1年高値852 円
1年安値381 円
出来高4,300 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.6 %
β0.74
決算3月末
設立日1887/5/24
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社13社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。

当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

当社及び主な関係会社

繊維関連

繊維製品・原糸の販売

国 内

当社

神栄ライフテックス㈱

海 外

神栄(上海)貿易有限公司

食品関連

冷凍食品・水産物・農産物の販売、
農業関連事業の研究・開発及び
企画・運営、農業

国 内

当社

神栄アグリテック㈱

海 外

神栄(上海)貿易有限公司

神栄商事(青島)貿易有限公司

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.

物資関連

金属製品・機械機器・建築資材・
建築金物・生活雑貨の販売、
防災関連の調査・資機材の販売、
不動産業、保険代理店業

国 内

当社

神栄ホームクリエイト㈱

神栄リビングインダストリー㈱

海 外

Shinyei Corp. of America

電子関連

電子機器・センサ及び環境機器・
電子部品・測定機器・試験機の
製造販売

国 内

当社

神栄テクノロジー㈱

神栄キャパシタ㈱

海 外

Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

 

(注) 1 上記関係会社は、連結子会社であります。

   2 神栄テストマシナリー㈱は、2019年10月1日付にて、神栄テクノロジー㈱を存続会社として吸収合併されました。

   3 神栄ライフテックス㈱は、2020年2月29日の臨時株主総会において解散を決議し、清算中であります。

4 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。

5 上記のほか関西通商㈱(非連結子会社)、寧波神鑫服装整理有限公司(関連会社)があります。当該2社については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

 

事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられましたが、米中貿易戦争長期化の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続き、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大によって世界経済全体が大きく減速してまいりました。

わが国経済も、緩やかな回復基調が続いていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響が懸念される状況となりました。

当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10” Season 2 の最終年度を迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組んでまいりました。この観点から、2019年8月20日に公表しましたとおり、繊維関連において不振が続いていたアパレル小売事業及びレッグウエア事業からの事業撤退を決定し、2020年2月に撤退を完了しました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、物資関連が増加したものの、事業撤退を進めた繊維関連を中心に減少したことから、全体では41,164百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。

利益面におきましては、売上利益率が改善したことや繊維関連を中心に経費が減少した結果、営業利益は359百万円(前連結会計年度比77.7%増)、経常利益は272百万円(前連結会計年度比84.1%増)となりました。

また、特別利益として投資有価証券売却益と固定資産売却益を計上した一方で、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬や一部原告との和解金などに係る訴訟関連損失に加え、繊維関連における上記事業撤退に係る事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円の損失(前連結会計年度は396百万円の損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

繊維関連

 

繊維業界では、猛暑・台風・暖冬などの天候不順に加え、消費増税により購買意欲が減退したことで販売は低調に推移し、これによる激しい販売競争が繰り広げられ、さらに2020年3月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が大きく落ち込みました。また生産面では販売不振による在庫過多の影響を受け、短納期や小ロットでの受注対応により製造コストの面でも厳しい環境となりました。

 

当社グループのアパレル卸売分野では、生産拠点の拡充、生産・品質管理力の強化や企画提案力の向上により収益の改善に注力しましたが、消費の停滞を背景とする一部販売先における在庫調整が影響し、取扱い・利益ともに減少しました。

アパレル小売分野では、不採算店舗の退店により、またレッグウエア分野では、市場のトレンドや顧客ニーズを反映した商材の展開が不足したことから、それぞれ取扱いが減少しました。さらにこれらの分野は、当連結会計年度後半においては事業撤退に伴う在庫処分を進めました。

その結果、繊維関連の売上高は4,518百万円(前連結会計年度比22.5%減)、セグメント利益は170百万円の損失(前連結会計年度は385百万円の損失)となりました。

 

食品関連

 

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場では激しい価格競争が続く中、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物流コストの上昇圧力も高まりました。また新型コロナウイルス感染拡大以降、学校給食・外食産業・インバウンド分野での需要が急減しました。

このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、調理の時短・簡便化の流れが加速し市場が拡大する中、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきましたが、2020年3月には外食産業向けなどの業務用分野において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。冷凍野菜は、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への取組みを強化しましたが、価格競争の激化により売上高は減少しました。採算面は生産コストの上昇や物流費の増加はありましたが、販売価格や物流の管理強化が奏功し改善しました。冷凍調理品では、新製品の導入や量販店向けの提案営業の強化、またシェア確保への取組みにより取扱いは伸長しました。採算面は原材料費の上昇や物流費の増加はあったものの、取扱量の増加により改善しました。冷凍水産加工品では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げの影響から取扱量は減少しましたが、「助っ魚 魚衛門(すけっと うえもん)骨なし切身シリーズ」などの高付加価値商材の伸長が寄与し、採算面は改善しました。

農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積極的な提案が奏功し取扱量は増加したものの販売単価が低下し、また添加物等の取扱いが減少したことで売上・採算面ともに横ばいとなりました。

その結果、食品関連の売上高は28,110百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益は1,440百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

 

物資関連

 

市場環境としましては、長引く米中の貿易摩擦問題に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響で、機械輸出等の減少傾向が続きました。国内におけるマンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しました。

当社グループにおける機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件と鋳物製品の取扱いが伸長したことで全体として売上は増加しましたが、北米向けのハードウエアや自動車産業向け・携帯端末用の各種試験機の受注が低迷したことで利益は減少しました。

 

建築金物・資材分野では、首都圏での建築金物の受注が順調に推移したことや、輸入ガラスの取扱いが増加したことから、売上・利益ともに増加しました。

生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが増加しましたが、ブラシ関連とテレビショッピング向けの家庭用品が低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。

防災関連分野では、海外における安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。

その結果、物資関連の売上高は4,534百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益は276百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。

 

電子関連

 

電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う設備投資意欲の減退や中国景気低迷の長期化に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響から、低調に推移しました。

当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が堅調に推移したものの照明用途や産業機器用途が減少したことで売上・利益ともに減少しました。

センサ関連機器分野では、ホコリセンサは車載用途が順調に増加した一方、中国の空気清浄機市場の低迷により売上・利益ともに減少しました。湿度センサは車載用途が堅調に推移した一方で、湿度計測機器は売上が減少しました。

落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷に加えて国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機の受注がなく、売上・利益ともに減少しました。

その結果、電子関連の売上高は4,002百万円(前連結会計年度比9.6%減)、セグメント利益は109百万円(前連結会計年度比39.1%減)となりました。

 

※  セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に

    基づいております。  

 

② 財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は、22,314百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,065百万円の減少となりました。これは投資有価証券が売却や時価の下落などに伴い916百万円減少したことに加え、商品及び製品が881百万円減少したことなどによるものであります。

また、負債は20,676百万円であり、前連結会計年度末に比べて896百万円の減少となりました。これは流動負債のその他に含まれる未払金が284百万円増加した一方で、長短借入金が1,103百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は1,638百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,168百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失677百万円の計上などにより株主資本が656百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が511百万円減少したことによるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,010百万円の収入前連結会計年度比1,348百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純損失591百万円などにより減少した一方で、たな卸資産の減少872百万円及び売上債権の減少709百万円などにより増加したことによるものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の収入前連結会計年度比745百万円の収入増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出434百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入374百万円及び有形固定資産の売却による収入151百万円などにより増加したことによるものであります。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,045百万円の支出前連結会計年度比2,099百万円の支出増)となりました。これは、長短借入金の純減額1,103百万円などにより減少したことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は158百万円増加(前連結会計年度は119百万円の増加)して1,186百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

電子関連

3,577

96.4

合計

3,577

96.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

受注残高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

電子関連

3,583

97.3

325

114.4

合計

3,583

97.3

325

114.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

繊維関連

4,518

77.5

食品関連

28,110

99.3

物資関連

4,534

108.4

電子関連

4,002

90.4

合計

41,164

96.3

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の内部売上高は控除しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当社グループの課題であり、これまで多額の損失を計上していた繊維関連における不振事業から撤退し、また長年収益の圧迫要因となっておりましたフイルムコンデンサの取引に関する米国における一連の集団訴訟等のうち、当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟において原告との和解合意に達したことは、今後収益面での大きな改善要因になるものと考えております。しかしながら、食品関連に収益を依存していることは当社グループの課題であり、引き続き取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりを行うため、以下の施策を進めてまいります。

食品関連においては、持続的な成長を果たすために経営資源を積極的に投入しつつ、高付加価値商材の拡販や物流拠点の整備によって既存分野の深耕を進めてまいります。また、外食向けなど需要低迷が懸念される分野がある反面、中食向けなど当社グループの強みが評価され伸長が見込まれる分野もあり、これらの分野での売上拡大を図り、収益確保に努めてまいります。

物資関連においては、安全性調査などの海外防災コンサルティング事業の継続的な受注や各種試験機等の北米向け輸出事業の拡大、また建築金物事業における高付加価値商材の開発と販路の開拓により、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。

繊維関連においては、アパレル卸売分野でテレビショッピング・通販向けやホームセンター向けの販売拡大を図るとともに、事業改革を継続していくことで、収益改善に取組んでまいります。

電子関連においては、強みである独自の技術力を活かして製品の高付加価値化を進め、また産業機器や物流、自動車分野における収益基盤の確立に向けて取組みを進めてまいります。

 

財政状態につきましては、繊維関連における事業撤退に伴い売上債権や在庫が減少したことや、食品関連において前連結会計年度末に大型連休に向けて積み増しをしていた在庫の販売を進めたことによる大幅な減少により、総資産は減少しました。連結自己資本比率の改善に向け取組みを進める中、総資産は減少したものの、多額の損失を計上したことや投資有価証券の時価が下落したことなどに伴い純資産も減少し、連結自己資本比率は前連結会計年度から4.2ポイント低下し7.3%となり、自己資本が大きく毀損いたしました。このような状況であったことを踏まえ、まずは連結自己資本比率の回復に向け、強みを有する中核的事業の拡大と今後中核となりうる事業の育成に取組むことで、すべての事業における収益基盤の確立を図り、また在庫の適正な管理をはじめとした運転資金の圧縮や保有資産の効率的な活用による総資産の圧縮に取組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に係る資金需要に対しては保有資産の売却により資金調達を行い、また食品関連や繊維関連における運転資金が減少したことにより有利子負債の削減を進めました。2021年3月期においては、設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則とし、収益の確保により、全体としては有利子負債の削減を進めてまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。

なお当連結会計年度の見積りについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」、「電子関連」の4つを報告セグメントとしております。

「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並びに農業を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

      (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,831

28,301

4,182

4,425

42,739

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10

5

63

79

5,831

28,311

4,187

4,489

42,818

セグメント利益又は損失(△)

△385

1,405

311

178

1,511

セグメント資産

1,548

11,639

3,662

3,911

20,761

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

22

26

87

158

295

 受取利息

0

0

31

20

53

 支払利息

3

251

36

6

297

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12

25

7

666

712

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,518

28,110

4,534

4,002

41,164

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12

5

28

119

165

4,530

28,116

4,562

4,121

41,330

セグメント利益又は損失(△)

△170

1,440

276

109

1,655

セグメント資産

565

10,513

3,762

3,584

18,425

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

7

26

85

151

271

 受取利息

0

0

33

18

52

 支払利息

6

250

31

4

292

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5

31

131

274

441

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

          (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,818

41,330

セグメント間取引消去

△79

△165

連結財務諸表の売上高

42,739

41,164

 

 

          (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,511

1,655

セグメント間取引消去

0

△4

全社費用(注)

△1,363

△1,378

連結財務諸表の経常利益

147

272

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          (単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,761

18,425

セグメント間取引に係る債権消去

△4,748

△3,233

全社資産(注)

8,366

7,122

連結財務諸表の資産合計

24,379

22,314

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。

 

          (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

295

271

93

109

388

380

受取利息

53

52

△51

△50

1

1

支払利息

297

292

△57

△50

240

242

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

712

441

74

△63

786

378

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合計

38,829

1,788

2,121

42,739

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

          (単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合計

37,402

1,989

1,773

41,164

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

減損損失

83

24

108

108

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

          (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

繊維関連

食品関連

物資関連

電子関連

減損損失

14

14

14

 

 (注) 上記のほか、繊維関連セグメントの減損損失71百万円を事業整理損に含めて計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定め取組んでまいりました。最終年度にあたる当連結会計年度においては、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業から撤退しました。

本来であれば2020年度からの新たな中期経営計画を策定することになりますが、繊維関連における不振事業からの撤退を受けての当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を1年見送り、2020年度は単年度の経営計画を策定いたしました。

2019年度までの中期経営計画の基本方針で未だ実現できていない「安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出」し、「毎期安定した配当の実施」ができる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度としております。

そのための基本路線は、「食品関連事業の拡大(輸出を含む)」、「電子関連事業の業績回復」、「物資関連事業の骨太化」、「繊維関連事業の再構築」としております。

当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する以前に策定した2020年度経営計画において

① 連結売上高 430億円以上

② 連結経常利益 8億円以上

③ 有利子負債 155億円以下

としております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績にマイナス面の影響を与えることが見込まれ、上記①・②について達成は厳しい状況でありますが、国内外の大きな環境変化に適時適切に対処し、影響については最小限に留めるべく対応を行ってまいります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足下の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により消費、貿易、設備投資などあらゆる経済活動が大きく落ち込み、わが国経済においても先行きの不透明感が強まっております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による、業務遂行やお取引先様などへの影響が少なからず認められますが、まずは従業員の安全を最大限確保したうえで事業への影響を最小限に抑える取組みに注力しております。

 

このような中、当社グループにおきましては、引き続き、安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ、早期に変革するための基盤づくりを進めてまいります。

具体的には、確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連事業については、持続的な成長・拡大を成し遂げられるよう積極的に経営資源を投入してまいります。また、独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、産業機器・車載向けの領域での事業拡大に注力いたします。物資関連事業におきましては、日本の優れた技術を海外へ提供する防災コンサルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大によって事業基盤の確立に取組みます。繊維関連事業においては、アパレル卸売事業及びテキスタイル事業での収益力の強化を進めてまいります。

さらに、引き続き新しい価値創造のための企業風土改革に取組み、年代、性別、国籍などを超えた多様な人材が、グループの発展のために互いに協調し、より高い生産性をもって事業を拡大していく強固な組織を構築していきます。財務面においては、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強固な財務基盤の確立を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 事業上のリスク

① 自然災害・感染症などにかかるリスク

当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、自然災害やウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延し、当社グループの従業員や事業全般に対し重大な影響を及ぼしかねない状況になったため、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、感染拡大の防止と従業員の健康確保を最重要課題として、出張制限などの細やかな注意喚起を行い、テレワークによる在宅勤務や時差出勤などにも当社グループを挙げて積極的に取組んでおります。また当社グループの各事業をとりまく環境の変化を随時把握し、適切に対策を講じながら事業継続に注力しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、経済活動の回復の遅れやサプライチェーンの停滞、また従業員の感染による拠点閉鎖等により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟にかかるリスク

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の集団訴訟等への対応を行っており、そのうち当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟について、2020年3月に原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との集団訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品及び原材料の調達にかかるリスク

当社グループの食品関連事業における商品及び原材料の調達は、その調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループでは中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めております。

④ 取扱商品の品質にかかるリスク

当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法令及び規制にかかるリスク

当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムの障害にかかるリスク

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財務・会計上のリスク
① 資金調達にかかるリスク

当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

② 債権の貸倒れにかかるリスク

販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産にかかるリスク

当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1887年5月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年6月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年4月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年6月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年5月

製糸業に進出

1929年6月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年3月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年8月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年9月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年5月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年4月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年2月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年8月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年4月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年1月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年5月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年3月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年9月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年5月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年5月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年6月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年7月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年6月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年1月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年3月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年4月

新本社ビルにて営業開始

1998年7月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始

 

米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年1月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月

㈱新協和の株式を100%取得し子会社化

2001年2月

吉田精機㈱の株式を100%取得し子会社化

2002年1月

コンデンサ関連子会社(神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.)の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年4月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年2月

藤倉商事㈱の株式を100%取得し子会社化

2003年4月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立

2003年12月

Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及びShinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)

2004年8月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併

2007年4月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更(現・連結子会社)

2008年1月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年7月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更

2009年3月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年8月

丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100%取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年2月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年2月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立(現・連結子会社)

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更(現・連結子会社)

2012年2月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事(青島)貿易有限公司を設立
(現・連結子会社)

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立(現・連結子会社)

2014年3月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
(現・連結子会社)

2015年1月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年2月

落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立

2015年4月

㈱グランディの株式を100%取得し子会社化

 

九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置

 

電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始

2015年7月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割

 

東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始(現・連結子会社)

2015年9月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年4月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併

 

㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)

2019年1月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事(青島)貿易有限公司から神栄(上海)貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管

繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

26

46

14

2

3,059

3,178

所有株式数
(単元)

16,764

1,353

5,573

351

4

15,426

39,471

12,900

所有株式数
の割合(%)

42.47

3.43

14.12

0.89

0.01

39.08

100.00

 

(注) 1 自己株式165,173株は「個人その他」に1,651単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期純損失を計上したことにより、内部留保の充実を優先し財務体質強化を図る必要があるため、無配といたしました。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
商事本部統括
物資事業本部長

赤 澤 秀 朗

1954年9月16日

1977年3月

当社入社

2001年4月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年1月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年4月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年4月

取締役繊維本部長

2012年6月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年4月

常務取締役食品本部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年6月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年6月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年7月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年6月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長

2020年1月

代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長

2020年4月

代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長(現)

(注)3

13,026

取締役
常務執行役員
特命担当
繊維事業本部長

髙 田   清

1959年2月11日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

2009年4月

同行兵庫法人営業部長

2011年5月

当社企画管理本部本部長付

2011年6月

CSR推進部長

2012年4月

海外開発本部副本部長

2012年6月

取締役海外開発本部長

2013年4月

取締役繊維本部長

2013年6月

取締役兼執行役員繊維本部長

2013年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

2014年6月

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

2015年1月

取締役兼執行役員食品本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員食品本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員特命担当兼繊維事業本部長(現)

(注)3

10,145

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
電子製造本部長

奥 村   聡

1959年11月13日

1983年11月

当社入社

2011年4月

神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長

2012年4月

未来創造室長

2012年6月

取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長

2013年4月

取締役電子本部長兼未来創造室長

2013年6月

取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長

2014年4月

取締役兼執行役員電子本部長

2014年10月

取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括

2017年5月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員電子製造本部長(現)

(注)3

11,845

取締役
執行役員
企画管理本部長

中 川 太 郎

1964年1月16日

1986年4月

当社入社

2008年4月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年4月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年6月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員物資本部長

2017年6月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年7月

取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長

2018年6月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)3

5,063

取締役
執行役員
食品事業本部長

山 水 教 賢

1963年12月25日

1987年4月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年6月

産業資材部長

2013年4月

秘書室長

2014年4月

経営戦略部長

2014年6月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年7月

執行役員食品本部長

2016年4月

執行役員食品第2本部長兼農産部長

2017年4月

執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年1月

執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2018年6月

取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2020年4月

取締役兼執行役員食品事業本部長(現)

(注)3

5,863

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日

1973年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年9月

公認会計士登録(現)

1998年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2002年6月

同法人代表社員本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

2017年6月

取締役(現)

(注)3

600

取締役

大 砂 裕 幸

1957年12月30日

1986年4月

弁護士登録(現)

2000年6月

笹川綜合法律事務所(現船場中央法律事務所)主宰

2003年12月

船場中央法律事務所所長(現)

2004年5月

税理士登録(現)

2020年6月

取締役(現)

(注)3

3,000

常勤監査役

佐 塚 直 隆

1959年6月10日

2002年7月

当社入社

2007年4月

人財開発部長

2009年10月

人事・総務部長

2012年10月

秘書室長

2013年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員経営戦略室長

2014年4月

執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現)

(注)4

6,450

監査役

大 森 右 策

1949年12月17日

1973年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

2003年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

2011年6月

監査役(現)

(注)4

2,000

監査役

田 中 敏 彦

1952年12月21日

1976年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2003年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長

2006年4月

同社執行役員経理部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員経理部長

2009年4月

同社取締役常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員

2015年3月

同社専務執行役員退任

2017年6月

監査役(現)

(注)5

600

58,592

 

(注) 1 取締役 佐藤雄一及び大砂裕幸は、社外取締役であります。

2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

門 屋   明

1950年7月11日

1982年3月

公認会計士登録(現)

1982年8月

税理士登録(現)

2000年6月

日本ピラー工業㈱監査役

2015年6月

補欠監査役(現)

2017年6月

日本ピラー工業㈱取締役

 

 

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役5名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 繊維事業本部副本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

谷 口 博 一

執行役員 電子製造本部副本部長

     兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長

     兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

奥 村 武 久

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理・財務部長

長 尾 謙 一

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長

中 西   徹

執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸 本   勝

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名

提出会社との利害関係

佐藤 雄一

(社外取締役)

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大砂 裕幸

(社外取締役)

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大森 右策

(社外監査役)

当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。

田中 敏彦

(社外監査役)

当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

 

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。

イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者

・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

ニ 最近においてイ~ハに掲げる者に該当していた者

ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者

a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

b 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

c 当社の兄弟会社の業務執行者

ヘ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。

・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者

・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者

a イ~ホに掲げる者

b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

c 当社の子会社の業務執行者

d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

g 当社の兄弟会社の業務執行者

h 最近においてb~d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は7名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、会計又は法律の専門家としての経験や高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

 

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

142

150

期中増減額

8

△15

期末残高

150

135

期末時価

649

649

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,623

1,571

期中増減額

△52

12

期末残高

1,571

1,583

期末時価

2,729

2,827

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

70

70

賃貸費用

27

30

差額

43

40

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

111

111

賃貸費用

138

129

差額

△27

△17

その他(売却損益等)

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

神栄ライフテックス㈱

(注)7

大阪市北区

100

繊維関連

100.0

清算人の兼任1名(うち当社従業員1名)

神栄(上海)貿易有限公司

(注)3

中国上海市

US$

2,500千

繊維関連

食品関連

100.0

役員の兼任9名(うち当社執行役員2名、従業員7名)

神栄アグリテック㈱

福井県あわら市

10

食品関連

100.0

運転資金の貸付

土地・建物の賃貸

役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

神栄商事(青島)貿易有限公司

(注)6

中国山東省青島市

US$

1,250千

食品関連

100.0

役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員4名)

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

THB

10,000千

食品関連

100.0

運転資金の貸付

役員の兼任4名(うち当社従業員4名)

神栄ホームクリエイト㈱

(注)3

大阪府東大阪市

48

物資関連

100.0

役員の兼任2名(うち当社
従業員2名)

神栄リビングインダストリー㈱

(注)3

神戸市中央区

100

物資関連

100.0

当社本社ビルの管理
建物の賃貸
役員の兼任5名(うち当社従業員5名)

Shinyei Corp.of America
(注)3

New York,NY,U.S.A.

US$

5,700千

物資関連

100.0

運転資金の貸付

当社の米国における販売の拠点

役員の兼任3名(うち当社従業員3名)

神栄テクノロジー㈱
(注)3

神戸市中央区

400

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

神栄キャパシタ㈱

神戸市中央区

100

電子関連

100.0

当社商品の製造

土地・建物の賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名)

Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.
(注)3

Johor Bahru,Johor,
Malaysia

M.RING

7,040千

電子関連

100.0

(100.0)

当社商品の製造

役員の兼任2名(うち当社執行役員1名、従業員1名)

 

(注) 1 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社であります。

4 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。

6 神栄商事(青島)貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250千米ドルを記載しております。

7 神栄ライフテックス㈱は、2020年2月29日付にて解散したことに伴い、本社を東京都渋谷区から大阪市北区に移転しております。

※2 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,257

百万円

1,257

百万円

 

 

※3 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

2,202

百万円

1,966

百万円

従業員賞与

246

 〃

229

 〃

賞与引当金繰入額

297

 〃

277

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

8

 〃

9

 〃

法定福利及び厚生費

606

 〃

650

 〃

退職給付費用

111

 〃

102

 〃

賃借料

308

 〃

279

 〃

減価償却費

244

 〃

236

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額429百万円の設備投資を実施いたしました。

繊維関連においてシステムの取得などで11百万円、食品関連において検査機の取得などで31百万円、物資関連において車両の取得などで8百万円、電子関連において拠点整備や製造設備の増強などで289百万円、及び全社(共通)関連において情報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで88百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,000

7,135

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

2,605

2,526

1.93

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

 所有権移転ファイナンス・リース債務

14

13

1.81

 所有権移転外ファイナンス・リース債務

35

37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,303

5,144

1.92

    2021年6月30日~
    2029年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

 

 

 

 所有権移転ファイナンス・リース債務

23

10

1.75

    2021年4月26日~
    2022年1月26日

 所有権移転外ファイナンス・リース債務

79

66

   2021年4月4日~
    2026年12月26日

合計

16,061

14,932

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3 所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,064

1,524

917

402

リース債務

41

17

11

2

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

神栄㈱

第16回普通社債

2015年
8月28日

180

60

(60)

0.36

無担保社債

2020年
8月31日

神栄㈱

第17回普通社債

2015年
8月28日

90

30

(30)

0.36

無担保社債

2020年
8月28日

神栄㈱

第18回普通社債

2016年

1月29日

160

80

(80)

0.35

無担保社債

2021年
1月29日

神栄㈱

第19回普通社債

2019年

7月25日

180

(40)

0.09

無担保社債

2024年
7月25日

神栄㈱

第20回普通社債

2020年

3月31日

200

(40)

0.06

無担保社債

2025年
3月31日

合計

430

550

(250)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内に償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

250

80

80

80

60

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,017 百万円
純有利子負債14,169 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,794,827 株
設備投資額88 百万円
減価償却費380 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費235 百万円
代表者代表取締役社長 赤 澤  秀 朗
資本金1,980 百万円
住所神戸市中央区京町77番地の1
会社HPhttps://www.shinyei.co.jp/

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