1年高値5,290 円
1年安値3,745 円
出来高30 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.3 %
ROIC3.3 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1896/8
上場日1949/5/14
配当・会予115.0 円
配当性向48.2 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.6 %
純利3y CAGR・予想:11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社64社(子会社59社、関連会社5社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業(当社、及び関係会社24社)

① 機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。

② 機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

③ メディカル材料分野

当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(2) アパレル事業(当社、及び関係会社32社)

① 衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

② 繊維資材分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(3) ライフクリエイト事業(当社、及び関係会社8社)

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態(カンパニー、事業部等)をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

機能ソリューション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,746

73,752

16,022

140,521

140,521

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

82

260

100

442

△442

50,828

74,012

16,122

140,964

△422

140,521

セグメント利益

5,381

2,628

1,386

9,396

△3,157

6,239

セグメント資産

46,637

57,479

34,043

138,160

33,113

171,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,667

1,339

1,880

5,888

566

6,455

  のれんの償却額

73

73

73

 減損損失

395

202

597

597

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,991

1,176

1,040

4,208

1,327

5,536

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額33,113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

機能ソリューション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,159

72,382

15,163

140,706

140,706

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

75

226

121

423

△423

53,234

72,609

15,285

141,129

△423

140,706

セグメント利益

6,160

2,507

1,241

9,908

△3,218

6,690

セグメント資産

47,763

58,086

35,995

141,845

27,786

169,632

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,592

1,297

2,074

5,963

568

6,532

  のれんの償却額

73

45

118

118

 負ののれん発生益

0

0

0

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,152

1,335

2,096

6,585

761

7,346

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額27,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

115,964

24,556

140,521

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

57,545

7,308

64,853

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

116,133

24,572

140,706

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

59,557

6,926

66,483

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能ソリュー
ション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

当期償却額

73

73

73

当期末残高

382

382

382

 

(注) アパレル事業において、のれんの減損損失189百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機能ソリュー
ション事業

アパレル事業

ライフクリ
エイト事業

当期償却額

73

45

118

118

当期末残高

369

337

706

706

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は、国の各種政策の効果もあり雇用環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な国際情勢や食料品・生活必需品などの物価上昇、消費税増税等による景気の下振れ懸念もあり、個人消費は節約志向が依然として根強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が継続すると予想されます。

 このような環境のなか、2019年度は中期経営計画『CAN 20(2014年度~2020年度)』の第2フェーズ(2017年度~2020年度)の3年目にあたり、主力商品・主力チャネルの成熟化に対する戦略課題に全構成員の力を結集し、更なる成長に向けた取り組みを前倒しで進めてまいります。

『CAN20』ではポートフォリオ戦略として、SBU(戦略ビジネスユニット)分類評価による『集中と結集』をキーコンセプトに、グル-プ経営ビジョンの実現に向けて推進しております。成長戦略の要として、組織横断でのCFA(クロス ファンクショナル アプローチ)プロジェクトにより当社グル-プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL(クオリティ オブ ライフ)の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、成長戦略を支援する経営基盤強化対策として、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化を図っております。

『CAN20』の第2フェーズでは、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」を3つの基本戦略とし、元来ポテンシャルを有している技術力を武器にプラスチックフィルム分野など機能ソリューション事業の成長回帰と、アパレル事業の成長加速をグループの両輪としてグループ経営を支えるとともに、メディカル分野などのQOL関連事業を成長エンジンとして、戦略目標の実現を目指してまいります。

2018年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードでは、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応が求められております。当社グループでも、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおりますが、2019年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率(ROIC)、③加重平均資本コスト(WACC)の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた評価など、全社的なマインドチェンジに取り組んでまいります。

また当社グループでは、2018年度から事業活動を通じて社会課題の解決をめざす「CSV経営(CSV:Creating Shared Value 共通価値の創造)」をSDGsに配慮して推進しております。

私たちは、「お客さまへ『ここちよい商品、ここちよいサービス』の提供に徹し社会に貢献する」という強い意志を持ち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続的に発展する企業」として顧客満足と企業価値のより一層の向上を図ってまいります。

機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は業績が拡大しているなか、新市場・新商品の開発とベトナム新工場を立上げグロ-バル生産体制を更に強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力OA市場向け商品及び半導体関連等繊維技術製品の拡大のため、江南工場の増設を計画しております。メディカル分野は、新たに株式会社メディカルユーアンドエイを子会社化し骨接合材等の拡大を目指してまいります。

アパレル事業では、インナーウエア分野は、BODYWILD「AIRZ」の展開店舗拡大に加え、完全無縫製・カットオフ商品、スポーツカテゴリー商品を拡販するとともにEC等の新規販路の拡大を図ってまいります。レッグウエア分野は、サブリナ等の主力ブランドを核とし、市場トレンドと消費者潜在ニーズを先取りした新市場・新商品開発に努めてまいります。

ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上とグル-プの発展に向けて投資効率を考慮した保有資産の有効活用を推進してまいります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下の通りであります。

 

会社の支配に関する基本方針

 

(1) 基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任(CSR)に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

 一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

①中期経営計画の推進

当社グループは、中期経営計画(CAN20計画:第119期~第125期)を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。

また、株主重視の観点からROE(自己資本当期純利益率)をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA(総資産営業利益率)目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。

②コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期(2005年度)に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期(2006年度)に取締役任期を2年から1年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html

 

(3) 不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(4) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 品質管理について

当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心で、より快適な、魅力ある商品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、該当する商品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上の低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費者の嗜好の変化について

当社グループの衣料品事業は、消費者の嗜好及び需要の変化に的確に対応するために、SCMの構築・カテゴリーチェンジ(品種構成の革新)などに取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化することから、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 天候不順について

当社グループの事業は、シーズン商品の販売が多いことから、冷夏・暖冬等の天候不順が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品は、原糸・綿糸・プラスチック樹脂等を主たる原材料としており、原材料価格は市況により変動しております。原材料価格の高騰は原価高に繋がり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 情報管理について

当社グループは、事業遂行に関連して、個人情報をはじめとする多数の重要情報を管理しております。これらの情報については、情報システムに対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により重要情報が漏えいしたり、不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及び感染症の発生について

当社グループは、国内外に生産工場等の事業所を配置しております。大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の発生により、生産活動や販売活動などに支障をきたした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業について

当社グループの海外事業は、現地における政変や社会・経済情勢、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といったリスクを内在しております。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になることがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(9) 株式等の時価変動について

当社グループは営業活動・業務提携等の一環として、一部の取引先について株式を所有しております。当該株式の多くは上場株式であり、株式市場の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(10) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年  月

沿              革

1896年8月

生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立

1934年10月

塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始

1943年5月

商号を郡是工業株式会社に変更

12月

戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管

1946年5月

終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元

8月

メリヤス肌着事業開始(宮津工場)

1949年5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1952年6月

ナイロンストッキング生産開始(本工場<2010年12月休止>、塚口工場<1972年休止>)

1954年6月

ミシン糸事業開始(津山工場<現 津山グンゼ㈱ 連結子会社>)

1958年8月
 

江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センター<現 エンプラ事業部>を同工場に移転)

1967年2月

商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更

1968年11月

守山工場新設 プラスチックフィルム事業を強化

1970年3月

九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)

9月

東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)

1973年4月

グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)

10月

グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)

1984年12月

グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始

1985年9月
 

グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年4月「グンゼ タウンセンター つかしん」としてリニューアル)

1989年10月

新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出

1990年2月

福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)

4月

Thai Gunze Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1991年10月
 

大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)
PT.Gunze Indonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)

1992年10月
 

Gunze Plastics & Engineering Corporation of America設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)

1995年4月

PT.Gunze Socks Indonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)

8月

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)

1998年8月

電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化

    11月

GGI Technology Ltd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)

2000年8月

綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)

2002年11月

Guan Zhi Holdings Ltd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)

2003年1月

東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)

2004年7月

つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン(㈱つかしんタウンクリエイト<現・連結子会社>運営)

2005年12月

山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)

2006年3月

郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)

2010年3月

青島吉福包装有限公司(現社名 青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、2018年出資持分譲渡)を出資持分取得により子会社化

2010年4月

台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)

2011年1月

郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)

2011年9月

北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)

2012年7月

Gunze United Limited設立(工業用ミシン糸製造販売)

2013年11月

宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始

2015年3月

Gunze Sports (Cambodia) Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)

2016年4月

Gunze Hanoi Co.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売、現・連結子会社)

2016年4月

㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2017年4月

グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)

2018年7月

Gunze Plastics & Engineering of Vietnam Co.,Ltd.設立(プラスチックフィルム製造及び販売)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

47

31

168

149

8

19,482

19,887

所有株式数
(単元)

2

79,569

1,173

17,938

31,146

21

61,807

191,656

127,916

所有株式数
の割合(%)

0.00

41.52

0.61

9.36

16.25

0.01

32.25

100.00

 

(注) 自己株式1,154,118株は、「個人その他」に11,541単元、及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結配当性向50%程度を当面の目安に、中期的な業績見通しに基づき、安定的・継続的な利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としております。また剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもと、当期の配当につきましては、1株当たり110円としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年6月25日

定時株主総会決議

1,995

百万円

110

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1. 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

廣 地  厚

1960年1月11日生

1983年3月

当社入社

2012年6月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニーレッグウエア事業本部長兼CCO

2013年1月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニーインナーウエア事業本部長兼CCO

2014年4月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニー長兼インナーウエア事業本部長兼CCO

2014年6月

当社常務取締役、常務執行役員、アパレルカンパニー長兼インナーウエア事業本部長兼CMO兼CLO

2016年4月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CMO

2016年6月

当社代表取締役専務取締役、専務執行役員、経営戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CMO

2017年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現)

注5

5,100

代表取締役
常務執行役員
経営戦略部長

佐 口 敏 康

1961年11月14日生

1984年3月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、プラスチックカンパニー長

2014年6月

当社取締役、執行役員、プラスチックカンパニー長

2017年4月

当社常務取締役、常務執行役員、経営戦略部長

2018年6月

当社代表取締役、常務執行役員、経営戦略部長(現)

注5

1,400

取締役

中 井 洋 恵

1961年5月20日生

1988年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

1995年4月

井上・中井法律事務所設立

2011年9月

ひなた法律事務所設立(現)

2013年6月

㈱遠藤照明社外監査役

2016年8月

関西ペイント㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役(現)

注5

100

取締役

鯨 岡   修

1955年9月25日生

1978年3月

㈱日本経済新聞社入社

1988年3月

日経マグロウヒル㈱(現 ㈱日経ビーピー)出向

2006年1月

同社執行役員、医療局長、㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2009年3月

同社執行役員、日経BPアメリカ社社長、日経BPヨーロッパ社社長

2015年2月

㈱日経メディカル開発代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現)

注5

取締役
執行役員
グンゼ開発㈱
代表取締役社長

赤 瀬 康 宏

1958年7月6日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員、人事・総務部長兼CHO代理

2013年6月

当社取締役、執行役員、人事・総務部長兼CHO代理

2014年6月

当社取締役、執行役員、人事・総務部長兼CCO兼CHO代理

2017年4月

当社取締役、執行役員、人事総務部長

2019年4月

当社取締役、執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長(現)

注5

2,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
繊維資材事業部長

岡  修 也

1959年8月28日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社繊維資材事業部長

2012年4月

当社執行役員、繊維資材事業部長

2014年6月

当社取締役、執行役員、繊維資材事業部長(現)

注5

1,400

取締役
執行役員
エンプラ事業部長

木 村 克 彦

1963年4月2日生

1986年4月

当社入社

2005年4月

当社エンプラ事業部営業統括課長

2012年4月

当社執行役員、エンプラ事業部長

2016年6月

当社取締役、執行役員、エンプラ事業部長(現)

注5

700

取締役
執行役員
アパレルカンパニー長

阿 武 克 也

1955年4月3日生

1979年3月

当社入社

2013年8月

当社アパレルカンパニーインナーウエア事業本部次長兼生産本部長

2014年4月

当社執行役員、アパレルカンパニーインナーウエア事業本部次長兼生産本部長

2015年4月

当社執行役員、技術開発部長兼CTO

2016年6月

当社取締役、執行役員、技術開発部長兼CTO

2017年4月

当社取締役、執行役員、技術開発部長

2019年1月

当社取締役、執行役員、技術開発部長 兼 アパレルカンパニー長

2019年4月

当社取締役、執行役員、アパレルカンパニー長(現)

注5

800

取締役
執行役員
研究開発部長

及 川 克 彦

1963年4月12日生

1986年4月

当社入社

2008年10月

当社エンプラ事業部江南工場長

2014年4月

当社執行役員、研究開発部長

2014年6月

当社執行役員、研究開発部長兼CRO

2016年6月

当社取締役、執行役員、研究開発部長兼CRO

2017年4月

当社取締役、執行役員、研究開発部長(現)

注5

698

取締役
執行役員
財務経理部長

熊  田  誠

1961年7月24日生

1984年3月

当社入社

2012年7月

当社アパレルカンパニー経営管理部長

2015年6月

当社アパレルカンパニー経営管理部長兼アパレルカンパニーインナーウエア事業本部次長

2016年4月

当社アパレルカンパニー次長兼経営管理部長兼グンゼ物流㈱代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員、財務経理部長

2017年6月

当社取締役、執行役員、財務経理部長(現)

注5

800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

水  沼  洋

1957年3月5日生

1980年4月

当社入社

2010年7月

当社経営戦略部財務経理統括室マネージャー

2012年7月

当社秘書室長

2017年6月

当社監査役(現)

注6

551

監査役

井 上 圭 吾

1955年4月23日生

1984年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)、網本法律事務所(現アイマン総合法律事務所)入所(現)

2013年11月

当社監査役(現)

2016年5月

㈱近鉄百貨店社外監査役(現)

注7

1,300

監査役

鈴 鹿 良 夫

1952年10月28日生

1975年4月

国税庁入庁

1997年7月

西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長

2003年7月

舞鶴税務署長

2011年7月

尼崎税務署長

2012年7月

大阪国税局 課税第二部部長

2013年9月

鈴鹿税理士事務所 開業(現)

2014年6月

㈱ハークスレイ社外監査役(現)

2015年6月

当社監査役(現)

注7

500

監査役

溝 口 克 彦

1955年6月28日生

1979年3月

当社入社

2009年11月

当社人事・総務部総務サービスセンターマネージャー

2011年11月

当社人事・総務部総務サービスセンターマネージャー兼㈱グンゼオフィスサービス代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、グンゼ開発㈱代表取締役社長

2017年3月

日東精工㈱社外監査役(現)

2017年4月

グンゼ開発㈱社長付

2017年6月

当社監査役(現)

注6

700

                        計

16,449

 

 

(注) 1.取締役 中井洋恵氏及び鯨岡 修氏は、社外取締役であります。

2.取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

3.監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏は、社外監査役であります。

4.監査役 水沼 洋氏及び監査役 溝口克彦氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 鈴鹿良夫氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

5.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 水沼 洋氏及び溝口克彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の6名であります。

職 名

氏 名

執行役員 メディカル事業部長兼QOL研究所長

森 田 真一郎

執行役員 アパレルカンパニーインナーウエア事業本部長

荒 木 敬 太

執行役員 アパレルカンパニーレッグウエア事業本部長

中 野   努

執行役員 プラスチックカンパニー長

岡   高 広

執行役員 メカトロ事業部長

佐 保 一 成

執行役員 ㈱トライオン代表取締役社長

髙 山 克 巳

 

 

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

三 木 秀 夫

1955年6月18日生

1981年10月

司法試験合格

1984年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

1991年9月

三木秀夫法律事務所設立(現)

2010年4月

大阪弁護士会副会長

 

近畿弁護士会連合会常務理事

 

日本弁護士連合会理事

 

 

10.担当名の略称の説明

CCO   Chief Compliance Officer(コンプライアンス担当)

CMO   Chief Marketing Officer(マーケティング担当)

CLO   Chief Logistics Officer(物流担当)

CHO   Chief Human-Resources Officer(人事担当)

CCSRO Chief Corporate Social Responsibility Officer(CSR担当)

CTO   Chief Technical Officer(技術担当)

CRO   Chief Research and Development Officer(研究開発担当)

なお、当社は2017年4月1日付でチーフオフィサー制度を廃止しております。

 

2. 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準等を満たし、一般株主との利益相反の生じる恐れのない者を選任しております。なお、当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。

社外取締役及び社外監査役の他の会社との兼務の状況並びに当社株式の保有状況は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役中井洋恵氏は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、当社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役鯨岡修氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、両氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。

また、社外監査役は、弁護士並びに税理士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 1.内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

23,779

22,657

期中増減額

△1,122

1,774

期末残高

22,657

24,431

期末時価

35,971

39,307

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,322百万円及び売却447百万円であり、主な増加額は住宅開発及び商業施設等改修工事に伴う取得652百万円であります。

         当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,503百万円及び売却23百万円であり、主な増加額は子会社の新規連結による2,225百万円であります。

   3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結損益計算書
における金額

営業収益

4,700

4,702

営業原価

3,404

3,422

営業利益

1,296

1,279

売却損益

223

639

その他損益

△27

△28

 

(注) 「その他損益」は、除却損等であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福島プラスチックス㈱

滋賀県
守山市

390

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

㈱小津加工センター

滋賀県
守山市

10

機能ソリューション

プラスチックフィルムの流通加工

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

グンゼ包装システム㈱

大阪市
福島区

310

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

100

資金の貸付

当社製品加工販売

建物賃貸

福島グラビア㈱

大阪市
福島区

50

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

(100)

資金の貸付
 

当社製品の加工

グンゼ高分子㈱

神奈川県
伊勢原市

300

機能ソリューション

プラスチック製品の加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

エルマ㈱

京都府
亀岡市

35

機能ソリューション

電子部品の製造加工

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地建物賃貸

綾部エンプラ㈱

京都府
綾部市

50

機能ソリューション

エンジニアリングプラスチックスの製造

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

グンゼメディカルジャパン㈱

大阪市
淀川区

30

機能ソリューション

メディカル材料の仕入販売

100

資金の貸付

当社製品仕入販売

建物賃貸

Gunze Plastics &
Engineering
Corporation of America

米国

千USドル
6,100

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

債務保証

当社製品の製造

上海郡是新塑材有限公司

中国

千元
81,222

機能ソリューション

プラスチックフィルムの製造販売

100

当社製品の販売

上海郡是新包装有限公司

中国

千元

26,497

機能ソリューション

プラスチック製品の加工・販売

93

(93)

Gunze Electronics
U.S.A. Corp.

米国

千USドル
3,600

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

当社製品の販売

Guan Zhi Holdings Ltd.

香港

千USドル
16,632

機能ソリューション

電子部品の仕入販売

100

債務保証

当社製品仕入販売

東莞冠智電子有限公司

中国

千元214,003

機能ソリューション

電子部品の製造販売

100

(100)

債務保証

当社製品加工販売

台湾郡是股份有限公司

台湾

千NTドル2,000

機能ソリューション

電子部品の販売

100

当社製品の販売

郡是医療器材(深圳)有限公司

中国

千元

16,032

機能ソリューション

メディカル材料の製造販売

100

当社製品仕入販売

Gunze Medical
Hong Kong Co.,Ltd.

香港

千USドル
 25

機能ソリューション

メディカル材料の仕入販売

100

(100)

当社製品仕入販売

Gunze International
Hong Kong Limited

香港

千HKドル
2,524

機能ソリューション

当社製品の貿易取引及びグループ内金融

100

債務保証

当社製品仕入販売

東北グンゼ㈱

山形県
寒河江市

100

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

養父アパレル㈱

兵庫県
養父市

5

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

九州グンゼ㈱

大阪市
北区

200

アパレル

ストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

土地賃貸

兵庫グンゼ㈱

兵庫県
加古川市

50

アパレル

ソックスの流通加工

100

当社製品の製造

土地建物賃貸

グンゼ物流㈱

大阪市
北区

80

アパレル

流通加工・倉庫業

100

当社品の流通加工

土地建物賃貸

㈱グンゼオフィスサービス

大阪市
中央区

12

アパレル

当社衣料品事業の業務請負

100

(19)

業務請負

土地建物賃貸

津山グンゼ㈱

岡山県
津山市

100

アパレル

ミシン糸の製造

100

資金の貸付

当社製品の製造

土地建物賃貸

中央繊維資材㈱

大阪市
中央区

50

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

当社製品の販売

建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

セグメント

主要な
事業の内容

議決権
の所有
又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

㈱トライオン

東京都
台東区

5

アパレル

アウターウエアの仕入販売

100

建物賃貸

㈱ジーンズ・カジュアルダン

広島県
庄原市

10

アパレル

衣料品の小売

100

当社製品
の販売

建物賃貸

Thai Gunze Co.,Ltd.

タイ

百万BAHT
180

アパレル

インナーウエアの製造加工

55

当社製品の製造

Gunze (Vietnam) Co.,Ltd.

ベトナム

千USドル
6,500

アパレル

インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

山東冠世針織有限公司

中国

千元125,248

アパレル

インナーウエア及びストッキングの製造加工

100

当社製品の製造

山東冠世時装加工有限公司

中国

千元
24,294

アパレル

流通加工・倉庫業

100

当社品の流通加工

郡是(上海)商貿有限公司

中国

千元
10,803

アパレル

繊維製品の仕入販売

88

当社製品の販売

大連坤姿時装有限公司

中国

704

アパレル

婦人インナーウエアの製造加工

100

当社製品の製造

北京愛慕郡是服飾有限公司

中国

千元63,124

アパレル

インナーウエアの仕入販売

51

PT.Gunze Socks Indonesia

インドネシア

千USドル
10,200

アパレル

ソックスの製造加工

95

債務保証

上海郡是通虹繊維有限公司

中国

千元
48,292

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品の製造

PT.Gunze Indonesia

インドネシア

千USドル
4,500

アパレル

ミシン糸の製造販売

96

債務保証

当社製品の製造

Gunze Hanoi Co.,Ltd.

ベトナム

百万ベトナムドン
107,677

アパレル

ミシン糸の製造販売

100

当社製品の製造

郡是(上海)国際貿易有限公司

中国

千元
11,897

アパレル

繊維資材の仕入販売

100

(17)

当社製品の販売

グンゼ開発㈱

兵庫県
尼崎市

250

ライフ
クリエイト

住宅の建設・販売、不動産賃貸
・斡旋

100

資金の貸付及び
債務保証

事業用地の貸与

土地建物賃貸

グンゼエンジニアリング㈱

兵庫県
尼崎市

60

ライフ
クリエイト

建築工事の請負 ・設計施工

100

(100)

資金の貸付

当社施設の工事・設計施工

㈱つかしんタウンクリエイト

兵庫県
尼崎市

20

ライフ
クリエイト

商業施設の運営

100

(100)

㈱エルミ鴻巣

埼玉県
鴻巣市

100

ライフ
クリエイト

商業施設の賃貸

66

(20)

資金の貸付

事業用地
の貸与

土地建物賃貸

グンゼグリーン㈱

兵庫県
尼崎市

110

ライフ
クリエイト

緑化樹木の販売

100

グンゼスポーツ㈱

兵庫県
尼崎市

80

ライフ
クリエイト

スポーツクラブの運営管理

100

資金の貸付及び
債務保証

 

(注)※:議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。東莞冠智電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。GUNZE MEDICAL HONG KONG CO.,LTD.の間接所有は、郡是医療器材(深圳)有限公司によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱つかしんタウンクリエイト、㈱エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

物流費

8,107

百万円

8,453

百万円

広告宣伝費

2,816

 

2,655

 

給与手当

7,681

 

7,838

 

賞与引当金繰入額

619

 

556

 

退職給付費用

559

 

753

 

減価償却費

710

 

804

 

研究開発費

3,000

 

2,824

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、高機能・高付加価値商品の生産並びに合理化・省力化や賃貸住宅等不動産の取得を中心に総額7,346百万円の投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。
 機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム生産設備を中心に合計3,152百万円の投資を実施しました。 
 アパレル事業においては、当社におけるインナーウエア及びレッグウエア生産設備の生産能力増強・省力化を中心に1,335百万円の投資を実施しました。
 ライフクリエイト事業においては、スポーツクラブ新店舗835百万円を中心に合計2,096百万円の投資を実施しました。
 また、本社部門において社宅新築、研究開発用設備の導入等、761百万円の投資を実施しました。
 なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,501

6,416

2.86

1年以内に返済予定の長期借入金

5,077

2,101

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

165

182

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,912

10,972

0.14

 2020年2月28日~
 2032年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

425

408

 2020年4月4日~
  2027年6月20日

その他有利子負債

 コマーシャルペーパー(1年内返済)

6,000

6,200

 

△0.01

 

 預り金(1年内返済)

292

388

0.01

合計

28,374

26,669

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

2.1年以内に返済予定の長期借入金のうち、鴻巣市からの借入金37百万円は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、鴻巣市からの借入金390百万円は無利息であります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

719

6,937

2,037

37

リース債務

150

123

82

34

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値111,453 百万円
純有利子負債20,439 百万円
EBITDA・会予13,650 百万円
株数(自己株控除後)17,916,278 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,532 百万円
のれん償却費118 百万円
研究開発費2,824 百万円
代表者代表取締役社長  廣地 厚
資本金26,071 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目10番4号グンゼ株式会社 東京支社
電話番号(0773)42-3181(注)上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行って    おります。(大阪本社)  大阪市北区梅田二丁目5番25号(ハービスOSAKAオフィスタワー)       ( 06 )6348-1312

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