1年高値1,187 円
1年安値844 円
出来高1,021 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA19.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA2.8 %
ROIC3.3 %
営利率26.3 %
決算12月末
設立日1957/3
上場日1949/5/16
配当・会予30.0 円
配当性向34.4 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.0 %
純利5y CAGR・予想:14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社(連結子会社19社、非連結子会社2社)及び関連会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。

 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約8割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の4区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

 

(1)不動産事業

① 不動産賃貸業務

 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約240件(販売用不動産除く)の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約119万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連SPCへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか3社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。

② 不動産開発業務

 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

 当連結会計年度におきましては、ヒューリックスクエア東京、ヒューリック築地三丁目ビル、ヒューリック目白、ヒューリック板橋、ヒューリック府中ビル、ふふ河口湖などが竣工しております。

 そのほか現在、(仮称)宇田川町32開発計画、成増富士ビル、王子富士ビル等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。

 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業では、大阪市主催「もと扇町庁舎用地及びもと扇町庁舎南側用地売却に関する開発事業者募集プロポーザル」事業予定者に決定したほか、京都市主催の(仮称)立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の(仮称)両国リバーセンター開発計画などに取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。

 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するCRE事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、組織を強化して取り組んでおります。

③ アセットマネジメント業務

 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、J-REIT事業への参入のため平成26年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。

 また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、平成29年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。

④ その他

 当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
 当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社1社と持分法適用関連会社2社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
 また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。

 当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

 

(2)保険事業

 当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。

 保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

 

(3)人材関連事業

 当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介業務等をおこなっております。

 

(4)その他

 当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「THE GATE HOTEL 東京 by HULIC」の運営を開始したほか、「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」の運営を順調におこなっております。加えて、当社の連結子会社ヒューリックふふ株式会社は高級温泉旅館の運営をおこなっており、ほか1社の連結子会社もホテルの運営をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-SALADBOWL Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

 

(全社)

 当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。

 

 

 以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

(1)不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務

(2)保険事業・・・・保険代理店業務

(3)人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

258,597

3,479

18,620

280,697

8,921

289,618

289,618

セグメント間の内部営業収益又は振替高

577

103

681

2,570

3,252

3,252

259,175

3,479

18,724

281,378

11,492

292,871

3,252

289,618

セグメント利益

69,208

1,077

335

70,621

790

71,411

7,162

64,249

セグメント資産

1,205,526

5,031

5,247

1,215,806

13,868

1,229,674

122,463

1,352,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,305

28

56

11,390

19

11,410

326

11,736

持分法適用会社への投資額

6,198

6,198

10,881

17,079

17,079

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197,017

41

167

197,226

1

197,227

1,033

198,260

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,162百万円には、セグメント間取引消去△221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額122,463百万円には、セグメント間取引消去△2,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産124,962百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

256,322

4,056

17,955

278,334

9,178

287,513

287,513

セグメント間の内部営業収益又は振替高

747

138

886

3,748

4,635

4,635

257,070

4,056

18,094

279,221

12,927

292,148

4,635

287,513

セグメント利益

81,065

1,596

360

83,022

356

83,378

7,814

75,564

セグメント資産

1,387,668

6,135

4,023

1,397,827

20,752

1,418,580

107,842

1,526,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,429

41

79

11,550

69

11,619

323

11,942

持分法適用会社への投資額

3,884

3,884

11,371

15,256

15,256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,929

106

46

254,082

2,238

256,321

283

256,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額107,842百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ヒューリックリート投資法人

34,934

不動産事業

合同会社YMMインベストメント

31,387

不動産事業

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ヒューリックリート投資法人

51,334

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

239

134

0

373

当期末残高

3,630

424

0

4,055

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

976

107

0

11

1,095

当期末残高

2,653

473

0

899

4,026

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 「その他」において、株式会社サラダボウルインターナショナルを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益24百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 「不動産事業」において、株式会社ポルテ金沢を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益29百万円を計上しております。

 「その他」において、ヒューリックふふ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益33百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、企業理念の実践による社会発展への貢献をめざしております。また、企業理念と表裏一体をなすCSR(企業の社会的責任)ビジョンのなかで地球環境の保護に努めることを宣言しております。

 そのために、安定した事業基盤を活かしつつ成長を遂げる企業をめざし、新しい視点で業務に取り組み企業価値の一層の向上に努めております。そしてお客さまに最適な商品・サービスを提供することによりお客さまの満足を何より重視することを、基本姿勢としてまいります。

 結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

 

目標とする経営指標

 当社グループは、不動産賃貸事業での安定収益を確保しつつ、開発事業・バリューアッド事業・アセットマネジメント事業の展開などにより、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造の強化を推進することとしております。

 注視する指標としては経常利益等の段階利益だけでなく、ネットD/Eレシオや有利子負債対EBITDA倍率等、種々の経営指標のバランスを取りながら、収益力の着実な増強を実現してまいります。

 

(2)経営環境

 我が国経済は緩やかに回復しており、雇用環境などの改善や企業の投資意欲の高まりが見られています。一方で、米中間の貿易摩擦などの景気後退につながるリスク要因もあり、引き続き楽観視はできない状況となっております。

 賃貸オフィス事業を取り巻く環境につきましては、底堅い需要を背景に、都心部を中心として空室率は改善傾向にあり、賃料水準も堅調に推移しております。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。この戦略に沿った施策として、新規物件への投資や既存物件の建替・開発、不動産バリューアッド事業の軌道化による資産回転型ビジネスの確立などにより、規模と多様性を併せ持ったポートフォリオの充実をはかり、安定的な収益源を確保するとともに、企業価値の持続的向上に向けた体制の構築に取り組んでまいりました。

 平成31年度におきましても、引き続き『変革とスピード』を徹底し、不動産賃貸事業の更なる増強をはかるとともに、開発事業及び新たな事業への取り組みを強化し、中期経営計画の達成に向けた事業基盤の維持・発展を進めてまいります。

 当社グループは、容積消化率の低い物件を建替するという施策と優良な新規物件の購入を推進してきたことから、比較的負債依存度が高く平成30年12月期末時点での総借入は8,721億円となっております(うち237億円はノンリコースローン)。

 外部負債の利用は、高い収益力を背景とした低コスト調達により、総コストを抑えつつ安定的に調達をおこない、企業価値の向上をめざすという財務戦略に立脚したものであります。一方において、負債管理を総合的におこない最適なバランスシートコントロールに努めていることから、相対的に高い外部格付けを維持しております。

 このようにして当社グループは、負債水準を適切にコントロールしつつ、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更なる成長の実現に向けて主に以下の戦略に取り組んでまいります。

 

①不動産賃貸事業の強化

 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、容積消化率の低い物件の建替により賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、資産運用効率の極大化をはかってまいります。

 また、引き続き都市型中規模商業ビル「&New」シリーズを中心とした開発事業への取り組みを推進しており、開発物件の供給強化をはかってまいります。

 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。建替・開発物件につきましては、今期は11物件が竣工し、来期についても6物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となっております。

 また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

 

②新規業務分野開拓

 新規の取り組みとしては、高付加価値を創出して収益化する不動産バリューアッドビジネスを推進しており、着実に実績を積み重ねております。3Kビジネス(高齢者・観光・環境ビジネス)の一つとして取り組んでいる観光ビジネスにおきましては、「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」の営業に加えて、「THE GATE HOTEL 東京 by HULIC」の営業も開始し、高級温泉旅館の開発にも引き続き積極的に取り組んでおります。また、高齢者ビジネスにつきましても、多数の老人ホーム施設を所有しているほか、シニアエグゼクティブ向けの会員制事業を開始いたしました。更に、公募REIT及び私募REITの運用を順調におこなっております。新たな事業分野の開拓としては、将来的に成長が見込めるアグリ事業に取り組んでおります。
 今後も、高齢者・観光・環境ビジネスを深化するとともに、社会構造の変化に対応した新しい不動産関連事業領域への取り組みをおこなっていくことで、新しい成長分野を開拓してまいります。また、同時に長寿命化ビルの標準仕様化やCO2総量削減に向けた環境配慮ビルの建設等を推進し、地球環境保全と企業成長の一体化をはかってまいります。

 

 従来からの事業展開に加えて、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても、引き続き徹底をはかってまいります。特にリスク管理に関しては、「事業継続基本計画」(BCP:Business Continuity Plan)を制定しており、定期的に訓練を実施する等、有事対応力の向上を更に進めてまいります。

 また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。ガイドラインを基に健全な企業統治の下で株主の権利に留意し、永続的な企業価値の向上をめざしてまいります。

 そのほか、サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮したビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築など、バランスのとれたESG経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、更に、日本将棋連盟及び障がい者スポーツ団体への支援など、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、女性や高齢者も持てる能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業をめざしてまいります。

 配当政策につきましては、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

 

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業に関するリスク

①不動産賃貸事業に関するリスク

 当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が収益の過半を占めております。一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②不動産価値の低下に関するリスク

 当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③建替に伴うリスク

 当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。

 しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

④不動産事業における投資判断に関するリスク

 当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得や、SPCに対する出資等にあたっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤その他、不動産事業に付随するリスク

aアスベスト対策等について

 当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b土壌汚染等の対策について

 土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。

 当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

cその他不動産事業固有のリスク

 当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
 しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥有利子負債への依存に関するリスク

 当社グループは、平成30年12月期末現在で975,227百万円の有利子負債残高を有しております。また、今後も既存不動産の建替等をおこなうにあたっては、借入等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなっております。

 しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金については、約86%を固定金利としており、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  《有利子負債残高の推移》

 

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

有利子負債残高(百万円)

473,299

658,214

665,375

826,697

975,227

総資産(百万円)

773,401

1,091,266

1,133,994

1,352,137

1,526,423

有利子負債比率(%)

61.1

60.3

58.6

61.1

63.8

 

⑦自然災害、人災等によるリスク

 地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約5割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑧株価下落に関するリスク

 当社グループが保有する投資有価証券の残高は平成30年12月期末現在で124,694百万円(うち、上場株式66,994百万円(総資産の4.3%))となっております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ALM委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっております。

 しかしながら、想定以上に株価が下落しまた株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  《投資有価証券残高の推移》

 

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

投資有価証券(百万円)

109,231

114,362

121,136

136,047

124,694

(うち、上場株式)(百万円)

59,617

67,645

67,020

80,771

66,994

(うち、その他)(百万円)

49,614

46,717

54,116

55,276

57,699

その他有価証券評価差額金
(百万円)

26,549

31,708

33,449

41,382

32,671

 

 

 

⑨法的規制等変更リスク

 当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩情報セキュリティ管理に関するリスク

 当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報取扱規程を始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。

 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほFG」)との関係について

①みずほFGとの資本関係について

 当社は、昭和32年3月、銀行業に対する各種不動産規制に対応するために、旧㈱富士銀行が設立の中心となり、親密な各社の出資のもとで不動産事業等を営む会社として設立されております。

 当社グループは設立以来、旧㈱富士銀行時代を含めみずほFGの子会社または関連会社に該当したことはなく、平成30年12月末時点におけるみずほFGからの出資比率は6%(みずほキャピタル㈱3.8%、㈱みずほ銀行1.7%等)にとどまっております。また、みずほFGの事前承認を必要とする事項など、当社グループの意思決定を妨げたり拘束したりする事項はありません。

 

②みずほFGとの取引関係について

(不動産賃貸)

 当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、平成30年12月期において昨年対比1.1%減少しておりますが、8.1%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、平成8年から11年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。

 

  《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

 

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

総営業収益(百万円)

212,791

169,956

215,780

289,618

287,513

うち、みずほFG(百万円)

23,074

31,816

28,342

26,902

23,510

みずほFG比率(%)

10.8

18.7

13.1

9.2

8.1

 

 

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

不動産事業営業収益
(百万円)

200,293

138,064

183,439

259,175

257,070

うち、みずほFG(百万円)

16,906

16,907

16,335

16,105

15,915

みずほFG比率(%)

8.4

12.2

8.9

6.2

6.1

 

(借入金)

 当社グループの借入総額に占めるみずほFGからの借入比率は、30%台で推移しております。

 

  《借入総額に占めるみずほFGの比率の推移》

 

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

借入総額(百万円)

419,197

620,113

627,375

776,697

872,145

うち、みずほFG(百万円)

156,213

229,269

223,305

273,010

306,880

みずほFG比率(%)

37.2

36.9

35.5

35.1

35.1

 

③みずほFGとの人的関係について

 当社は設立以来、永年、親密な関係にあったみずほFGに人材斡旋の多くを依存していたことなどもあり、平成30年12月末現在において、当社の役員及び役員に準ずる者28名のうち10名、当社の全従業員166名のうち19名(役員に準ずる者を除く)はみずほFG出身者でありますが、みずほFG出身者は一部を除き当社に転籍済であります。なお、本書提出日現在において、役員に占めるみずほFG出身者の比率は約40%となっております。

 また、当社は近年においては、事業戦略上必要となる不動産開発等の専門的知識を有した人材の採用を積極的に推し進めており、今後も同様の方針を継続する予定であります。

 

(3)経営アドバイザリー委員会の設置

 当社グループとみずほFGとの関係は上記の通りとなっておりますが、当社グループは一個の独立した企業体として自らの経営責任のもとに事業経営をおこなっております。

 更にこの独立した事業経営について、透明性の高い経営と開示努力により幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、当社では平成20年7月より「経営アドバイザリー委員会」(注)を設置し、当社の独立性確保の強化及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、取締役会付議事項・報告事項のチェックを始めとした、経営全般に関わる事項について助言・勧告をおこなう体制を構築しております。

 

(注)みずほFG及び当社特定株主(上位10位までの大株主)出身者以外の第三者であって、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された4名以上の委員で構成され原則月1回開催。

 

 

2【沿革】

 当社は、昭和32年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。

 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

年月

事項

昭和32年3月

不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立

 

日本橋富士ビル取得(区分所有)

昭和32年6月

損害保険代理店業務を開始

昭和33年9月

福岡セントラルビル㈱(ヒューリック福岡㈱)設立(連結子会社)

昭和35年1月

福岡富士ビル(現ヒューリック福岡ビル)竣工

昭和35年6月

阪都不動産管理㈱(現ヒューリックビルマネジメント㈱)設立(現連結子会社)

昭和35年10月

大阪富士ビル(現ヒューリック大阪ビル)竣工

昭和40年3月

本社を日本橋富士ビルへ移転

昭和40年11月

旧㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承

 

新橋富士ビル(現ヒューリック新橋ビル)竣工
新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)竣工

昭和41年8月

札幌富士ビル(現ヒューリック札幌ビル)竣工

昭和49年4月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)竣工

 

東大手ビル竣工

昭和53年11月

青山富士ビル(現ヒューリック青山ビル)竣工

昭和54年10月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)竣工

平成2年7月

三田富士ビル(現ヒューリック三田ビル)竣工

平成2年11月

難波富士ビル(現ヒューリック難波ビル)竣工

平成8年3月

数寄屋橋富士ビル等12ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

平成9年3月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)等3ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

平成10年3月

新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)等10ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

平成10年9月

蒲田富士ビル(ヒューリック蒲田ビル)等19ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

平成11年3月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)等9ビル(区分所有部分の取得を含む)及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得

平成12年11月

小舟町Fビル(現ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併

平成13年4月

かけ橋企画㈱(現ヒューリックビルド㈱)設立(現連結子会社)

平成17年8月

仙台一番町開発特定目的会社設立(現連結子会社)

平成18年8月

エヌケー・インベストメント合同会社設立(連結子会社)

平成19年1月

商号をヒューリック㈱に変更

平成19年6月

仙台ファーストタワー事務所棟竣工
京橋K-1ビル(現ヒューリック京橋ビル)取得

平成20年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成22年3月

ヒューリック保険サービス㈱設立(現連結子会社)

平成22年7月

保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割

平成22年7月

千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併

平成22年8月

虎ノ門ファーストガーデン竣工

平成22年10月

ヒューリック麹町ビル竣工

平成23年3月

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工

平成23年4月

ヒューリックホテルマネジメント㈱設立(現連結子会社)

平成23年7月

千秋オフィスサービス㈱(現ヒューリックオフィスサービス㈱)を子会社化(現連結子会社)

平成24年4月

連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併

平成24年7月

旧昭栄㈱と合併

 

 

年月

事項

平成24年8月

「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」を開業

平成24年10月

ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転

平成25年4月

ヒューリックリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

平成25年11月

ヒューリックリート投資法人設立

平成26年2月

ヒューリックプロサーブ㈱設立(現連結子会社)

平成27年1月

スマート・ライフ・マネジメント㈱設立(現連結子会社)

平成27年12月

㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併

平成28年11月

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

平成29年8月

ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)

平成29年9月

ヒューリックプライベートリート投資法人設立

平成29年11月

ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)

平成30年7月

ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)

平成30年9月

㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)

平成30年10月

「HULIC SQUARE TOKYO」竣工

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

66

31

507

474

46

48,619

49,743

所有株式数(単元)

2,221,499

127,315

2,907,849

1,033,723

144

338,754

6,629,284

133,871

所有株式数の割合(%)

33.51

1.92

43.86

15.60

0.00

5.11

100.00

(注)1.自己株式1,236,597株は、「個人その他」に12,365単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

2.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式8,699単元が含まれております。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ154単元及び32株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

  当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年2回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

 このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、平成31年3月26日開催予定の定時株主総会で、期末配当14円(中間配当11.5円実施済)を決議する予定であります。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年7月30日

取締役会決議

7,611

11.5

平成31年3月26日

定時株主総会決議予定

9,265

14.0

 

 

5【役員の状況】

  (1) 平成31年3月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

西浦 三郎

昭和23年6月10日生

 

昭和46年4月

㈱富士銀行入行

平成5年5月

 同 目黒支店長

平成7年5月

 同 数寄屋橋支店長

平成10年6月

 同 取締役法人開発部長

平成11年5月

 同 取締役営業第一部長

平成12年8月

 同 常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 常務執行役員

平成16年4月

 同 取締役副頭取

平成18年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長

平成24年7月

当社代表取締役社長

平成28年3月

 同 代表取締役会長(現任)

 

(注)4

493,100

代表取締役社長

吉留  学

昭和28年8月28日生

 

昭和52年4月

㈱富士銀行入行

平成12年8月

 同 資金部長

平成13年5月

 同 デリバティブズ業務開発部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 市場営業部長

平成16年4月

 同 人事部長

平成17年4月

 同 執行役員人事部長

平成18年3月

 同 常務執行役員

平成21年4月

 同 取締役副頭取

平成24年3月

旧ヒューリック㈱ 常勤監査役

平成24年7月

当社常勤監査役

平成27年3月

 同 代表取締役副社長

平成28年3月

 同 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

70,000

代表取締役

専務執行役員

志賀 秀啓

昭和30年9月26日生

 

昭和53年4月

㈱富士銀行入行

平成9年10月

 同 大塚支店長

平成14年1月

 同 管理部ファシリティマネジメ   ント室 室長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 管理部副部長

平成17年1月

 同 関連事業部長

平成18年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取締役

平成18年7月

 同 代表取締役専務執行役員

平成24年7月

当社代表取締役専務執行役員

平成29年8月

 同 代表取締役専務執行役員観光ビジネス開発部長

平成29年12月

 同 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

249,100

取締役

専務執行役員

古市 信二

昭和25年3月5日生

 

昭和49年4月

大成建設㈱入社

平成9年4月

 同 本社営業部副部長

平成14年4月

 同 本社都市開発本部

 

   プロジェクト開発部 部長

平成19年4月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員

 

不動産開発第二部長

平成19年7月

 同 常務執行役員

平成20年3月

 同 取締役常務執行役員

平成22年4月

 同 取締役専務執行役員

平成24年7月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

223,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

専務執行役員

総合企画

部長

小林  元

昭和33年2月7日生

 

昭和55年4月

㈱富士銀行入行

平成15年5月

㈱みずほ銀行 浜松支店長

平成16年4月

 同 五反田駅前支店長

平成17年7月

 同 五反田支店長 五反田駅前支店長

平成17年10月

 同 五反田支店長

平成18年8月

旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画部長

平成22年4月

 同 常務執行役員総合企画部長

平成24年7月

当社常務執行役員総合企画部長

平成25年2月

 同 専務執行役員総合企画部長

平成25年3月

 同 取締役専務執行役員総合企画部長(現任)

 

(注)4

122,200

取締役

常務執行役員

開発事業

第一部長

前田 隆也

昭和37年3月15日生

 

昭和59年4月

大成建設㈱入社

平成17年7月

 同 本社土木営業本部担当部長

平成19年10月

旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部次長

平成20年6月

 同 不動産開発第二部長

平成21年3月

 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

平成22年10月

 同 取締役執行役員事業企画部長

平成24年7月

当社取締役執行役員事業企画部長

平成25年4月

 同 取締役執行役員不動産統括部長

平成26年4月

 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

平成27年1月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長(現任)

 

(注)4

98,000

取締役

宮島  司

昭和25年8月23日生

 

平成2年4月

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

平成15年4月

弁護士登録

平成16年4月

損害保険料率算出機構 理事

平成17年5月

慶応義塾体育会 理事

平成19年6月

明治安田生命保険(相) 評議員(現任)

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外取締役

平成22年10月

私法学会 理事

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

平成25年10月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議会 会長(現任)

平成26年6月

大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)

 

㈱ミクニ 社外監査役(現任)

平成27年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役(現任)

平成27年10月

(学)田園調布学園 評議員(現任)

平成28年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

 

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

平成30年6月

㈱ダイフク 社外監査役(現任)

 

(注)4

23,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

山田 秀雄

昭和27年1月23日生

 

昭和59年4月

弁護士登録

平成10年5月

太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)

平成16年6月

㈱サトー 社外取締役

平成18年3月

ライオン㈱ 社外取締役(現任)

平成19年6月

石井食品㈱ 社外監査役

 

㈱ミクニ 社外監査役

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外取締役

平成23年3月

㈱西武ライオンズ 社外監査役

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

平成26年4月

第二東京弁護士会 会長

平成27年6月

サトーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

 

(公財)橘秋子記念財団 理事長(現任)

平成28年6月

㈱ミクニ 社外取締役(現任)

 

(注)4

23,200

取締役

福島 敦子

昭和37年1月17日生

 

昭和60年4月

中部日本放送㈱入社

昭和63年4月

NHK契約キャスター

平成5年10月

TBS契約キャスター

平成17年4月

テレビ東京 経済番組担当キャスター

平成18年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員(現任)

平成18年12月

パナソニック㈱ 経営アドバイザー

平成24年3月

旧ヒューリック㈱ 社外取締役

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員

平成24年7月

当社取締役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

平成27年6月

名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)

 

カルビー㈱ 社外取締役(現任)

平成29年10月

(公財)りそな未来財団 理事(現任)

平成30年2月

BSジャパン 経済番組担当キャスター(現任)

 

(注)4

3,800

取締役

髙橋  薫

昭和31年5月13日生

 

昭和54年4月

安田火災海上保険㈱入社

平成14年7月

㈱損害保険ジャパン 長崎支店長

平成16年4月

 同 人事部担当部長

平成18年4月

 同 本店営業第四部長

平成20年4月

 同 執行役員人事部長

平成22年4月

 同 常務執行役員

平成22年6月

 同 取締役常務執行役員

平成24年4月

㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社長執行役員

平成25年4月

日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員

平成26年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取締役副社長執行役員

平成27年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 代表取締役社長社長執行役員

平成27年6月

SOMPOホールディングス㈱ 取締役

平成28年3月

当社取締役(現任)

平成30年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 取締役会長会長執行役員  (現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

中根 繁男

昭和32年7月13日生

 

昭和55年4月

㈱富士銀行入行

平成11年2月

㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室長

平成17年8月

㈱みずほ銀行 主計部長

平成21年7月

千秋商事㈱ 監査役

平成22年7月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理部長

平成24年7月

当社常務執行役員経理部長

平成27年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)3

16,400

常勤監査役

浅井 卓弥

昭和30年11月29日生

 

昭和53年4月

㈱富士銀行入行

平成12年7月

㈱富士銀行 江坂支店長

平成19年3月

旧ヒューリック㈱ コンプライアンス統括部長

平成19年4月

 同 法務・コンプライアンス部長

平成20年7月

 同 理事法務・コンプライアンス部長

平成24年7月

当社理事法務・コンプライアンス部長

平成25年4月

 同 執行役員法務・コンプライアンス部長

平成27年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)3

63,000

監査役

根津 公一

昭和25年5月16日生

 

昭和50年4月

東武鉄道㈱入社

平成2年11月

㈱東武百貨店 代表取締役専務

平成11年1月

 同 代表取締役社長

平成12年4月

(一財)ファッション産業人材育成機構 副理事長

平成14年4月

㈱精養軒 取締役(現任)

平成14年5月

(公財)根津美術館

 

理事長兼館長(現任)

平成15年5月

㈱東武宇都宮百貨店

 

代表取締役会長兼社長

平成18年4月

(学)根津育英会武蔵学園 理事長(現任)

平成19年10月

旧ヒューリック㈱ 社外監査役

平成20年7月

 同 経営アドバイザリー委員会委員

平成24年7月

当社監査役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

平成25年4月

㈱東武百貨店 取締役会長

 

㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長

平成27年5月

㈱東武百貨店 名誉会長(現任)

 

(注)5

監査役

小林 伸行

昭和38年6月12日生

 

平成3年3月

公認会計士登録

平成7年12月

小林公認会計士事務所開設

平成17年3月

税理士登録

平成19年4月

(独)国立環境研究所 監事

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外監査役

平成22年4月

名古屋商科大学大学院教授(現任)

平成23年10月

(独)日本芸術文化振興会 監事

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 監査役(現任)

平成29年7月

(独)労働政策研究・研修機構 監事(現任)

平成29年10月

東京地方裁判所 専門委員(現任)

 

(注)5

23,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

関口 憲一

昭和24年3月14日生

 

昭和47年4月

安田生命保険(相)入社

平成11年7月

 同 取締役市場投資部長

平成12年4月

 同 取締役運用企画部長

平成13年4月

 同 常務取締役資産運用副総局長兼運用企画部長

平成14年4月

安田ライフダイレクト損害保険㈱ 取締役社長

平成16年1月

明治安田生命保険(相) 常務取締役新市場営業部門長

平成17年12月

 同 代表取締役会長

平成18年7月

 同 取締役会長代表執行役

平成25年7月

 同 特別顧問(現任)

平成26年3月

当社監査役(現任)

平成27年10月

㈱九州フィナンシャルグループ 社外監査役(現任)

平成30年6月

奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役 (現任)

平成30年6月

新宿サブナード㈱ 取締役(現任)

 

(注)5

9,500

 

 

 

 

 

1,418,200

(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.平成27年3月24日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年3月23日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.平成28年3月23日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の記載の通りであります。

常務執行役員

北野  洋

財務部長

常務執行役員

屋嘉比康樹

 

常務執行役員

浦谷 健史

開発推進部長

常務執行役員

高橋 則孝

観光ビジネス開発部長

常務執行役員

伊藤  伸

広報・IR部長

常務執行役員

中嶋  忠

 

執行役員

中村 太一

開発事業第二部長

執行役員

西川 嘉人

アセットソリューション第三部長

執行役員

長塚 嘉一

営業推進部長

執行役員

田中 延芳

技術環境企画部長

執行役員

梅田  康

アセットソリューション第一部長

執行役員

森川 幹夫

アセットソリューション第二部長

執行役員

野口 和宏

ビル事業企画部長

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小原 久典

昭和26年1月23日生

 

平成14年4月
平成16年5月
平成21年4月
平成24年2月

平成24年4月

平成24年6月

平成24年7月

平成24年11月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大手町営業第二部長

芙蓉総合リース㈱ 常務取締役

同 専務取締役

同 取締役

同 顧問

五洋建設㈱ 社外取締役

日本ビューホテル㈱ 社外取締役

㈱ビックカメラ 社外監査役(現任)

 

1,500

 

  (2) 平成31年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、監査役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

西浦 三郎

昭和23年6月10日生

 

昭和46年4月

㈱富士銀行入行

平成5年5月

 同 目黒支店長

平成7年5月

 同 数寄屋橋支店長

平成10年6月

 同 取締役法人開発部長

平成11年5月

 同 取締役営業第一部長

平成12年8月

 同 常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 常務執行役員

平成16年4月

 同 取締役副頭取

平成18年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長

平成24年7月

当社代表取締役社長

平成28年3月

 同 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

493,100

代表取締役社長

吉留  学

昭和28年8月28日生

 

昭和52年4月

㈱富士銀行入行

平成12年8月

 同 資金部長

平成13年5月

 同 デリバティブズ業務開発部長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 市場営業部長

平成16年4月

 同 人事部長

平成17年4月

 同 執行役員人事部長

平成18年3月

 同 常務執行役員

平成21年4月

 同 取締役副頭取

平成24年3月

旧ヒューリック㈱ 常勤監査役

平成24年7月

当社常勤監査役

平成27年3月

 同 代表取締役副社長

平成28年3月

 同 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

70,000

代表取締役

専務執行役員

志賀 秀啓

昭和30年9月26日生

 

昭和53年4月

㈱富士銀行入行

平成9年10月

 同 大塚支店長

平成14年1月

 同 管理部ファシリティマネジメ   ント室 室長

平成14年4月

㈱みずほ銀行 管理部副部長

平成17年1月

 同 関連事業部長

平成18年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取締役

平成18年7月

 同 代表取締役専務執行役員

平成24年7月

当社代表取締役専務執行役員

平成29年8月

 同 代表取締役専務執行役員観光ビジネス開発部長

平成29年12月

 同 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

249,100

取締役

専務執行役員

古市 信二

昭和25年3月5日生

 

昭和49年4月

大成建設㈱入社

平成9年4月

 同 本社営業部副部長

平成14年4月

 同 本社都市開発本部

 

   プロジェクト開発部 部長

平成19年4月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員

 

不動産開発第二部長

平成19年7月

 同 常務執行役員

平成20年3月

 同 取締役常務執行役員

平成22年4月

 同 取締役専務執行役員

平成24年7月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

223,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

専務執行役員

総合企画

部長

小林  元

昭和33年2月7日生

 

昭和55年4月

㈱富士銀行入行

平成15年5月

㈱みずほ銀行 浜松支店長

平成16年4月

 同 五反田駅前支店長

平成17年7月

 同 五反田支店長 五反田駅前支店長

平成17年10月

 同 五反田支店長

平成18年8月

旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画部長

平成22年4月

 同 常務執行役員総合企画部長

平成24年7月

当社常務執行役員総合企画部長

平成25年2月

 同 専務執行役員総合企画部長

平成25年3月

 同 取締役専務執行役員総合企画部長(現任)

 

(注)3

122,200

取締役

常務執行役員

開発事業

第一部長

前田 隆也

昭和37年3月15日生

 

昭和59年4月

大成建設㈱入社

平成17年7月

 同 本社土木営業本部担当部長

平成19年10月

旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部次長

平成20年6月

 同 不動産開発第二部長

平成21年3月

 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

平成22年10月

 同 取締役執行役員事業企画部長

平成24年7月

当社取締役執行役員事業企画部長

平成25年4月

 同 取締役執行役員不動産統括部長

平成26年4月

 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

平成27年1月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長(現任)

 

(注)3

98,000

取締役

宮島  司

昭和25年8月23日生

 

平成2年4月

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

平成15年4月

弁護士登録

平成16年4月

損害保険料率算出機構 理事

平成17年5月

慶応義塾体育会 理事

平成19年6月

明治安田生命保険(相) 評議員(現任)

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外取締役

平成22年10月

私法学会 理事

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

平成25年10月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議会 会長(現任)

平成26年6月

大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)

 

㈱ミクニ 社外監査役(現任)

平成27年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役(現任)

平成27年10月

(学)田園調布学園 評議員(現任)

平成28年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

 

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

平成30年6月

㈱ダイフク 社外監査役(現任)

 

(注)3

23,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

山田 秀雄

昭和27年1月23日生

 

昭和59年4月

弁護士登録

平成10年5月

太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)

平成16年6月

㈱サトー 社外取締役

平成18年3月

ライオン㈱ 社外取締役(現任)

平成19年6月

石井食品㈱ 社外監査役

 

㈱ミクニ 社外監査役

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外取締役

平成23年3月

㈱西武ライオンズ 社外監査役

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

平成26年4月

第二東京弁護士会 会長

平成27年6月

サトーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

 

(公財)橘秋子記念財団 理事長(現任)

平成28年6月

㈱ミクニ 社外取締役(現任)

 

(注)3

23,200

取締役

福島 敦子

昭和37年1月17日生

 

昭和60年4月

中部日本放送㈱入社

昭和63年4月

NHK契約キャスター

平成5年10月

TBS契約キャスター

平成17年4月

テレビ東京 経済番組担当キャスター

平成18年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員(現任)

平成18年12月

パナソニック㈱ 経営アドバイザー

平成24年3月

旧ヒューリック㈱ 社外取締役

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員

平成24年7月

当社取締役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

平成27年6月

名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)

 

カルビー㈱ 社外取締役(現任)

平成29年10月

(公財)りそな未来財団 理事(現任)

平成30年2月

BSジャパン 経済番組担当キャスター(現任)

 

(注)3

3,800

取締役

髙橋  薫

昭和31年5月13日生

 

昭和54年4月

安田火災海上保険㈱入社

平成14年7月

㈱損害保険ジャパン 長崎支店長

平成16年4月

 同 人事部担当部長

平成18年4月

 同 本店営業第四部長

平成20年4月

 同 執行役員人事部長

平成22年4月

 同 常務執行役員

平成22年6月

 同 取締役常務執行役員

平成24年4月

㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社長執行役員

平成25年4月

日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員

平成26年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取締役副社長執行役員

平成27年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 代表取締役社長社長執行役員

平成27年6月

SOMPOホールディングス㈱ 取締役

平成28年3月

当社取締役(現任)

平成30年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 取締役会長会長執行役員  (現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

中根 繁男

昭和32年7月13日生

 

昭和55年4月

㈱富士銀行入行

平成11年2月

㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室長

平成17年8月

㈱みずほ銀行 主計部長

平成21年7月

千秋商事㈱ 監査役

平成22年7月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理部長

平成24年7月

当社常務執行役員経理部長

平成27年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

16,400

常勤監査役

浅井 卓弥

昭和30年11月29日生

 

昭和53年4月

㈱富士銀行入行

平成12年7月

㈱富士銀行 江坂支店長

平成19年3月

旧ヒューリック㈱ コンプライアンス統括部長

平成19年4月

 同 法務・コンプライアンス部長

平成20年7月

 同 理事法務・コンプライアンス部長

平成24年7月

当社理事法務・コンプライアンス部長

平成25年4月

 同 執行役員法務・コンプライアンス部長

平成27年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

63,000

監査役

根津 公一

昭和25年5月16日生

 

昭和50年4月

東武鉄道㈱入社

平成2年11月

㈱東武百貨店 代表取締役専務

平成11年1月

 同 代表取締役社長

平成12年4月

(一財)ファッション産業人材育成機構 副理事長

平成14年4月

㈱精養軒 取締役(現任)

平成14年5月

(公財)根津美術館

 

理事長兼館長(現任)

平成15年5月

㈱東武宇都宮百貨店

 

代表取締役会長兼社長

平成18年4月

(学)根津育英会武蔵学園 理事長(現任)

平成19年10月

旧ヒューリック㈱ 社外監査役

平成20年7月

 同 経営アドバイザリー委員会委員

平成24年7月

当社監査役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

平成25年4月

㈱東武百貨店 取締役会長

 

㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長

平成27年5月

㈱東武百貨店 名誉会長(現任)

 

(注)4

監査役

小林 伸行

昭和38年6月12日生

 

平成3年3月

公認会計士登録

平成7年12月

小林公認会計士事務所開設

平成17年3月

税理士登録

平成19年4月

(独)国立環境研究所 監事

平成20年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

平成21年3月

 同 社外監査役

平成22年4月

名古屋商科大学大学院教授(現任)

平成23年10月

(独)日本芸術文化振興会 監事

平成24年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 監査役(現任)

平成29年7月

(独)労働政策研究・研修機構 監事(現任)

平成29年10月

東京地方裁判所 専門委員(現任)

 

(注)4

23,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

関口 憲一

昭和24年3月14日生

 

昭和47年4月

安田生命保険(相)入社

平成11年7月

 同 取締役市場投資部長

平成12年4月

 同 取締役運用企画部長

平成13年4月

 同 常務取締役資産運用副総局長兼運用企画部長

平成14年4月

安田ライフダイレクト損害保険㈱ 取締役社長

平成16年1月

明治安田生命保険(相) 常務取締役新市場営業部門長

平成17年12月

 同 代表取締役会長

平成18年7月

 同 取締役会長代表執行役

平成25年7月

 同 特別顧問(現任)

平成26年3月

当社監査役(現任)

平成27年10月

㈱九州フィナンシャルグループ 社外監査役(現任)

平成30年6月

奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役 (現任)

平成30年6月

新宿サブナード㈱ 取締役(現任)

 

(注)4

9,500

 

 

 

 

 

1,418,200

(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.平成30年3月23日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.平成28年3月23日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.平成31年3月26日開催の定時株主総会終結の時から平成35年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小原 久典

昭和26年1月23日生

 

平成14年4月
平成16年5月
平成21年4月
平成24年2月

平成24年4月

平成24年6月

平成24年7月

平成24年11月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大手町営業第二部長

芙蓉総合リース㈱ 常務取締役

同 専務取締役

同 取締役

同 顧問

五洋建設㈱ 社外取締役

日本ビューホテル㈱ 社外取締役

㈱ビックカメラ 社外監査役(現任)

 

1,500

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

794,244

940,425

 

期中増減額

146,180

131,046

 

期末残高

940,425

1,071,472

期末時価

1,220,711

1,379,329

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

52,090

72,130

 

期中増減額

20,039

15,885

 

期末残高

72,130

88,015

期末時価

85,228

103,379

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(196,422百万円)による増加であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(250,860百万円)による増加、販売用不動産への振替(84,446百万円)による減少等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

58,243

61,245

賃貸費用

23,055

24,396

差額

35,188

36,849

その他損益(△は損失)

△621

△446

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

4,314

4,719

賃貸費用

2,523

3,014

差額

1,790

1,704

その他損益(△は損失)

△0

7

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューリックビルマネジメント㈱

東京都中央区

10

不動産事業

100.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックリートマネジメント㈱

東京都中央区

200

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱

東京都中央区

100

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプロパティソリューション㈱

東京都中央区

50

不動産事業

100.0

当社所有物件における建築工事の企画等を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

㈱ポルテ金沢

石川県金沢市

200

不動産事業

53.0

当社所有ビルの管理業務委託。

役員の兼任1名。

スマート・ライフ・マネジメント㈱

東京都中央区

50

不動産事業

51.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

仙台一番町開発特定目的会社

東京都千代田区

1,000

不動産事業

当社の優先出資金額

640百万円

東池袋合同会社

(注)2

東京都中央区

3,787

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

3,393百万円

神南プロパティ合同会社

(注)2

東京都千代田区

4,730

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

4,630百万円

新宿三丁目プロパティ合同会社 (注)2、3

東京都港区

17,970

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

17,970百万円

ヒューリック保険サービス㈱

東京都台東区

350

保険事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

㈱アヴァンティスタッフ

東京都中央区

170

人材関連事業

51.2

受付業務の業務委託、労働者派遣等。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックビルド㈱

東京都千代田区

90

その他

100.0

当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックホテルマネジメント㈱

東京都中央区

800

その他

100.0

当社からホテル・事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックオフィスサービス㈱

東京都中央区

20

その他

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックアグリ㈱

(注)4

東京都中央区

335

その他

89.3

役員の兼任1名。

㈱モス

石川県金沢市

1,960

その他

88.0

当社からホテルを賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックふふ㈱

(注)5

東京都中央区

750

その他

86.6

当社から旅館を賃借。

資金の貸付。

役員の兼任2名。

ヒューリックプロサーブ㈱

東京都中央区

50

全社(共通)

100.0

経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

平和管財㈱

東京都中央区

50

不動産事業

35.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

不動産事業

24.0

当社所有ビルの管理業務委託。

㈱アグリサイト

山梨県中央市

10

その他

49.0

役員の兼任1名。

アグリビジョン㈱

山梨県北杜市

140

その他

49.0

役員の兼任1名。

日本ビューホテル㈱

(注)6

東京都台東区

2,794

その他

26.8

役員の兼任1名。

ヤマトクレジットファイナンス㈱

東京都豊島区

500

その他

25.0

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.平成30年7月4日付で、㈱サラダボウルインターナショナルは、ヒューリックアグリ㈱に商号変更しております。

5.平成30年7月2日付で、㈱KHリゾートマネジメントは、ヒューリックふふ㈱に商号変更しております。

6.有価証券報告書を提出しております。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給料及び手当

5,099百万円

5,756百万円

賞与引当金繰入額

403

482

役員賞与引当金繰入額

196

247

株式給付引当金繰入額

306

393

退職給付費用

244

271

役員退職慰労引当金繰入額

19

18

租税公課

2,687

2,937

支払手数料

2,926

1,228

貸倒引当金繰入額

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は256,037百万円であります。

 不動産事業において、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

会社名

名称

(所在地)

用途

設備の内容、規模、面積

ヒューリック㈱

ヒューリック田町ビル

(東京都港区)(注)1

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上10階 地下1階

土地面積 430.33㎡ 建物面積 3,445.40㎡

(仮称)赤坂二丁目開発計画

(東京都港区)(注)2

その他

土地面積 963.53㎡

ヒューリック板橋

(東京都板橋区)(注)3

オフィス

鉄骨

地上11階 地下1階

建物面積 6,793.21㎡

新日本実業銀座6丁目ビル

(東京都中央区)(注)1

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上9階 地下4階

土地面積 303.42㎡ 建物面積 2,906.65㎡

ヒューリック葛西臨海ビル

(東京都江戸川区)(注)4

その他

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上7階他

土地面積 19,515.34㎡ 建物面積 39,220.76㎡

CR-VITE

(東京都渋谷区)(注)1

商業施設

鉄骨

地上11階

土地面積 259.31㎡ 建物面積 1,999.85㎡

ヒューリック府中ビル

(東京都府中市)(注)3

オフィス

鉄骨造

地上7階 地下1階

建物面積 3,906.17㎡

WeWork Shimbashi

(東京都港区)(注)4

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上9階

土地面積 613.14㎡ 建物面積 3,687.06㎡

イトーヨーカドー川崎店

(川崎市川崎区)(注)4

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上6階他

土地面積 50,764.21㎡ 建物面積 69,118.01㎡

ふふ河口湖

(山梨県南都留郡)(注)3

ホテル旅館

鉄骨造

地上2階他

建物面積 4,669.52㎡

Bleu Cinq Point

(東京都港区)(注)5

商業施設

鉄筋コンクリート造

地上3階 地下1階他

土地面積 562.17㎡ 建物面積 1,096.96㎡

ラウンドワン吉祥寺店

(東京都武蔵野市)(注)6

商業施設

鉄骨造

地上3階 地下3階

土地面積 [1,711.82㎡]建物面積 6,648.80㎡

(仮称)銀座8丁目開発計画

(東京都中央区)(注)7

その他

土地面積 251.98㎡

ポルテ金沢

(石川県金沢市)(注)8

ホテル旅館

鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造

地上32階 地下2階

土地面積 5,115.67㎡ 建物面積 49,486.13㎡

 

会社名

名称

(所在地)

用途

設備の内容、規模、面積

ヒューリック㈱

EDGE渋谷2丁目

(東京都渋谷区)(注)4

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上7階 地下1階

土地面積 516.91㎡ 建物面積 2,547.87㎡

ヒューリックスクエア東京

(東京都千代田区)(注)9

ホテル旅館

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

地上13階 地下2階

建物面積 7,891.28㎡

イトーヨーカドー鶴見店

(横浜市鶴見区)(注)4

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上5階 地下1階

土地面積 14,113.41㎡ 建物面積 34,606.72㎡

MASU no SQUARE

(東京都千代田区)(注)1

オフィス

鉄骨造

地上10階 地下1階

土地面積 421.37㎡ 建物面積 3,511.37㎡

ヒューリック目白

(東京都豊島区)(注)3

商業施設

鉄筋コンクリート造

地上9階

建物面積 5,538.48㎡

(仮称)扇町医誠会病院開発計画

(大阪市北区)(注)10

その他

 

土地面積 8,695.94㎡

 

赤坂スターゲートプラザ

(東京都港区)(注)4

オフィス

鉄骨造

地上16階 地下2階

土地面積 1,893.72㎡ 建物面積 17,947.37㎡

ヒューリック築地三丁目ビル

(東京都中央区)(注)3

ホテル旅館

鉄筋コンクリート造

地上11階

建物面積 4,740.31㎡

ヒューリックレジデンス新御茶ノ水

(東京都千代田区)(注)3

住居

鉄筋コンクリート造

地上14階

建物面積 3,696.68㎡

住友商事千里ビル

(大阪府豊中市)(注)5

オフィス

鉄筋コンクリート造

地上9階 地下1階他

土地面積 11,255.37㎡ 建物面積 70,627.34㎡

新宿三丁目プロパティ合同会社

新宿武蔵野ビル

(東京都新宿区)(注)11

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上8階 地下4階

土地面積 1,182.35㎡[45.01㎡]

建物面積 10,909.07㎡

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。

2.連結子会社以外から開発用の土地を取得いたしました。

3.建替、開発物件の完成によるものであります。

4.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。

5.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。

6.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。なお、土地面積の[ ]書きは、借地面積であります。

7.連結子会社以外から開発用の土地を信託受益権で取得いたしました。

8.連結子会社以外から建物及び土地の一部を取得いたしました。

9.建替、開発物件の完成によるものであります。一部は販売用不動産としており、固定資産に係る建物面積を表記しております。

10.連結子会社以外から土地の一部を取得いたしました。

11.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権の一部を取得いたしました。なお、土地面積の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております

 

 

 

 当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えたものは以下の通りであります。

会社名

名称
(所在地)

用途

設備の内容、規模、面積

 ヒューリック㈱

ヒューリック豊洲プライムスクエア

(東京都江東区)(注)1

オフィス

鉄骨造

地上12階

土地面積 5,127.54㎡ 建物面積 21,241.63㎡

ヒューリック神谷町ビル

(東京都港区)(注)2

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上11階 地下2階

土地面積 2,166.33㎡ 建物面積 12,223.78㎡

品川シーズンテラス

(東京都港区)(注)3

オフィス

鉄骨造

地上32階 地下1階

土地面積 49,547.86㎡[11,130.61㎡]

建物面積 206,025.07㎡

ヒューリック日本橋室町ビル

(東京都中央区)(注)4

オフィス

鉄骨造、鉄筋コンクリート造

地上10階 地下1階

土地面積 [480.28㎡]

建物面積 4,117.31㎡

大崎CNビル

(東京都品川区)(注)2

オフィス

鉄骨造、鉄筋コンクリート造

地上8階 地下1階

土地面積 1,256.73㎡ 建物面積 4,920.02㎡

ヒューリック志村坂上

(東京都板橋区)

商業施設

鉄骨造

地上4階 地下1階

土地面積 4,356.70㎡ 建物面積 14,447.43㎡

ヒューリック神宮前五丁目ビル

(東京都渋谷区)

商業施設

鉄筋コンクリート造

地上3階 地下1階他

土地面積 995.91㎡ 建物面積 1,905.90㎡

ふれあい横浜メディカルセンター

(横浜市中区)

高齢者施設

鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造

地上18階 地下1階

土地面積 2,383.09㎡ 建物面積 16,505.97㎡

ヒューリックコート元代々木

(東京都渋谷区)

住居

鉄筋コンクリート造

地上3階

土地面積 4,220.01㎡ 建物面積 6,039.69㎡

ヒューリックコート雪が谷

(東京都大田区)

住居

鉄筋コンクリート造

地上5階

土地面積 3,873.65㎡ 建物面積 7,018.85㎡

(注)1.一部を引き続き固定資産として所有しており、土地面積及び建物面積は販売用として振替えた面積を表記しております。

2.共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。

3.一部を引き続き固定資産として所有しており、区分所有及び共同所有建物のため、土地面積及び建物面積は全体の面積を表記しております。また、一部借地上の物件であり、[ ]内に借地面積を記載しております。

4.土地面積の[ ]書きは、借地面積を表記しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,001

277

1.3

ノンリコース短期借入金

65

1年以内に返済予定の長期借入金

69,727

34,506

0.5

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

230

290

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2

15

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

664,934

813,636

0.6

 平成32年

  ~平成65年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,740

23,435

0.4

 平成32年

  ~平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

73

3.8

 平成32年

  ~平成36年

合計

776,706

872,234

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン(ハイブリッドローン、平成65年満期)であり、借入実行日(平成30年)から5年目以降に繰上返済が可能です。

4.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

28,565

40,284

65,464

39,457

ノンリコース長期借入金

290

290

8,090

14,765

リース債務

15

14

14

14

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ヒューリック㈱

短期社債

平成29年

12月27日

11,999

(11,999)

0.0

 なし

平成30年

1月29日

ヒューリック㈱

短期社債

平成30年

12月25日

4,999

(4,999)

0.0

 なし

平成31年

1月30日

ヒューリック㈱

短期社債

平成30年

12月25日

4,999

(4,999)

0.0

 なし

平成31年

1月30日

ヒューリック㈱

第2回無担保社債

平成25年

4月25日

15,000

(15,000)

0.5

 なし

平成30年

4月25日

ヒューリック㈱

第3回無担保社債

平成25年

4月25日

5,000

5,000

0.8

 なし

平成32年

4月24日

ヒューリック㈱

第4回無担保社債

平成26年

4月24日

8,000

8,000

(8,000)

0.3

 なし

平成31年

4月24日

ヒューリック㈱

第5回無担保社債

平成26年

4月24日

10,000

10,000

0.9

 なし

平成36年

4月24日

ヒューリック㈱

第6回無担保社債

平成30年

10月22日

20,000

0.4

 なし

平成40年

10月20日

ヒューリック㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成30年

1月26日

50,000

0.9

(注2)

 なし

平成65年

1月26日

合計

49,999

(26,999)

102,999

(17,999)

(注)1.( )内は、1年内に償還が予定されている金額であります。

2.平成35年1月26日の翌日以降においては、6ヶ月ユーロ円LIBORに1.87%を加算した利率であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

17,999

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,927,356 百万円
純有利子負債1,138,157 百万円
EBITDA・会予98,942 百万円
株数(自己株控除後)668,247,126 株
設備投資額254,082 百万円
減価償却費11,942 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉留 学
資本金62,718 百万円
住所東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
電話番号(03)5623-8100(代表)

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