1年高値1,372 円
1年安値903 円
出来高1,271 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA16.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC3.7 %
β0.61
決算12月末
設立日1957/3
上場日1949/5/16
配当・会予35 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.0 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社(連結子会社22社、非連結子会社3社)及び関連会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。

 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル及び旅館の運営業務などをおこなっております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の3区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載の通りであります。

 

(1)不動産事業

① 不動産賃貸業務

 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連SPCへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか3社の連結子会社特別目的会社及び1社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するCRE事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおり、当連結会計年度におきましては、グランドニッコー東京 台場の建物を追加取得しております。

② 不動産開発業務

 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

 当連結会計年度におきましては、HULIC &New KICHIJOJI、HULIC &New AKIHABARA、ホスピタルメント文京弥生、トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町などが竣工しております。
 そのほか現在、(仮称)宇田川町32開発計画、(仮称)新宿3-17開発計画、(仮称)銀座6丁目開発計画、(仮称)赤坂二丁目開発計画、(仮称)銀座8丁目開発計画、(仮称)銀座6丁目並木通り開発計画等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。
 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業では、奈良県主催の(仮称)ふふ奈良開発計画、京都市主催の(仮称)立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の(仮称)両国リバーセンター開発計画、大阪市主催の(仮称)扇町医誠会病院開発計画に取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。

③ アセットマネジメント業務

 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、J-REIT事業への参入のため2014年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。
 また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。

④ その他

 当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
 当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社1社と持分法適用関連会社2社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
 また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。
 当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

 

(2)保険事業

 当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。

 保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

 

(3)その他

 当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。当社の連結子会社として、ヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE GATE HOTEL」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズほか、9月に連結子会社化した日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズほかのホテル及び旅館の運営をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

 

(全社)

 当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。

 

 以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「保険事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

(1)不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務

(2)保険事業・・・・保険代理店業務

 

 当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

256,322

4,056

17,955

278,334

9,178

287,513

287,513

セグメント間の内部営業収益又は振替高

747

138

886

3,748

4,635

4,635

257,070

4,056

18,094

279,221

12,927

292,148

4,635

287,513

セグメント利益

81,065

1,596

360

83,022

356

83,378

7,814

75,564

セグメント資産

1,387,646

6,135

4,023

1,397,805

20,752

1,418,558

107,420

1,525,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,429

41

79

11,550

69

11,619

323

11,942

持分法適用会社への投資額

3,884

3,884

11,371

15,256

15,256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,929

106

46

254,082

2,238

256,321

283

256,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額107,420百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産110,992百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産事業

保険事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

332,564

2,989

335,554

21,718

357,272

357,272

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,563

2,563

3,006

5,569

5,569

 計

335,127

2,989

338,117

24,725

362,842

5,569

357,272

セグメント利益

95,711

619

96,331

596

96,927

8,574

88,353

セグメント資産

1,586,404

5,927

1,592,332

52,486

1,644,818

131,453

1,776,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,243

50

13,294

564

13,859

313

14,172

持分法適用会社への投資額

6,913

6,913

5,427

12,340

12,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

349,952

5

349,957

31,339

381,297

325

381,623

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ヒューリックリート投資法人

51,334

不動産事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

ジャパン・ホテル・リート投資法人

62,649

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

976

107

0

11

1,095

当期末残高

2,653

473

0

899

4,026

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,015

101

45

1,161

当期末残高

1,638

844

853

3,336

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 「不動産事業」において、株式会社ポルテ金沢を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益29百万円を計上しております。

 「その他」において、ヒューリックふふ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益33百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 「その他」において、日本ビューホテル株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益2,360百万円を計上しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、企業理念の実践による社会発展への貢献をめざしております。また、企業理念と表裏一体をなすCSR(企業の社会的責任)ビジョンのなかで地球環境の保護に努めることを宣言しております。

 そのために、安定した事業基盤を活かしつつ成長を遂げる企業をめざし、新しい視点で業務に取り組み企業価値の一層の向上に努めております。そしてお客さまに最適な商品・サービスを提供することによりお客さまの満足を何より重視することを、基本姿勢としてまいります。

 結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

 

目標とする経営指標

 当社グループは、不動産賃貸事業での安定収益を確保しつつ、開発事業・バリューアッド事業・アセットマネジメント事業の展開などにより、利益成長と収益の安定性の両面を具備した事業構造の強化を推進することとしております。
 注視する指標としては経常利益等の段階利益だけでなく、ネットD/Eレシオや有利子負債対EBITDA倍率等、種々の経営指標のバランスを取りながら、収益力の着実な増強を実現してまいります。

 

(2)経営環境

 我が国経済は、設備投資や国内需要を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、世界経済における米中貿易摩擦問題などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、原油市場・金融市場の不安定さが増大しており、予断を許さない状況となっています。

 不動産事業環境におきましても、こうした経済状況が影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向を留意する必要があります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産賃貸事業の更なる増強をはかるとともに、開発事業及びバリューアッド事業の軌道化を実現した結果、2019年度におきましては、中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を1年前倒しで概ね達成いたしました。
 2020年度におきましては、更なる成長戦略を志向し、2020年度を初年度とする新中長期経営計画を策定し、ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、開発事業及びバリューアッド事業の強靭化、独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上、経営基盤の強化とリスク管理の徹底、社会と企業の共創・共生をはかるサステナビリティを重視したマネジメントを実践のうえ、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループへと進化してまいります。

 当社グループは、容積消化率の低い物件を建替するという施策と優良な新規物件の購入を推進してきたことから、比較的負債依存度が高く2019年12月期末時点での総借入は9,860億円となっております(うち234億円はノンリコースローン)。

 外部負債の利用は、高い収益力を背景とした低コスト調達により、総コストを抑えつつ安定的に調達をおこない、企業価値の向上をめざすという財務戦略に立脚したものであります。一方において、負債管理を総合的におこない最適なバランスシートコントロールに努めていることから、相対的に高い外部格付けを維持しております。

 このようにして当社グループは、負債水準を適切にコントロールしつつ、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更なる成長の実現に向けて主に以下の戦略に取り組んでまいります。

 

①不動産賃貸事業の強化

 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、今後はマーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオの再構築をおこなってまいります。

 また、賃貸事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかってまいります。

 当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。建替・開発物件につきましては、2019年は6物件が竣工し、2020年についても9物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となっております。

 また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

 

②開発事業及びバリューアッド事業の強靭化

 中長期パイプラインの整備を基にした耐震・省エネに優れた開発事業を推進することによって、優良な賃貸ポートフォリオの増強及び開発利益の享受をはかってまいります。

 また、バリューアッド事業については、多様なバリューアップ手法に基づく取り組みを強化することによって、安定した売却利益の創出及び成長ドライバーとしての体制整備をはかってまいります。

 

③独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上

 3Kビジネス(高齢者・観光・環境ビジネス)の一つとして取り組んでいる高齢者ビジネスにおきましては、引き続き多数の高齢者施設を開発、取得及び保有しております。

 観光ビジネスにおきましては、2019年9月に日本ビューホテル株式会社を完全子会社化し、浅草ビューホテルを含めた不動産及び運営事業をグループ化するとともに、自社運営ホテルの「THE GATE HOTEL」シリーズや、高級温泉旅館「ふふ」シリーズの開発にも引き続き積極的に取り組むことで、観光ビジネス領域での事業拡大をはかっております。

 環境ビジネスにおきましては、高い耐震性・CO2排出量の削減・100年耐久を実現する環境配慮・BCP対応ビルの開発、耐火木造建築の活用のほか、2025年に「RE100」を達成するべく、再生可能エネルギー設備への投資をおこない、当社グループ企業が入居するビルへの電力供給に取り組む予定です。

 今後も、3Kビジネスを拡大するとともに、新たな価値創造を提供する新規事業を開拓・軌道化し、グループ連携を活かした収益機会の獲得及びシナジー追求によるグループ総合力の向上をはかってまいります。また、新規事業の軌道化及びグループ力向上の早期実現の手段として、M&Aやアライアンス等を積極的に活用してまいります。

 

④経営基盤の強化とサステナビリティ経営の実践

 従来からの事業展開に加えて、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても、引き続き徹底をはかってまいります。特にリスク管理に関しては、「事業継続基本計画」(BCP:Business Continuity Plan)を制定しており、定期的に訓練を実施する等、有事対応力の向上を更に進めてまいります。

 また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を踏まえ、当社の持続的成長・企業価値向上に向けての最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組みとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。ガイドラインを基に健全な企業統治の下で株主の権利に留意し、永続的な企業価値の向上をめざしてまいります。

 そのほか、サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮したビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築など、バランスのとれたESG経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、更に、日本将棋連盟及び障がい者スポーツ団体への支援など、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、女性や高齢者も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業をめざしてまいります。

 配当政策につきましては、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

 

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業に関するリスク

①不動産賃貸事業に関するリスク

 当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が収益の過半を占めております。一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②不動産価値の低下に関するリスク

 当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③建替に伴うリスク

 当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。

 しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

④不動産事業における投資判断に関するリスク

 当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得や、SPCに対する出資等にあたっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤その他、不動産事業に付随するリスク

aアスベスト対策等について

 当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b土壌汚染等の対策について

 土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。

 当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

cその他不動産事業固有のリスク

 当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
 しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥有利子負債への依存に関するリスク

 当社グループは、2019年12月期末現在で1,150,754百万円の有利子負債残高を有しております。また、今後も既存不動産の建替等をおこなうにあたっては、借入等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなっております。

 しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金については、約87%を固定金利としており、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  《有利子負債残高の推移》

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

有利子負債残高(百万円)

658,214

665,375

826,697

975,227

1,150,754

総資産(百万円)

1,091,266

1,133,994

1,352,137

1,525,979

1,776,272

有利子負債比率(%)

60.3

58.6

61.1

63.9

64.7

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、有利子負債残高の推移については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値となっております。

 

⑦自然災害、人災等によるリスク

 地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約5割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑧株価下落に関するリスク

 当社グループが保有する投資有価証券の残高は2019年12月期末現在で133,009百万円(うち、上場株式77,658百万円(総資産の4.3%))となっております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ALM委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっております。

 しかしながら、想定以上に株価が下落しまた株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  《投資有価証券残高の推移》

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

投資有価証券(百万円)

114,362

121,136

136,047

124,694

133,009

(うち、上場株式)(百万円)

67,645

67,020

80,771

66,994

77,658

(うち、その他)(百万円)

46,717

54,116

55,276

57,699

55,351

その他有価証券評価差額金

(百万円)

31,708

33,449

41,382

32,671

41,819

 

⑨法的規制等変更リスク

 当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩情報セキュリティ管理に関するリスク

 当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報取扱規程を始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。

 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほFG」)との関係について

①みずほFGとの資本関係について

 当社は、1957年3月、銀行業に対する各種不動産規制に対応するために、旧㈱富士銀行が設立の中心となり、親密な各社の出資のもとで不動産事業等を営む会社として設立されております。

 当社グループは設立以来、旧㈱富士銀行時代を含めみずほFGの子会社または関連会社に該当したことはなく、2019年12月末時点におけるみずほFGからの出資比率は5.9%(みずほキャピタル㈱3.7%、㈱みずほ銀行1.7%等)にとどまっております。また、みずほFGの事前承認を必要とする事項など、当社グループの意思決定を妨げたり拘束したりする事項はありません。

 

②みずほFGとの取引関係について

(不動産賃貸)

 当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、2019年12月期において昨年対比3.6%減少しておりますが、4.5%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、1996年から1999年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。

 

  《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

総営業収益(百万円)

169,956

215,780

289,618

287,513

357,272

うち、みずほFG(百万円)

31,816

28,342

26,902

23,510

16,356

みずほFG比率(%)

18.7

13.1

9.2

8.1

4.5

 

 

 

 

 

 

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

不動産事業営業収益

(百万円)

138,064

183,439

259,175

257,070

335,127

うち、みずほFG(百万円)

16,907

16,335

16,105

15,915

15,557

みずほFG比率(%)

12.2

8.9

6.2

6.1

4.6

 

(借入金)

 当社グループの借入総額に占めるみずほFGからの借入比率は、30%台で推移しております。

 

  《借入総額に占めるみずほFGの比率の推移》

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

借入総額(百万円)

620,113

627,375

776,697

872,145

986,040

うち、みずほFG(百万円)

229,269

223,305

273,010

306,880

349,609

みずほFG比率(%)

36.9

35.5

35.1

35.1

35.4

 

③みずほFGとの人的関係について

 当社は設立以来、永年、親密な関係にあったみずほFGに人材斡旋の多くを依存していたことなどもあり、2019年12月末現在において、当社の役員及び役員に準ずる者29名のうち11名、当社の全従業員181名のうち19名(役員に準ずる者を除く)はみずほFG出身者でありますが、みずほFG出身者は一部を除き当社に転籍済であります。なお、本書提出日現在において、役員に占めるみずほFG出身者の比率は約40%となっております。

 また、当社は近年においては、事業戦略上必要となる不動産開発等の専門的知識を有した人材の採用を積極的に推し進めており、今後も同様の方針を継続する予定であります。

 

(3)経営アドバイザリー委員会の設置

 当社グループとみずほFGとの関係は上記の通りとなっておりますが、当社グループは一個の独立した企業体として自らの経営責任のもとに事業経営をおこなっております。

 更にこの独立した事業経営について、透明性の高い経営と開示努力により幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、当社では2008年7月より「経営アドバイザリー委員会」(注)を設置し、当社の独立性確保の強化及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、取締役会付議事項・報告事項のチェックを始めとした、経営全般に関わる事項について助言・勧告をおこなう体制を構築しております。

 

(注)みずほFG及び当社特定株主(上位10位までの大株主)出身者以外の第三者であって、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された4名以上の委員で構成され原則月1回開催。

 

 

2【沿革】

 当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。

 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

年月

事項

1957年3月

不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立

 

日本橋富士ビル取得(区分所有)

1957年6月

損害保険代理店業務を開始

1958年9月

福岡セントラルビル㈱(ヒューリック福岡㈱)設立(連結子会社)

1960年1月

福岡富士ビル(現ヒューリック福岡ビル)竣工

1960年6月

阪都不動産管理㈱(現ヒューリックビルマネジメント㈱)設立(現連結子会社)

1960年10月

大阪富士ビル(現ヒューリック大阪ビル)竣工

1965年3月

本社を日本橋富士ビルへ移転

1965年11月

旧㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承

 

新橋富士ビル(現ヒューリック新橋ビル)竣工
新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)竣工

1966年8月

札幌富士ビル(現ヒューリック札幌ビル)竣工

1974年4月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)竣工

 

東大手ビル竣工

1978年11月

青山富士ビル(現ヒューリック青山ビル)竣工

1979年10月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)竣工

1990年7月

三田富士ビル(現ヒューリック三田ビル)竣工

1990年11月

難波富士ビル(現ヒューリック難波ビル)竣工

1996年3月

数寄屋橋富士ビル等12ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1997年3月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)等3ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1998年3月

新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)等10ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1998年9月

蒲田富士ビル(ヒューリック蒲田ビル)等19ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1999年3月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)等9ビル(区分所有部分の取得を含む)及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得

2000年11月

小舟町Fビル(現ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併

2001年4月

かけ橋企画㈱(現ヒューリックビルド㈱)設立(現連結子会社)

2005年8月

仙台一番町開発特定目的会社設立(現連結子会社)

2006年8月

エヌケー・インベストメント合同会社設立(連結子会社)

2007年1月

商号をヒューリック㈱に変更

2007年6月

仙台ファーストタワー事務所棟竣工
京橋K-1ビル(現ヒューリック京橋ビル)取得

2008年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2010年3月

ヒューリック保険サービス㈱設立(現連結子会社)

2010年7月

保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割

2010年7月

千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併

2010年8月

虎ノ門ファーストガーデン竣工

2010年10月

ヒューリック麹町ビル竣工

2011年3月

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工

2011年4月

ヒューリックホテルマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2011年7月

千秋オフィスサービス㈱(現ヒューリックオフィスサービス㈱)を子会社化(現連結子会社)

2012年4月

連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併

2012年7月

旧昭栄㈱と合併

 

 

年月

事項

2012年8月

「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」を開業

2012年10月

ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転

2013年4月

ヒューリックリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2013年11月

ヒューリックリート投資法人設立

2014年2月

ヒューリックプロサーブ㈱設立(現連結子会社)

2015年1月

スマート・ライフ・マネジメント㈱設立(現連結子会社)

2015年12月

㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併

2016年11月

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2017年8月

ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)

2017年9月

ヒューリックプライベートリート投資法人設立

2017年11月

ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)

2018年7月

ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)

2018年9月

㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)

2018年10月

「HULIC SQUARE TOKYO」竣工

2019年9月

日本ビューホテル㈱を子会社化(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

71

26

566

520

63

54,230

55,476

所有株式数(単元)

-

2,319,710

203,077

2,950,857

911,617

177

349,806

6,735,244

383,335

所有株式数の割合(%)

-

34.44

3.02

43.81

13.54

0.00

5.19

100.00

(注)1.自己株式1,243,220株は、「個人その他」に12,432単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

2.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式20,416単元が含まれております。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ154単元及び32株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

 当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年2回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

 このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2020年3月24日開催予定の定時株主総会で、期末配当17.5円(中間配当14.0円実施済)を決議する予定であります。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月30日

9,265

14.0

取締役会決議

2020年3月24日

11,771

17.5

定時株主総会決議予定

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

a.2020年3月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

西浦 三郎

1948年6月10日

 

1971年4月

㈱富士銀行入行

1993年5月

 同 目黒支店長

1995年5月

 同 数寄屋橋支店長

1998年6月

 同 取締役法人開発部長

1999年5月

 同 取締役営業第一部長

2000年8月

 同 常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

2002年4月

㈱みずほ銀行 常務執行役員

2004年4月

 同 取締役副頭取

2006年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長

2012年7月

当社代表取締役社長

2016年3月

 同 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

504,800

代表取締役社長

吉留  学

1953年8月28日

 

1977年4月

㈱富士銀行入行

2000年8月

 同 資金部長

2001年5月

 同 デリバティブズ業務開発部長

2002年4月

㈱みずほ銀行 市場営業部長

2004年4月

 同 人事部長

2005年4月

 同 執行役員人事部長

2006年3月

 同 常務執行役員

2009年4月

 同 取締役副頭取

2012年3月

旧ヒューリック㈱ 常勤監査役

2012年7月

当社常勤監査役

2015年3月

 同 代表取締役副社長

2016年3月

 同 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

80,000

代表取締役

専務執行役員

志賀 秀啓

1955年9月26日

 

1978年4月

㈱富士銀行入行

1997年10月

 同 大塚支店長

2002年1月

 同 管理部ファシリティマネジメ   ント室 室長

2002年4月

㈱みずほ銀行 管理部副部長

2005年1月

 同 関連事業部長

2006年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取締役

2006年7月

 同 代表取締役専務執行役員

2012年7月

当社代表取締役専務執行役員

2017年8月

 同 代表取締役専務執行役員観光ビジネス開発部長

2017年12月

 同 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

252,700

取締役

専務執行役員

古市 信二

1950年3月5日

 

1974年4月

大成建設㈱入社

1997年4月

 同 本社営業部副部長

2002年4月

 同 本社都市開発本部

 

   プロジェクト開発部 部長

2007年4月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員

 

不動産開発第二部長

2007年7月

 同 常務執行役員

2008年3月

 同 取締役常務執行役員

2010年4月

 同 取締役専務執行役員

2012年7月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

224,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

専務執行役員

総合企画部長

小林  元

1958年2月7日

 

1980年4月

㈱富士銀行入行

2003年5月

㈱みずほ銀行 浜松支店長

2004年4月

 同 五反田駅前支店長

2005年7月

 同 五反田支店長 五反田駅前支店長

2005年10月

 同 五反田支店長

2006年8月

旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画部長

2010年4月

 同 常務執行役員総合企画部長

2012年7月

当社常務執行役員総合企画部長

2013年2月

 同 専務執行役員総合企画部長

2013年3月

 同 取締役専務執行役員総合企画部長(現任)

 

(注)3

122,600

取締役

常務執行役員

開発事業第一部

統括部長

前田 隆也

1962年3月15日

 

1984年4月

大成建設㈱入社

2005年7月

 同 本社土木営業本部担当部長

2007年10月

旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部次長

2008年6月

 同 不動産開発第二部長

2009年3月

 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

2010年10月

 同 取締役執行役員事業企画部長

2012年7月

当社取締役執行役員事業企画部長

2013年4月

 同 取締役執行役員不動産統括部長

2014年4月

 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

2015年1月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長

2019年4月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部統括部長(現任)

 

(注)3

98,000

取締役

宮島  司

1950年8月23日

 

1990年4月

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

2003年4月

弁護士登録

2004年4月

損害保険料率算出機構 理事

2005年5月

慶応義塾体育会 理事

2007年6月

明治安田生命保険(相) 評議員

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外取締役

2010年10月

私法学会 理事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

2013年10月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議会 会長(現任)

2014年6月

大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)

 

㈱ミクニ 社外監査役(現任)

2015年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役(現任)

2015年10月

(学)田園調布学園 評議員(現任)

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

 

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

2018年6月

㈱ダイフク 社外監査役(現任)

 

(注)3

24,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

山田 秀雄

1952年1月23日

 

1984年4月

弁護士登録

1998年5月

太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)

2004年6月

㈱サトー 社外取締役

2006年3月

ライオン㈱ 社外取締役

2007年6月

石井食品㈱ 社外監査役

 

㈱ミクニ 社外監査役

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外取締役

2011年3月

㈱西武ライオンズ 社外監査役

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

2014年4月

第二東京弁護士会 会長

2015年6月

サトーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

 

(公財)橘秋子記念財団 理事長(現任)

2016年6月

㈱ミクニ 社外取締役(現任)

 

(注)3

24,400

取締役

福島 敦子

1962年1月17日

 

1985年4月

中部日本放送㈱入社

1988年4月

NHK契約キャスター

1993年10月

TBS契約キャスター

2005年4月

テレビ東京 経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員(現任)

2006年12月

パナソニック㈱ 経営アドバイザー

2012年3月

旧ヒューリック㈱ 社外取締役

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員

2012年7月

当社取締役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

2015年6月

名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)

 

カルビー㈱ 社外取締役(現任)

2017年10月

(公財)りそな未来財団 理事(現任)

 

(注)3

4,400

取締役

髙橋  薫

1956年5月13日

 

1979年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年7月

㈱損害保険ジャパン 長崎支店長

2004年4月

 同 人事部担当部長

2006年4月

 同 本店営業第四部長

2008年4月

 同 執行役員人事部長

2010年4月

 同 常務執行役員

2010年6月

 同 取締役常務執行役員

2012年4月

㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社長執行役員

2013年4月

日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取締役副社長執行役員

2015年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 代表取締役社長社長執行役員

2015年6月

SOMPOホールディングス㈱ 取締役

2016年3月

当社取締役(現任)

2018年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 取締役会長会長執行役員

2019年4月

SOMPOホールディングス㈱ 顧問(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

中根 繁男

1957年7月13日

 

1980年4月

㈱富士銀行入行

1999年2月

㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室長

2005年8月

㈱みずほ銀行 主計部長

2009年7月

千秋商事㈱ 監査役

2010年7月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理部長

2012年7月

当社常務執行役員経理部長

2015年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

22,500

常勤監査役

浅井 卓弥

1955年11月29日

 

1978年4月

㈱富士銀行入行

2000年7月

㈱富士銀行 江坂支店長

2007年3月

旧ヒューリック㈱ コンプライアンス統括部長

2007年4月

 同 法務・コンプライアンス部長

2008年7月

 同 理事法務・コンプライアンス部長

2012年7月

当社理事法務・コンプライアンス部長

2013年4月

 同 執行役員法務・コンプライアンス部長

2015年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

63,000

監査役

根津 公一

1950年5月16日

 

1975年4月

東武鉄道㈱入社

1990年11月

㈱東武百貨店 代表取締役専務

1999年1月

 同 代表取締役社長

2000年4月

(一財)ファッション産業人材育成機構 副理事長

2002年4月

㈱精養軒 取締役(現任)

2002年5月

(公財)根津美術館

 

理事長兼館長(現任)

2003年5月

㈱東武宇都宮百貨店

 

代表取締役会長兼社長

2006年4月

(学)根津育英会武蔵学園 理事長(現任)

2007年10月

旧ヒューリック㈱ 社外監査役

2008年7月

 同 経営アドバイザリー委員会委員

2012年7月

当社監査役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

2013年4月

㈱東武百貨店 取締役会長

 

㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長

2015年5月

㈱東武百貨店 名誉会長(現任)

 

(注)4

監査役

小林 伸行

1963年6月12日

 

1991年3月

公認会計士登録

1995年12月

小林公認会計士事務所開設

2005年3月

税理士登録

2007年4月

(独)国立環境研究所 監事

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外監査役

2010年4月

名古屋商科大学大学院教授(現任)

2011年10月

(独)日本芸術文化振興会 監事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 監査役(現任)

2017年7月

(独)労働政策研究・研修機構 監事(現任)

2017年10月

東京地方裁判所 専門委員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会副会長(現任)

 

(注)4

24,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

関口 憲一

1949年3月14日

 

1972年4月

安田生命保険(相)入社

1999年7月

 同 取締役市場投資部長

2000年4月

 同 取締役運用企画部長

2001年4月

 同 常務取締役資産運用副総局長兼運用企画部長

2002年4月

安田ライフダイレクト損害保険㈱ 取締役社長

2004年1月

明治安田生命保険(相) 常務取締役新市場営業部門長

2005年12月

 同 代表取締役会長

2006年7月

 同 取締役会長代表執行役

2013年7月

 同 特別顧問(現任)

2014年3月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱九州フィナンシャルグループ 社外監査役(現任)

2018年6月

奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役 (現任)

2018年6月

新宿サブナード㈱ 取締役(現任)

 

(注)4

11,900

1,457,600

(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.2018年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.2016年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の記載の通りであります。

常務執行役員

北野  洋

財務部長

常務執行役員

屋嘉比康樹

 

常務執行役員

高橋 則孝

観光ビジネス開発部長

常務執行役員

伊藤  伸

広報・IR部長

常務執行役員

中嶋  忠

 

執行役員

中村 太一

開発事業第二部長

執行役員

西川 嘉人

アセットソリューション第三部長

執行役員

長塚 嘉一

営業推進部長

執行役員

田中 延芳

技術環境企画部長

執行役員

梅田  康

アセットソリューション第一部長

執行役員

森川 幹夫

アセットソリューション第二部長

執行役員

野口 和宏

ビル事業企画部長

執行役員

原  広至

不動産統括部長

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

小原 久典

1951年1月23日生

 

2002年4月
2004年5月
2009年4月
2012年2月

2012年4月

2012年6月

2012年7月

2012年11月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員大手町営業第二部長

芙蓉総合リース㈱ 常務取締役

同 専務取締役

同 取締役

同 顧問

五洋建設㈱ 社外取締役

日本ビューホテル㈱ 社外取締役

㈱ビックカメラ 社外監査役(現任)

 

1,900

 

 

b.2020年3月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案及び監査役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

西浦 三郎

1948年6月10日

 

1971年4月

㈱富士銀行入行

1993年5月

 同 目黒支店長

1995年5月

 同 数寄屋橋支店長

1998年6月

 同 取締役法人開発部長

1999年5月

 同 取締役営業第一部長

2000年8月

 同 常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

2002年4月

㈱みずほ銀行 常務執行役員

2004年4月

 同 取締役副頭取

2006年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役社長

2012年7月

当社代表取締役社長

2016年3月

 同 代表取締役会長(現任)

 

(注)4

504,800

代表取締役社長

吉留  学

1953年8月28日

 

1977年4月

㈱富士銀行入行

2000年8月

 同 資金部長

2001年5月

 同 デリバティブズ業務開発部長

2002年4月

㈱みずほ銀行 市場営業部長

2004年4月

 同 人事部長

2005年4月

 同 執行役員人事部長

2006年3月

 同 常務執行役員

2009年4月

 同 取締役副頭取

2012年3月

旧ヒューリック㈱ 常勤監査役

2012年7月

当社常勤監査役

2015年3月

 同 代表取締役副社長

2016年3月

 同 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

80,000

代表取締役

専務執行役員

志賀 秀啓

1955年9月26日

 

1978年4月

㈱富士銀行入行

1997年10月

 同 大塚支店長

2002年1月

 同 管理部ファシリティマネジメ   ント室 室長

2002年4月

㈱みずほ銀行 管理部副部長

2005年1月

 同 関連事業部長

2006年3月

旧ヒューリック㈱ 代表取締役専務取締役

2006年7月

 同 代表取締役専務執行役員

2012年7月

当社代表取締役専務執行役員

2017年8月

 同 代表取締役専務執行役員観光ビジネス開発部長

2017年12月

 同 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

252,700

取締役

専務執行役員

総合企画部長

小林  元

1958年2月7日

 

1980年4月

㈱富士銀行入行

2003年5月

㈱みずほ銀行 浜松支店長

2004年4月

 同 五反田駅前支店長

2005年7月

 同 五反田支店長 五反田駅前支店長

2005年10月

 同 五反田支店長

2006年8月

旧ヒューリック㈱ 執行役員総合企画部長

2010年4月

 同 常務執行役員総合企画部長

2012年7月

当社常務執行役員総合企画部長

2013年2月

 同 専務執行役員総合企画部長

2013年3月

 同 取締役専務執行役員総合企画部長(現任)

 

(注)4

122,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

開発事業第一部

統括部長

前田 隆也

1962年3月15日

 

1984年4月

大成建設㈱入社

2005年7月

 同 本社土木営業本部担当部長

2007年10月

旧ヒューリック㈱ 不動産開発第二部次長

2008年6月

 同 不動産開発第二部長

2009年3月

 同 取締役執行役員不動産開発第二部長

2010年10月

 同 取締役執行役員事業企画部長

2012年7月

当社取締役執行役員事業企画部長

2013年4月

 同 取締役執行役員不動産統括部長

2014年4月

 同 取締役常務執行役員不動産統括部長

2015年1月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部長

2019年4月

 同 取締役常務執行役員開発事業第一部統括部長(現任)

 

(注)4

98,000

取締役

常務執行役員

中嶋 忠

1956年6月12日

 

1980年4月

野村不動産㈱入社

2012年4月

 同 取締役常務執行役員

2012年5月

野村不動産ホールディングス㈱ 執行役員

2012年6月

野村不動産㈱ 取締役常務執行役員都市開発事業本部長

2013年4月

 同 取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2014年4月

 同 代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2016年4月

 同 顧問

2016年8月

ヒューリック㈱ 常務執行役員開発事業第三部長

2017年4月

 同 常務執行役員バリューアッド事業部統括部長兼開発ソリューション部長

2019年1月

2020年3月

 同 常務執行役員

 同 取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

3,400

取締役

宮島  司

1950年8月23日

 

1990年4月

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

2003年4月

弁護士登録

2004年4月

損害保険料率算出機構 理事

2005年5月

慶応義塾体育会 理事

2007年6月

明治安田生命保険(相) 評議員

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外取締役

2010年10月

私法学会 理事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

2013年10月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 資産処分審議会 会長(現任)

2014年6月

大日本印刷㈱ 社外取締役(現任)

 

㈱ミクニ 社外監査役(現任)

2015年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外取締役(現任)

2015年10月

(学)田園調布学園 評議員(現任)

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

 

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)

2018年6月

㈱ダイフク 社外監査役(現任)

 

(注)4

24,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

山田 秀雄

1952年1月23日

 

1984年4月

弁護士登録

1998年5月

太洋化学工業㈱ 社外監査役(現任)

2004年6月

㈱サトー 社外取締役

2006年3月

ライオン㈱ 社外取締役

2007年6月

石井食品㈱ 社外監査役

 

㈱ミクニ 社外監査役

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外取締役

2011年3月

㈱西武ライオンズ 社外監査役

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 取締役(現任)

2014年4月

第二東京弁護士会 会長

2015年6月

サトーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

 

(公財)橘秋子記念財団 理事長(現任)

2016年6月

㈱ミクニ 社外取締役(現任)

 

(注)4

24,400

取締役

福島 敦子

1962年1月17日

 

1985年4月

中部日本放送㈱入社

1988年4月

NHK契約キャスター

1993年10月

TBS契約キャスター

2005年4月

テレビ東京 経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学 経営協議会委員(現任)

2006年12月

パナソニック㈱ 経営アドバイザー

2012年3月

旧ヒューリック㈱ 社外取締役

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員

2012年7月

当社取締役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

2015年6月

名古屋鉄道㈱ 社外取締役(現任)

 

カルビー㈱ 社外取締役(現任)

2017年10月

(公財)りそな未来財団 理事(現任)

 

(注)4

4,400

取締役

髙橋  薫

1956年5月13日

 

1979年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年7月

㈱損害保険ジャパン 長崎支店長

2004年4月

 同 人事部担当部長

2006年4月

 同 本店営業第四部長

2008年4月

 同 執行役員人事部長

2010年4月

 同 常務執行役員

2010年6月

 同 取締役常務執行役員

2012年4月

㈱損害保険ジャパン 代表取締役副社長執行役員

2013年4月

日本興亜損害保険㈱ 副社長執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱ 代表取締役副社長執行役員

2015年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 代表取締役社長社長執行役員

2015年6月

SOMPOホールディングス㈱ 取締役

2016年3月

当社取締役(現任)

2018年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱ 取締役会長会長執行役員

2019年4月

SOMPOホールディングス㈱ 顧問(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

中根 繁男

1957年7月13日

 

1980年4月

㈱富士銀行入行

1999年2月

㈱富士銀行 人事部パートスタッフ室長

2005年8月

㈱みずほ銀行 主計部長

2009年7月

千秋商事㈱ 監査役

2010年7月

旧ヒューリック㈱ 常務執行役員経理部長

2012年7月

当社常務執行役員経理部長

2015年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)3

22,500

常勤監査役

浅井 卓弥

1955年11月29日

 

1978年4月

㈱富士銀行入行

2000年7月

㈱富士銀行 江坂支店長

2007年3月

旧ヒューリック㈱ コンプライアンス統括部長

2007年4月

 同 法務・コンプライアンス部長

2008年7月

 同 理事法務・コンプライアンス部長

2012年7月

当社理事法務・コンプライアンス部長

2013年4月

 同 執行役員法務・コンプライアンス部長

2015年3月

 同 常勤監査役(現任)

 

(注)3

63,000

監査役

根津 公一

1950年5月16日

 

1975年4月

東武鉄道㈱入社

1990年11月

㈱東武百貨店 代表取締役専務

1999年1月

 同 代表取締役社長

2000年4月

(一財)ファッション産業人材育成機構 副理事長

2002年4月

㈱精養軒 取締役(現任)

2002年5月

(公財)根津美術館

 

理事長兼館長(現任)

2003年5月

㈱東武宇都宮百貨店

 

代表取締役会長兼社長

2006年4月

(学)根津育英会武蔵学園 理事長(現任)

2007年10月

旧ヒューリック㈱ 社外監査役

2008年7月

 同 経営アドバイザリー委員会委員

2012年7月

当社監査役(現任)

 

 同 経営アドバイザリー委員会委員(現任)

2013年4月

㈱東武百貨店 取締役会長

 

㈱東武宇都宮百貨店 取締役会長

2015年5月

㈱東武百貨店 名誉会長(現任)

 

(注)5

監査役

小林 伸行

1963年6月12日

 

1991年3月

公認会計士登録

1995年12月

小林公認会計士事務所開設

2005年3月

税理士登録

2007年4月

(独)国立環境研究所 監事

2008年7月

旧ヒューリック㈱ 経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

 同 社外監査役

2010年4月

名古屋商科大学大学院教授(現任)

2011年10月

(独)日本芸術文化振興会 監事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員(現任)

 

 同 監査役(現任)

2017年7月

(独)労働政策研究・研修機構 監事(現任)

2017年10月

東京地方裁判所 専門委員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会副会長(現任)

 

(注)5

24,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

関口 憲一

1949年3月14日

 

1972年4月

安田生命保険(相)入社

1999年7月

 同 取締役市場投資部長

2000年4月

 同 取締役運用企画部長

2001年4月

 同 常務取締役資産運用副総局長兼運用企画部長

2002年4月

安田ライフダイレクト損害保険㈱ 取締役社長

2004年1月

明治安田生命保険(相) 常務取締役新市場営業部門長

2005年12月

 同 代表取締役会長

2006年7月

 同 取締役会長代表執行役

2013年7月

 同 特別顧問(現任)

2014年3月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱九州フィナンシャルグループ 社外監査役(現任)

2018年6月

奥比叡参詣自動車道㈱ 取締役 (現任)

2018年6月

新宿サブナード㈱ 取締役(現任)

 

(注)5

11,900

1,236,500

(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び髙橋薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。
 社外取締役及び社外監査役の選任は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2で規定する独立役員に関する独立性のガイドラインを参考に、独立社外取締役は当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに規定の「独立社外取締役の独立性判断基準」を踏まえ選任しており、当社の企業統治の仕組みにおいて重要な役割を果たしていることから適切なものであると考えております。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

 

役名

氏名

会社との関係等

社外取締役

宮島  司

同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役

山田 秀雄

同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役

福島 敦子

同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役

髙橋  薫

同氏は2015年3月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副社長執行役員を務めておりました。損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、当社の株主であり、かつ同社より事業資金の借入等の取引もおこなっておりますが、いずれも当社が定める独立社外役員の独立性判断基準に収まっております。

社外監査役

根津 公一

同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。また、同氏が理事長を務める学校法人根津育英会武蔵学園に対して、次世代育成支援を目的として協賛金の支払をしております。しかしながら、それらの取引の性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役

小林 伸行

同氏は当社の経営アドバイザリー委員会委員に就任しており、関連する活動に対する謝礼を支払う取引をおこなっております。しかしながら、その性質、規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役

関口 憲一

同氏は2013年7月まで明治安田生命保険相互会社の取締役会長代表執行役を務めておりました。明治安田生命保険相互会社は、当社の株主であり、かつ同社より事業資金の借入等の取引もおこなっておりますが、いずれも当社が定める独立社外役員の独立性判断基準に収まっております。

(注)当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、髙橋薫氏、監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人及び監査部から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

940,425

1,071,472

 

期中増減額

131,046

207,225

 

期末残高

1,071,472

1,278,697

期末時価

1,379,329

1,629,929

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

72,130

88,015

 

期中増減額

15,885

1,057

 

期末残高

88,015

89,072

期末時価

103,379

107,937

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(250,860百万円)による増加、販売用不動産への振替(84,446百万円)による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得(343,544百万円)による増加、販売用不動産への振替(120,807百万円)による減少等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

61,245

72,331

賃貸費用

24,396

29,528

差額

36,849

42,803

その他損益(△は損失)

△446

△1,219

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

4,719

4,575

賃貸費用

3,014

3,946

差額

1,704

629

その他損益(△は損失)

7

△0

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューリックビルマネジメント㈱

東京都中央区

10

不動産事業

100.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックリートマネジメント㈱

東京都中央区

200

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱

東京都中央区

100

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプロパティソリューション㈱

東京都中央区

50

不動産事業

100.0

当社所有物件における建築工事の企画等を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

㈱ポルテ金沢

石川県金沢市

200

不動産事業

53.0

当社所有ビルの管理業務委託。

役員の兼任1名。

スマート・ライフ・マネジメント㈱

東京都中央区

50

不動産事業

51.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

仙台一番町開発特定目的会社

東京都千代田区

1,000

不動産事業

当社の優先出資金額

640百万円

東池袋合同会社

(注)2

東京都中央区

3,787

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

3,393百万円

神南プロパティ合同会社

(注)2

東京都千代田区

4,666

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

4,566百万円

新宿三丁目プロパティ合同会社 (注)2、3

東京都港区

17,964

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

17,964百万円

ヒューリック保険サービス㈱

東京都台東区

350

保険事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックビルド㈱

東京都千代田区

90

その他

100.0

当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックホテルマネジメント㈱

東京都中央区

800

その他

100.0

当社からホテル・事務所を賃借。

資金の貸付。

役員の兼任3名。

ヒューリックホテルマネジメント京都㈱(注)4

京都市中京区

250

その他

100.0

(100.0)

当社からホテルを賃借予定。

役員の兼任1名。

日本ビューホテル㈱

東京都台東区

2,796

その他

100.0

資金の貸付。

役員の兼任2名。

那須興業㈱

(注)4

栃木県那須郡

44

その他

100.0

(100.0)

 

 

日本ビューホテル事業㈱

(注)4

東京都台東区

40

その他

100.0

(100.0)

 

 

ヒューリックオフィスサービス㈱

東京都中央区

20

その他

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックアグリ㈱

東京都中央区

100

その他

89.3

役員の兼任1名。

㈱モス

石川県金沢市

1,960

その他

88.0

当社からホテルを賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックふふ㈱

東京都中央区

750

その他

86.6

当社から旅館を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックプロサーブ㈱

東京都中央区

50

全社(共通)

100.0

経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

平和管財㈱

東京都中央区

50

不動産事業

35.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

不動産事業

24.0

当社所有ビルの管理業務委託。

合同会社Heptagon (注)2

東京都千代田区

5,965

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

2,531百万円

㈱アグリサイト

山梨県中央市

10

その他

49.0

役員の兼任1名。

アグリビジョン㈱

山梨県北杜市

140

その他

49.0

役員の兼任1名。

ヤマトクレジットファイナンス㈱

東京都豊島区

500

その他

25.0

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

5,756

百万円

6,284

百万円

賞与引当金繰入額

482

 

500

 

役員賞与引当金繰入額

247

 

269

 

株式給付引当金繰入額

393

 

420

 

退職給付費用

271

 

248

 

役員退職慰労引当金繰入額

18

 

 

租税公課

2,937

 

3,242

 

支払手数料

1,228

 

2,179

 

業務委託費

1,515

 

4,945

 

貸倒引当金繰入額

0

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は381,623百万円であります。

 不動産事業及びその他において、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

会社名

名称

(所在地)

用途

設備の内容、規模、面積

ヒューリック㈱

ヒューリック芝公園大門通ビル

(東京都港区)(注)1

オフィス

鉄骨造

地上9階 地下1階

土地面積 836.45㎡ 建物面積 5,593.43㎡

テクノポートカマタセンタービル

(東京都大田区)(注)2

オフィス

鉄骨造

地上11階 地下1階

土地面積 10,428.43㎡ 建物面積 22,109.86㎡

ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル

(東京都中央区)(注)3

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上9階 地下2階

土地面積 1,172.44㎡ 建物面積 9,930.48㎡

モリンダビルディング

(東京都新宿区)(注)3

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上9階 地下2階

土地面積 492.77㎡ 建物面積 4,386.03㎡

神宮前タワービルディング

(東京都渋谷区)(注)1

オフィス

鉄骨造

地上23階 地下3階

土地面積 2,728.21㎡

建物面積 36,905.56㎡

銀座ファーストビル

(東京都中央区)(注)2

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上11階 地下3階

土地面積 1,341.68㎡ 建物面積 12,481.18㎡

グランドニッコー東京 台場

(東京都港区)(注)4

ホテル旅館

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造

地上29階 地下3階

建物面積 123,775.43㎡

第2丸高ビル

(東京都中央区)(注)1

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上10階 地下1階

土地面積 1,266.46㎡ 建物面積 10,577.22㎡

ヒューリック府中タワー

(東京都府中市)(注)1

オフィス

鉄骨造

地上18階 地下2階

土地面積 7,725.01㎡ 建物面積 53,832.67㎡

府中データセンター

(東京都府中市)(注)1

その他

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上7階 地下1階

土地面積 19,615.24㎡ 建物面積 45,379.10㎡

渋谷 パルコ・ヒューリックビル

(東京都渋谷区)(注)5

オフィス

コンクリート充填鋼管構造

地上18階 地下3階

土地面積 935.98㎡ 建物面積 10,901.13㎡

近畿建物銀座ビル

(東京都中央区)(注)6

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上8階 地下1階

土地面積 249.55㎡[7.26㎡]

建物面積 2,053.36㎡

アイオス銀座

(東京都中央区)(注)1

オフィス

鉄筋コンクリート造

地上10階

土地面積 686.59㎡ 建物面積 4,981.97㎡

日本ビューホテル㈱

浅草ビューホテル

(東京都台東区)(注)7

ホテル旅館

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上27階 地下3階

土地面積 6,460.69㎡

建物面積 49,360.52㎡

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。

2.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。

3.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。

4.連結子会社以外から建物を信託受益権で取得いたしました。

5.連結子会社以外から建物及び土地の一部を取得いたしました。

6.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。なお、土地面積の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております

7.株式交換により新たに連結子会社としたことにより建物及び土地を取得いたしました。

 

 当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えたものは以下の通りであります。

会社名

名称

(所在地)

用途

設備の内容、規模、面積

 ヒューリック㈱

ヒューリック豊洲プライムスクエア

(東京都江東区)(注)

オフィス

鉄骨造

地上12階

土地面積 5,127.53㎡ 建物面積 21,241.63㎡

WeWork Shimbashi

(東京都港区)

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上9階

土地面積 613.14㎡ 建物面積 3,687.06㎡

池袋GIGO

(東京都豊島区)

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造

地上8階 地下2階

土地面積 520.23㎡ 建物面積 4,154.67㎡

(注)共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

277

440

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

34,506

30,540

0.5

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

290

290

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

15

400

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

813,636

931,625

0.6

    2021年

  ~2053年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,435

23,145

0.4

    2021年

  ~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73

4,383

1.1

    2021年

  ~2032年

合計

872,234

990,824

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン(ハイブリッドローン、2053年満期)であり、借入実行日(2018年)から5年目以降に繰上返済が可能です。

4.長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

43,450

71,660

46,552

96,346

ノンリコース長期借入金

290

8,090

14,765

リース債務

397

391

385

383

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ヒューリック㈱

短期社債

2018年

12月25日

4,999

0.0

なし

2019年

1月30日

(4,999)

ヒューリック㈱

短期社債

2018年

12月25日

4,999

0.0

なし

2019年

1月30日

(4,999)

ヒューリック㈱

短期社債

2019年

12月25日

9,999

0.0

なし

2020年

1月28日

(9,999)

ヒューリック㈱

短期社債

2019年

12月25日

9,999

0.0

なし

2020年

1月28日

(9,999)

ヒューリック㈱

第3回無担保社債

2013年

4月25日

5,000

5,000

0.8

なし

2020年

4月24日

(5,000)

ヒューリック㈱

第4回無担保社債

2014年

4月24日

8,000

0.3

なし

2019年

4月24日

(8,000)

ヒューリック㈱

第5回無担保社債

2014年

4月24日

10,000

10,000

0.9

なし

2024年

4月24日

ヒューリック㈱

第6回無担保社債

2018年

10月22日

20,000

20,000

0.4

なし

2028年

10月20日

ヒューリック㈱

第7回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

0.2

なし

2024年

6月25日

ヒューリック㈱

第8回無担保社債

2019年

6月25日

20,000

0.3

なし

2026年

6月25日

ヒューリック㈱

第9回無担保社債

2019年

6月25日

15,000

0.4

なし

2029年

6月25日

ヒューリック㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2018年

1月26日

50,000

50,000

0.9

なし

2053年

1月26日

(注2)

日本ビューホテル㈱

第5回無担保社債

2013年

9月30日

38

1.1

なし

2020年

9月30日

(38)

合計

102,999

160,038

(17,999)

(25,038)

(注)1.( )内は、1年内に償還が予定されている金額であります。

2.2023年1月26日の翌日以降においては、6ヶ月ユーロ円LIBORに1.87%を加算した利率であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

25,038

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,828,732 百万円
純有利子負債1,200,960 百万円
EBITDA・会予114,172 百万円
株数(自己株控除後)667,842,705 株
設備投資額381,623 百万円
減価償却費14,172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉留 学
資本金62,718 百万円
住所東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
会社HPhttps://www.hulic.co.jp/

類似企業比較