1年高値970 円
1年安値724 円
出来高4,600 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA17.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.5 %
決算3月末
設立日1887/5/24
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

当社及び主な関係会社

繊維関連

繊維製品・原糸の販売

国 内

神栄ライフテックス㈱

海 外

神栄(上海)貿易有限公司

食品関連

冷凍食品・水産物・農産物の販売、
農業関連事業の研究・開発及び
企画・運営、農業

国 内

当社

神栄アグリテック㈱

海 外

神栄(上海)貿易有限公司

神栄商事(青島)貿易有限公司

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.

物資関連

金属製品・機械機器・建築資材・
建築金物・生活雑貨の販売、
防災関連の調査・資機材の販売、
不動産業、保険代理店業

国 内

当社

神栄ホームクリエイト㈱

神栄リビングインダストリー㈱

海 外

Shinyei Corp. of America

電子関連

電子機器・センサ及び環境機器・
電子部品・測定機器・試験機の
製造販売

国 内

当社

神栄テクノロジー㈱

神栄キャパシタ㈱

神栄テストマシナリー㈱

海 外

Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

 

(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。

2 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

3 神栄(上海)貿易有限公司は、2019年1月1日付にて、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から譲り受けました。

4 上記のほか関西通商㈱(非連結子会社)、寧波神鑫服装整理有限公司(関連会社)があります。当該2社については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

 

事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」の4つを報告セグメントとしております。

「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

      (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

8,348

26,347

3,339

5,347

43,383

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25

9

3

43

81

8,373

26,356

3,343

5,390

43,464

セグメント利益又は損失(△)

△146

1,566

199

529

2,149

セグメント資産

2,229

11,091

3,504

3,976

20,801

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

28

23

86

146

284

 受取利息

0

0

31

34

66

 支払利息

5

236

39

2

283

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

34

41

92

199

368

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

5,831

28,301

4,182

4,425

42,739

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10

5

63

79

5,831

28,311

4,187

4,489

42,818

セグメント利益又は損失(△)

△385

1,405

311

178

1,511

セグメント資産

1,548

11,639

3,662

3,911

20,761

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

22

26

87

158

295

 受取利息

0

0

31

20

53

 支払利息

3

251

36

6

297

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12

25

7

666

712

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

          (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,464

42,818

セグメント間取引消去

△81

△79

連結財務諸表の売上高

43,383

42,739

 

 

          (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,149

1,511

セグメント間取引消去

△4

0

全社費用(注)

△1,528

△1,363

連結財務諸表の経常利益

617

147

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          (単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,801

20,761

セグメント間取引に係る債権消去

△4,426

△4,748

全社資産(注)

7,756

8,366

連結財務諸表の資産合計

24,131

24,379

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

 

          (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

284

295

86

93

371

388

受取利息

66

53

△65

△51

0

1

支払利息

283

297

△47

△57

236

240

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

368

712

146

74

514

786

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合計

38,440

2,970

1,972

43,383

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合計

38,829

1,788

2,121

42,739

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

減損損失

32

32

32

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

減損損失

83

24

108

108

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2017年度からの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。

当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。

当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。2017年度から2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 における経営目標としては、

① 取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指す

② 連結自己資本比率の改善を図り、20%以上を維持する財務体質を目指す

③ 中期経営計画最終年度(2020年3月期)において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23%を目指す

としております。

  しかしながら、当連結会計年度までの当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年3月期に上記③の経営目標を達成することは困難であると判断し、同期においては、すべての事業における収益基盤の確立を最優先の課題として掲げ、これを実現するための各事業のコア・コンピタンスを基軸にした事業推進を行うこととしております。

 

(2) 会社の対処すべき課題

 今後の世界経済は、米国と中国との間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題といった混沌とした状況を背景に全体的に減速感が広がり、わが国経済においても、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えながらも、世界経済の影響を受けた不透明感が増していくことが懸念されます。
 当社グループは、このような状況を踏まえ、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組むことによって、収益状況の改善を果たしてまいります。

  具体的には、冷凍食品事業など当社グループが強みを有する事業については、経営資源の積極的な投入によりさらなる事業規模の拡大を図るとともに、固有の技術力を有する電子関連の各事業をはじめとする強みを活かせる分野において、新たな収益源となる事業の育成に取組んでまいります。これらに加え、不振事業については抜本的改革を進めることで、安定的に収益計上ができるより強固な事業体を構築いたします。

 

  また、ICTの整備・活用を進め、現場での意識改革による生産性の向上を図るとともに、従業員の様々なライフサイクルにおいても、心身ともに健康な状態で新しい価値の創造に取組むことができる労働環境を構築してまいります。
 さらには、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面の施策を確立してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
 以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、リスク管理規程に基づき、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 事業上のリスク

① 取扱商品の品質にかかるリスク

当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害などにかかるリスク

当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約、情報システムトラブル等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 出退店にかかるリスク

当社グループのアパレル小売事業における出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃借条件、出店コスト等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数に達しない場合があります。また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。出店後は店舗の損益管理を行い、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っておりますが、退店時には店舗閉鎖に伴う損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令及び規制にかかるリスク

当社グループの展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財務上のリスク

① 為替及び金利の変動にかかるリスク

海外との事業における現地通貨建て取引に関しては、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるために為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期的な予測を超えた為替変動は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達していますが、借入条件が変動金利のものや新たな資金調達に関しては、金利情勢の影響により業績が変動する可能性があります。

② 資金調達にかかるリスク

当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

③ 債権の貸倒れにかかるリスク

販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1887年5月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年6月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年4月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年6月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年5月

製糸業に進出

1929年6月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年3月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年8月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年9月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年5月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年4月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年2月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年8月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年4月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年1月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年5月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年3月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年9月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年5月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年5月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年6月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年7月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年6月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年1月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年3月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年4月

新本社ビルにて営業開始

1998年7月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

 

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年1月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月

㈱新協和の株式を100%取得し子会社化(現・連結子会社)

2001年2月

吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化

2002年1月

コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年4月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年2月

藤倉商事㈱の株式を100%取得し子会社化

2003年4月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及びShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)

2004年8月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併

2007年4月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更(現・連結子会社)

2008年1月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年7月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更

2009年3月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年8月

丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年2月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年2月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)

2012年2月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立
(現・連結子会社)

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立(現・連結子会社)

2014年3月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
(現・連結子会社)

2015年1月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年2月

落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
(現・連結子会社)

2015年4月

㈱グランディの株式を100%取得し子会社化

 

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

 

電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始

2015年7月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割

 

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)

2015年9月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年4月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併

 

㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更

2019年1月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

27

48

18

1

3,119

3,245

所有株式数
(単元)

16,655

1,210

6,333

245

15,036

39,479

12,100

所有株式数
の割合(%)

42.19

3.06

16.04

0.62

38.09

100.00

 

(注) 1 自己株式192,579株は「個人その他」に1,925単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期純損失を計上したことにより、内部留保の充実を優先し健全な財務体質を維持するため、無配といたしました。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

小 野 耕 司

1950年7月25日

1974年4月

当社入社

2000年4月

経理部長

2004年4月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2006年1月

CSR推進部長

2007年6月

取締役企画管理本部副本部長兼CSR推進部長

2008年6月

取締役企画管理部門担当兼CSR推進部長

2009年6月

常務取締役企画管理部門担当

2011年4月

常務取締役企画管理本部長

2012年4月

常務取締役企画管理本部長兼海外開発本部長

2012年6月

専務取締役(代表取締役)企画管理本部長

2013年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)3

11,000

代表取締役
専務執行役員
事業部門統括
物資本部長

赤 澤 秀 朗

1954年9月16日

1977年3月

当社入社

2001年4月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年1月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年4月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年4月

取締役繊維本部長

2012年6月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年4月

常務取締役食品本部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年6月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年6月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年7月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年6月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長(現)

(注)3

7,300

取締役
常務執行役員
特命担当
食品第2本部長

髙 田   清

1959年2月11日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

2009年4月

同行兵庫法人営業部長

2011年5月

当社企画管理本部本部長付

2011年6月

CSR推進部長

2012年4月

海外開発本部副本部長

2012年6月

取締役海外開発本部長

2013年4月

取締役繊維本部長

2013年6月

取締役兼執行役員繊維本部長

2013年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

2014年6月

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

2015年1月

取締役兼執行役員食品本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員食品本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長(現)

(注)3

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
グループ技術統括
電子本部長

奥 村   聡

1959年11月13日

1983年11月

当社入社

2011年4月

神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長

2012年4月

未来創造室長

2012年6月

取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長

2013年4月

取締役電子本部長兼未来創造室長

2013年6月

取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長

2014年4月

取締役兼執行役員電子本部長

2014年10月

取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括

2017年5月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長(現)

(注)3

6,900

取締役
執行役員
企画管理本部長

中 川 太 郎

1964年1月16日

1986年4月

当社入社

2008年4月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年4月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年6月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員物資本部長

2017年6月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年7月

取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長

2018年6月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)3

2,300

取締役
執行役員
食品第1本部長
福岡支店長

山 水 教 賢

1963年12月25日

1987年4月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年6月

産業資材部長

2013年4月

秘書室長

2014年4月

経営戦略部長

2014年6月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年7月

執行役員食品本部長

2016年4月

執行役員食品第2本部長兼農産部長

2017年4月

執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年1月

執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2018年6月

取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長(現)

(注)3

3,100

取締役

萩 尾 千 里

1937年9月15日

1969年3月

㈱朝日新聞社入社

1987年1月

社団法人関西経済同友会(現一般社団法人関西経済同友会)事務局長

1987年4月

同会常任幹事兼事務局長

2006年6月

㈱大阪国際会議場代表取締役社長

2007年5月

社団法人関西経済同友会常任幹事

2012年5月

一般社団法人関西経済同友会特別幹事

2012年6月

㈱大阪国際会議場取締役相談役

2012年8月

同社相談役

2014年6月

取締役(現)

2017年5月

一般社団法人関西経済同友会幹事(現)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日

1973年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年9月

公認会計士登録(現)

1998年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2002年6月

同法人代表社員本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

2017年6月

取締役(現)

(注)3

300

常勤監査役

佐 塚 直 隆

1959年6月10日

2002年7月

当社入社

2007年4月

人財開発部長

2009年10月

人事・総務部長

2012年10月

秘書室長

2013年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員経営戦略室長

2014年4月

執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現)

(注)4

5,350

監査役

大 森 右 策

1949年12月17日

1973年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

2003年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

2011年6月

監査役(現)

(注)4

1,700

監査役

田 中 敏 彦

1952年12月21日

1976年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2003年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長

2006年4月

同社執行役員経理部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員経理部長

2009年4月

同社取締役常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員

2015年3月

同社専務執行役員退任

2017年6月

監査役(現)

(注)5

300

44,550

 

(注) 1 取締役 萩尾千里及び佐藤雄一は、社外取締役であります。

2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

門 屋   明

1950年7月11日

1982年3月

公認会計士登録(現)

1982年8月

税理士登録(現)

2000年6月

日本ピラー工業㈱監査役

2015年6月

補欠監査役(現)

2017年6月

日本ピラー工業㈱取締役

 

 

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役6名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 繊維本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

谷 口 博 一

執行役員 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長

     兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

奥 村 武 久

執行役員 経理・財務部長

長 尾 謙 一

執行役員 経営戦略部長

中 西   徹

執行役員 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸 本   勝

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名

提出会社との利害関係

萩尾 千里

(社外取締役)

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

佐藤 雄一

(社外取締役)

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大森 右策

(社外監査役)

当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。

田中 敏彦

(社外監査役)

当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

 

 (社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

 

 

 (社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。

イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者

・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

ニ 最近において次のいずれかに該当していた者

a イ~ハに掲げる者

b 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

c 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

d 当社の兄弟会社の業務執行者

ホ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。

・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者

・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者

a イ~ニに掲げる者

b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

c 当社の子会社の業務執行者

d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

g 当社の兄弟会社の業務執行者

h 最近においてb~d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

 

 (社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は8名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、経営及び財界活動に携わってきた経験による幅広い見識又は会計の専門家としての経験や高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

 

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

156

142

期中増減額

△14

8

期末残高

142

150

期末時価

650

649

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,621

1,623

期中増減額

1

△52

期末残高

1,623

1,571

期末時価

2,729

2,729

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

70

70

賃貸費用

28

27

差額

42

43

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

108

111

賃貸費用

135

138

差額

△26

△27

その他(売却損益等)

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

神栄ライフテックス㈱

(注)7

東京都渋谷区

100

繊維関連

100.0

運転資金の貸付

建物の賃貸

銀行借入等の保証

役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

神栄(上海)貿易有限公司

(注)3

中国上海市

US$

2,500千

繊維関連

食品関連

100.0

役員の兼任9名(うち当社執行役員2名、従業員7名)

神栄アグリテック㈱

福井県あわら市

10

食品関連

100.0

運転資金の貸付

土地・建物の賃貸

役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

神栄商事(青島)貿易有限公司

(注)6

中国山東省青島市

US$

1,250千

食品関連

100.0

役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員4名)

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

THB

10,000千

食品関連

100.0

運転資金の貸付

役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

神栄ホームクリエイト㈱

(注)3

大阪府東大阪市

48

物資関連

100.0

役員の兼任2名(うち当社
従業員2名)

神栄リビングインダストリー㈱

神戸市中央区

100

物資関連

100.0

当社本社ビルの管理
建物の賃貸
役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

Shinyei Corp.of America
(注)3

New York,NY,U.S.A.

US$

5,700千

物資関連

100.0

運転資金の貸付

当社の米国における販売の拠点

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

神栄テクノロジー㈱
(注)3

神戸市中央区

400

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

神栄キャパシタ㈱

神戸市中央区

100

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員4名)

神栄テストマシナリー㈱

茨城県つくば市

50

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任2名(うち当社従業員2名)

Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.
(注)3

Johor Bahru,Johor,
Malaysia

M.RING

7,040千

電子関連

100.0

(100.0)

当社商品の製造

役員の兼任2名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

 

(注) 1 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。

6 神栄商事(青島)貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250千米ドルを記載しております。

7 神栄ライフテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高       5,225百万円

                      ②  経常損失        295〃

                      ③  当期純損失    445〃

                      ④  純資産額     △464〃

                      ⑤  総資産額      1,240〃

※2 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃及び荷造費

1,232

百万円

1,257

百万円

 

 

※3 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

従業員給料及び手当

2,255

百万円

2,202

百万円

従業員賞与

293

 〃

246

 〃

賞与引当金繰入額

296

 〃

297

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

11

 〃

8

 〃

法定福利及び厚生費

588

 〃

606

 〃

退職給付費用

109

 〃

111

 〃

賃借料

361

 〃

308

 〃

減価償却費

241

 〃

244

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額852百万円の設備投資を実施いたしました。

繊維関連において通信機器の取得などで14百万円、食品関連において検査機の取得などで27百万円、物資関連において車両の取得などで17百万円、電子関連において拠点拡張や製造設備の増強などで677百万円、及び全社(共通)関連において情報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで115百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,190

8,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

2,432

2,605

1.97

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

 所有権移転ファイナンス・リース債務

19

14

1.83

 所有権移転外ファイナンス・リース債務

44

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,796

5,303

1.91

    2020年6月30日~
    2029年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

 

 

 

 所有権移転ファイナンス・リース債務

38

23

1.81

    2020年4月26日~
    2022年1月26日

 所有権移転外ファイナンス・リース債務

90

79

    2020年4月4日~
    2024年11月4日

合計

14,611

16,061

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3 所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,045

1,547

1,000

393

リース債務

44

34

14

8

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

神栄㈱

第16回普通社債

2015年
8月28日

300

180

(120)

0.36

無担保社債

2020年
8月31日

神栄㈱

第17回普通社債

2015年
8月28日

150

90

(60)

0.36

無担保社債

2020年
8月28日

神栄㈱

第18回普通社債

2016年

1月29日

240

160

(80)

0.35

無担保社債

2021年
1月29日

合計

690

430

(260)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内に償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

260

170

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,270 百万円
純有利子負債14,455 百万円
EBITDA・会予988 百万円
株数(自己株控除後)3,794,902 株
設備投資額- 百万円
減価償却費388 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費249 百万円
代表者代表取締役社長 小 野  耕 司
資本金1,980 百万円
住所神戸市中央区京町77番地の1
電話番号078-392-6901

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