しました。

 

(CAN20第2フェーズの経営成績推移)

(単位:億円)

 

 2017年度
(2018年3月期)
 

 2018年度
(2019年3月期)
 

 2019年度
(2020年3月期)
 

2020年度
(2021年3月期)
  業績予想※2

 2021年度
(2022年3月期)
目標

売上高

1,405

1,407

1,403

1,500

営業利益

62

66

67

80

営業利益率

4.4%

4.8%

4.8%

5.3%

当期純利益※1

34

40

43

56

ROA

3.7%

3.9%

4.0%

4.7%

ROE

3.2%

3.7%

4.0%

5.0%

 

※1.当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益

※2.2020年度(2021年3月期)の業績予想は現時点では未定

 

(新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況について)

2020年4月7日、政府の「緊急事態宣言」により、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく外出自粛要請・ステイホームが呼びかけられるなか、新型コロナウイルス感染拡大による影響は当社グループにも大きな影響を与えています。中でも、アパレル事業のインナーウエア、レッグウエア分野においては店頭販売が減少し、ライフクリエイト事業において運営しておりますスポーツクラブおよび温浴施設は、6月以降順次再開しているものの、5月までの全館臨時休館の影響もあり、売上高が大きく減少しております。

海外を含む生産活動については、今のところサプライチェ-ンに大きな支障はなく、複数ラインでの生産体制により製品供給に問題はないと認識しております。

財政状態については運転資金は自己資金の充当およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては発行枠300億円(当連結会計年度末発行残高66億円)を有しており、これ以外にもコミットメントライン50億円(借入実行残高なし)および取引銀行における当座貸越(借入実行残高なし)においても十分な枠を保有しているなど、当面の資金調達については十分な余力を有していると判断しております。事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば当社グループの財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があることから、状況の変化に応じて新規の資金調達枠についても適宜、検討してまいる予定です。

今後も新型コロナウイルス感染拡大に関する情報収集および対応を継続的に実施し、その影響の極小化に努めるとともに、「新しい生活様式」等、「アフターコロナ」での社会構造変化に対応した事業運営に取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。

安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー(CP)を中心に安定有利調達に努めております。

また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。

資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益率の向上に努めるとともに、現在の中期計画「CAN20第2フェーズ(2017年度~2021年度)」期間中は連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%(多額の投資がある場合は除く)を目標値とし株主還元を進めてまいります。

このような方針のもと、当連結会計年度は、順調な業績向上による営業キャッシュ・フロ-を獲得(136億円)し、設備投資や株主還元資金について自己資金で調達したことに加えて、有利子負債の削減(11億円)を実施することができました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況について)」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

a. 有形固定資産、無形固定資産

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りを行う上で、2021年3月末までに収束するシナリオを想定しています。

 

b. 繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を将来の課税所得の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

・新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、最善の見積りを行う上で、2021年3月末までに収束するシナリオを想定しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

機能ソリューション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,159

72,382

15,163

140,706

140,706

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

75

226

121

423

△423

53,234

72,609

15,285

141,129

△423

140,706

セグメント利益

6,160

2,507

1,241

9,908

△3,218

6,690

セグメント資産

47,763

58,086

35,995

141,845

27,786

169,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,592

1,297

2,074

5,963

568

6,532

  のれんの償却額

73

45

118

118

 負ののれん発生益

0

0

0

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,152

1,335

2,096

6,585

761

7,346

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額27,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

機能ソリューション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

56,205

69,297

14,808

140,311

140,311

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

155

194

137

487

△ 487

56,361

69,491

14,945

140,798

△ 487

140,311

セグメント利益

6,120

2,743

1,187

10,052

△ 3,306

6,746

セグメント資産

54,073

53,995

33,908

141,976

24,656

166,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,341

1,333

2,152

5,827

562

6,390

  のれんの償却額

88

45

133

133

 負ののれん発生益

21

21

21

 減損損失

867

867

867

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,683

1,046

2,297

5,027

352

5,380

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,306百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額24,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

116,133

24,572

140,706

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

59,557

6,926

66,483

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

116,493

23,817

140,311

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

58,673

9,247

67,921

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能ソリュー
ション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

当期償却額

73

45

118

118

当期末残高

369

337

706

706

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能ソリュー
ション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

当期償却額

88

45

133

133

当期末残高

280

292

573

573

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは創業以来、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸(たていと)とし、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸(よこいと)とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、それぞれの分野で業界オンリーワンを目指しております。

 

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2014年6月に2021年3月期までの中期経営計画「CAN20」を発表しましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしていることから、2020年度は、その影響を最小限とする取り組みを最優先とし、中期経営計画の最終年度を2022年3月期まで延長することとしました。

中期経営計画「CAN20」では、2014年度~2016年度を第1フェーズ、2017年度~2021年度を第2フェーズとし、3つの基本戦略である①セグメント事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化の強力推進により、グル-プ経営ビジョンである「グンゼしかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグローバル企業としての社会貢献」の実現に努めております。セグメント事業戦略では、『集中と結集』をキーコンセプトにしたSBU(戦略ビジネスユニット)分類評価により重点事業領域を明確化し、リソースの傾斜配分により既存事業の再成長を実現します。次に新規事業創出では、組織横断でのCFA(クロス ファンクショナル アプローチ)プロジェクトにより当社グル-プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL(クオリティ オブ ライフ)の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、経営基盤強化では、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化により成長戦略支援を図っております。

 

(CAN20第2フェーズ3つの基本戦略)

①セグメント事業戦略

・機能ソリューション事業の成長回帰

メディカル事業の継続的成長、セグメントの連携強化による新規領域への挑戦

(フィルム事業の再構築、社内外コラボレーション推進による新規ビジネスの創出)

・アパレル事業の成長加速

新規販路・売場の拡大戦略(国内ECビジネスのシステム再構築など)

差異化技術・商品/ブランド/売場編集力の強化による成長加速(レディース分野の積極拡大など)

・ライフクリエイト事業の安定的拡大

現行ビジネスの強靭化を進めるとともに、安定的な事業拡大を図る

(ショッピングセンター事業の強化)

②新規事業創出

・第1フェーズプロジェクトの事業化促進

健康・医療事業拡大(メディキュア(メディカル衣料)・医療向け高機能ワイヤーの拡大)

新規事業の創造(2つの事業枠組みで新規事業創出戦略を推進(高機能テキスタイル・シート部材))

・M&A活用による事業領域拡大

シナジー性を踏まえたM&A(アパレル小売事業の拡充、メディカル分野の関連領域拡大)

・新規テーマ創出の仕組み構築

第1フェーズの反省を踏まえ、新規事業創出の取り組みを強化

(ストレッチプラン※による事業部門で新規領域への挑戦)

※ストレッチプラン…事業部門において、新規ビジネス創出を促進する新しい取り組み

 

③経営基盤強化

・生産基盤の強化による競争力の向上

現場力強化による強靭な生産体制の構築

(品種構成変化を先取りした生産対応力の強化、生産難易度に左右されない生産効率の追求)

・経営体質の強化

これからの社会に貢献し続けられる会社に

これからのライフスタイルに対応し続けられる会社に

CSR委員会

:解決すべき社会的課題に対し事業活動を通じて解決する戦略的CSRの実践

働き方改革委員会

:業務改革による仕事の付加価値向上と労働時間管理の徹底の定着

  女性活躍等のダイバーシティ推進や就労ニーズに対応した柔軟で創造的な働き方への改革

 

 

(3) 目標とする経営指標

CAN20第2フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE(自己資本利益率)5%以上としております。

中でもROEをグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、昨年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率(ROIC)、③加重平均資本コスト(WACC)の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA(GVA=Gunze Value Added)」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組んでおります。

今後も急速に変化する状況に応じて必要な対策を実施し、組織のバインド力(結束力)を高め、全構成員が一丸となり目標達成を目指してまいります。

 

(4) 当社グループの対処すべき課題

(資本コスト経営)

当社グループでは資本コスト経営として、ROEの改善を重視した取り組みを行っております。当社グループのROE水準は改善の傾向にあるものの、依然として低位で推移しており、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応、また事業部門別WACCによる事業特性別投資判断基準の明確化等対策を講じています。次期中期経営計画での全事業部門のGVA黒字化、株主資本コストを上回るROEの達成に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント別戦略課題)

機能ソリューション事業では、プラスチック分野では、海洋プラスチック問題や、食品ロスの削減に寄与する環境対応型新商品を開発し市場への投入を目指します。また、今期より稼働を開始したベトナム新工場の垂直立上げを実現し、早期経営貢献を目指すとともに、国内では守山でのサーキュラーファクトリー(資源循環型工場)実現に向けたプロジェクトをスタートします。エンジニアリングプラスチックス分野では、主力のOA市場向け製品に加え、産業機器向け製品の拡販を目指します。メディカル分野では、昨年度子会社化した株式会社メディカルユーアンドエイとのシナジーをさらに推進するとともに中国他海外市場での拡販、次期大型新商品の承認取得を目指します。

アパレル事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、店頭での販売不振が懸念される中、ECチャネルでの商品訴求力を強化します。インナーウエア分野は、消費者ニーズの天然素材回帰、カジュアル化に即した新素材・新商品をYG、BODYWILDブランドで投入します。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力を強化し、若年層ターゲットにしたサブリナの新商品、カジュアルトレンドに対応したTucheのフルリニューアル等積極的に投入します。

ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。また、スポーツクラブ分野については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続すると想定されますが、会員の皆様とスタッフの健康と安全を第一に考え、取り組んでまいります。

 

 

(CSR重要課題)

当社グループは持続的な成長を図り、企業価値を高めるため、SDGs・CSV経営を見据え、以下の課題に取り組んでまいります。

①QOLの向上への貢献(健康・福祉への貢献)

②緑豊かな環境づくりと環境問題対応

③職場環境改善・働き方改革

④より良いコミュニティ・社会づくり

⑤プラスチック資源循環戦略の推進

特に「⑤プラスチック資源循環戦略の推進」については、昨今の海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としてもプラスチック資源循環基本方針※を策定し、社会の要請に対する方針を明確化しました。

当社グループはプラスチック包装材料等を製造販売、またアパレル製品にプラスチック材料を使用しており、事業を通じてプラスチックの3R+Renewableを推進し、CSV経営により社会的責任を果たしてまいります。

 

資源循環基本方針

 

われわれは、プラスチックの3R+Renewable※を積極的に推進し、廃棄量を削減することで、

プラスチック資源が循環する社会の実現に貢献する。

(1)プラスチックの減量化・再利用を推進する。

(2)分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、効果的・効率的な

      プラスチック資源循環に貢献する。

(3)植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。

(4)廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。

※3R+Renewable:

3Rは、Reduce(リデュース=製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること)、Reuse(リユース=使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること)、Recycle(リサイクル=廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること)の頭文字Rを指し、これにRenewable(リニューアブル=再生利用)を加えたもの。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 1. 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。

本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。

当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。

(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施

(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定

(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供

また、当社グループでは、必要に応じCSR担当取締役を議長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しており、特に海外子会社ガバナンス、個人情報保護、メディカル部門のコンプライアンスを重点リスク管理分野として取り組みを強化しております。

 

2. 主要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(事業運営上生じうるリスク)

(1) 経営戦略的リスクについて

当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「M&A活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。M&A等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。

また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は29億円であります。

 

(2) 製品・サービスの安全性、品質について

当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 競合他社との競争について

当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。

当社グループは、当社が持つ強みを更に強化し、当社しかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグローバル企業として社会に貢献することを経営ビジョンに掲げ、人々のクオリティ オブ ライフ(QOL)の向上に貢献する健康・医療関連分野を成長の核とするとともに、集中と結集によりそれぞれの分野で業界オンリーワンの地位を確立することを経営目標とし、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。

しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したIT機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。

各種情報の取り扱いに関し、「ITセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人財確保について

我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は近年益々激しさを増しており、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が45%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。

また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦性ある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにWACC(加重平均資本コスト)を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、M&Aにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額8億円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は679億円、無形固定資産は17億円であります。

 

 

(7) 訴訟リスクについて

当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) ライセンス契約に関連するリスク

当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標等知的財産権の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) メディカル事業のコンプライアンスリスク

当社グループのメディカル分野は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っております。これらの製品の品質維持や研究開発体制については、コンプライアンスの担保が求められており、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、 日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を公表しております。

これらを遵守するために、リスクマネジメント委員会での重点管理を推進しておりますが、法令違反等が発生した場合、取引先からのペナルティや品質不良問題が発生した際には多額の補償費が発生する可能性が高く、当社グループの経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10) プラスチック使用規制強化に伴うリスク

昨今の海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としても「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のプラスチック資源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラスチックの3R+Renewableを推進し、CSV経営により社会的責任を果たしてまいる所存であります。

しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループのプラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 保有不動産の環境汚染によるリスク

当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(財務上のリスク)

(1) 為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 投資有価証券の価格変動

当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、配当や当社利益への貢献度と保有コストの観点から、2021年3月末までに金額ベースで2018年3月末比30%の削減を目指しております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は145億円であります。

 

(3) 退職給付債務

当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年度末時点で54億円であります。

 

(4) 資金の流動性に関するリスク

当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行われた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照表に計上しているコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の残高は246億円であります。

 

(外部環境に起因するリスク)

(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について

当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業展開国のカントリーリスクについて

当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所においては、リスクマネジメント委員会を通じガバナンス体制を強化しておりますが、事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社は海外関係会社の銀行借入などに対して債務保証を行っており、海外関係会社の事業継続が困難になった場合には、当該保証の履行により当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当連結会計年度末における当社グループの海外関係会社に対する債務保証の残高は5億円であります。

 

 

(3) 天候不順について

当社グループのアパレル事業は、お客様に心からここちよいと感じていただくために、インナーウエアではCool MagicやHot Magicといったシーズンに応じた涼感、保温等の機能性を高めた商品を展開しております。冷夏・暖冬等の天候不順となった場合は、当社製品の機能性のニーズは減少し、販売量は想定を下回る可能性があります。

また、プラスチック事業においては、飲料用途向けシュリンクラベルを生産し、飲料メーカーに販売しておりますが、最需要期の夏場において、長雨等でレジャー、イベント等の消費動向が低調となり、飲料の販売量が低迷する場合は、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 原材料価格の変動

当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸(綿糸・合繊糸)、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック樹脂、メディカル分野は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害の発生

当社グループは、機能ソリューション部門およびアパレル部門において国内外に生産工場等の事業所を配置しております。それぞれにおいて自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災に努めていますが、想定を上回る大規模な地震や台風、洪水等の自然災害の発生により、生産拠点や物流拠点が被災した場合、別拠点からの商品供給のバックアップ対応を行うものの、一部商品については供給がストップするなどサプライチェーンに支障を来す可能性があります。また、ライフクリエイト部門の商業施設においては、商品の納品遅れや、施設の一時的な休館が生じる場合、テナントの売上高が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症対策については、リスクマネジメント委員会において課題を討議し、全社的な考え方をまとめた上で、所管の機能部門で具体策を検討し、事業部門に対して適宜対応を指示しており、政府の緊急事態宣言以前からリモートワークを推進するなど事前のリスク対策を実施した結果、業務に大きな支障を発生させることなく事業運営体制を維持しております。

しかしながら、当社グループの各事業分野において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。アパレル事業のインナーウエア、レッグウエア分野においては国内での非常事態宣言を受け、外出自粛、ステイホームの影響により、総じて販売が低迷しております。またライフクリエイト事業においては、商業施設の休館に伴うテナント売上減少等により賃料収入が減少、スポーツクラブ分野は政府の緊急事態宣言を受け休館等により大変厳しい状況となっております。これらの新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ全体の経営成績及び財政状態への影響は現段階では合理的な算定が困難であるため、次期の業績予想も未定としておりますが、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、原材料確保の困難、または原材料価格の高騰等が生じ、また販売不振が長期化し、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年  月

沿              革

1896年8月

生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立

1934年10月

塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始

1943年5月

商号を郡是工業株式会社に変更

12月

戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管

1946年5月

終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元

8月

メリヤス肌着事業開始(宮津工場)

1949年5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1952年6月

ナイロンストッキング生産開始(本工場<2010年12月休止>、塚口工場<1972年休止>)

1954年6月

ミシン糸事業開始(津山工場<現 津山グンゼ㈱ 連結子会社>)

1958年8月
 

江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センター<現 エンプラ事業部>を同工場に移転)

1967年2月

商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更

1968年11月

守山工場新設 プラスチックフィルム事業を強化

1970年3月

九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)

9月

東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)

1973年4月

グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)

10月

グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)

1984年12月

グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始

1985年9月
 

グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年4月「グンゼ タウンセンター つかしん」としてリニューアル)

1989年10月

新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出

1990年2月

福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)

4月

Thai Gunze Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1991年10月
 

大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
PT.Gunze Indonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)

1992年10月
 

Gunze Plastics & Engineering Corporation of America設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)

1995年4月

PT.Gunze Socks Indonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)

8月

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1998年8月

電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立により、同事業を強化

    11月

GGI Technology Ltd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)

2000年8月

綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)

2002年11月

Guan Zhi Holdings Ltd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)

2003年1月

東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)

2004年7月

つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン(㈱つかしんタウンクリエイト<現・連結子会社>運営)

2005年12月

山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)

2006年3月

郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)

2010年4月

台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)

2011年1月

郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)

2011年9月

北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)

2012年7月

Gunze United Limited設立(工業用ミシン糸製造販売)

2013年11月

宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始

2015年3月

Gunze Sports (Cambodia) Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)

2016年4月

Gunze Hanoi Co.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売、現・連結子会社)

2016年4月

㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2017年4月

グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)

2018年7月

Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co.,Ltd.設立(プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社)

2019年4月

㈱メディカルユーアンドエイ(メディカル材料の販売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2020年1月

エルマ㈱(電子部品の製造加工)を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

51

24

177

150

9

19,768

20,181

所有株式数
(単元)

2

73,668

987

17,586

32,459

22

66,933

191,657

127,816

所有株式数
の割合(%)

0.00

38.44

0.51

9.18

16.94

0.01

34.92

100.00

 

(注) 自己株式1,532,609株は、「個人その他」に15,326単元、及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結配当性向50%程度を当面の目安に、中期的な業績見通しに基づき、安定的・継続的な利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としております。また剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり115円としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月25日

定時株主総会決議

2,042

百万円

115

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1. 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

廣 地  厚

1960年1月11日生

1983年3月

当社入社

2012年6月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニーレッグウエア事業本部長兼CCO

2013年1月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニーインナーウエア事業本部長兼CCO

2014年4月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニー長兼インナーウエア事業本部長兼CCO

2014年6月

当社常務取締役、常務執行役員、アパレルカンパニー長兼インナーウエア事業本部長兼CMO兼CLO

2016年4月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CMO

2016年6月

当社代表取締役専務取締役、専務執行役員、経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CMO

2017年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現)

2019年2月

当社指名・報酬委員会委員(現)

注5

8,321

代表取締役
専務執行役員
経営戦略部長

佐 口 敏 康

1961年11月14日生

1984年3月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2014年6月

当社取締役、執行役員、プラスチックカンパニー長

2017年4月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2018年6月

当社代表取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2019年2月

当社指名・報酬委員会委員(現)

2020年6月

当社代表取締役、専務執行役員、経営戦略部長(現)

注5

2,540

取締役

中 井 洋 恵

1961年5月20日生

1988年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

1995年4月

井上・中井法律事務所設立

2011年9月

ひなた法律事務所設立(現)

2013年6月

㈱遠藤照明社外監査役

2016年8月

関西ペイント㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役(現)

2019年2月

当社指名・報酬委員会委員(議長)(現)

注5

400

取締役

鯨 岡  修

1955年9月25日生

1978年3月

㈱日本経済新聞社入社

1988年3月

日経マグロウヒル㈱(現 ㈱日経ビーピー)出向

2006年1月

同社執行役員、医療局長、㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2009年3月

同社執行役員、日経BPアメリカ社社長、日経BPヨーロッパ社社長

2015年2月

㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2019年6月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

2019年10月

濁音㈱代表取締役社長(現)

注5

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 田 理 恵

1969年5月27日生

1989年4月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年4月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年4月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年4月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社

常務取締役

2010年8月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設 所長

2013年4月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役(現)

2020年6月

当社取締役、指名・報酬委員会委員(現)

注5

取締役
執行役員
グンゼ開発㈱
代表取締役社長

赤 瀬 康 宏

1958年7月6日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員、人事・総務部長兼CHO代理

2013年6月

当社取締役、執行役員、人事・総務部長兼CHO代理

2014年6月

当社取締役、執行役員、人事・総務部長兼CCO兼CHO代理

2017年4月

当社取締役、執行役員、人事総務部長

2019年4月

当社取締役、執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長(現)

注5

3,271

取締役
執行役員
研究開発部長

及 川 克 彦

1963年4月12日生

1986年4月

当社入社

2008年10月

当社エンプラ事業部江南工場長

2014年4月

当社執行役員、研究開発部長

2014年6月

当社執行役員、研究開発部長兼CRO

2016年6月

当社取締役、執行役員、研究開発部長兼CRO

2017年4月

当社取締役、執行役員、研究開発部長(現)

注5

1,667

取締役
執行役員
財務経理部長

熊 田  誠

1961年7月24日生

1984年3月

当社入社

2012年7月

当社アパレルカンパニー経営管理部長

2015年6月

当社アパレルカンパニー経営管理部長兼アパレルカンパニーインナーウエア事業本部次長

2016年4月

当社アパレルカンパニー次長兼経営管理部長兼グンゼ物流㈱代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員、財務経理部長

2017年6月

当社取締役、執行役員、財務経理部長(現)

注5

1,698

監査役
(常勤)

水 沼  洋

1957年3月5日生

1980年4月

当社入社

2010年7月

当社経営戦略部財務経理統括室マネージャー

2012年7月

当社秘書室長

2017年6月

当社監査役(現)

注6

751

監査役

井 上 圭 吾

1955年4月23日生

1984年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)、網本法律事務所(現アイマン総合法律事務所)入所(現)

2013年11月

当社監査役(現)

2016年5月

㈱近鉄百貨店社外監査役(現)

注7

1,500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鈴 鹿 良 夫

1952年10月28日生

1975年4月

国税庁入庁

1997年7月

西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長

2003年7月

舞鶴税務署長

2011年7月

尼崎税務署長

2012年7月

大阪国税局 課税第二部部長

2013年9月

鈴鹿税理士事務所 開業(現)

2014年6月

㈱ハークスレイ社外監査役(現)

2015年6月

当社監査役(現)

2019年8月

㈱辰巳商會社外監査役(現)

注7

600

監査役

溝 口 克 彦

1955年6月28日生

1979年3月

当社入社

2009年11月

当社人事・総務部総務サービスセンターマネージャー

2011年11月

当社人事・総務部総務サービスセンターマネージャー兼㈱グンゼオフィスサービス代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長

2017年3月

日東精工㈱社外監査役(現)

2017年4月

グンゼ開発㈱社長付

2017年6月

当社監査役(現)

注6

700

                        計

21,548

 

 

(注) 1.取締役 中井洋恵氏、鯨岡 修氏及び木田理恵氏は、社外取締役であります。

2.取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

3.監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏は、社外監査役であります。

4.監査役 水沼 洋氏及び監査役 溝口克彦氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 鈴鹿良夫氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 水沼 洋氏及び溝口克彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の13名であります。

職 名

氏 名

常務執行役員 エンプラ事業部長

木 村 克 彦

常務執行役員 アパレルカンパニー長

阿 武 克 也

執行役員 繊維資材事業部長

岡   修 也

執行役員 メディカル事業部長兼QOL研究所長

森 田 真一郎

執行役員 アパレルカンパニーインナーウエア事業本部長

荒 木 敬 太

執行役員 アパレルカンパニーレッグウエア事業本部長

中 野   努

執行役員 プラスチックカンパニー長

岡   高 広

執行役員 メカトロ事業部長

佐 保 一 成

執行役員 ㈱トライオン代表取締役社長

髙 山 克 巳

執行役員 技術開発部長

奥 田 智 久

執行役員 人事総務部長

鈴 木 富 夫

執行役員 経営戦略部次長

吉 鹿 央 子

執行役員 アパレルカンパニー経営管理部長

河 西 亮 二

 

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

三 木 秀 夫

1955年6月18日生

1981年10月

司法試験合格

1984年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

1991年9月

三木秀夫法律事務所設立(現)

2010年4月

大阪弁護士会副会長

 

近畿弁護士会連合会常務理事

 

日本弁護士連合会理事

 

 

10.担当名の略称の説明

CCO   Chief Compliance Officer(コンプライアンス担当)

CMO   Chief Marketing Officer(マーケティング担当)

CLO   Chief Logistics Officer(物流担当)

CHO   Chief Human-Resources Officer(人事担当)

CCSRO Chief Corporate Social Responsibility Officer(CSR担当)

CRO   Chief Research and Development Officer(研究開発担当)

なお、当社は2017年4月1日付でチーフオフィサー制度を廃止しております。

 

2. 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準等を満たし、一般株主との利益相反の生じる恐れのない者を選任しております。なお、当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。

社外取締役及び社外監査役の他の会社との兼務の状況並びに当社株式の保有状況は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役中井洋恵氏及び鯨岡修氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、当社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役木田理恵氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、両氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。

また、社外監査役は、弁護士並びに税理士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 1.内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

22,657

24,431

期中増減額

1,774

187

期末残高

24,431

24,619

期末時価

39,307

41,648

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,503百万円及び売却23百万円であり、主な増加額は子会社の新規連結による2,225百万円であります。

         当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,543百万円及び売却295百万円であり、主な増加額は住宅や商業施設の開発等に伴う取得2,232百万円であります。

   3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結損益計算書
における金額

営業収益

4,702

5,049

営業原価

3,422

4,036

営業利益

1,279

1,012

売却損益

639

130

その他損益

△28

△49

 

(注) 「その他損益」は、除却損等であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島プラスチックス㈱

滋賀県
守山市

390

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

㈱小津加工センター

滋賀県
守山市

10

機能ソリューション

プラスチックフィルムの流通加工

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

グンゼ包装システム㈱

大阪市
福島区

310

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

100

資金の貸付

当社製品加工販売

建物賃貸

福島グラビア㈱
※1

大阪市
福島区

50

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

(100)

資金の貸付

当社製品の加工

グンゼ高分子㈱

神奈川県
伊勢原市

300

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

綾部エンプラ㈱

京都府
綾部市

50

機能ソリューション

エンジニアリングプラスチックスの製造

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

グンゼメディカルジャパン㈱

大阪市
淀川区

30

機能ソリューション

メディカル材料の仕入販売

100

資金の貸付

当社製品仕入販売

建物賃貸

㈱メディカルユーアンドエイ

大阪市
北区

46

機能ソリューション

メディカル材料の仕入販売

100

資金の貸付

当社製品仕入販売

Gunze Plastics &
Engineering
Corporation of America

米国

千USドル
6,100

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

当社製品の製造

上海郡是新塑材有限公司

中国

千元
81,222

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

当社製品の販売

GUNZE PLASTICS &

ENGINEERING

OF VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

千USドル
21,993

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

債務保証

上海郡是新包装有限公司
※1

中国

千元

26,497

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

93

(93)

Gunze Electronics
U.S.A. Corp.

米国

千USドル
3,600

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

当社製品の販売

Guan Zhi Holdings Ltd.

香港

千USドル
16,632

機能ソリューション

電子部品の仕入販売

100

当社製品仕入販売

東莞冠智電子有限公司
※1

中国

千元214,003

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

(100)

当社製品加工販売

台湾郡是股份有限公司

台湾

千NTドル2,000

機能ソリューション

電子部品の販売

100

当社製品の販売

郡是医療器材(深圳)有限公司

中国

千元

16,032

機能ソリューション

メディカル材料の製造販売

100

当社製品仕入販売

Gunze Medical
Hong Kong Co.,Ltd.
※1

香港

千USドル
25

機能ソリューション

メディカル材料の仕入販売

100

(100)

当社製品仕入販売

Gunze International
Hong Kong Limited

香港

千HKドル
2,524

機能ソリューション

当社製品の貿易取引及びグループ内金融

100

債務保証

当社製品仕入販売

東北グンゼ㈱

山形県
寒河江市

100

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

養父アパレル㈱

兵庫県
養父市

5

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

九州グンゼ㈱

大阪市
北区

200

アパレル

ストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

兵庫グンゼ㈱

兵庫県
加古川市

50

アパレル

ソックスの流通加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

グンゼ物流㈱

大阪市
北区

80

アパレル

流通加工・倉庫業

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

㈱グンゼオフィスサービス
※1

大阪市
中央区

12

アパレル

当社衣料品事業の業務請負

100

(19)

業務請負

土地建物賃貸

津山グンゼ㈱

岡山県
津山市

100

アパレル

ミシン糸の製造

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

中央繊維資材㈱

大阪市
中央区

50

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

当社製品の販売

建物賃貸

㈱トライオン

東京都
台東区

5

アパレル

アウターウエアの仕入販売

100

建物賃貸

㈱ジーンズ・カジュアルダン

大阪市
中央区

10

アパレル

衣料品の小売

100

当社製品
の販売

建物賃貸

Thai Gunze Co.,Ltd.

タイ

百万BAHT
180

アパレル

インナーウエアの製造加工

55

当社製品の製造

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.

ベトナム

千USドル
6,500

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

山東冠世針織有限公司

中国

千元125,248

アパレル

インナーウエア及びストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

山東冠世時装加工有限公司

中国

千元
24,294

アパレル

流通加工・倉庫業

100

当社品の流通加工

郡是(上海)商貿有限公司

中国

千元
10,803

アパレル

繊維製品の仕入販売

88

当社製品の販売

大連坤姿時装有限公司

中国

704

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

北京愛慕郡是服飾有限公司

中国

千元63,124

アパレル

インナーウエアの仕入販売

51

当社製品
仕入販売

PT.Gunze Socks Indonesia

インドネシア

千USドル
10,200

アパレル

ソックスの製造加工

95

債務保証

当社製品の製造

上海郡是通虹繊維有限公司

中国

千元
48,292

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品の製造

PT.Gunze Indonesia

インドネシア

千USドル
4,500

アパレル

ミシン糸の製造販売

96

債務保証

当社製品の製造

Gunze Hanoi Co.,Ltd.

ベトナム

百万ベトナムドン
107,677

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品の製造

常熟郡是輔料有限公司

中国

千元

43,194

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

郡是(上海)国際貿易有限公司
※1

中国

千元
11,897

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

(17)

当社製品の販売

グンゼ開発㈱
※2

兵庫県
尼崎市

250

ライフ
クリエイト

住宅の建設・販売、不動産賃貸
・斡旋

100

資金の貸付及び
債務保証

事業用地の貸与

土地建物賃貸

グンゼエンジニアリング㈱
※1

兵庫県
尼崎市

60

ライフ
クリエイト

建築工事の請負
・設計施工

100

(100)

資金の貸付

当社施設の工事・設計施工

㈱つかしんタウンクリエイト
※1、2

兵庫県
尼崎市

20

ライフ
クリエイト

商業施設の運営

100

(100)

㈱エルミ鴻巣
※1

埼玉県
鴻巣市

100

ライフ
クリエイト

商業施設の賃貸

66

(20)

資金の貸付

事業用地
の貸与

土地建物賃貸

グンゼグリーン㈱

兵庫県
尼崎市

110

ライフ
クリエイト

緑化樹木の販売

100

グンゼスポーツ㈱

兵庫県
尼崎市

80

ライフ
クリエイト

スポーツクラブの運営管理

100

資金の貸付及び
債務保証

 

(注)※1 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。東莞冠智電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。GUNZE MEDICAL HONG KONG CO.,LTD.の間接所有は、郡是医療器材(深圳)有限公司によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱つかしんタウンクリエイト、㈱エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)

※2 ㈱つかしんタウンクリエイトは、2020年4月にグンゼ開発㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

物流費

8,453

百万円

8,354

百万円

広告宣伝費

2,655

 

2,437

 

給与手当

7,838

 

8,624

 

賞与引当金繰入額

556

 

631

 

退職給付費用

753

 

868

 

減価償却費

804

 

817

 

研究開発費

2,824

 

2,953

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、高機能・高付加価値商品の生産並びに合理化・省力化や賃貸住宅等不動産の取得を中心に総額5,380百万円の投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。

機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム生産設備を中心に合計1,683百万円の投資を実施しました。 

アパレル事業においては、当社におけるインナーウエア及びレッグウエア生産設備の生産能力増強・省力化を中心に1,046百万円の投資を実施しました。

ライフクリエイト事業においては、賃貸住宅982百万円、商業施設960百万円を中心に合計2,297百万円の投資を実施しました。

また、本社部門において通信設備の刷新、研究開発用設備の導入等、352百万円の投資を実施しました。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,416

5,513

2.27

1年以内に返済予定の長期借入金

2,101

560

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

182

155

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,972

11,973

0.09

 2021年6月30日~
 2032年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

408

274

 2021年4月10日~
  2027年6月20日

その他有利子負債

 コマーシャルペーパー(1年内返済)

6,200

6,600

 

△0.00

 

 預り金(1年内返済)

388

379

0.01

合計

26,669

25,457

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

2.1年以内に返済予定の長期借入金のうち、鴻巣市からの借入金37百万円は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、鴻巣市からの借入金353百万円は無利息であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

7,319

2,386

369

365

リース債務

128

87

37

19

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値93,445 百万円
純有利子負債17,695 百万円
EBITDA・会予11,023 百万円
株数(自己株控除後)17,760,907 株
設備投資額5,380 百万円
減価償却費6,390 百万円
のれん償却費133 百万円
研究開発費2,953 百万円
代表者代表取締役社長  廣地 厚
資本金26,071 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目10番4号グンゼ株式会社 東京支社
会社HPhttp://www.gunze.co.jp/

類似企業比較