1年高値191 円
1年安値86 円
出来高52 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR9.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.88
決算3月末
設立日1912/9
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1)ホテル事業

① マネジメント事業

オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。

② オペレーション事業

ホテルの運営を受託し運営を行っております。

③ コンサルタント事業

開業指導や既存案件の改善を行っております。

④ フランチャイズ事業

ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

 

(2)不動産事業

① 不動産賃貸事業

事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。

② 不動産売買事業

事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。

③ 不動産開発事業

不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。

④ 不動産投資事業

信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。

⑤ 不動産管理事業

事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期から第3四半期までの期間においては、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられていたものの、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い大幅な減退となりました。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。

 その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

 

売上高              5,452百万円(前期比7.2%増)

営業損失              181百万円(前期営業損失358百万円)

経常損失              297百万円(前期経常損失704百万円)

親会社株主に帰属する当期純損失   191百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円)

 

 売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタン』4ホテルがオープンしたことや不動産事業において、販売用不動産を売却したことなどが増収要因となりました。一方で本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下が減収要因となりました。

 営業損益は、第1四半期から第3四半期までの期間において、全社的なコスト削減やホテル事業における既存ホテルの安定した稼働率により営業利益を計上しておりましたが、上記のとおり第4四半期における減収の影響により損失となりました。

 経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しましたが、経常損失の計上等により損失となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,096百万円(前期比2.6%増)、営業損失35百万円(前期営業損失48百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。

 ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』がオープンしたことなどが増収要因となりました。一方で、都市部や観光地に立地するホテルが多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少が減収減益要因となりました。『バリュー・ザ・ホテル』につきましても、各種イベントの自粛要請や経済活動の停滞等の影響により、運営ホテルの稼働率が低下しました。

 不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高355百万円(前期比205.8%増)、営業利益73百万円(前期比522.6%増)となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。

 

 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

 総資産は、3,990百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,345百万円の減少であります。主な要因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少562百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少208百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。

 負債合計は、3,339百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,154百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少896百万円などによるものであります。

 純資産合計は、651百万円となりました。これは、前連結会計年度末より191百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などによるものであります。また、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年9月1日付で資本金7,787百万円及び資本準備金1,276百万円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金9,063百万円のうち8,632百万円を繰越利益剰余金に振替えております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、874百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138百万円のプラス(前年同期は348百万円のマイナス)となりました。主な増加要因は、投資不動産から売上原価への振替200百万円、減価償却費142百万円、売上債権の減少130百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172百万円、未払金の減少143百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円のプラス(前年同期は839百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、不動産事業における投資不動産の売却による収入371百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円のマイナス(前年同期は2,423百万円のプラス)となりました。その主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による長期借入金の返済による支出1,086百万円などによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ホテル事業

5,096,232

102.6

不動産事業

355,284

305.8

合計

5,451,516

107.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。当社グループホテルにおきましても、本年2月以降、全国的にホテルの稼働率が大幅に低下いたしております。一方で、不動産事業につきましては、概ね計画通りとなりましたが、ホテル事業における減少をカバーするにはいたりませんでした。

 売上高につきましては、当初計画5,790百万円に対して5,452百万円となりました。本年2月において計画比31.2%減(前年同月比22.9%減)、本年3月において計画比54.2%減(前年同月比55.0%減)と大幅な減収となりました。

 営業利益につきましては、当初計画223百万円に対して営業損失181百万円となりました。売上高が大幅な減収となったこと並びに販売費及び一般管理費等の費用につきまして、全社的なコスト削減を行った一方で、新規にオープンする予定となっておりますホテルへの先行コストなどにより計画比1.2%増(計画比66百万円増)となったことなどにより減益となりました。

 経常利益につきましては、当初計画124百万円に対して経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初計画103百万円に対して親会社株主に帰属する当期純損失191百万円となりました。営業利益の減少によりそれぞれ減益となりました。

 自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などにより、純資産合計は、前連結会計年度末より191百万円減少しましたが、負債合計は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1,154百万円減少しましたので、前連結会計年度末の15.8%から16.3%となりました。

 今後につきましても、過去に前例のない世界的な感染症の拡大ペースや終息時期を合理的に予測することは極めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,967,884

116,167

5,084,051

5,084,051

5,084,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,967,884

116,167

5,084,051

5,084,051

5,084,051

セグメント利益又は損失(△)

48,494

11,685

36,809

36,809

321,515

358,323

セグメント資産

3,485,964

290,725

3,776,690

3,776,690

1,557,946

5,334,636

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189,944

21,221

211,166

211,166

661

211,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,031,777

1,031,777

1,031,777

1,031,777

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,096,232

355,284

5,451,516

5,451,516

5,451,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,096,232

355,284

5,451,516

5,451,516

5,451,516

セグメント利益又は損失(△)

35,033

72,748

37,714

37,714

219,023

181,308

セグメント資産

3,203,373

149,788

3,353,162

3,353,162

636,817

3,989,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

131,650

1,975

133,625

133,625

375

134,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,046

39,046

39,046

39,046

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.追加情報に記載の通り、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,695,208

556,640

2,251,848

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

7,374

7,374

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

17,317

17,317

当期末残高

(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失44,735千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 ホテル事業において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。

 現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開しておりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記2ブランド以外での展開につきましても検討してまいります。

 また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。

 経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図ってまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連するイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。

 ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。

 不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づくフィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ホテル事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。

① 訪日外国人旅行客の減少

 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しております。当社グループでは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処しております。

② 自然災害や伝染病の発生

 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により顕在化しております。当社グループでは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処しております。

③ 賃貸不動産の中途解約

 当社グループ及び一括借上しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下により顕在化しております。当社グループでは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり建物オーナーと賃料の減額について交渉しております。

④ 食中毒等の事故

 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。

 

 不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化などにより保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可能性があります。当社グループでは現在、保有する不動産の数を大幅に削減しており、当該事業上のリスクが顕在化した場合でも、当社の経営成績に与える影響は軽微であります。

 

 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限状況に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴うホテル事業の経営成績の低下により顕在化しております。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い財務制限条項に抵触することとなった場合にも期限の利益を喪失することのないように対処いたします。

 

(重要事象等について)

 当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、第3四半期連結累計期間までは、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年3月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結するなど健全な財政状態の維持に向けたサポート体制を構築しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【沿革】

年月

沿革

1912年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

1937年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

1940年6月

上毛実業株式会社を設立

1943年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

1954年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

1954年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

1959年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

1961年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

1961年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

1972年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

1972年4月

不動産関連事業を開始

1976年3月

六供工場を閉鎖

1979年3月

株式会社赤城カートランドを設立

1986年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

2001年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

2001年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

2001年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

2001年9月

上毛実業株式会社を解散

2004年7月

株式会社上毛イットを解散

2005年1月

東京支社(東京都新宿区)を開設

2006年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

2006年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

2006年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

2007年4月

株式会社北海道上毛を設立

2007年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

2007年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

2008年4月

朝里川温泉開発株式会社を設立

2008年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化

2009年1月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立

2009年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

2009年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併

2009年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

2010年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

2011年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

2012年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

2012年11月

株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立

2013年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化

2015年7月

株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併

2015年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

2019年3月

スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

16

36

20

15

8,673

8,762

所有株式数(単元)

741

4,330

3,722

409,795

9,864

107,887

536,339

6,941

所有株式数の割合

(%)

0.14

0.81

0.69

76.41

1.84

20.11

100.00

(注)1.自己株式1,725株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。なお、自己株式1,725株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,625株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、健全な財務体質の確保が急務であるため、当期は無配とさせていただきます。当社グループとしては、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

ホテル事業本部長

高倉 茂

1949年1月26日

 

1972年4月

ヒルトンインターナショナル 入社

日本・韓国・グアム地区 営業本部長

ヒルトン東京総支配人代行

2005年10月

Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社

フルサービスホテルオペレーション本部長

兼 ロワジールホテル厚木総支配人

兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人

2011年4月

株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務

兼 総支配人

2011年11月

株式会社レンブラントホールディングス 取締役

2013年4月

当社 入社 執行役員営業本部長

2013年6月

当社 専務取締役ホテル事業本部長

2013年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長

2013年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役専務

2013年6月

株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社衣浦グランドホテル 代表取締役社長(現任)

2013年8月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)

2013年8月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役社長(現任)

2014年4月

当社 代表取締役専務

2014年6月

当社 代表取締役社長

2014年6月

朝里川温泉開発株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 代表取締役社長(現任)

2014年11月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 代表取締役社長(現任)

2019年12月

当社 ホテル事業本部長(現任)

2020年6月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)2

129,400

代表取締役社長

不動産事業本部長

梅木 篤郎

1963年10月9日

 

1986年4月

株式会社トーメン 入社

2000年4月

株式会社トーメンビジネスサポート 入社

2000年8月

株式会社明豊エンタープライズ 営業部長

2001年1月

同社 常務取締役

2002年8月

同社 代表取締役社長

2009年1月

株式会社明豊プロパティーズ 代表取締役社長

2012年2月

株式会社明豊エンタープライズ 代表取締役専務執行役員

2012年10月

同社 代表取締役社長

2015年8月

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 取締役

2017年11月

スターアジア総合開発株式会社 代表取締役

(現任)

2019年5月

当社 執行役員

2019年6月

当社 取締役会長 不動産事業本部長

2019年12月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2019年12月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)

2019年12月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)

2019年12月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役(現任)

2019年12月

朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社 代表取締役社長 不動産事業本部長(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

最高執行責任者

最高財務責任者

財務・経営企画本部長

細野 敏

1980年8月28日

 

2003年4月

大和証券株式会社 入社

2005年5月

オリックス株式会社 入社

2006年5月

みずほ証券株式会社 入社

2012年11月

株式会社ザイマックス 入社

2015年1月

Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)

2018年12月

当社 入社 執行役員

2019年6月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2019年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)

2019年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)

2019年6月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役(現任)

2019年6月

朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役 兼 最高財務責任者(現任)

2020年6月

当社 最高執行責任者(現任)

 

(注)2

39,215

取締役

マルコム エフ マクリーン4世

1969年5月5日

 

1992年7月

Kidder Peabody & Co. Vice President

1995年4月

PaineWebber Incorporated Senior Vice President

2000年2月

Mercury Real Estate Advisors LLC President and Portfolio Manager

2006年9月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd.  Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management LLC Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

980,392

取締役

増山 太郎

1965年8月28日

 

1990年4月

Andersen Consulting コンサルタント

1994年9月

Bankers Trust Company Vice President

1999年3月

Merrill Lynch Managing Director

2007年2月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd.  Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management LLC Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

980,392

取締役

橋本 龍太朗

1983年9月22日

 

2008年4月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社

2010年11月

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 入社

2015年8月

Star Asia Management Japan Ltd.

Managing Director(現任)

2017年9月

株式会社強羅花壇 代表取締役(現任)

2019年2月

当社 入社 次長

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

98,039

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

秋山 耕一

1959年4月14日

 

1987年6月

学校法人朝日学園 明生情報ビジネス専門学校 総務部課長代理

1998年4月

株式会社パレスフォト 総務部課長

2006年12月

当社 入社 管理本部経理部課長

2008年4月

当社 管理本部経理部長

2011年1月

当社 管理本部総務部長

2016年6月

当社 取締役管理本部長

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

半田 高史

1967年2月9日

 

1990年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所 入所

1996年5月

公認会計士登録

2005年5月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

ヴァイス・プレジデント

2011年5月

ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars有限責任監査法人)設立法人代表

2014年6月

株式会社図研 監査役(現任)

2017年5月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

監督役員(現任)

2017年12月

Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

北添 裕己

1966年6月24日

 

1990年4月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) シニアマネージャー

2002年10月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン 金融サービス業部門長 2009年に副社長就任

2012年6月

株式会社キタゾエアンドカンパニー設立

代表取締役(現任)

2015年7月

株式会社マネジメントソリューションズ

社外取締役

2016年11月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 取締役副社長

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

-

2,227,438

(注)1.半田 高史及び北添 裕己は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、2名であります。

 社外取締役 半田 高史及び北添 裕己は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役2名は、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,611千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

941,751

△482,728

459,023

459,023

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件(建物及び土地等)の減損損失475,140千円の計上であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△881千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は133,179千円(売却益は特別利益に計上)であります。

 なお、追加情報に記載の通り、賃貸用不動産等を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金又は

出資額

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Star Asia Opportunity III LP

Grand Cayman,

Cayman Islands

2,998,599

ファンドの運用及び管理

被所有

75.53

SAO III GP Ltd.

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 75.53

(75.53)

役員の兼任あり

Star Asia Group LLC

Wilmington,Delaware,

U.S.A.

20,000

米ドル

持株会社

被所有 75.53

(75.53)

役員の兼任あり

(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2)連結子会社

会社名

住所

資本金

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社フィーノホテルズ(注)2 4

東京都千代田区

9,900

マネジメント事業

オペレーション事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社衣浦グランドホテル(注)4

愛知県碧南市

100

マネジメント事業

100.00

(100.00)

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル(注)2 4

宮城県名取市

1,000

マネジメント事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城

(注)2 3 4

宮城県名取市

100

マネジメント事業

100.00

(100.00)

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社プレミアリゾートオペレーションズ

(注)2

東京都千代田区

8,203

マネジメント事業

86.36

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン

(注)2

東京都千代田区

4,000

フランチャイズ事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

朝里川温泉開発株式会社(注)2

東京都千代田区

1,000

不動産開発事業

100.00

役員の兼任あり

合同会社東北早期復興支援ファンド2号

東京都千代田区

30

不動産信託受益権管理業務

100.00

貸付金あり

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

東京都千代田区

10

不動産信託受益権管理業務

100.00

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は1,928,225千円であります。

4.株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

衣浦グランドホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル宮城

(1)売上高

2,713,349千円

566,916千円

1,029,349千円

589,264千円

(2)経常損益

△335,716千円

△40,413千円

△15,815千円

△98,303千円

(3)当期純損益

△354,858千円

△40,484千円

△16,059千円

△103,799千円

(4)純資産

△168,879千円

△6,169千円

△960,555千円

△1,928,225千円

(5)総資産

1,163,240千円

130,635千円

1,336,189千円

62,064千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

51,600千円

55,742千円

給与手当

779,574千円

813,033千円

のれん償却額

17,317千円

千円

退職給付費用

1,112千円

921千円

支払地代家賃

1,234,566千円

1,355,716千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

746,800

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

550,300

372,548

2.15

1年以内に返済予定のリース債務

13,953

16,123

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,731,339

1,013,239

2.19

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

203,352

187,229

2021年~2027年

その他有利子負債

293,624

224,979

2020年~2025年

3,592,568

2,560,919

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

330,860

304,010

232,869

128,000

リース債務

18,308

20,828

23,942

27,201

その他有利子負債

53,373

52,114

31,809

17,588

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,504 百万円
純有利子負債1,282 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)53,639,216 株
設備投資額39 百万円
減価償却費142 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  梅木 篤郎
資本金99 百万円
住所東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
会社HPhttp://www.kachikaihatsu.co.jp/

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