1年高値253 円
1年安値108 円
出来高43 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA19.1 倍
PBR8.0 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1912/9
上場日1961/10/2
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:-29.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1)ホテル事業

① マネジメント事業

オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。

② オペレーション事業

ホテルの運営を受託し運営を行っております。

③ コンサルタント事業

開業指導や既存案件の改善を行っております。

④ フランチャイズ事業

ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

 

(2)不動産事業

① 不動産賃貸事業

事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。

② 不動産売買事業

事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。

③ 不動産開発事業

不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。

④ 不動産投資事業

信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。

⑤ 不動産管理事業

事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,526,425

134,057

4,660,481

4,660,481

4,660,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

193,050

193,050

193,050

193,050

4,526,425

327,107

4,853,531

4,853,531

193,050

4,660,481

セグメント利益又は損失(△)

85,548

57,754

27,794

27,794

293,329

321,123

セグメント資産

3,588,936

1,276,607

4,865,543

4,865,543

496,013

5,361,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,966

28,350

81,316

81,316

949

82,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

844,692

20,640

865,332

865,332

865,332

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,967,884

116,167

5,084,051

5,084,051

5,084,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,967,884

116,167

5,084,051

5,084,051

5,084,051

セグメント利益又は損失(△)

48,494

11,685

36,809

36,809

321,515

358,323

セグメント資産

3,485,964

290,725

3,776,690

3,776,690

1,557,946

5,334,636

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189,944

21,221

211,166

211,166

661

211,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,031,777

1,031,777

1,031,777

1,031,777

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,695,208

556,640

2,251,848

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

17,317

17,317

当期末残高

62,051

62,051

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ホテル事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

17,317

17,317

当期末残高

(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失44,735千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 ホテル事業において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。

 現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドを事業の中核に据えております。

 『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行ってまいります。

 また、今後はこれまで行っておりましたホテル運営事業に加え、未だに満たされていないニーズに応えるため競争力のある物件の開発などを行う不動産事業も行ってまいります。

 経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ってまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループが営むホテル事業におきましては、政府が推進する観光立国に向けた取り組みにより、訪日外国人数は、右肩上がりの状態が続いております。また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け更に多くの観光客が海外より来日することが予想されており、引き続き宿泊需要は活況な状態にあります。一方で、社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、地政学的リスクの高まりや自然災害の発生などにより一時的な訪日外国人数の減少が起こる可能性があります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。

① 新規出店

 安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』の新規出店を行っております。

② 利益構造の改善

 中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の利益構造の改善が必要であると認識しております。『バリュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しております。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取得するなど利益構造の改善を行っております。

③ 不動産開発

 新たに収益を生むビジネスモデルの構築が必要であると認識しております。これまでのホテル運営事業に加え、新たなビジネスモデルとして国内外のゲストの具体的な未だに満たされていないニーズに応えるため競争力のある物件の開発などを行う不動産事業を行い、新たな収益を獲得します。

④ サービスレベルの維持と向上

 ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面において質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチし、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。

⑤ 人材確保

 サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。

 

 不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。

 

2【事業等のリスク】

 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 ホテル事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。

① 訪日外国人旅行客の減少

 為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害や伝染病の発生

 当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 賃貸不動産の中途解約

 当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 食中毒等の事故

 当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化などにより保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可能性があります。

 

 当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限状況に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において営業損失358百万円、経常損失704百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス348百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

2【沿革】

年月

沿革

1912年9月

群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始

1937年6月

六供工場(群馬県前橋市)を開設

1940年6月

上毛実業株式会社を設立

1943年12月

本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転

1954年9月

加茂工場(新潟県加茂市)を開設

1954年11月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設

1959年6月

東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)

1961年4月

横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始

1961年10月

東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)

1972年3月

株式会社上毛ハウジングを設立

1972年4月

不動産関連事業を開始

1976年3月

六供工場を閉鎖

1979年3月

株式会社赤城カートランドを設立

1986年3月

株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始

2001年3月

株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始

2001年5月

上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更

2001年7月

横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退

2001年9月

上毛実業株式会社を解散

2004年7月

株式会社上毛イットを解散

2005年1月

東京支社(東京都新宿区)を開設

2006年9月

東京証券取引所「信用銘柄」に選定

2006年10月

東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更

2006年12月

東京証券取引所「貸借銘柄」に選定

2007年4月

株式会社北海道上毛を設立

2007年7月

東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設

2007年9月

株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立

2008年4月

朝里川温泉開発株式会社を設立

2008年10月

株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更

 

株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化

2009年1月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立

2009年10月

本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転

2009年11月

株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併

2009年12月

株式会社衣浦グランドホテルを設立

2010年6月

本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転

2011年8月

株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更

2012年10月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立

2012年11月

株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立

2013年9月

本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転

2014年10月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化

2015年7月

株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併

2015年10月

東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更

2019年3月

スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

2

22

43

19

14

9,717

9,817

所有株式数(単元)

1,178

5,846

3,504

409,503

9,869

106,338

536,238

5,541

所有株式数の割合

(%)

0.22

1.09

0.65

76.37

1.84

19.83

100.00

(注)1.自己株式1,625株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。なお、自己株式1,625株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,525株であります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、現在、過去に発生した累積損失の解消に至っておらず、直ちに配当を行うことができません。当社グループとしては、早急にこのような状況を脱し、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

不動産事業本部長

梅木 篤郎

1963年10月9日

 

1986年4月

株式会社トーメン 入社

2000年4月

株式会社トーメンビジネスサポート 入社

2000年8月

株式会社明豊エンタープライズ 営業部長

2001年1月

同社 常務取締役

2002年8月

同社 代表取締役社長

2009年1月

株式会社明豊プロパティーズ 代表取締役社長

2012年2月

株式会社明豊エンタープライズ 代表取締役専務執行役員

2012年10月

同社 代表取締役社長

2015年8月

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 取締役

2017年11月

スターアジア総合開発株式会社 代表取締役

(現任)

2019年5月

当社 執行役員

2019年6月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)2

代表取締役

社長

高倉 茂

1949年1月26日

 

1972年4月

ヒルトンインターナショナル 入社

日本・韓国・グアム地区 営業本部長

ヒルトン東京総支配人代行

2005年10月

Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社

フルサービスホテルオペレーション本部長

兼 ロワジールホテル厚木総支配人

兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人

2011年4月

株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務

兼 総支配人

2011年11月

株式会社レンブラントホールディングス 取締役

2013年4月

当社 入社 執行役員営業本部長

2013年6月

当社 専務取締役ホテル事業本部長

2013年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長

2013年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役専務

2013年6月

株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社衣浦グランドホテル 代表取締役社長(現任)

2013年8月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)

2013年8月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役社長(現任)

2014年4月

当社 代表取締役専務

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

朝里川温泉開発株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 代表取締役社長(現任)

2014年11月

株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

129,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

ホテル事業本部長

杉本 邦洋

1978年5月31日

 

2001年3月

株式会社ジャパンニューアルファ 入社

2004年7月

同社 遊技事業部ストアマネージャー

2007年3月

同社 遊技事業部執行役員

2008年6月

株式会社リラフル 代表取締役社長

2013年5月

当社 入社 執行役員営業本部部長

2013年6月

当社 取締役ホテル事業本部運営部長

2013年6月

朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)

2013年6月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役(現任)

2013年6月

株式会社フィーノホテルズ 専務取締役(現任)

2014年4月

当社 取締役ホテル事業本部長

2015年11月

当社 常務取締役ホテル事業本部長

2016年6月

当社 専務取締役ホテル事業本部長(現任)

2016年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 専務取締役(現任)

2016年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 専務取締役(現任)

 

(注)2

10,000

取締役

最高財務責任者

財務・経営企画本部長

細野 敏

1980年8月28日

 

2003年4月

大和証券株式会社 入社

2005年5月

オリックス株式会社 入社

2006年5月

みずほ証券株式会社 入社

2012年11月

株式会社ザイマックス 入社

2015年1月

Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)

2018年12月

当社 入社 執行役員

2019年6月

株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)

2019年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)

2019年6月

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)

2019年6月

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役(現任)

2019年6月

朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役 兼 最高財務責任者(現任)

 

(注)2

39,215

取締役

マルコム エフ マクリーン4世

1969年5月5日

 

1992年7月

Kidder Peabody & Co. Vice President

1995年4月

PaineWebber Incorporated Senior Vice President

2000年2月

Mercury Real Estate Advisors LLC President and Portfolio Manager

2006年9月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd.  Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management Ltd. Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

980,392

取締役

増山 太郎

1965年8月28日

 

1990年4月

Andersen Consulting コンサルタント

1994年9月

Bankers Trust Company Vice President

1999年3月

Merrill Lynch Managing Director

2007年2月

スターアジアグループ Managing Partner(現任)

 

Star Asia Group LLC Director(現任)

 

SAO III GP Ltd.  Director(現任)

 

Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)

 

Star Asia Management Ltd. Director(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

980,392

取締役

橋本 龍太朗

1983年9月22日

 

2008年4月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社

2010年11月

ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 入社

2015年8月

Star Asia Management Japan Ltd.

Managing Director(現任)

2017年9月

株式会社強羅花壇 代表取締役(現任)

2019年2月

当社 入社 次長

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

98,039

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

秋山 耕一

1959年4月14日

 

1987年6月

学校法人朝日学園 明生情報ビジネス専門学校 総務部課長代理

1998年4月

株式会社パレスフォト 総務部課長

2006年12月

当社 入社 管理本部経理部課長

2008年4月

当社 管理本部経理部長

2011年1月

当社 管理本部総務部長

2016年6月

当社 取締役管理本部長

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

半田 高史

1967年2月9日

 

1990年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所 入所

1996年5月

公認会計士登録

2005年5月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

ヴァイス・プレジデント

2011年5月

ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars WB監査法人)設立法人代表(現任)

2014年6月

株式会社図研 監査役(現任)

2017年5月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

監督役員(現任)

2017年12月

Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

北添 裕己

1966年6月24日

 

1990年4月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) シニアマネージャー

2002年10月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン 金融サービス業部門長 2009年に副社長就任

2012年6月

株式会社キタゾエアンドカンパニー設立

代表取締役(現任)

2015年7月

株式会社マネジメントソリューションズ

社外取締役

2016年11月

同社 常務取締役

2017年6月

同社 取締役副社長

2019年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

2,237,438

(注)1.半田 高史及び北添 裕己は、社外取締役であります。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,214千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

949,388

△7,636

941,751

944,711

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,611千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

941,751

△482,728

459,023

459,023

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件(建物及び土地等)の減損損失475,140千円の計上であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金又は

出資額

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

Star Asia Opportunity III LP

Grand Cayman,

Cayman Islands

260,000

ファンドの運用及び管理

被所有

75.53

SAO III GP Ltd.

Grand Cayman,

Cayman Islands

50,000

米ドル

ファンドの運用及び管理

被所有 75.53

(75.53)

Star Asia Group LLC

Wilmington,Delaware,

U.S.A.

20,000

米ドル

持株会社

被所有 75.53

(75.53)

(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2)連結子会社

会社名

住所

資本金

(万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社フィーノホテルズ(注)2 4

東京都千代田区

9,900

マネジメント事業

オペレーション事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社衣浦グランドホテル(注)4

愛知県碧南市

100

マネジメント事業

100.00

(100.00)

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル(注)2 4

宮城県名取市

1,000

マネジメント事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城

(注)2 3 4

宮城県名取市

100

マネジメント事業

100.00

(100.00)

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社プレミアリゾートオペレーションズ

東京都千代田区

8,203

マネジメント事業

86.36

貸付金あり

役員の兼任あり

株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン

東京都千代田区

4,000

フランチャイズ事業

100.00

貸付金あり

役員の兼任あり

朝里川温泉開発株式会社(注)2

東京都千代田区

1,000

不動産開発事業

100.00

役員の兼任あり

合同会社東北早期復興支援ファンド2号

東京都千代田区

30

不動産信託受益権管理業務

100.00

貸付金あり

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

東京都千代田区

10

不動産信託受益権管理業務

100.00

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は1,824,426千円であります。

4.株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

フィーノホテルズ

株式会社

衣浦グランドホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル

株式会社

バリュー・ザ・ホテル宮城

(1)売上高

2,325,013千円

639,908千円

966,263千円

643,559千円

(2)経常損益

△169,462千円

△4,723千円

△198,778千円

△193,541千円

(3)当期純損益

△250,271千円

△4,794千円

△309,733千円

△202,211千円

(4)純資産

185,979千円

34,314千円

△944,496千円

△1,824,426千円

(5)総資産

1,266,986千円

173,750千円

1,355,684千円

77,882千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

660,879千円

779,574千円

役員報酬

45,120千円

51,600千円

のれん償却額

17,317千円

17,317千円

退職給付費用

2,017千円

1,112千円

支払地代家賃

1,505,164千円

1,234,566千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は、379,493千円であります。ホテル事業において株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城が、中長期的に安定した運営を今後も行っていくためバリュー・ザ・ホテル古川三本木及びバリュー・ザ・ホテル東松島矢本の建物を不動産信託受益権として取得しております。また、新規ホテルの開業準備のための設備投資などを行いました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

89,134

800,000

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

412,550

550,300

2.25

1年以内に返済予定のリース債務

10,448

13,953

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,633,620

1,731,339

2.31

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,443

203,352

2020年~2027年

その他有利子負債

106,347

293,624

2019年~2025年

3,461,541

3,592,568

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

490,952

447,864

407,654

224,869

リース債務

16,123

18,308

20,828

23,942

その他有利子負債

63,001

55,213

52,881

31,809

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,101 百万円
純有利子負債1,163 百万円
EBITDA・会予475 百万円
株数(自己株控除後)53,639,216 株
設備投資額1,031 百万円
減価償却費234 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  高倉 茂
資本金7,884 百万円
住所東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
電話番号03(5822)3010(代)

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