神栄【3004】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/10/192019/6/262020/6/25
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人8人8人8人7人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。  以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。  以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。  以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。  以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。  以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00 %)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行

役員

小 野 耕 司

昭和25年7月25日

昭和49年4月

当社入社

平成12年4月

経理部長

 〃 16年4月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

 〃 18年1月

CSR推進部長

 〃 19年6月

取締役企画管理本部副本部長兼CSR推進部長

 〃 20年6月

取締役企画管理部門担当兼CSR推進部長

 〃 21年6月

常務取締役企画管理部門担当

 〃 23年4月

常務取締役企画管理本部長

 〃 24年4月

常務取締役企画管理本部長兼海外開発本部長

 〃 24年6月

専務取締役(代表取締役)企画管理本部長

 〃 25年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)3

9,400

代表取締役

 

専務執行

役員

 

事業部門

統括
 
物資本部長

赤 澤 秀 朗

昭和29年9月16日

昭和52年3月

当社入社

平成13年4月

Shinyei Corp. of America取締役社長

 〃 18年1月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

 〃 20年4月

経営企画部長

 〃 21年6月

取締役経営企画部長

 〃 21年10月

取締役経理・財務部長

 〃 23年4月

取締役繊維本部長

 〃 24年6月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

 〃 25年4月

常務取締役食品本部長

 〃 25年6月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

 〃 26年6月

 

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

 〃 27年6月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

 〃 27年7月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

 〃 30年6月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長(現)

(注)3

6,100

取締役

常務執行

役員

 

特命担当
 
食品第2

本部長

髙 田   清

昭和34年2月11日

昭和56年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成18年4月

㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

 〃 21年4月

同行兵庫法人営業部長

 〃 23年5月

当社企画管理本部本部長付

 〃 23年6月

CSR推進部長

 〃 24年4月

海外開発本部副本部長

 〃 24年6月

取締役海外開発本部長

 〃 25年4月

取締役繊維本部長

 〃 25年6月

取締役兼執行役員繊維本部長

 〃 25年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

 〃 26年6月

 

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

 〃 27年1月

取締役兼執行役員食品本部長

 〃 27年6月

取締役兼常務執行役員食品本部長

 〃 27年7月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

 〃 30年6月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長(現)

(注)3

4,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

常務執行

役員

 

グループ

技術統括
 
電子本部長
 

奥 村   聡

昭和34年11月13日

昭和58年11月

当社入社

平成23年4月

神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長

 〃 24年4月

未来創造室長

 〃 24年6月

取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長

 〃 25年4月

取締役電子本部長兼未来創造室長

 〃 25年6月

取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長

 〃 26年4月

取締役兼執行役員電子本部長

 〃 26年10月

取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長

 〃 27年6月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

 〃 27年7月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括

 〃 29年5月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長(現)

(注)3

5,400

取締役

執行役員
 
企画管理

本部長

中 川 太 郎

昭和39年1月16日

昭和61年4月

当社入社

平成20年4月

開発部長

 〃 21年10月

香港支店長

 〃 24年4月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

 〃 24年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

 〃 25年6月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

 〃 26年6月

執行役員物資本部長

 〃 29年6月

取締役兼執行役員物資本部長

 〃 29年7月

取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長

 〃 30年6月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)3

1,800

取締役

執行役員
 
食品第1

本部長

 

福岡支店長

山 水 教 賢

昭和38年12月25日

昭和62年4月

当社入社

平成15年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

 〃 21年6月

産業資材部長

 〃 25年4月

秘書室長

 〃 26年4月

経営戦略部長

 〃 26年6月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

 〃 27年7月

執行役員食品本部長

 〃 28年4月

執行役員食品第2本部長兼農産部長

 〃 29年4月

執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長

 〃 30年1月

執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

 〃 30年6月

取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長(現)

(注)3

2,600

取締役

 

萩 尾 千 里

昭和12年9月15日

昭和44年3月

㈱朝日新聞社入社

 〃 62年1月

社団法人関西経済同友会(現一般社団法人関西経済同友会)事務局長

 〃 62年4月

同会常任幹事兼事務局長

平成18年6月

㈱大阪国際会議場代表取締役社長

 〃 19年5月

社団法人関西経済同友会常任幹事

 〃 24年5月

一般社団法人関西経済同友会特別幹事

 〃 24年6月

㈱大阪国際会議場取締役相談役

 〃 24年8月

同社相談役

 〃 26年6月

取締役(現)

 〃 29年5月

一般社団法人関西経済同友会幹事(現)

(注)3

500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

佐 藤 雄 一

昭和22年4月23日

昭和48年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

 〃 55年9月

公認会計士登録(現)

平成10年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

 〃 14年6月

同法人代表社員本部理事

 〃 16年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

 〃 18年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

 〃 20年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

 〃 27年4月

大阪市立大学商学部特任教授

 〃 29年6月

取締役(現)

(注)3

常勤監査役

 

佐 塚 直 隆

昭和34年6月10日

平成14年7月

当社入社

 〃 19年4月

人財開発部長

 〃 21年10月

人事・総務部長

 〃 24年10月

秘書室長

 〃 25年4月

経営戦略室長

 〃 25年6月

執行役員経営戦略室長

 〃 26年4月

執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

 〃 27年6月

常勤監査役(現)

(注)4

4,650

監査役

 

大 森 右 策

昭和24年12月17日

昭和48年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成12年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長

 〃 13年4月

㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

 〃 15年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

 〃 20年6月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

 〃 23年6月

監査役(現)

(注)4

1,500

監査役

 

田 中 敏 彦

昭和27年12月21日

昭和51年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

平成15年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長

 〃 18年4月

同社執行役員経理部長

 〃 20年6月

同社取締役常務執行役員経理部長

 〃 21年4月

同社取締役常務執行役員

 〃 22年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員

 〃 24年4月

同社取締役専務執行役員

 〃 25年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員

 〃 27年3月

同社専務執行役員退任

 〃 29年6月

監査役(現)

(注)5

36,550

 

(注) 1 取締役 萩尾千里及び佐藤雄一は、社外取締役であります。

2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田中敏彦の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

門屋  明

昭和25年7月11日

昭和57年3月

公認会計士登録(現)

 〃 57年8月

税理士登録(現)

平成12年6月

日本ピラー工業㈱監査役

 〃 27年6月

補欠監査役(現)

 〃 29年6月

日本ピラー工業㈱取締役(現)

 

 

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役6名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員 繊維本部長 兼 東京支店長

谷 口 博 一

執行役員 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長

     兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

奥 村 武 久

執行役員 経理・財務部長

長 尾 謙 一

執行役員 経営戦略部長

中 西   徹

執行役員 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸 本   勝

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

小 野 耕 司

1950年7月25日

1974年4月

当社入社

2000年4月

経理部長

2004年4月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2006年1月

CSR推進部長

2007年6月

取締役企画管理本部副本部長兼CSR推進部長

2008年6月

取締役企画管理部門担当兼CSR推進部長

2009年6月

常務取締役企画管理部門担当

2011年4月

常務取締役企画管理本部長

2012年4月

常務取締役企画管理本部長兼海外開発本部長

2012年6月

専務取締役(代表取締役)企画管理本部長

2013年6月

代表取締役社長兼社長執行役員(現)

(注)3

11,000

代表取締役
専務執行役員
事業部門統括
物資本部長

赤 澤 秀 朗

1954年9月16日

1977年3月

当社入社

2001年4月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年1月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年4月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年4月

取締役繊維本部長

2012年6月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年4月

常務取締役食品本部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年6月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年6月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年7月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年6月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長(現)

(注)3

7,300

取締役
常務執行役員
特命担当
食品第2本部長

髙 田   清

1959年2月11日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

2009年4月

同行兵庫法人営業部長

2011年5月

当社企画管理本部本部長付

2011年6月

CSR推進部長

2012年4月

海外開発本部副本部長

2012年6月

取締役海外開発本部長

2013年4月

取締役繊維本部長

2013年6月

取締役兼執行役員繊維本部長

2013年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

2014年6月

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

2015年1月

取締役兼執行役員食品本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員食品本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長(現)

(注)3

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
グループ技術統括
電子本部長

奥 村   聡

1959年11月13日

1983年11月

当社入社

2011年4月

神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長

2012年4月

未来創造室長

2012年6月

取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長

2013年4月

取締役電子本部長兼未来創造室長

2013年6月

取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長

2014年4月

取締役兼執行役員電子本部長

2014年10月

取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括

2017年5月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長(現)

(注)3

6,900

取締役
執行役員
企画管理本部長

中 川 太 郎

1964年1月16日

1986年4月

当社入社

2008年4月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年4月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年6月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員物資本部長

2017年6月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年7月

取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長

2018年6月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)3

2,300

取締役
執行役員
食品第1本部長
福岡支店長

山 水 教 賢

1963年12月25日

1987年4月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年6月

産業資材部長

2013年4月

秘書室長

2014年4月

経営戦略部長

2014年6月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年7月

執行役員食品本部長

2016年4月

執行役員食品第2本部長兼農産部長

2017年4月

執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年1月

執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2018年6月

取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長(現)

(注)3

3,100

取締役

萩 尾 千 里

1937年9月15日

1969年3月

㈱朝日新聞社入社

1987年1月

社団法人関西経済同友会(現一般社団法人関西経済同友会)事務局長

1987年4月

同会常任幹事兼事務局長

2006年6月

㈱大阪国際会議場代表取締役社長

2007年5月

社団法人関西経済同友会常任幹事

2012年5月

一般社団法人関西経済同友会特別幹事

2012年6月

㈱大阪国際会議場取締役相談役

2012年8月

同社相談役

2014年6月

取締役(現)

2017年5月

一般社団法人関西経済同友会幹事(現)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日

1973年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年9月

公認会計士登録(現)

1998年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2002年6月

同法人代表社員本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

2017年6月

取締役(現)

(注)3

300

常勤監査役

佐 塚 直 隆

1959年6月10日

2002年7月

当社入社

2007年4月

人財開発部長

2009年10月

人事・総務部長

2012年10月

秘書室長

2013年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員経営戦略室長

2014年4月

執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現)

(注)4

5,350

監査役

大 森 右 策

1949年12月17日

1973年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

2003年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

2011年6月

監査役(現)

(注)4

1,700

監査役

田 中 敏 彦

1952年12月21日

1976年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2003年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長

2006年4月

同社執行役員経理部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員経理部長

2009年4月

同社取締役常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員

2015年3月

同社専務執行役員退任

2017年6月

監査役(現)

(注)5

300

44,550

 

(注) 1 取締役 萩尾千里及び佐藤雄一は、社外取締役であります。

2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

門 屋   明

1950年7月11日

1982年3月

公認会計士登録(現)

1982年8月

税理士登録(現)

2000年6月

日本ピラー工業㈱監査役

2015年6月

補欠監査役(現)

2017年6月

日本ピラー工業㈱取締役

 

 

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役6名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 繊維本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

谷 口 博 一

執行役員 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長

     兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

奥 村 武 久

執行役員 経理・財務部長

長 尾 謙 一

執行役員 経営戦略部長

中 西   徹

執行役員 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸 本   勝

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名

提出会社との利害関係

萩尾 千里

(社外取締役)

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

佐藤 雄一

(社外取締役)

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大森 右策

(社外監査役)

当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。

田中 敏彦

(社外監査役)

当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

 

 (社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

 

 

 (社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。

イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者

・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

ニ 最近において次のいずれかに該当していた者

a イ~ハに掲げる者

b 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

c 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

d 当社の兄弟会社の業務執行者

ホ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。

・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者

・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者

a イ~ニに掲げる者

b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

c 当社の子会社の業務執行者

d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

g 当社の兄弟会社の業務執行者

h 最近においてb~d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

 

 (社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は8名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、経営及び財界活動に携わってきた経験による幅広い見識又は会計の専門家としての経験や高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

 

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.00 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
商事本部統括
物資事業本部長

赤 澤 秀 朗

1954年9月16日

1977年3月

当社入社

2001年4月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年1月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年4月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年4月

取締役繊維本部長

2012年6月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年4月

常務取締役食品本部長

2013年6月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年6月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年6月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年7月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年6月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長

2020年1月

代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長

2020年4月

代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長(現)

(注)3

13,026

取締役
常務執行役員
特命担当
繊維事業本部長

髙 田   清

1959年2月11日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

2009年4月

同行兵庫法人営業部長

2011年5月

当社企画管理本部本部長付

2011年6月

CSR推進部長

2012年4月

海外開発本部副本部長

2012年6月

取締役海外開発本部長

2013年4月

取締役繊維本部長

2013年6月

取締役兼執行役員繊維本部長

2013年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

2014年6月

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

2015年1月

取締役兼執行役員食品本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員食品本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第2本部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員特命担当兼繊維事業本部長(現)

(注)3

10,145

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
電子製造本部長

奥 村   聡

1959年11月13日

1983年11月

当社入社

2011年4月

神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長

2012年4月

未来創造室長

2012年6月

取締役電子本部副本部長兼グループ技術統括兼未来創造室長

2013年4月

取締役電子本部長兼未来創造室長

2013年6月

取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室長

2014年4月

取締役兼執行役員電子本部長

2014年10月

取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括

2017年5月

取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼電子本部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員電子製造本部長(現)

(注)3

11,845

取締役
執行役員
企画管理本部長

中 川 太 郎

1964年1月16日

1986年4月

当社入社

2008年4月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年4月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2012年10月

神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2013年6月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2014年6月

執行役員物資本部長

2017年6月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年7月

取締役兼執行役員食品第2本部長兼物資本部長

2018年6月

取締役兼執行役員企画管理本部長(現)

(注)3

5,063

取締役
執行役員
食品事業本部長

山 水 教 賢

1963年12月25日

1987年4月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年6月

産業資材部長

2013年4月

秘書室長

2014年4月

経営戦略部長

2014年6月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長

2015年7月

執行役員食品本部長

2016年4月

執行役員食品第2本部長兼農産部長

2017年4月

執行役員食品第1本部長兼食品部長兼福岡支店長

2018年1月

執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2018年6月

取締役兼執行役員食品第1本部長兼福岡支店長

2020年4月

取締役兼執行役員食品事業本部長(現)

(注)3

5,863

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日

1973年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1980年9月

公認会計士登録(現)

1998年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2002年6月

同法人代表社員本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員退任

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

2017年6月

取締役(現)

(注)3

600

取締役

大 砂 裕 幸

1957年12月30日

1986年4月

弁護士登録(現)

2000年6月

笹川綜合法律事務所(現船場中央法律事務所)主宰

2003年12月

船場中央法律事務所所長(現)

2004年5月

税理士登録(現)

2020年6月

取締役(現)

(注)3

3,000

常勤監査役

佐 塚 直 隆

1959年6月10日

2002年7月

当社入社

2007年4月

人財開発部長

2009年10月

人事・総務部長

2012年10月

秘書室長

2013年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員経営戦略室長

2014年4月

執行役員兼神栄リビングインダストリー㈱代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現)

(注)4

6,450

監査役

大 森 右 策

1949年12月17日

1973年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)執行役員資産監査部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

2003年6月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

2011年6月

監査役(現)

(注)4

2,000

監査役

田 中 敏 彦

1952年12月21日

1976年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2003年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)経理部長

2006年4月

同社執行役員経理部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員経理部長

2009年4月

同社取締役常務執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱専務執行役員

2015年3月

同社専務執行役員退任

2017年6月

監査役(現)

(注)5

600

58,592

 

(注) 1 取締役 佐藤雄一及び大砂裕幸は、社外取締役であります。

2 監査役 大森右策及び田中敏彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 佐塚直隆及び大森右策の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田中敏彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

門 屋   明

1950年7月11日

1982年3月

公認会計士登録(現)

1982年8月

税理士登録(現)

2000年6月

日本ピラー工業㈱監査役

2015年6月

補欠監査役(現)

2017年6月

日本ピラー工業㈱取締役

 

 

7 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役5名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 繊維事業本部副本部長 兼 神栄(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

谷 口 博 一

執行役員 電子製造本部副本部長

     兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長

     兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

奥 村 武 久

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理・財務部長

長 尾 謙 一

執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長

中 西   徹

執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸 本   勝

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は2名の社外取締役と、2名の社外監査役を選任しております。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

氏 名

提出会社との利害関係

佐藤 雄一

(社外取締役)

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大砂 裕幸

(社外取締役)

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

大森 右策

(社外監査役)

当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。

田中 敏彦

(社外監査役)

当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、2013年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1%未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

 

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。

イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の2%以上の支払いを行っている者

・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

・個人である場合は、直近1年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者

・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者

ニ 最近においてイ~ハに掲げる者に該当していた者

ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者

a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

b 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

c 当社の兄弟会社の業務執行者

ヘ 次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。

・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者

・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者

a イ~ホに掲げる者

b 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

c 当社の子会社の業務執行者

d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)(社外監査役の場合に限る)

e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

f 当社の親会社の監査役(社外監査役の場合に限る)

g 当社の兄弟会社の業務執行者

h 最近においてb~d又は当社の業務執行者(社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の取締役は7名中2名が社外取締役であり、社外取締役は、会計又は法律の専門家としての経験や高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。

また、当社の監査役は3名中2名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。

 

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/10/192019/6/262020/6/25選任の理由
佐藤 雄一公認会計士であり会計の専門家としての経験や財務及び会計に関する相当程度の知見など高い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、取引先の出身者等ではないことなど、独立性を十分に確保できているものと判断しており、独立した立場から当社の経営に関与していただけるものと考え、独立役員に指定しております。
大砂 裕幸----弁護士であり法律の専門家としての経験や高度の知見に加え、税理士としての財務及び会計に関する知見など高い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、取引先の出身者等ではないことなど、独立性を十分に確保できているものと判断しており、独立した立場から当社の経営に関与していただけるものと考え、独立役員に指定しております。
萩尾 千里-経営及び財界活動に携わってきた経験や幅広い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、取引先の出身者等ではないことなど、独立性を十分に確保できているものと判断しており、独立した立場から当社の経営に関与していただけるものと考え、独立役員に指定しております。